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神奈川県 川崎市

平成20年 決算審査特別委員会−09月25日-02号




平成20年 決算審査特別委員会

決算審査特別委員会日程(第2日)

平成20年9月25日(木)

日程
 1 議案の審査
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (3) 議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (4) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (5) 議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (6) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (7) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (8) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (9) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (10)議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (11)議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (12)議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (13)議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (14)議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (15)議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  (16)議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (17)議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  (18)議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  (19)議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  (20)議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  (21)議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について

出席委員 (60人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (1人)
 大島 明

出席説明員
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査委員      奥宮京子
 監査委員      岩崎善幸
 監査委員      宮原春夫
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員

                午前10時1分開会
○織田勝久 副委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第117号から第137号までの21議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。(資料編2ページ参照)
 直ちに審査に入りたいと思いますが、念のため申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いいたします。
 それでは、御発言を願います。
◆吉沢章子 委員 おはようございます。私は、一問一答で4項目について伺ってまいります。まず初めに、認可外保育園における事故について、2番目に環境に優しい災害に強いまちづくりについて、3番目に地球温暖化対策について、4番目に生活保護費の適正実施についてでございますけれども、なるべく4番目までは行きたいと思いますけれども、時間の都合で、もしかしたら4番目に行けないかもしれないので、健康福祉局長、御了承お願いいたします。
 では、質問に移ります。まず、認可外保育園における事故についてこども本部長に伺います。歳出の4款3項1目認可外保育施設援護事業に関連して、認可外保育園における事故についてこども本部長に伺います。先日、市内の認可外保育園において、乳幼児が頭蓋骨を骨折するという痛ましい事故が起きました。発生から現在までの経過と、保育園の報告における法的義務及び本市の指導権限について伺います。
◎星栄 こども本部長 認可外保育施設の事故についての御質問でございますが、初めに、市内の認可外保育施設で発生した事故についてでございますが、本年6月に、施設の外での散歩中に保育士がゼロ歳の児童をおぶって保育していたところ、誤って地面に落下させ、頭部を負傷させてしまうという事故が発生しております。7月に入り、保護者からの電話連絡により本市が事故の事実を把握したところでございまして、直ちに施設から事故報告書の提出を求め、特別立入調査を実施し、事実確認及び改善指導を行い、あわせて保護者に誠意を持って対応するように指導を行ったところでございます。
 次に、事故報告の法的義務等についてでございますが、国が認可外保育施設指導監督の指針を定めておりまして、その中で、死亡、重傷事故及び食中毒事案等の重大な事故が生じた場合は、速やかに報告させることと規定されているところでございまして、認可外保育施設に対しまして、これに基づき指導を行っているところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 認可外保育園と保護者との契約は、いわゆる民民のものでございます。しかしながら、これは保護者からの電話連絡により本市が事故を知ったということでございまして、保育緊急5か年計画により、待機児童ゼロを目指す本市としては、民間と協働しつつ、施策展開をしているところなんですけれども、市の窓口で責任を持って紹介して補助金も出している市が、速やかな事故報告を義務づけるのは至極当然であると考えます。今後、提出を求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、立入調査についての現状及び今後の取り組みについて伺います。
 また、保護者が子どもを保育園に入園させたい理由はさまざまでございます。窓口に来るときは、できれば早く入園させたいという状況ではないでしょうか。さまざま保育園がございまして、認定保育園、認可保育園、認可外、おなかまなどございますけれども、このさまざまある保育園については説明しているということでございますけれども、市の関与の度合いも含めて、さらにわかりやすい窓口での説明の工夫が必要であると考えますが、あわせて見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 認可外保育施設の事故報告等についての御質問でございますが、初めに、事故報告についてでございますが、国の指導監督の指針に基づき、事故報告書の提出を指導しているところでございますが、現在のところは事故報告を行う期限までは定めておりませんので、児童の安全により配慮する観点から、今後、期限を定めて報告を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、立入調査についてでございますが、指導監督の指針の中で、通常の立入調査につきましては、年1回以上行うことと定められておりますので、これに基づき、通告を行った上で調査を実施しているところでございます。また、通常の立入調査の結果、後追い調査が必要と判断した場合には、抜き打ちで調査を行い、さらに、重大な事故が発生した場合には、特別立入調査を実施しているところでございます。今後、調査の実施の方法等について、さらに検討を重ね、より児童の安全が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、保育施設の説明についてでございますが、保育施設につきましては、利用希望者が就労や家庭の状況を踏まえ、施設の場所や内容等を考慮した上で、利用の有無を含めて選択するものでございますことから、各区役所の窓口において、保育施設の一覧を掲載している保育所入園案内を配布し、選択に当たっての情報を提供しているところでございます。また、保育所入所不承諾通知を送付する際にも、施設紹介のお知らせを同封しているところでございます。今後も、利用者からの問い合わせに適切に対応するとともに、市が運営等についての指導を行っていることも含めて、広報媒体を活用しながら施設の説明を行い、安心して保育サービスが利用できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 期限を定めて報告を行うよう指導してまいりたいということですので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。待機児童ゼロを目指す余り、質の担保が損なわれていては本末転倒であります。私が議会で求めてまいりましたこども局は、何よりも子どもそのものの幸せのために設置すべきと申し上げてまいりました。数字の達成は決して目標ではなくて、その先にある大目的を達成するための手段にすぎません。この場合、数字の先にあるものは、すべての子どもたちの幸せのみであります。大人の思惑でもなければ、親の利便性でもありません。常にそのコンセプトを心に定めて、私たち大人が知恵を出し合って、最大限の努力をしなければならないと考えます。こども本部長を初め、子ども施策にかかわるすべての職員にそのような心構えで望んでいただきますように、これは強く要望を申し上げさせていただきます。
 次の質問に移ります。環境に優しい災害に強いまちづくりについてでございます。私は、みずからの公約として、建築家としての視点から、環境に配慮した災害に強いまちづくりを推進するということを掲げまして、環境に優しいまちは災害に強いまちであるとの信念のもと、今まで何度となく議会で提案をしてまいりました。ここに、私が選挙のときに使ったリーフレットがあるんですが、この中に公約として掲げております。この第2番目、4つの柱のうちの1つでございますけれども、その進捗状況について検証し、新たな提案をすべく伺わせていただきます。
 まず、環境局長に伺います。建築物環境配慮制度――CASBEE川崎について、届け出件数とそのうちの公共建築物の数について伺います。あわせて、CASBEE川崎の独自性及び今後の方向性について伺います。また、屋上及び壁面緑化の進捗状況について、民間と公共の双方をお示しください。さらに、施策推進における今後の取り組みについての見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 環境に優しいまちづくりについての御質問でございますが、建築物環境配慮制度につきましては、平成18年10月に建築物環境配慮制度を施行して以来、本年9月までの2年間に届け出は103件でございまして、そのうち公共建築物につきましては、小中学校が5件、市営住宅が2件となっております。
 また、本市におけるCASBEE川崎の独自性といたしましては、1つ目として、本市の地域性を踏まえ、緑の保全回復、地球温暖化防止対策の推進、資源の有効活用による循環型地域社会の形成、ヒートアイランド現象の緩和に重点を置いた環境配慮項目を設定しておりますこと、2つ目といたしまして、分譲共同住宅について、販売広告に環境性能表示を掲載することによって優良な建築物が評価されるようにしたこと、3つ目として、本制度の届け出対象規模である延べ面積5,000平方メートル以下のものでも自主的に届け出ができる仕組みとしていることでございます。
 今後につきましては、この制度の評価手法など技術の進展や情勢の変化に対応が図られるよう、ライフサイクルCO2など、評価の仕組みについて研究してまいりたいと存じます。
 次に、屋上・壁面緑化についてでございますが、公共施設における屋上・壁面緑化の進捗状況は、平成19年度に実施した調査によりますと51の施設で実施されておりまして、屋上緑化は23施設、面積は約5,000平方メートルとなっております。壁面緑化は28施設となっておりますが、実施してから2年程度の施設が多く、植物の成長途中にあることから把握しづらい状況となっております。また、民有地における進捗状況につきましては、屋上緑化等助成制度により、平成19年度末で81件、面積で約6,000平方メートルとなっているところでございまして、公共施設と民有地を合わせますと、1ヘクタールを超える面積の緑が建築物に創出されております。
 今後につきましては、屋上・壁面緑化は、都市のヒートアイランド現象の緩和、都市景観の向上、生物多様性の保全の観点など、さまざまな効果があることから、引き続き公共施設における設置に努めるとともに、民有地については、助成制度のPRを初め、緑化推進重点地区等の区域内における屋上・壁面緑化の普及を促進するため、新たに緑化施設整備計画認定制度の実施に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 CASBEE川崎が2年間で103件、特に小中学校は5件ということは、環境教育の観点からも評価するところでございます。今後は、CO2削減効果を検証していただくなど、さらなる施策の充実を要望いたします。
 また、屋上緑化として、官民合わせて1ヘクタールを超える緑が創出されたことを評価いたします。私の平成16年9月の質問に対する当時の環境局長答弁では、公共建築物の屋上緑化はわずか39平方メートルでした。現在は、御答弁では約5,000平方メートルということでありますので、しつこく申し上げてきたかいがあるなと思っております。今後、緑化施設整備計画認定制度の実施に取り組むとのことでございますが、この制度は、都市緑地法に定められている国の施策であり、緑化重点地区における税制優遇の制度であります。メリットとして固定資産税の特例措置があり、最大で課税標準5年間2分の1ということでございますから、これは緑化の推進にとっては非常に役立つ施策でございますので、速やかに整備をしていただいて、年内にも制度が開始できますように要望させていただきたいと思います。
 次に、建設局長に伺います。市域面積の約1割を占める道路において、水害対策や環境対策として、雨水を土に返す透水性舗装について促進を提案してまいりましたけれども、現在の進捗状況及び平成19年度の整備状況について伺います。また、車道部への導入は、強度が不足し難しいとされる中で、いわゆる生活道路への導入について見解を伺います。あわせて、本市の全道路面積に占める生活道路のおおむねの割合をお示しください。また、現在の課題と今後の展望についても見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 透水性舗装についての御質問でございますが、初めに、進捗状況等についてですが、現在、本市におきましては、歩道部について、地下水の涵養や街路樹の育成に資するために、補修や改修時にあわせて可能な限り透水性舗装を実施しており、平成19年度末までの施工面積は、累計で約34万平方メートルとなっております。このうち、平成19年度におきましては、県道川崎府中や世田谷町田などにおいて約2万1,600平方メートルの整備を実施いたしました。
 次に、生活道路への透水性舗装の導入についてでございますが、車両が頻繁に通行する部分においては、長期にわたる耐久性や浸透効果の維持などの観点から、現在、国などで効果の検証が行われているところでございます。したがいまして、自動車交通量の比較的少ない生活道路への導入につきましては、一つの取り組みであると考えておりますが、生活道路は市民生活に密着した都市基盤でございますことから、雨水の地下浸透による路盤の安全性や、土壌、地下水への影響などについても検証していく必要があると考えております。また、生活道路の占める割合についてでございますが、幅員5メートル以下のいわゆる生活道路の舗装面積は、平成19年4月1日現在で約316万平方メートルとなっており、道路全体の舗装面積約1,594万平方メートルに対し、約2割を占めております。
 次に、今後の展望についてでございますが、地球規模の気象変動や環境に対する国民の意識が急速に高まる中で、道路など社会基盤の整備において、環境への配慮は大変重要な課題であると認識しております。これらを踏まえ、新実行計画において、地球環境問題などの新たな社会的要請に対応する今後の道路整備のあり方の検討を位置づけたところでございまして、今後、この取り組みの中で透水性舗装の取り扱いについても検討してまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 御答弁では、検証していただけるということでございます。道路全体の舗装面積の約2割が生活道路ということでございますので、これは非常に大きな施策になると思います。生活道路への導入をされている都市もあると伺っております。道路整備のあり方を検証するには、机上の理論ばかりではなくて、現場での実証実験が必要であると思います。モデル地区を指定して考察することが有効であると考えますので、提案してこれは要望させていただきたいと思います。
 次に、まちづくり局長に伺います。私は、まちづくり局の持っている技術者の職業能力というものをもっと創造的に使っていただきたいと思っております。建物単体での可能性はもとより、都市計画における災害・環境対策という命題は、多くの建築家が答えをそれぞれ模索し、発信しているように、建設局、環境局と連携して、まちづくり局からぜひ発信していただきたいと思っております。
 建物単体としては、豪雨などに対応して、公共建築物が一定時間雨水をプールして時間差で排水するということを今しております。このように、ハード系だからできることはほかにもあると考えます。現在、建物単体としての環境貢献としては、CASBEEが最も有効であると考えますが、CASBEE川崎について、まちづくり局としての現在及び今後の取り組みについて見解を伺います。さらに、今後の都市計画における提案についての見解もあわせて伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 環境に優しい災害に強いまちづくりについての御質問でございますが、まず、公共建築物の建設につきましては、都市を形づくる重要な施設として位置づけ、環境に配慮するとともに、災害発生時にも市民生活を守るための役割を担うことも想定した上で計画しております。大雨などの際には、河川などの増水を抑制するため、一定規模以上の施設の建設に際し、雨水を一時貯留することによって、洪水被害が発生しないよう、建物の地下や校庭や駐車場などを利用した雨水流出抑制施設の建設に努めております。また、公共建築物の建築時における環境配慮への取り組みにつきましては、延べ面積2,000平方メートル以上から自主的にCASBEE川崎に準拠して計画することとしております。今後は、こうした事例を積み重ねながら、そのデータを検証し、環境性能の向上に結びつく施設の計画に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、都市計画における災害・環境対策につきましては、本市の拠点地区等における土地利用転換に合わせて、交通広場や道路等の都市基盤の整備を進めるとともに、地区計画等による土地利用の適切な誘導によりオープンスペース等を確保し、災害に強い都市づくりを進めてまいりました。さらに、緑化の推進や生産緑地等の指定により、防災に資する緑のネットワークの形成などを推進しており、引き続き関係局と連携をとりながら、これらの施策を推進してまいります。
 次に、都市計画制度につきましては、我が国が抱える地球温暖化などの新たな環境問題の対応を初めとして、現在、国土交通省において都市計画制度の抜本的見直しを進めているところでございます。本市といたしましては、新たな都市計画制度の国への提案について、関係局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 CASBEE川崎への自主的な取り組み――これは2,000平方メートル以上ですね。自主的にやっていらっしゃるということです。また、現場における地道なデータを積み重ねて、環境性能の向上に結びつけたいという姿勢を評価したいと思います。都市計画制度における国への提案もこのような技術者魂で取り組んでいただき、ぜひ机上で終わらない制度設計に一石を投じていただきますように期待し、要望させていただきます。
 次に、環境局長に伺います。環境に優しい災害に強いまちづくりについて、環境局としてどう取り組んでいくのでしょうか。例えば、数値目標は、先ほど申し上げましたけれども、達成が目的ではなく、その先の大目的のための手段にすぎません。市民の安心・安全のためにも、地球環境にどう貢献していくのかが問われています。
 私は、平成17年10月、平成18年6月の議会で環境配慮における都市のグランドデザインを構築すべきと指摘してまいりました。今、本市では地球温暖化対策条例が策定されようとしております。私は、理念のみならず、実際の行動として実現可能なハード面での条例整備が必要であると考えますが、見解を伺います。そのためには、まずこのテーマでまちづくり局、建設局と話し合い、実現可能なルールを模索すべきであると考えますが、あわせて見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 地球温暖化対策条例についての御質問でございますが、温暖化対策につきましては、御指摘のとおり、まちづくりの視点を含め、自治体として総合的な取り組みを推進していく必要があると考えております。このたび改正されました温暖化対策推進法におきましても、地方公共団体における実行計画に定めるものとして、緑地その他の地域環境の整備、改善が盛り込まれたところでございます。あわせて、都市計画など温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策については、地方公共団体実行計画と連携して、温室効果ガスの排出の抑制等が行われるように配慮するものと定められたところでございます。こうした法改正の趣旨も踏まえながら、計画の実効性を担保する仮称温暖化対策条例の検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、計画を実施していくためには、ハード面を含め、全庁的な取り組みが不可欠ですので、関係局と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 ぜひ実効性のあるものにしていただきますように要望させていただきます。
 次の質問に移ります。次に、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化対策は多岐にわたります。今取り上げたハード面での整備も一つの切り口でありますけれども、あわせて環境に対する啓発活動など、ソフト面の充実や将来に向けた取り組みも肝要であります。
 私は、先日、多摩区の民家園通り商店会の夏まつりにおいて、リユース食器を使った環境貢献を提案し、商店会の皆様やボランティアの方々に御協力をいただいて実行することができました。それがこのリユースカップなんですけれども、これを、例えば生ビールは350円で売るんですが、それに100円をプラスさせていただいて450円でお渡しして、おかわりは自由にしていただくということで、そして、また最後に、終わったときに返していただいて、100円をお返しするというデポジットというシステムなんです。これで、民家園通り商店会で御協力いただいてやることができたんですけれども、これは、その後、政務調査の一環として検証して、効果について考察をいたしました。結果、データ的には600個のリユース食器を使用し、紛失は9個、回収率は98.5%と非常に高かったんですね。この場所は、施設内ではなくて道路という空間の中で、行き来が自由という場所のリスクを考慮すれば、またさらに非常に驚くべき数字であると考えております。であるということは、市民の環境に対する意識がとても高いということにもつながると思います。実際、その使っていただいた方々には、環境に貢献したいというすごく強い思いを感じましたし、特に子どもたちの意識の高さには目をみはるものがございました。このリユース食器は、区民祭等で導入されるようですけれども、このような市民への啓発活動についての取り組みと今後について環境局長に伺います。
 また、大人は、むしろ意識が高くて純粋に行動できる子どもたちから学ぶべきではないかと考えます。子どもから学ぶという視点での取り組みについて、あわせて見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 地球温暖化対策についての御質問でございますが、リユース食器についてでございますが、地球環境に優しい持続可能な環境型のまちを目指す取り組みとして3Rを推進しておりまして、リユース食器の活用はごみの減量、また、繰り返し使うことで地球温暖化防止にも寄与するものでございますことから、平成17年4月に策定いたしました川崎市一般廃棄物処理基本計画において、環境教育、環境学習の促進に向けた施策の一つとして、リユース食器やマイカップの普及について位置づけております。昨年度から地域のイベントでリユース食器の普及啓発に取り組んでおり、今年度は多摩区民祭や多摩川での定期的なイベント、国際ハーフマラソン等でリユース食器を活用してまいります。
 今後につきましても、環境学習の一環として、小学生を対象とした出前ごみスクールや町内会等を対象としたふれあい出張講座、また市のホームページ等、多くの媒体を活用し、広く普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
 次に、子どもに学ぶという視点からの取り組みについてでございますが、地球温暖化対策については、多くの子どもたちが実践に取り組んでいるところでございます。夏休みに家族ぐるみで省エネに取り組む夏休みエコライフ・チャレンジやブレーメン通り商店街の1店1エコ運動における子どもの視点で取り組みをチェックするエコ調査隊、さらに子ども会議において、みずからの実践に基づくエコ活動の促進や提言が行われております。また、ことしの7月に開催いたしました子ども環境ミーティングにおきましても、地球温暖化防止への中学生たちのみずからの取り組みや活動の報告がございました。こうした子どもたちのできるところからできることをするという目線や活動を通じて、学校、家庭、地域へ取り組みが広がることが大切でございます。
 今後とも、このような子どもたちの活動を積極的に支援してまいりますが、むしろ私たち大人も身近なところから率先して取り組むことも大変重要であると考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 子どもたちから学ぶということでございますけれども、これは教育委員会ともぜひ協力をしながら施策を推進していただきたいと思います。
 続けて、環境局長に伺いますけれども、本市は、将来への取り組みとして新エネルギービジョンを示し、環境技術による貢献を掲げています。太陽光発電はグリーン電力の推進からもCO2削減の大きなテーマの一つですが、その普及のためには電気を売るのではなくて蓄電するということが大変重要であると考えますが、環境局長に見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 蓄電技術についての御質問でございますが、太陽光発電や風力発電は天候に影響されるエネルギーであるために、発電量の変動を平準化することや、大量に普及した場合、電力系統への影響を緩和することにおいて蓄電技術は有効な技術であると言われております。また、発展途上国におきましては、電線が敷設されていない地域において、太陽光発電と蓄電池がセットになったシステムが導入されることで、夜間の照明やテレビの視聴が可能となりますことから、国際貢献に寄与する技術でもございます。
 本市におきましても、高性能蓄電池などの先端環境技術を有する事業所の立地が予定されておりますので、これを契機にいたしまして、研究開発を促し、川崎市の地球温暖化対策をさらに推進することは、川崎の環境技術の集積を生かした産業振興と国際貢献になりますことから、今後、関係局と連携して推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 環境局長の御答弁にございましたように、先般、本市の臨海部である水江町の公共用地に大型リチウムイオン電池製造企業の進出が発表されました。こうしたリチウム電池を実用化し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電気の蓄電が可能となり、コスト等の課題が克服されれば、一気に普及促進につながり、本市の掲げる環境技術による国際貢献はもとより、経済効果及び川崎市の価値そのものが高まると考えます。新エネルギー施策を連携し推進すべきであると考えますが、総合企画局長に見解を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 太陽光発電など新エネルギー施策の推進に向けた取り組みについての御質問でございますが、太陽光発電やリチウムイオン電池につきましては、国際社会での地球温暖化対策への取り組みに対する機運の高まりや石油価格の高騰を契機に、技術革新や事業化に向けたニュースが毎日のように報道されているところでございます。
 本市におきましては、水江町の公共用地を対象に、臨海部の産業再生・活性化を目的とする川崎市企業誘致・産業立地促進計画に基づき事業者を公募し、大型リチウムイオン電池を製造するベンチャー企業の進出が決定したところでございます。太陽光発電とリチウムイオン電池がセットになったシステムの普及につきましては、本市といたしましても、これからの地球温暖化対策の取り組みとして、大変重要な課題として認識しております。このたび、本市に大型リチウムイオン電池を製造する企業が進出することを受けまして、市と連携した取り組みの可能性について検討を進めているところでございます。今後は、こうしたシステムを公共施設に設置することを検討するとともに、民間の住宅や事業施設、交通ターミナル施設などへの普及促進に向けまして、関係局の施策展開と連携をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、温暖化対策への取り組みは、行政だけではなく、市民や事業者と連携しながら推進していくことは大変効果的であると考えており、こうした川崎発の取り組みや環境技術が、市内のみならず、首都圏を初め国内、さらには国際社会で生かされることにより、地球温暖化対策に貢献できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 よろしくお願いいたします。今、最も取り組まなければならないことの一つが、見える化と言われております。エコは大事、何かしたい、でも何がどれだけ地球に貢献されるのかわからない、どれだけCO2は削減されるのかなど、よくわからないのが本音ではないでしょうか。地球環境に貢献しているのだとだれもが実感できるわかりやすい指標をつくり、楽しく行動できる後押しをすることが重要であると考えます。本市の見える化への取り組みについて環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 CO2の見える化についての御質問でございますが、市民の方々の一人一人が排出しているCO2を認識され、具体的な削減を推進していく上で、CO2の見える化は非常に重要でありますことから、家庭での省エネの取り組みとしてエアコンの温度設定を1度下げることや照明器具をかえることなどについて、夏休みエコライフ・チャレンジや家族みんなでCO2削減にチャレンジで実施しているところでございます。今後とも、具体的なメニューごとのCO2削減量を示すなどして、市民にわかりやすい取り組みを拡充してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 難しいことをわかりやすくして伝えるということは、とても難しいことだと思います。しかしながら、人は実感が伴わないとなかなか行動し続けることができません。見える化についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 さまざま伺ってまいりましたけれども、大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、大きな目的のために一人一人が知恵を出し合い、創造性を持って取り組み、実現していくことでございます。だれかから力で奪い取り、利益をむさぼるような経済システムが破綻を来していく今日、価値観は変化しています。もはや今までのセオリーは通用しなくなっています。本市のハード、ソフト両面の施策が地球環境に貢献し、人を幸せにする、全国、そして世界をリードする取り組みとなるよう、すべての局職員に要望させていただきます。
 もちろん、私自身もこれからも知恵を絞って提案して、行動してまいります。それこそが私のコンセプトである未来に対して責任を持つCSRであることを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、健康福祉局長、申しわけございません。後ほど、私どもの山崎委員が生活保護費については質問すると思いますので、譲って質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆市川佳子 委員 それでは、私はまず、事故米等の問題について、次に、小学校の施設整備について、3番目に、川崎駅西口発着のバスの東口乗り入れ及び周辺整備の考え方について、そして最後に、民間家賃代理納付制度について、それぞれ一問一答で質問を行ってまいりたいと思います。
 まず、4款8項5目環境衛生費のうち、食の安全に関連して、現在、被害が拡大しております事故米について伺います。事故米転売問題は、学校給食あるいはコンビニのおにぎり、さまざまなところに被害が広がり、多くの市民から不安の声が上がっております。国では今どのような対応をし、本市にはどのように情報提供がなされているのか。また、川崎市内における事故米の被害はないのか伺います。仮に市内業者が事故米を扱っていたことが判明した場合、どのような対応になるのか。既に流通してしまっている商品などが事故米を使用したものであった場合には、どのような対処になるのかも伺います。
 また、時を同じくして有害物質メラミン混入の疑いがある商品についても報道がありましたが、今のところでの本市における影響と対策について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 事故・汚染米等についての御質問でございますが、初めに、農林水産省では、全国的に流通経路を調査し、すべての流通先の把握に努め、取扱業者の公表を行っているところでございます。本市には、農林水産省から厚生労働省を経由して情報が提供されているところでございます。これによりますと、本市内には事故・汚染米の取扱業者の存在は確認されておりません。また、健康被害等の情報もございません。しかしながら、給食を提供している市の施設における状況につきましては、本市独自で早急に調査を実施してまいりたいと存じます。
 次に、今後、本市内で取扱業者が確認された場合は、区保健福祉センターが国の機関である神奈川農政事務所と連携し、施設への立入調査、検査等を迅速に行うことで、市中への流出防止を図ってまいります。現在まで判明している全国に流通している事故・汚染米及びその加工品等についても、農林水産省、取扱業者を所管する各自治体の指導により、回収等が進められているところでございます。
 次に、今般の中国産加工食品のメラミン混入事案についてでございますが、厚生労働省、ほかの自治体からの通報、区保健福祉センターの調査等により、市内におきましても、一般の販売施設では2カ所で販売、給食施設では10カ所で提供された事実がございました。当該品の在庫に関しましては、市中に流出しないよう指導しておりますが、現在のところ健康被害の報告はございません。また、今後につきましても、引き続き調査、指導を継続し、食の安全を確認してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の御答弁で、メラミン混入の疑惑のある食品が市内でも見つかったということなので、そしてまた、事故米につきましても、担当の方にお話を伺ったところでは、本当に刻一刻状況が変わっている状況でございます。都道府県に被害が広がっておりますので、本当に迅速かつ適切な対応を強く要望いたします。
 今回の事故米だけなく、企業のモラル低下などから、産地偽装なども含め、食の安全が大きく揺らいでおります。また、さまざまな報道で、特に外国産の食品に対して不安を抱く市民がふえています。こうした食の安全について、川崎市としてどのように取り組むのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 食の安全に対する取り組みについての御質問でございますが、本市では、食の安全に関する施策の充実を図るために、情報提供や情報交換を行う場として、川崎市食の安全確保対策協議会を設置しているところでございます。この協議会は、大学教授などの学識経験者、消費者団体、消費生活モニターなどの消費者、食品関係等の事業者の10名の委員で構成しております。また、食の安全にかかわる5局13課の課長級職員が幹事として加わっているところでございます。今後とも、この協議会を活用して、本市の食の安全に関する施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、生活者の一番の不安は、この食の安全に関することだと思います。本市の市を挙げての取り組みを本当に強く要望いたします。
 次に、12款9項1目義務教育施設整備費に関連して何点か伺います。大規模な開発などによる児童増加を受けまして、平成19年度決算でも1億6,700万円余りが教室の増築やリースの費用として計上されております。先日行われました幸区のPTAの方々と議員との協議会でも、急増地区で増築対応した小学校の父兄の方から、グラウンドが狭くなった、あるいは特別教室が転用でなくなってしまったというような意見が寄せられました。こうした過密校がある一方、時代の変化とともに児童が減少している学校もあるわけで、適正配置の問題は避けて通れない喫緊の課題であります。
 そこでまず、本市の小学校では、こうした過密校と児童減少校で児童の環境にどれだけの格差があるのか、児童1人当たりの学校敷地面積について、それぞれ最大、最小の数値を伺います。あわせて、本市の平均数値もお答えください。
◎木場田文夫 教育長 小学校の敷地面積についての御質問でございますが、小学校の敷地内に必要な基本的な施設といたしましては、校舎、体育館、プール及び校庭がございますが、地域の状況や学校の規模、校舎配置、プールの設置場所など学校ごとに状況が異なっているところでございます。児童1人当たりの敷地面積でございますが、最大の学校は桜本小学校でございまして、面積は85.4平方メートル、同じく最小の学校は子母口小学校の8.9平方メートルでございます。現在、桜本小学校は、適正規模・適正配置の検討委員会において、適正規模化の検討が行われているところでございます。子母口小学校につきましても、過大規模の解消を図るため、分離新設が予定されているところでございます。また、市内の小学校115校の平均は21.3平方メートルとなっております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の御答弁を伺いますと、対処されるとはいえ、10倍という大変な格差でございます。このような状況を踏まえまして、市長は今議会冒頭の提案説明の中で、新たに庁内に検討委員会を設置し、良好な教育環境の確保に向けた方策を検討していくと述べられましたが、具体的にこうした児童急増地区にどう対処していくのか。先ほどの数値も踏まえながら、増築やプレハブ教室で対応するのは一体どこまで可能と考えるのか。基準と考える数値を伺います。
◎木場田文夫 教育長 良好な教育環境の確保に向けた具体的対応策についての御質問でございますが、初めに、庁内の検討体制につきましては、本年9月に砂田副市長を委員長とする関係局長で構成した教育環境整備推進会議を設置したところでございます。この推進会議では、子どもたちの教育の機会均等と水準の安定的な確保を図り、良好な教育環境の整備を推進することを目的として、具体的な対応策や緊急度、事業規模などについて、全庁的な観点から検討を進める予定でございます。
 具体的には、学校や地域の状況を勘案しながら、増築、仮設校舎の設置や、改築、大規模改修工事に合わせた教室の確保など、計画的な学校施設の整備について、また、状況に応じて通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、増築や仮設校舎の設置につきましては、学校の通学区域内の児童生徒数の推移や保有する校地の面積などが異なっておりますので、基準を設定することは困難なものと考えておりますが、学校施設の現状、児童生徒の学習指導面、学校生活面、学校運営面の状況などを十分踏まえた上で、狭隘化が過度に進むことがないよう、子どもたちの教育環境に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の御答弁では残念ながら具体的な数値というのは示していただけませんでしたが、御答弁にありましたように、格差がないような形で配慮しながらぜひ対応していただきたいと思います。
 当然、こうした増築あるいは転用で対応できなければ、通学区域の見直しも考えなければなりません。先般の幸区の協議会でも多くの方々から学区についての質問が寄せられました。それほど、地域的また歴史的背景の色濃い学区の問題に、地域の方々は非常にナーバスになっております。そこで、学区の見直しを行うとしたら、どのような条件を満たした場合になるのかを伺います。また、例えば人口急増の著しい幸区新川崎地区はそうした対象になるのかもあわせて伺います。
◎木場田文夫 教育長 通学区域の見直しについての御質問でございますが、初めに、通学区域の見直しにつきましては、施設整備による教室等の確保が困難な場合等に、児童生徒数の規模、通学における距離・時間、鉄道・河川・幹線道路等の通学の安全性、町会・自治会等の地域活動の運営、周辺地域の開発等を勘案し、学校関係者や地域関係者などの意見を踏まえながら、慎重に、かつ十分な検討を行ってまいります。検討の結果、通学区域を変更する場合につきましては、聴聞会を開催し、保護者や地域関係者から広く御意見等をお伺いしながら決定してまいります。また、実施時期に在校する児童生徒につきましては、保護者の意向等に十分配慮した上で対応してまいります。
 次に、新川崎地区につきましては、今後の開発の動向や児童生徒数の推移を十分に把握した上で、当面、他の用途で使用している教室を普通教室に改修するなどの内部改修での対応や増築及び仮設校舎の設置などにより、計画的に施設整備をするとともに、状況に応じて通学区域の見直し等もあわせて検討を行い、児童生徒のよりよい教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆市川佳子 委員 当然、大規模な開発がございますと、局所的な児童増というものが想定されます。そうなると、学区の見直しがあることも否定できないと思うんですけれども、今の御答弁で、聴聞会などを開催したり、あるいは在校生などにもそうした意思を聞かれるというような配慮がなされるという御答弁でございましたので、ぜひそうした御配慮を考えていただきたいと思います。
 ところで、本市では今、市内に研究校を置きまして、小中連携の研究を推進していると仄聞しております。小中連携といえば、先日、今年度開校したはるひ野小中学校を視察してまいりましたが、小学生が中学の教室を使い、英語の授業を楽しそうに受けている児童の姿が非常に印象的でした。
 小中連携につきましては、生活指導の向上や不登校の原因となるいわゆる中1ギャップ問題にも効果があるのではないかなど、さまざまなメリットが指摘されております。この小中連携の考え方を施設整備に生かせないか。増築対応しても、将来的に今度は児童が減少する可能性も高いと思われます。同学区の小中学校には、小学校は教室がいっぱいでも、中学校は比較的余裕があるところもあります。文科省の小学校設置基準第12条を見ますと、小学校がほかの学校の施設設備を使用することは可能のように考えますが、諸条件がそろえば、施設的に余裕のない小学校が同学区の中学校の施設や設備を利用することも一つの急増対策の選択肢ではと考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 小学校が中学校の施設を利用して学習することについての御質問でございますが、小中連携の研究につきましては、平成15年から開始し、現在まで19の中学校区で研究実践を重ねてきているところでございます。小中学校では、お互いの施設で体験入学や行事の参加などの交流を通して、小学校と中学校がそれぞれの独自性を生かしながら、校種間で教育課程編成について共通理解を深め、相互にメリットを生かすことを目指しております。小中学校が少しずつ可能な教育活動に取り組むことにより、いわゆる中1ギャップへの対応についても効果が見られると考えておりますので、今後も検証を重ねながら推進を図ってまいりたいと存じます。
 小中連携の推進及び急増対策のため、小学生が中学校の施設で一定期間学習することにつきましては、通学の距離や時間、通学路の安全性の確保、また、安全な学校給食の提供などの課題がございます。これらの現実的な課題を解決することが必要であることから、慎重に対応していくことが重要であると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、現実的な諸問題があるので、今後の検討課題というような御答弁だったんですけれども、小学校、中学校の枠にとらわれない小中一貫の考え方などを行っている区なども東京ではございますけれども、こうした一つの概念を取り外して、施設整備のみならず、こうしたものを考えていくことも一つだと思いますので、ぜひ今後の推移を見ながら御検討をお願いしたいと思います。
 ところで、先ほど触れましたとおり、将来的に今度は児童が減少するという可能性がございます。仮にそうなれば、せっかく今、こうした何億円もかけて増築した教室が今度は必要なくなるということで、大変もったいないことでございます。増築教室に関しては、将来も考え、さまざまな転用ができるような仕様、設計を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 増築教室についての御質問でございますが、普通教室を増築する際には、将来、特別教室などに転用できるよう、必要最小限の耐震壁を残した間仕切り構造として設計をしております。普通教室につきましては、これまでも特別教室だけでなく、福祉施設など学校以外の施設への転用も実施してきた例もございます。今後の普通教室の増築に当たりましては、可能な限り多用途に転用できるよう、設備面も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 これは税金の無駄遣いであると将来言われないような形で、本当にもったいないことがないように施設整備を考えていただければと思います。
 次に、本市のバスを使った交通事業施策、特に川崎駅周辺の交通について伺います。現在、川崎駅東口の整備が始まりましたが、バリアフリー工事が終わるまで、高齢者の方々の西口―東口間における移動が前よりさらに大変になることが懸念されます。そこで、既にもう幾度となく取り上げられております、現在、川崎駅西口北バスターミナルに発着しております路線バスの東口乗り入れですが、その実施について、いつまでに行っていただけるのか、行うとしたらどの路線を想定しているのかを伺います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎駅東口へ接続するバス路線についての御質問でございますが、平成19年4月1日に幸区方面からのバス路線を川崎駅西口北ターミナルに移転したところでございますが、川崎駅東口へ接続するバス路線の御要望を多くいただきましたことから、平成20年4月1日に川崎駅東口へ接続する川04系統市営埠頭行きを増便し、利便性向上に努めたところでございます。その後も、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線のさらなる増便に向けまして、担当営業所となります上平間営業所の管理委託先事業者と運行ダイヤを調整しているところでございます。
 次に、増便を検討している路線でございますが、武蔵小杉駅方面からの利便性もあわせまして検討を進めているところでございます。なお、年内を目途に運行開始に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、年内を目途にと御答弁いただきましたので、本当にみんな楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。
 ところで、この川崎駅東西の回遊性に関しましては、現在、駅中央連絡通路しかない状態で、特に公共交通機関はほとんど東西を結んではおりません。現在、東京では丸の内シャトルなど3つの巡回バスが走っておりますが、地元の企業の協賛により無料で運行され、多くの方々に利用されています。車両もスタイリッシュな環境に優しい電気バスなどを導入し、都市景観の上でも好評と聞いております。こうした巡回バスは環境負荷の軽減、商店街振興、高齢者の移動支援、都市景観の向上などさまざまな効果が期待されます。市営バスでは、残念ながら採算の面から路線新設は難しいと考えますが、東京のように企業からの協賛金を募り、運行する形式もあるわけです。そういう各部局にまたがる視点から、総合的に川崎駅周辺のバスを使った公共交通機関のあり方を考えていくことはできないか。また、それもあわせて、川崎の顔でもありますこの川崎駅周辺の整備をどう考えるのか、見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 川崎駅周辺の回遊性などについての御質問でございますが、御紹介のありました地域内の業務系ビル、ホテル、商業施設などを巡回する丸の内シャトル、日本橋・八重洲地区を巡回するメトロリンク日本橋やお台場地区の観光地、ホテルなどを巡回する東京ベイシャトルの3つの巡回バスにつきましては、交通事業者が主体となり、それぞれの関係企業などに運行計画を提案し、賛同を得て協賛金を集め運行に至ったものと伺っております。
 市内におきましても、企業からの協賛金によって賄う運行形態の事例は、KSPや井田病院のシャトルバスなどがございます。川崎駅周辺地区でのこうした運行形態につきましては、駅から至近距離に位置する西口のラゾーナやミューザと東口の商業施設などを結ぶ運行需要の有無、協賛金に対する賛同者の有無など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。
 いずれにいたしましても、川崎駅周辺地区につきましては、広域的拠点形成と地域連携、地区内の回遊性や人と環境に優しい、個性的でにぎわいのあるまちづくりを基本方針といたしまして、東口駅前広場の再編整備、東西自由通路エレベーター整備、東西連絡歩道橋のバリアフリー化、JR川崎駅北口自由通路の整備など、川崎駅周辺総合整備計画に基づく事業を推進し、風格ある川崎の新たな顔づくりの実現に努めてまいります。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、風格ある顔というのはどういう顔なのかなと思いながら伺っていたんですけれども、今、ラゾーナはイベントなどで1万人を集め、全国的にテレビなどでも大変有名です。また、チネチッタは日本一の観客動員数を連続してとっている。こうした施設が川崎駅東西に位置しております。こうした点を線で結んでいきながら、今おっしゃられたような川崎の新たな顔づくり、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは最後に、4款4項2目生活保護費扶助費のうち住宅扶助費に関連して、民間家賃代理納付制度について伺います。平成19年度から始まったこの制度でございますが、現在のところ、原則として家賃の滞納が発生してから初めて認められるというシステムになっており、滞納した家賃分は対象とはなっておりません。住宅扶助費は、本決算でも90億3,500万円余りが計上されているにもかかわらず、残念ながら家賃を滞納するケースもあり、滞納分は家主や管理業者が負担していると聞いております。滞納分に関しても、分割など何か配慮しながら、何らかの形で対象とすべきと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 民間住宅家賃の代理納付制度についての御質問でございますが、生活保護受給者の一部には、家賃を滞納し、家主等とのトラブルになる事例が全国的に見られたため、代理納付制度が整備され、本市におきましては平成19年5月から実施したところでございます。この制度の対象者は、滞納があり、家主等から代理納付の申し出があった世帯と、家賃納付が困難な方や代理納付を希望する方など、福祉事務所長が特に必要と認めた世帯とされております。
 過去の滞納分についてでございますが、代理納付制度は被保護者が支払うべき一月分の家賃に相当する額を、被保護者にかわり福祉事務所長が家主等に支払うことができるものとされており、過去の滞納分に充当することは認められておりません。しかしながら、福祉事務所におきましては、生活保護受給世帯に対し、自立助長の観点から、世帯の生活課題に応じた生活指導を行っているところであり、家賃を滞納している生活保護受給世帯につきましては、今後とも滞納家賃の計画的な支払い等について適切な指導をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 制度的にはこうした滞納分には対応できないと。実はこの制度の要領を読ませていただくと、今の御答弁にありましたように、本人の御希望がある方、あるいは家賃納付が困難な方なども、福祉事務所長が認めれば、これが適用されるということになっております。ところが、これは取り寄せたんですが、各区の福祉事務所に置いております家主・事業者向けのパンフレットには、何とその部分がそっくり欠落しており、あたかも滞納がなければ認められないと受け取られるような内容になっているんですね。これは一体どういうことなのかお伺いさせていただきます。また、公営住宅の数も限りがある中、保護世帯への民間住宅確保のためにも、本人の希望があれば、これを認めるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 代理納付制度の周知についての御質問でございますが、家主・管理業者向けのパンフレットにつきましては、家賃の滞納がある世帯を抱え、お困りの状況に対応するため、神奈川県宅地建物取引業協会と協議を行い、作成したものでございます。今後は、取扱要綱にもございます家賃納付が困難な方、代理納付を希望する方などについても新たに記載してまいりたいと存じます。
 次に、本人希望も含めた家賃滞納者以外でこの制度を利用されている方は、平成20年9月分で98件、全体の約33%となっております。今後も、世帯の生活課題に応じた生活指導を適切に実施するとともに、代理納付制度の周知徹底を図り、適切な運用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、これでパンフレットは改めていただくということなんですが、滞納を恐れて、保護世帯に部屋を貸さないという家主さんがあらわれないように、こうした制度はせっかくある制度で、双方からも喜ばれていると伺っておりますので、適切な措置をお願いしたいと思います。
 保護世帯の中には、なかなか保証人が見つからず、民間の賃貸住宅を借りることが難しい場合もあると伺っております。こうしたケースに対し、本市では、対象の8要件に該当すれば、居住支援制度というものを利用することができます。この制度も、入居者、家主双方から大変喜ばれていると伺っているんですけれども、実は更新時に制度を利用することができるにもかかわらず、これができないんじゃないかというようなことをおっしゃる事業者さん、あるいは家主さんたちがいらっしゃるなど、まだ周知が徹底されていないように感じるんですけれども、これは何か対処ができないのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 業者に対する周知でございますが、今後、一定の考え方を整理いたしまして、リーフレット等、周知徹底に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、御答弁いただきました。こうした制度がある反面、なかなか運用のところでうまく回っていかないというようなところもあろうかと思います。双方にとっていい制度はぜひ周知徹底を努めていただきまして、民間の本当に優良な賃貸住宅を提供できるような形で運用していっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆沼沢和明 委員 それでは、1番目に、ペット葬祭場について環境局長、健康福祉局長に、2番目に、市営住宅の耐震対策についてまちづくり局長、3番目に、新川崎駅周辺の駐輪場対策についてまちづくり局長と建設局長、4番目に、保育園の食材費についてこども本部長にそれぞれお伺いをしてまいります。
 初めに、ペット葬祭場について環境局長に伺います。近年のブームを受けて、霊園や葬祭業者が急増しております。飼い犬の登録件数だけをとっても、1989年の372万匹から2006年度には663万匹に増加し、いわゆるペットロス症候群もふえております。かつての愛玩動物から家族の一員として亡くなった折には弔いを考える市民も多いかと思います。民間の調査によりますと、霊園については、10年前に297カ所だったのが、現在は600カ所にも及び、倍増しているようであります。
 これに伴って、消費者とのさまざまなトラブルも増加をしていると聞き及んでおります。サービス関連の国民生活センターへの被害相談は500件と、この5年間で最多だったそうです。内容は、合葬されたとか、骨を返してもらえないなど、さまざまな内容とのことです。都市部では、新興住宅地に霊園ができるとか、火葬場で異臭がする、また法外な料金を請求されたなどであります。
 所管が複数局にわたりますが、焼却場の件もありますので、まず、環境局長に伺います。ペットの死体の法律上の扱いはどうなっているのか、どのような処分が想定されるのか伺います。あわせて、本市内にある霊園数と火葬業者数について伺います。
 昨年度、本市消費者相談窓口に寄せられたペットに関する相談数は6件だそうですが、このうち1件が先ほど申し上げました移動火葬業者から法外な料金を請求されたことに関するものであったそうでございます。近隣トラブル回避のために、霊園の条例や要綱を定めている自治体と、その主な内容についてお答えください。
◎鈴木純一 環境局長 ペット葬祭場についての御質問でございますが、初めに、ペットの死体の法律上の取り扱いについてでございますが、国によりますと法律上の定めはないとのことでございます。ペットの死体の処分につきましては、民間の葬祭業者への委託、自治体による焼却処分、自己の敷地内での埋葬などが想定されるところでございます。また、本市内にあるペット霊園数とペットの火葬業者数につきましては把握してございません。
 次に、ペット葬祭場に関する近隣トラブル回避のための条例や要綱についてでございますが、幾つかの自治体に問い合わせましたところ、事業者の届け出、あるいは設置の許可、立地や施設の基準、周辺住民への周知、勧告、許可の取り消し等が主な内容となってございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 幸い、霊園火葬に関するトラブルは今のところは少ないようですが、起こってからでは遅いと思います。ペットには人間の墓地埋葬法が適用されず、廃棄物扱いで、条例、要綱もないために、住宅地でも開設が可能であり、ワゴン車等による移動式火葬業者もいるそうであります。
 仙台や高松、また横浜でも、ペット専用の単独で骨を拾える焼却施設が整備されております。そこで提案をさせていただきますが、北部斎苑の炉の改修予定時期に伴って市民のペット用火葬炉の増設ができないか、健康福祉局長に伺います。
 あわせて、浮島ごみ焼却場での現在の稼働状況と、焼却された骨の返還ができないか、環境局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 かわさき北部斎苑におけるペット専用火葬炉の設置についての御質問でございますが、かわさき北部斎苑の改修につきましては、整備検討委員会を設置し、将来的な需要の増加に対応するための改修計画を検討しております。このため、火葬件数を増加させることを優先していることから、利用者のための駐車場や休憩室の確保など、さまざまな問題が生じてまいりますので、現在ある施設及び敷地内に新たなペット用の火葬炉を設置することは難しいことから、関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木純一 環境局長 ごみ焼却場における動物専用炉についての御質問でございますが、浮島処理センター内におきまして年間約6,000頭を受け入れておりまして、1回に10頭から20頭をまとめて焼却しております。遺骨につきましては、設備の構造上、まとめて処理しておりますことから、現状におきましては、飼い主の方々に1体ごとにお分けすることはできませんが、混合した遺骨を小分けしてお渡しすることは可能でございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 全国では70、県内でも8自治体が条例、要綱を環境、まちづくりの観点から定めております。市民トラブル回避のために、市長の許可や環境対策、罰則等を盛り込んだ条例または要綱の整備が必要と考えます。副市長、申しわけありません。もう1件、火葬炉の整備についても、健康福祉、それから環境を所管する曽禰副市長の見解をあわせてお伺いしたいと思います。
◎曽禰純一郎 副市長 いわゆるペット霊園といいますか、ペット葬祭場についての条例または要綱の整備についての御質問でございますけれども、近年、動物は家族の一員、特にペットは家族の一員ということで、ともに暮らしていくという考え方が定着してまいりました。このため、ペットの死後も人と同じように埋葬したい、弔いたいと考える飼い主の方が多くなりましたけれども、ペットの火葬、埋葬を規制する法律が現在ございませんので、ペット霊園、あるいはペット葬祭場の立地場所、あるいはそのところから生じる臭気対策、公衆衛生等の近隣との調整のために、先ほどお話もございましたように自治体によっては条例を制定しているところもあると伺っております。
 本市におきましても、既に条例や要綱を定めております自治体における制定の経緯、あるいはその効果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 火葬炉の整備については、お返事いただけなかったようですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、市営住宅に関する耐震対策についてまちづくり局長に伺います。国の耐震改修促進法により、本市では平成19年4月に川崎市耐震改修促進計画が策定をされました。同年度には、旧耐震301棟のうち建てかえと用途廃止を除く201棟について診断対象とし、62棟について耐震診断が行われ、診断結果が公表をされております。そこで伺いますが、入札方法と委託業者別の棟数と金額について伺います。残り139棟に関しては、平成20年度に前倒しで診断を行うとしていますが、同様に入札方法と業務委託業者別棟数と金額を伺います。
 耐震設計についてですが、今年度Aランク9棟について一括発注する予定と伺いました。競争入札にしない理由を伺っておきます。耐震改修についてはさまざまな工法がありますが、用いられる予定の工法と、なぜその工法を選択採用するのか、簡単に御説明ください。同じAランクでIs値の一番低い河原町1・2・3号棟と12号棟の設計が予定に入っておりません。理由と今後の耐震化スケジュールを伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の耐震対策についての御質問でございますが、まず、平成19年度に実施いたしました62棟の耐震診断業務委託の契約方法、棟数、契約金額についてでございますが、指名競争入札が3件で、それぞれ49棟、2,951万1,000円、4棟、4,515万円、7棟、3,328万4,000円でございます。一般競争入札が1件で2棟、945万円でございます。
 次に、平成20年度に実施いたします139棟の耐震診断業務委託についてでございますが、指名競争入札が3件で、それぞれ6棟、1,333万4,000円、62棟、5,501万1,000円、1棟、787万5,000円、一般競争入札が1件で13棟、2,520万円、随意契約が1件で57棟、7,049万円でございます。
 次に、平成20年度の耐震設計を競争入札としなかった理由につきましては、短期間で精度の高い内容を完成させるためには、高度な工学的判断及び技術力が必要なため、学識経験者等で構成された建築研究振興協会に随意契約で業務委託をしたものでございます。工法につきましては、外づけ鉄骨ブレース直づけ補強、妻側のそで壁補強、外壁の厚さを増す補強等を検討しております。居住性、経済性、住みながらなどの条件を考慮し、選択採用する予定でございます。
 次に、河原町住宅の耐震化についてでございますが、高層建築物であることから、耐震設計及び工法について広く提案を求めたいと考えておりまして、現在、発注方法を検討しているところでございますが、平成21年度に設計を完了、工事着手し、平成22年度の工事完了を目指して進めているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 随契については、高度な工学的判断及び技術力が必要なため、学識経験者等云々とありましたが、外づけ鉄骨ブレース直づけ補強等の耐震設計がそれほど高度なものなのかなと疑問が残るものであります。
 耐震診断に1件の随意契約が入っております。理由を伺います。平成20年度の耐震診断を受けて、耐震設計はどのように発注するのか、診断を行った業者に有利に作用すると考えますが、選定基準と方法についてお答えください。診断結果については、A・Bランクの居住者にはお知らせしたとのことですが、現在や今後の耐震化スケジュールの周知こそ重要であります。見解と今後の取り組みについて伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の耐震対策についての御質問でございますが、まず、平成20年度発注の耐震診断を随意契約とした理由でございますが、建設年度が古く、耐震化を急ぐ必要があるため、高度な工学的判断を含む最適な工法の選定についても委託の内容に含めているためでございます。
 次に、平成20年度に診断を行った住宅の耐震設計の発注方法についてですが、指名競争入札を予定しております。なお、耐震設計は耐震診断の結果をもとに再精査も含めて行うため、診断を行った業者は設計の入札に指名しないことを原則としております。
 次に、入居者に対しての周知についてでございますが、入居者の協力は不可欠と認識しておりますので、耐震診断結果、改修計画及び改修工事など、耐震対策の進捗に合わせて説明を行う予定でございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 一番大きな金額が随契で川崎市外の業者または協会に流れるというのはいかがなものかと考えております。協会と申しましても、さまざまな設計事務所の集まりだと思いますので、ぜひ市内業者育成の観点からも公平な入札を行っていただきたいと要望しておきます。
 次に、新川崎周辺の駐輪場対策についてまちづくり局長と建設局長に伺います。近隣に大型マンションの開発が相次ぎ、新川崎駅利用者も増加の一途をたどっております。今までは、増設や通路を利用した対応などでやりくりしてきましたが、このままでは飽和状態になるのも時間の問題と考えます。そこで伺いますが、現在の駅周辺の駐輪場数と駐輪可能台数及び利用率を伺います。
 また、開発予定の商業施設2カ所に伴う設置予定台数も伺っておきます。跨線橋下に今年度整備が予定されております交通広場に駐輪場の設置予定はあるのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 新川崎駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、駐輪場は7カ所ございまして、平成20年6月10日に実施した川崎市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査におきまして、新川崎駅周辺の収容台数は2,632台に対しまして、利用台数は3,568台で、利用率は136%となっております。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎周辺地区についての御質問でございますが、まず、整備が予定されております新川崎B地区南の商業施設と鹿島田駅西部地区市街地再開発事業の生活利便棟の2カ所における駐輪場の設置予定台数につきましては、合わせて760台の計画となっております。
 次に、交通広場内への公共駐輪場の設置につきましては、今年度実施中の交通広場詳細設計において、設置可能性について検討するとともに、周辺地区の余剰地等の有効利用も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 御答弁によりますと、136%ということでございます。飽和状態が懸念されるどころではなくて、既にもう1,000台以上が不足しているというような状況かと思います。操車場跡地の新小倉にはゴールドクレストによります大規模集合住宅の計画もされております。さらなる不足が予想されるかと思います。
 また、駅前周辺を見渡しますと、本当に周りは駐輪場だらけでありまして、東側の駅通路までも駐輪場として利用され、国のモデル事業でもあります自転車専用道の終着点も坂の途中にある駐輪場、また東側にあります駅前一等地にも平置きの駐輪場であります。もう少し立体的な整備ができないかという観点から質問をさせていただきます。
 まず、交通広場についてですが、駅までエレベーターを利用し、バリアフリーでつながる歩道が整備をされるとのことですが、広場内に違法駐輪が発生するのは明らかであります。交通広場でもあり、建築物は想定をされておりません。そこで、地下型も含めた立体型の駐輪施設が整備可能と思いますが、見解を伺います。
 同様に、東側駐輪場の立体化についても伺っておきます。
 2カ所の商業施設に整備される駐輪場についてですが、無料で雨にもぬれないとなると目的外利用が発生しかねません。開発業者との調整や利用規制はどのように行っていくのか、具体的な方法があれば伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎周辺地区についての御質問でございますが、まず、交通広場内における立体型の駐輪場の設置につきましては、今年度実施中の交通広場詳細設計において検討することになっておりますが、平面設置だけでなく、地下式も含めた立体型の駐輪場整備の可能性について、設置位置や構造、事業費等を勘案し、安全性や費用対効果、さらには景観上の観点を重視して検討してまいります。
 また、新川崎駅周辺で整備が予定されております商業施設附帯の駐輪場における目的外等の利用規制につきましては、施設の施錠等による時間外利用の禁止及び利用に係る課金など、適正利用を担保する手法について、関係局及び開発事業者と調整を図ってまいります。以上でございます。
◎齋藤力良 建設局長 新川崎駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、まず、駅の東側駐輪場につきましては、現在、新川崎駅自転車第6駐車場として利用されておりますが、隣接する地区におきまして、市街地再開発が進められており、それらの動向を見ながら、今後、規模、構造などの検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、駅周辺全体の駐輪場につきましては、関係局において交通広場内に設置が検討されている駐輪場の収容台数などを踏まえ、今後、利用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 済みません、抜けた質問に先に答えていただきました。自転車専用道の終点は、坂を上り切った反対側になっています。見直しをしっかりしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、公立保育園と指定管理者制度における民間保育園の給食材料費についてこども本部長に伺います。包括外部監査でも指摘がありましたように、食材の調達方法の違いによって約24%の開きがあるということです。そこで、平成19年度における指定管理のかわなかじま保育園と、同規模で近隣の直営大師保育園での年間給食材料費と1食1人当たりの単価について伺います。両保育園ともに近隣地域の店舗から購入しているとのことですが、主に考えられる違いは何なのか伺います。献立の違いがあるようですが、かわなかじま保育園の給食について、保護者から苦情や要望はないのか伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所における給食材料費についての御質問でございますが、初めに、平成19年度の給食材料費でございますが、指定管理者制度を導入しているかわなかじま保育園は約634万8,000円で、1食当たりの単価は206円となっており、公営の大師保育園は約818万6,000円で、1食当たりの単価は246円となっております。
 次に、単価の主な違いについてでございますが、かわなかじま保育園につきましては、指定管理者が独自で定めた手続に基づき、スーパー等で現金による購入も行っております。一方、大師保育園につきましては、本市の定める手続により近隣地域の商店等から納品され、その後の請求に基づき支払いを行っていることなどから単価の差が生じているものと考えております。なお、かわなかじま保育園の保護者からの給食に関する苦情や要望等につきましては特にございません。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 近隣地域の店舗活用は望まれるところでございます。しかしながら、食材調達に関して、生鮮品はもとより、調味料から米に至るまで何らかの指標が必要ではないかと考えます。年間180万円の開きというのは大変大きなものかと思いますが、園ごとに大きな開きがあるのも問題ですし、また、全く同じ、定価で購入というのも今の時代にふさわしくないのではないかと思います。この差によっておかずがもう一品ふやせるかもしれません。
 学校給食会での物資取扱額から算定すると、学校給食会のほうはスケールメリットがあるにしても、1食当たりの食材費は約195円程度で、5年前からほとんど変わっておりません。これは、小学校児童6年生まで含めた平均の金額であります。よりよい、新鮮で安全な食材調達はもちろんですが、少しは市場価格等も勘案しながら、価格参考資料とか指標をつくって、定期的に見直しを図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
◎星栄 こども本部長 給食材料の購入についての御質問でございますが、保育所におきましては、安全な食材を適正な価格で確保することが重要でございますので、最近、多くの食材料費の高騰も見られる状況でございますことから、今後、米や小麦粉など基本的な食材につきましては、購入価格等の調査などを行い、各保育所での購入の際の参考資料となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 事前のやりとりの中で、こういった資料もお持ちではなかったのが現状でございます。どこの保育園で幾らで買っているのかといった一つのリストにしていただいて、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。栄養士や調理員の方々は本当にさまざまな工夫をされて、よりいいもの、よりおいしいものを提供しようと努力されております。そんな中で地元の商店ということもありますが、ぜひこの民間の取り組みといいますか、予算があるからこの値段でいいんだではなくて、少しでも子どもたちにいいもの、そして量的にも豊富に与えられるように御努力をお願いして、これについては推移を見守ってまいりたいと思います。以上で終わります。
◆勝又光江 委員 私は、一問一答でパブリックコメントについて総務局長に、太陽光発電設備について環境局長に、災害時における避難場所としての都市公園の利用方法について総務局長と環境局長に、線維筋痛症患者の早期救済について健康福祉局長に伺います。
 まず初めに、パブリックコメントについて伺います。この制度が開始された平成19年4月20日から平成20年8月初旬までに結果が公表された74件のパブリックコメントのうち、意見が一つも来なかったものが20件、それも含めて10件以下だったものは45件で6割にもなります。意見募集の周知の仕方に問題はないでしょうか。
 まず、パブリックコメントを行いますという情報をもっといろんな方法で知らせることが必要ではないかと思います。ところが、パブリックコメントは、基本的に市民のほうからインターネットにアクセスしなければ見ることができません。いつどんなパブリックコメントをやっているのか、市政だよりには載ることもあるようですが、ほとんどの市民は知ることができません。インターネットを利用できない人は区役所などに閲覧に行かなくてはなりません。しかし、コピーなどは基本的にできないため、その場で読まなくてはなりません。インターネットを持たない人でも意見を述べる機会をふやすための工夫をすべきと思います。伺います。
 次に、パブリックコメントを行う時期についてです。パブリックコメントを行う前に、市民に対し、いつからいつまでパブリックコメントを行いますという周知を行う方法として市政だよりがありますが、事案によっては市政だよりに載らないことがあります。いきなり意見募集が始まるようでは、市民の意見を十分に取り入れられないのではないでしょうか。もっと早くパブリックコメントのテーマを市民に知らせる必要があると思いますが、伺います。
◎長坂潔 総務局長 パブリックコメント手続制度についての御質問でございますが、初めに、市民への意見募集の周知につきましては、市のホームページへの掲載などインターネットを活用した周知方法のほかにも、市役所の情報プラザ及び各区役所の市政資料コーナーに資料の備え置きを必ず行っております。また、定めようとする政策等に応じて、市政だよりへの掲載、市民館等の公共施設への資料の設置、市民への説明会の開催などに努めているところでございます。引き続き、こうした取り組みにつきまして、一層の充実を関係局に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、パブリックコメント手続を行う時期についてでございますが、事案によりましては、政策等を定める要因によって十分な予告期間がとれない場合もございますが、市民の意見を十分にいただくためには、できるだけ早い段階で予告することが望ましいと考えておりますので、今後の制度運用に当たり、十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 パブリックコメント実施の予告期間については、できるだけ早い段階で予告すること、また、インターネット以外の周知方法についてもさらに充実させていくとのことですが、すべての事案を市政だよりに載せることを要望しておきます。
 次に、パブリックコメントがどれだけたくさん集まっても、その意見が反映されないという不満の声があります。川崎市特定健康診査等実施計画素案のパブリックコメントでは、114件の意見が寄せられました。そのうち103件、90.4%が、現行どおりにしてほしい、自己負担は無料にしてほしいなど反対する意見でした。しかし、これらの意見は十分に取り入れられたとは言えません。市民から寄せられた意見は真摯に受けとめ、それが市の計画と違っていても取り入れるべきではないでしょうか。今後の対応について伺います。
◎長坂潔 総務局長 パブリックコメント手続で寄せられた意見の反映についての御質問でございますが、パブリックコメント手続は、政策等の策定に際して、その定める内容をあらかじめ市民に公表することによりまして、行政の透明性を確保するとともに、いただいた御意見に対する市の考え方などを明らかにすることにより、行政としての説明責任を的確に果たしていくことなどを目的としておりまして、意見の多寡だけではなく、意見の内容を十分考慮して政策等に反映させる仕組みでございますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 パブリックコメントの目的について、答弁では、行政としての説明責任を的確に果たしていくことと答えられました。しかし、条例の目的、第1条には、市民の市政への参加を推進し、市民自治の確立及びより開かれた市政の実現に資することを目的とすると書かれています。だからこそ、市民の参加の一手段として意見を寄せているわけですが、先ほど言った特定健診や住民投票条例については、一番多かった意見は参考にしただけでした。このように、市民の意見は十分には反映されているとは思えません。これでは、市民自治の確立及びより開かれた市政の実現にはほど遠く、まるで市民の意見を聞きおくという状態ではないでしょうか。また、第1条の逐条説明では、この手続は、政策等の意思決定に当たり市民の有益な意見や情報を得ることによって、政策の内容をよりよいものとするためのものとあり、そのため第8条の提出意見の考慮の項目では、市民意見を聞きおくのではなく、十分に考慮し、政策の中に反映し、と書かれています。
 この条文の趣旨に照らしても、今の実施、反映の仕方には問題があるのではないでしょうか。市民の意見を十分考慮し、反映させるためには、もっと改善すべきと思いますが、伺います。
◎長坂潔 総務局長 市民意見の反映についての御質問でございますが、パブリックコメント手続制度につきましては、政策等の意思決定に当たり市民の意見を十分考慮し、政策等の内容をよりよいものとするために、条例によってその手続を義務づけたものでございます。市民の皆様からいただいた御意見に対しましては、結果の公表の際に、提出された意見の内容及びその意見に対する市の考え方をお示ししておりますが、今後も市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、本市におきましては、パブリックコメント手続制度のほか、従前よりさまざまな広聴制度により市民の皆様の御意見を適切に市政に反映させるよう努めているところでございます。今後も引き続き、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 市民の意見を反映させる機会をふやす手段の一つとして、パブリックコメントは定められたはずです。しかし、実態はパブリックコメントにかけさえすれば、それまで行われていた住民説明会が行われないなど、むしろ機会が狭められているのが実情ではないでしょうか。パブリックコメントの実施については改善を求めると同時に、重要な施策については、必ず市民説明会などを行うよう強く求めておきます。
 次に、太陽光発電設備について伺います。ことしの8月は、全国各地で豪雨被害が発生し、大変な被害を受けました。本市でも局地的な豪雨に見舞われて、各地で被害が発生するなど、改めて異常気象の現実に直面させられ、地球温暖化の影響について考えさせられました。地球温暖化に対する市民の関心も高く、独自に温暖化対策に取り組む市民がふえています。
 麻生区では、2002年度から麻生区自然エネルギー活用促進事業として市民とともに取り組まれて、ことしで7年目を迎えます。おひさまだよりという広報物を発行して、毎回専門家を招いて自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。こうした市民との取り組みをさらに広げるためにも、川崎市としての積極的な取り組みが求められます。
 長野県飯田市では、おひさま発電所事業が取り組まれています。先ほど紹介した麻生区のおひさまだより第8号の中でも紹介されています。おひさま太陽光発電は、市民の出資によって、保育園、幼稚園を初めとした公的施設などの屋根に設置された太陽光発電施設です。おひさま太陽光発電所は、昨年度までに124カ所設置されました。保育園や幼稚園を中心に、地元地域の方々の環境教育に活用されていて、きょうもちびっ子たちはお日様のもとで元気にその恵みを実感しているということです。
 我が党の代表質問に、公共施設等への太陽光発電施設の設置は18基とのことですが、18基全体の発電量と、市内全体の発電量を伺います。また、市民への普及啓発だけではなく、川崎市として市民参加の取り組みを積極的に推進すべきと思いますが、見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 太陽光発電についての御質問でございますが、公共施設に設置されております18基の太陽光発電施設の発電量は、合計で約170キロワットでございます。また、市内全体の発電量についてでございますが、本市として把握しております発電量は、住宅については、国と川崎市の補助の実績から、また、事業所につきましてはNEDO――新エネルギー・産業技術総合開発機構などの補助の実績から導入量を把握しておりまして、公共施設と合わせますと約3,800キロワットでございます。
 次に、市民参加による太陽光発電の導入の取り組みについてでございますが、平成19年度には、井田小学校でPTAによる廃品回収活動の利益と児童の委員会活動の一環であるベルマークとアルミ缶の回収運動による収益によって太陽光発電設備が導入されております。また、本年8月24日には、川崎市国際交流センターに366人の市民と64の団体、事業者の募金とグリーン電力基金の助成によりまして、6.2キロワットの太陽光発電設備が設置されたところでございます。この事業は、かわさき地球温暖化対策推進協議会とNPO法人アクト川崎が協力して、市民共同発電所プロジェクトを結成して取り組んだものでございます。
 今後とも、市民の自主性を尊重するとともに、このような民間の活動が広がるよう側面的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 平成17年11月発行の新エネルギービジョンによると、2010年までの新エネルギー導入目標のうち、太陽光発電の設定値は2万キロワットとなっています。答弁では、現在、市内全体の発電量は約3,800キロワットです。大きな開きがあります。聞いたところによると、お隣の横浜市では2025年までに現在の10倍を目標に、東京都でも2020年までに100万キロワット相当を目標に取り組みを強めているとのことです。2010年に向けた取り組みのスピードを上げることと、その後の取り組みについても強めていくべきと思いますが、伺います。また、公共施設の発電量はわずか170キロワットとのことです。取り組みの強化が求められますが、伺います。
 太陽光発電補助についてですが、2005年に国の補助がなくなり、2006年に市が1キロワット当たり5万円、上限20万円の補助を行ったところ、申し込みが135件以上あり、1,800万円の予算を超え、補助を受けられない人が出た。そこで、2007年度は1キロワット当たり3万円、上限を12万円に減らしたところ、申し込みが110件に減り、決算額は予算の半分になっています。補助も予算額も大幅に引き上げて、市民が太陽光発電を導入しやすくすることが必要と思いますが、伺います。
◎鈴木純一 環境局長 太陽光発電についての御質問でございますが、太陽光発電の取り組みにつきましては、各種のシンポジウムやイベント、また、ホームページなどの広報媒体を通じまして、その補助制度について広く情報を発信し、普及を図っているところでございますが、今後、改訂を予定しております新エネルギービジョンの中で、目標の見直しや一層の普及に対する対策について検討してまいります。また、公共施設につきましては、施設の状況の把握や今後の建てかえなどの機会をとらえ、導入に向け、関係局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住宅用太陽光設備補助制度についてでございますが、国の低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電システムの価格の大幅な低減や、住宅、産業、公共等の部門について導入支援を行っていくこととなっておりますことなどから、国、県との連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 太陽光発電の取り組みについては、今後、改訂を予定している新エネルギービジョンの中で、目標の見直しや対策を検討していくとのことですが、今行っている公共施設への設置状況や住宅用設備補助事業からは市としての熱意ある具体的な取り組みがなかなか見えてきません。目標値の見直しは当然必要ですが、見直し待ちにならないよう、取り組みを強化することを要望しておきます。
 次に、災害時における避難場所としての都市公園の利用方法について伺います。各地で頻発している地震や集中豪雨などによる被害など、相次ぐ災害が深刻になっています。こうした中、避難所や避難場所の確保は住民にとって極めて緊急で切実なこととなっています。現在の避難場所も含め、さらにきめ細かな対策をとるべきと思いますが、今後の取り組みを伺います。
◎長坂潔 総務局長 災害時の避難場所を含めた対策についての御質問でございますが、本市では、災害から身の安全を守るために、地域で一時的に避難する場所として、公園や広場、空き地などを一時避難場所とするとともに、火災など、広域で大きな被害が予想されるときに避難する場所として、大きな緑地、公園を広域避難場所として指定しております。また、災害により自宅での生活ができなくなった市民が一時的に生活するために、風雨をしのげる場所として市立小・中・高等学校等を災害時の避難所としてあわせて指定しているところでございます。さらに、局地的な被害が想定される風水害時には、学校等の避難所のほかに、こども文化センター、老人いこいの家、保育園等の公共施設を避難所を補完する施設として位置づけ、さらに高齢者などの災害時要援護者等の避難に対しましては、民間施設等の施設管理者と協定を結び、2次避難所としております。
 また、本年から2カ年で実施いたします地震被害想定調査の結果に基づき、減災目標、数値目標を明示した川崎市地震防災戦略を策定するとともに、近年各地で発生している地震災害やゲリラ豪雨等の災害の教訓等を検証しながら、よりきめ細かな災害対策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 避難場所となっている都市公園について伺います。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、小中学校だけでなく、都市公園が避難場所となりました。今後もいつ起こるか予想できない災害において、都市公園はその大小にかかわらず、災害時の身近な避難場所として利用される可能性が非常に高いと思われます。
 麻生区は山坂が多く、お年寄りや障害者、小さな子どもを抱えたお母さんは学校まで行くのは並大抵ではありません。学校の建てかえや統廃合により避難所が変更になった場合は、さらに大変になります。身近な公園が災害時の避難場所として利用される場合、最低限必要な機能として、簡易トイレも含む防災資器材保管庫の設置が必要になります。保管庫の設置基準を伺います。
◎長坂潔 総務局長 防災保管庫の設置基準についての御質問でございますが、都市公園内に近隣町会等が設置する防災資器材保管庫の設置基準につきましては、おおむね1,000平方メートル以上の面積を有する公園に設置することができ、保管庫の高さは2メートル以下、平家づくりで面積は約6.6平方メートル程度で、公園機能を阻害しない範囲としております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 それでは、保管庫の設置基準を満たす広さの公園の数と、避難場所となっている都市公園内への現在の保管庫設置数を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 防災資器材保管庫に関する御質問でございますが、自主防災組織による保管庫の設置は、おおむね1,000平方メートル以上の面積を有する公園が対象となっておりまして、条件を満たす公園は、平成19年度末、520公園でございます。そのうち、現在保管庫の設置を許可しております公園は84カ所でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 保管庫設置条件を満たす公園が520カ所、保管庫の設置数が84カ所とのことです。設置できる公園のわずか16%です。これでは、いつ起こるか予想できない災害に対する対策が十分とは言えません。町会や自主防災組織等に対して、保管庫設置条件や補助制度の情報提供、また周知を行うことが必要です。伺います。
◎長坂潔 総務局長 防災資器材保管庫の設置条件の周知についての御質問でございますが、自主防災組織が都市公園内に防災資器材保管庫を設置する条件につきましては、自主防災組織連絡協議会等を通じまして、周知を図っているところでございます。また、防災資器材に関する補助金の申請をする際にも、防災資器材保管庫の補助制度や設置条件につきまして、十分な情報提供ができますよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 さらなる周知と情報提供の強化を求めておきます。
 最後に、線維筋痛症患者の早期救済についてです。線維筋痛症は、日本に200万人の患者がいると疫学調査で発表されている疾病です。新しく発見された疾病というわけではなく、それまでは、更年期障害、自律神経失調症などと呼ばれていたものの一部が、1990年に診断基準がアメリカでつくられてから、一つの疾病概念となりました。我が国でも、少しずつ認識が広まっていると考えられます。しかし、原因も治療法も確立しておりません。アメリカ・リウマチ学会の診断基準によると、原因不明の全身の痛みが3カ月以上続き、首や手足など、全身18カ所のうち、押すと痛みが11カ所以上である場合、この病気と診断されます。
 患者の実態としては、軽症から重度、寝たきりまであり、その症状も、不眠、こわばり、光や音の刺激さえも痛みと感じてしまう全身にわたる耐えがたい痛み、口腔及び目の渇き、過敏性大腸炎、注意力散漫など、さまざまな症状が24時間続きます。これらの症状は10代から出る患者もいて、仕事をし始める20代、働き盛りの30代、40代の男性患者もふえておりますが、女性が8割以上を占め、年齢は50代が一番多く、結婚、出産をする20代や30代も最近はふえているとのことです。
 線維筋痛症の確定した治療法はなく、保険適用になった薬も一つもありません。痛みや生活苦から自殺を図る方も少なくないとのことです。世界を見ても、数は多い病気ながらも、たくさんの診療科目にまたがるさまざまな症状や既存の検査方法では数値にあらわれにくいことから、医療従事者や周りの無理解も多く、治療法、治療薬の研究もおくれているとのことです。本市における線維筋痛症についての認識を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 線維筋痛症についての御質問でございますが、本疾患は、厚生労働省におきまして平成15年度より免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業として本格的調査が開始されたところでございますが、いまだ不明な点が多いと伺っております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 線維筋痛症については、2年ほど前に亡くなった日本テレビの女性アナウンサーがこの病気に悩んでいたということが報道されて注目されました。
 麻生区在住で、この病気で苦しんでいる女性と話をしました。彼女は、7年前、足が急に熱を持ったように痛くなり、線維筋痛症と診断され、間もなく寝たきりになりました。肌に服が触れただけで痛い、風が当たっても痛い、顔も洗えず、歯も磨けない、トイレで排せつしようにも力が入らない、横になっても布団の重みで痛い、痛くて眠れず、最後は痛みの余り気絶してようやく睡眠をとれるようになったといいます。息をしているだけのただの物体でした。家族に頼るだけの役に立たない人間になったと落ち込む毎日でした。3年前から薬で徐々に痛みを減らせるようになってきていますが、今も全身の痛みで身動きできない日があるといいます。線維筋痛症は、音や光も耐えがたい痛みやしびれ、こわばりなどに変わる病気です。例えば、歯を磨くときに口に手を持っていくことも、磨かれる歯も痛いのです。痛くて無意識に歯を食いしばってしまうことから、彼女の奥歯は全部折れてしまいました。彼女と話していると、とても元気そうで病気と感じさせません。それがこの病気への理解を難しくしているそうです。
 2003年に厚生労働省の研究班がつくられ、研究、調査が進められています。この研究班班長の西岡久寿樹聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター長は、数年前に比べて対処できる病気になってきた。早期に適切な治療をすれば、1〜2年で半数以上の人の症状が改善するといいます。この病気の早期発見、治療と周りの理解が進めば、重症化しないで済みます。本市としても、早急に実態調査を行うこと、この病気に対する周知を行うことが必要と思いますが、伺います。
 また、線維筋痛症患者が行政の窓口に相談に来られた場合のサポート体制も必要と思いますが、対応を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 線維筋痛症の対応等についての御質問でございますが、初めに、本疾患は疾患概念についての共通理解が得られていない段階でもございますので、厚生労働科学研究班等の成果、動向に注視してまいりたいと存じます。
 次に、窓口対応につきましては、他の疾患で苦しんでいらっしゃる市民の方々と同様に相談事業等を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 実は、私もこの病名を聞くのは初めてのことでした。局の方たちも知らなかったとのことで、情報収集から始めていくとのことです。いろいろ調べていく中で、とても苦しい病気だということがわかりました。でも、まだまだ多くの方がこの病気のことを知りません。そのことによって、気のせいだとか怠け病だと言われ、さらに症状が重くなっていくこともわかりました。彼女たちが行政に望むことは、早期発見のための実態調査やサポート体制、助成制度などたくさんありますが、何よりもまず、多くの方にこの病気を知っていただきたいということです。市としても、ぜひ積極的に周知などに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆青木功雄 委員 2点、事前に通告しました都市と自転車について、また、鶴見川水系矢上川、有馬川の浸水対策についてお伺いさせていただきたいと思います。20分程度おつき合いいただければと思います。
 1点目の都市と自転車についてですが、都市論の第一人者でありますリチャード・フロリダは、あらゆる人間が創造的であり、そうした人間の創造性が経済発展のエンジンであると主張しております。そんな創造性豊かな人々が住み、多様なライフバランスを実現できる居住環境は、音楽、芸術、スポーツイベントが多い都市だと主張しております。市長の大きな理解の結果、川崎市にある大きなポテンシャルは、都市アメニティを高めるような投資に結びつき、本市は芸術や音楽の都市として大きく発展を遂げ、クリエーティブクラスの新たな転入が起きていることは肌で実感できるところであります。
 また、リチャード・フロリダは、この知の代表とも言うべきアート、サイエンスの人材を集めるためのまちのハード面の整備について、自転車専用道や都市公園がよく整備され、カフェやレストランが至るところにあるとつけ加えております。
 前段が長くなりましたが、21世紀、創造都市として私たち川崎市民が持っている一番の武器であり、誇りでもあります市民の創造性を経済発展に結びつけるために、自転車の整備について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 なお、私自身、この3カ月間、前回の定例会が終わり、高津区と川崎市役所の往復をし、延べ1,000キロ程度この市内を走りまして感じることは、決して自転車だけの道路をつくればいいというわけではなくて、自転車と歩行者、また自動車が仲よく交通できるまちをつくることが大切であるということに基づいて、3点、質問をさせていただきます。
 1点目は、先ほど沼沢委員より質問がありました放置自転車対策でございますが、なお伝染病のようにまちの環境を悪化させている放置自転車、この対策について、平成19年度の決算、歳出面の撤去費用、また歳入面の返還手数料、売却収入についてお伺いします。また、登戸、溝口の自転車等駐車場の整備状況の進捗度合いについて、あわせて、放置自転車対策の強化策について伺います。
 2点目は、道路の整備についてでございます。自転車は、現代の健康志向、環境志向、また生活習慣の多様化の中で都心部の居住者の足として活躍しておりますが、一方で、自動車には邪魔者、歩行者には凶器といった、生活者サイドの交通安全性の観点から見た問題が多く指摘されるところであります。調べによると、都心部における5キロ未満の自動車の移動は全体の約4割、また5キロ以内ならば入出庫まで含め、自転車は最も効率的な手段として挙げられております。結果、ここ10年、自転車の死亡率は1.3倍、事故率は4.6倍に増加しております。そこで、この自転車の通行空間の整備実績、その整備に関する金額についてお伺いをします。
 また、整備に当たっては、自転車空間延長というものが一つのグローバルな指標になっておりますが、同じような人口125万人の海外ドイツ・ミュンヘン市では、自転車空間延長が284キロ、自転車環境の整備が進んでいると言われる名古屋市では36.3キロ、では本市の自転車空間延長はどのぐらいなのか、あわせて伺います。
 また、海外のように土地が豊富にあるわけではない本市では、縦に細長く、自転車専用道路を設けることが著しく困難な道路は、自転車は車道通行が原則になると思われますが、どのように安全な通行空間を確保し、また、我が党でも質問をさせていただきました新川崎の自転車モデル地区を単なる社会実験やモデル事業として終わらせることはないと私は考えますが、今後、これらの実験の効果が確認された場合、速やかに施策化し、本格実施すべきと考えますが、建設局長にお伺いします。
 3点目は、マナーについてですが、本市の自転車マナーの啓発活動については、地元自動車教習所と連携して、親子に自転車教習をするといった評判のいい取り組みがありますが、その教習費用とその効果についてお伺いします。
 また、道路交通法の改正で、努力義務の児童ヘルメット着用。本市の自転車のヘルメットの購買プロセスについてお伺いします。杉並区あたりではヘルメットを一括購入して保護者の負担を軽減し、啓発活動に取り組んでいるというような事例も聞きますが、今後の装着率の向上の見解についてもお伺いいたします。
 次に、河川について、またこれも建設局長にお伺いいたします。ゲリラ豪雨と呼ばれる局部的な大雨による被害がこの夏、各地で相次いでおりますが、発生の予想が難しく、被害を防ぐため、地域の自主防衛など対応にも苦慮する状況があり、リアルタイムの気象情報の収集や緊急時の対応など、ソフト面、その対策を含めた日ごろからの準備が必要と思われます。
 高津区においても、低地域の浸水常襲地区が点在しており、河川や下水道といったハード面についても一層の整備が求められます。特に、久末地区の有馬川に合流する水路、この地域は、議会でも平成11年から議論をされておりますが、今回のようなゲリラ豪雨が発生する以前にも大変満水状態が続いていて、久末郵便局を初めとする幾つかが浸水している状況もあります。平成19年3月に国土交通省及び河川管理者により、鶴見川水系河川整備計画が公表されました。当該地区の排水先であります有馬川や矢上川は鶴見川流域にあり、その河川の整備計画と効果について伺います。
 また、この整備計画の実現には相当の時間を要するものと考えられますが、当該地区は低地域であるなど、地形的な問題もあり、たびたび浸水する状況であり、上流域の開発などが今も進んでいる状況にあります。都市化による浸透域の減少など、雨水の流出量が増大していることも一因ではないかと思われます。そこで、河川整備等には多くの時間を要することから、開発行為等の雨水流出抑制の指導なども含め、当面の対策が必要と思われますが、今後の対策について建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、放置自転車対策についての御質問でございますが、駅周辺の大量な放置自転車は、歩行者の安全や車両等の通行の妨げとなり、救急・緊急活動に支障を来し、また、まちの美観を著しく阻害するなど、市民生活にさまざまな弊害となっております。
 平成19年度歳出の放置自転車の撤去費用についてでございますが、保管所の土地の賃借料、返還業務委託料などで約8,400万円でございます。また、歳入の放置自転車返還手数料は約8,200万円で、返還率は自転車が約47%、原動機付自転車が約70%でございます。引き取りのない自転車の売却手数料は約1,100万円で、売却先は自転車が神奈川県自転車商協同組合の加盟店で、原動機付自転車は株式会社アイケイコーポレーションでございます。
 次に、登戸及び溝口の駐輪場の整備状況とその進捗状況でございますが、まず、登戸駅北側に新設している仮称登戸駅北側自転車等第2駐車場につきましては、収容台数650台で、本市としては初めてとなる機械式立体駐輪場の整備を行っております。現在の進捗率は60%であり、年内の完成を目途に整備を進めているところでございます。次に、溝口につきましては、旧平瀬川跡地に収容台数495台の武蔵溝ノ口駅北口自転車第3駐車場の整備を完了し、平成20年5月に供用を開始いたしました。
 次に、放置自転車対策の強化についてでございますが、各区役所と連携を図り、これまで平日の午前中を中心に実施していた撤去活動を平日の午後や土曜日に実施するなど、より効果的な対策を実施しているところでございます。
 次に、自転車の通行環境の整備についての御質問でございますが、平成19年度の整備実績は1路線でございまして、新川崎地区の市道北加瀬第105号線の道路築造に伴い、約740メートルを整備し、決算額としては2億500万円でございます。
 次に、本市の自転車通行環境の整備延長につきましては、約22キロメートルとなっております。
 次に、今後の自転車通行環境整備の進め方についてでございますが、原則として、歩行者と自転車の通行の分離という道路交通法の趣旨を踏まえ、道路幅員に余裕があるような道路につきましては、車道への自転車専用通行帯の設置も有力な施策の一つであると考えております。また、モデル事業につきましては、新川崎地区において、自転車通行環境に関するモデル地区事業を推進しているところでございますので、平成21年度の全線完成後に整備効果の検証を予定しております。さらに、川崎駅東口周辺地区を対象といたしまして、8月に設置した総合自転車対策検討会議での議論などを踏まえながら、今後の自転車通行環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高津区久末地区における河川整備計画と浸水対策についての御質問でございますが、まず、鶴見川水系の河川整備計画につきましては、平成19年3月、国土交通省、東京都、神奈川県、横浜市が共同して、おおむね30年後を目標とした整備計画を策定しております。このうち、県管理区間の矢上川河川整備計画は、地下式の洪水調節施設で対応することとされており、平成19年度に基本的な調査に着手したと伺っております。
 次に、久末地区の有馬川に合流する水路に面する地域でございますが、当地域は低地であることから、集中豪雨などにより浸水が発生している状況でございます。当地域の浸水被害の軽減を図るために、高津区役所建設センターと調整を行い、当面の対策について検討するとともに、流域における開発行為などについては、雨水流出抑制施設の設置などの指導を推進することにより、総合的な雨水対策を強化し、安全で快適なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎菊地義雄 市民・こども局長 自転車利用者に対するマナー啓発活動についての御質問でございますが、平成20年6月に道路交通法の一部改正が施行されたことにより、幼児、児童及び高齢者が自転車で歩道を通行できることや、幼児または児童を自転車に乗車させるとき、保護者はヘルメットを着用させるよう努めなければならないなど、自転車の乗り方についてのルールが整備されたところでございます。
 平成19年度決算における交通安全対策費用でございますが、交通安全マナー啓発活動に関して、さまざまな事業を行っており、自転車の安全対策だけについて明確に切り分けることは難しいところでございますが、交通安全教室等の交通安全推進事業として3,052万7,000円、キャンペーンや広報啓発活動等の市民総ぐるみ運動費用として1,020万円でございます。その結果、平成19年度には自転車の乗り方教室を小学校で計106回、延べ1万2,175人の参加、また、自動車教習所のコースを利用しての親子自転車教室等は計3回、延べ202人の参加を見ております。参加した児童、保護者にはテキスト、自転車安全運転者証及び自転車反射材を交付したところでございます。その効果につきましては、参加者を初め、その家族や友人などに対して自転車教室に参加したことが話題となることによりまして、広く自転車の安全な乗り方について周知されているものと考えております。
 次に、自転車ヘルメットの装着率向上等についてでございますが、セーフティサイクルフェアにおきまして自転車用ヘルメットを展示したり、交通安全運動等のキャンペーンの際や市内の幼稚園、保育園及び小学校に通う幼児、児童全員にヘルメット着用を促すチラシを配布したところでございます。また、ヘルメットの購入につきましては、市内の多くの自転車専門店や量販店で取り扱っているほか、通信販売やインターネットでも手軽に入手できる状況でございます。
 今後も市ホームページへの掲載、広報コーナーでの展示等を行うことによりまして、引き続き装着率の向上に努めてまいります。以上でございます。
◆青木功雄 委員 路上で拾った発見はうそをつかないなんて格好いいことを言うつもりはないんですけれども、要望させていただきます。放置自転車は感染特徴があり、放置自転車の整備は、ニューヨークで見られる割れた窓理論におけるような、小さな変化が何らかの形で大きな結果を生み出すのに似ているなとすごく思います。的確な施策をこれからも実現していただきたいと思います。
 自転車道の整備については、自転車にだけ優しいまちではなくて、自転車にも優しいまちを推進し、モデル地区の整備についても先行して行っている他都市の状況も見ながら考慮していただきたい。
 最後に、マナーの啓発は、自転車死亡事故の分析をすると統計的に高齢者の方が多く亡くなっているのかなと思いますので、高齢者の方に対する啓発もそれぞれ要望をさせていただきたいと思います。
 また、河川については、浸水している当該地区は、いまだ建設開発が進んでいる、浸水する可能性がますます膨らんでいるわけでございます。先ほど吉沢委員が指摘したとおり、地域環境を考えた開発に対して、各局が連携していくことを再度、私からも要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午後0時4分休憩
                午後1時0分再開
○山田晴彦 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆西譲治 委員 中入り後最初の取り組みですけれども、何か観客が少なくて寂しいのですが、私は1番目に、下水道事業会計について建設局長に、2番目に、病院事業会計につきまして病院局長に、最後に、危機管理対策費及び公園費、そして教育費につきまして、それぞれ総務局長、環境局長、教育長に順次伺ってまいります。
 それでは初めに、下水道事業会計についてお伺いいたします。資本的支出の1款1項建設改良費について伺います。先日、市長はオーストラリア・クイーンズランド州との水資源に関する共同研究の着手について、オーストラリアの代表の方々と一緒に記者会見をされました。水資源関連技術のみならず、このような国際的な共同研究により、国内外を問わず、相互の研究や交流が進められることは大変すばらしいことであると考えておりますが、世界水準の技術という点では、この川崎市には我が国の経済成長を支えてきたものづくり技術や地球温暖化対策など、今、世界じゅうで注目されている環境技術など、世界をリードし、また世界に誇れる高い技術を有する企業が数多くございます。
 私自身、これらの技術を生かした行政の推進が川崎市の発展につながるものと大変期待しているところでありますけれども、先日のマスコミの報道によりますと、横浜市の職員が民間企業との共同研究により5件の特許を取得し、6件を申請中という報道がございました。そこで、川崎市における技術開発の取り組みについて、これは先日のオーストラリア・クイーンズランド州との国際共同研究着手にちなんで、水資源関連ということから、下水道における技術開発の具体的取り組み事例、また、特許出願の実績及び現在取り組んでいる課題などについてお伺いをいたします。また、建設改良費の決算額は148億円からの支出があるわけでございますけれども、この中に占める技術開発などの調査・研究開発費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
◎齋藤力良 建設局長 下水道における技術開発についての御質問でございますが、下水道は良好な水環境の創造、資源の有効利用などの観点から、さまざまな技術開発を行っております。技術開発の具体的な取り組み事例でございますが、まず、良好な水環境の創造の観点から、入江崎及び麻生水処理センターにおいて微生物を付着させた粒状の物質を使用する処理技術を開発し、既存の高度処理施設に比べ、3分の2のスペースで窒素の除去が可能になっております。2つ目の事例でございますが、資源の有効利用の観点から、汚泥焼却灰のセメント原料化技術の開発により、従来埋立処分していた焼却灰を全量セメント原料として有効利用しております。3つ目の事例でございますが、地球温暖化対策の観点から、汚泥濃縮装置の回転数の制御や高度処理施設の攪拌機の運用により、年間約60万キロワットアワーを削減する省エネ技術を確立しております。
 次に、特許出願の実績等についてでございますが、今日までに多くの民間企業等と共同研究を実施し、26件の特許を出願したところでございます。そのうち、下水処理の過程で発生する油脂状の浮上物質を抑制するオゾン添加によるスカム抑制技術などにおいて10件の特許を取得しております。さらに、国際会議におきましても本市の研究成果を発表するなど、国際的な技術交流にも取り組んでいるところでございます。
 次に、現在取り組んでいる課題といたしましては、等々力水処理センターの窒素除去技術、入江崎総合スラッジセンターの排水からの燐除去技術、下水汚泥の燃料化技術の開発などに取り組んでいるところでございます。次に、平成19年度の技術開発などの調査・研究開発費につきましては、決算額で約2,500万円でございます。
 今後につきましては、本市及び企業等の有する技術力を相互に活用し、国内外に貢献できるようにさまざまな技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西譲治 委員 特許取得で10件ということでございますので、横浜市は5件ですから、5件もリードしているということで大変うれしく思います。下水道事業では、地球温暖化対策などさまざまな技術開発への取り組みが進められていることがわかりましたけれども、これらの取り組みが効率的な行政の推進や課題解決に役立っていると理解をしておりますし、今後におきましても、高度な民間技術の積極的な活用を通じまして下水道の技術開発に取り組んでいただきたいと考えております。本市及び本市内企業のすぐれた環境技術は、発展途上国を初め、広く海外でも高い評価を得られているということから、これらの技術を生かして国際貢献にも取り組んでいただくことを強く要望するものでございますけれども、あわせて、このような国際貢献にもつながる技術的な調査・研究開発は目に見えないさまざまな効果を本市にもたらすことになると確信しております。決算額で2,500万円ということでございましたけれども、2,500万円と言わず、将来の川崎市に効果をもたらす調査・研究開発費には、できる限りですよ、できる限りの予算を投入することをお願いしまして、次の質問へ移りたいと思います。
 次に、病院事業会計についてお伺いいたします。病院事業につきましては、地方公営企業法の全部適用後、病院事業管理者のもと、直営2病院の単年度黒字化を目標に経営改善を実施してこられ、結果、平成17年度、平成18年度と2年連続で黒字化を達成いたしましたけれども、平成19年度決算では再び赤字に転落をいたしまして、平成19年度末、未処理欠損金は200億円に達しております。全国の自治体病院のおよそ8割以上が赤字という中で、中には資金不足に陥っている病院もあり、このことは公立病院の存続にも影響する大変大きな問題と考えられます。例えば、新聞報道によりますと、京都府舞鶴市の病院では不良債務比率が全国ワーストの842%、資金不足額がおよそ19億円以上に達するなど、民間企業で言えば既に倒産状態でありまして、赤十字や共済、旧国立病院などの運営母体の異なる公的病院としての再編に向けた、全国でも例のない荒治療が始まったとの報道がされております。そこで初めに、川崎市立病院において、今後、市民に必要な医療を安定的かつ継続的に提供し、運営していくことが可能なのか、現況について病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 今後の病院運営についての御質問でございますが、病院事業におきましては、平成19年度末で累積欠損金が200億円を超える状況となりましたが、これは、地方公営企業法を適用した以降、毎年度の病院事業決算の純損益を積み上げた数字でございまして、平成11年度以降は、川崎病院の建てかえや多摩病院の新規開設に伴い、減価償却費が急増したことなどから増大したものでございます。しかしながら、日常の病院運営を行う上では、資金上の健全性が確保されているかどうかが、より重要とされていることから、平成19年6月に施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましても、公営企業の経営健全化基準として、累積欠損金ではなく資金不足の額を判断基準としているところでございます。具体的には、資金不足額の事業規模に対する比率である資金不足比率が20%以上になった場合は、同比率を20%未満とするための経営健全化計画を当該年度に策定することが定められております。
 本市病院事業におきましては、赤字の要因のうち、現金支出を伴わない減価償却費の占める割合が大きいことや、病院の建設改良費について、総務省が定めた繰り出し基準に基づき積算した金額を一般会計から繰り入れていることなどから、平成19年度末に約17億円の資金余剰額を有しておりますので、経営健全化計画の策定に至るような状況にはございません。今後も、収入の確保や経費の削減など病院運営の効率化に取り組むとともに、不採算医療に対する繰り入れなどもございますので、当面は、市民に必要な医療を安定的かつ継続的に提供することに支障はないと考えているところでございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 平成19年度末に約17億円の余剰金があり、国の定めた経営健全化計画を策定せずともよいという状況でございましたので、ちょっとだけ安心して次の質問に移りますけれども、先日、千葉県銚子市立総合病院が休止に追い込まれるという報道もありました。銚子市議会は、市民からの公約違反ではないかとの非難をよそに、病院の休止を可決したと報道されました。この病院は、昨年、寄附金を受け、内装をリニューアルしたばかりとのことですし、また、休止の理由は医師不足とそれに伴う診療科の休止による経営難とのことで、今後は公設民営を前提に運営を委託する指定管理者を探すとのことでありました。患者やその家族は、経営の厳しさは前からわかっていたはずだなどと、後手に回った市側の対応に怒りを隠せないとの状況も聞こえております。市民にとっては、なぜもう少し早く手を打つことができなかったのかと、大いに悔やまれるところだと思いますが、そこで、本市の市立2病院における医師の欠員状況と診療科の休止状況についてお伺いいたします。
◎木村実 病院局長 市立2病院における医師の欠員状況等についての御質問でございますが、初めに、常勤医師の欠員状況についてでございますが、平成20年9月1日現在におきまして、川崎病院につきましては4名、井田病院につきましては3名の欠員となっております。また、非常勤医師につきましては、臨床研修医を含めまして川崎病院で71名、井田病院で11名在籍しているほか、必要に応じてスポット医師を任用するなどの対応により、診療を行う上で支障のないよう努めているところでございます。
 次に、診療科の休止状況についてでございますが、現在、井田病院につきましては、一部、外来のみの受け入れとなるなど、常勤医師の欠員による影響がございますが、勤務体制や非常勤医師の任用などにより対応しているところでございまして、休止している診療科は両病院ともございません。以上でございます。
◆西譲治 委員 診療科の休止はないということですし、非常勤医師も臨床研修医を含めまして、2病院合わせて82名の在籍を確保されているとのことですので、当面の診療には支障がないと理解いたします。今まで伺った内容によりますと、医師・看護師不足と経営難、この2つが公立病院の存続を危うくしている2大要素のようですが、要因の一つに、これは私の身近な某鋼管病院も大変懸念しておりましたので、あえて申し上げますけれども、我が国の医療制度自体にも大変大きな問題があるのではないかと思いますし、また、自治体病院といえども生き残りをかけた改革が必要なのは周知の事実でもあります。そこで、特に医師の確保を含めた市立病院の経営に関する今後の対応についてお伺いをしておきます。
◎木村実 病院局長 市立病院の経営に関する今後の対応についての御質問でございますが、病院事業を取り巻く経営環境は、医療制度改革や診療報酬改定による医療費抑制政策などを初め、近年、特に顕著になった病院勤務医や看護師の不足、また、小児救急を含めた救急医療への対応など諸課題が山積し、大変厳しい状況が続いております。このような状況の中で、病院経営の健全化につきましては、現在、策定に着手しております公立病院改革プランにおきまして、経営の効率化を図るため、経常収支比率、病床利用率等の経営指標に係る数値目標を設定し、その達成に向け、病床の効率的運用や医療材料の購入費用の縮減など、収入の確保及び経費の抑制を図るほか、医療事務従事者の質の向上や病院事務専門職員の育成などについて検討しているところでございます。
 次に、医師の確保についてでございますが、本市においてもその確保に苦慮しているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、まず第1に、臨床研修指定病院として、より多くの臨床研修医を受け入れることにより、将来の優秀な医師の育成、確保に努めること、第2に、市立病院に勤務する医師にとって、その力を存分に発揮できる魅力ある病院として、高度医療機器の積極的な導入など環境整備を図ること、第3に、関連大学への訪問や学会への参加など、さまざまな機会をとらえて継続的な働きかけを行うことなどにより、引き続き医師の確保に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、医師不足と経営難を理由とした突然の診療休止などによる地域医療の危機が叫ばれている中で、病院職員が一丸となって経営の健全化に取り組むとともに、医師、看護師等の医療人材を確保することにより、地域に必要な医療を継続的かつ安定的に提供してまいる所存でございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 病院局長から今後の具体的な対応策について御答弁をいただきましたけれども、意見要望を述べさせていただきます。現在、銚子市民とその市民病院は非常に悲惨な状況に陥っております。これは決して他人事ではなく、全国の自治体がまさに直面している問題であると思います。最近の公立病院改革の中で、民間でできることは民間でをスローガンに、経営成績の悪い公立病院は民営化したほうがよいとの議論もあるようでございます。しかし、公営と民営とでは明らかにその存在意義といいますか、存在理由に大きな違いがあると思うんですね。高齢社会が進展し、健康に対する不安、医療に対する期待がますます高まる中で、特に公立病院は安全で安心できる医療体制を安定的に継続して提供していくこと、また、小児医療でありますとか、救急医療、周産期医療など市民が求めている医療を積極的に提供していくことなどに、その存在意義があると私は思うんです。医療費の抑制政策や医師不足などに伴う病院経営の悪化、そして、病院の破綻が起こり地域医療が崩壊するという負の連鎖が懸念される中、病院経営の健全化は当然のこととして継続して推進していただかなくてはなりませんが、しかし、市民にとって必要不可欠な市立病院をしっかり守っていくことも大変重要であると思っております。今後の鳥インフルエンザや新型ウイルス等の新たな脅威や大規模災害、テロ、そういった緊急時に備えましても、市民に安全で安心な医療を継続的に提供できる体制整備に引き続き取り組んでいただきまして、音楽のまちだとかスポーツのまちだとかも大いに結構ですけれども、医療のまち・かわさきなんていうのもどうですかね。そういうことを強く要望して、次へ移りたいと思います。
 最後は、ちょっと小ぢんまりとマニアックに、2款3項1目危機管理対策費及び5款4項公園費並びに12款教育費について、それぞれ総務局長、環境局長、教育長にお伺いします。去る17日、高知市の私立高校サッカー部員が、12年前でございますけれども、試合中に落雷事故に遭遇しまして、損害賠償請求を求めた裁判の控訴審判決が下されました。判決によりますと、事故を予見すべき注意義務を怠り、回避のための措置をとることなく事故に遭わせた過失があるとの判断を下しておりまして、主催者側の過失を認定したものであります。落雷事故で学校の責任を認めた判決は初めてということでございまして、安全確保に関して教育現場に大きな影響を与えるものと考えております。さらには、本市教育現場のみならず、野外施設管理所管局の落雷に対する備えについても、大いに注意を喚起する出来事でもあります。そこでまず、落雷の危険回避に関する常識を危機管理の観点から総務局長にお伺いいたします。
◎長坂潔 総務局長 落雷の危険性と避難方法についての御質問でございますが、初めに、落雷の危険性についてでございますが、落雷の電流は水平に10キロ程度走る場合があり、また、雷鳴が聞こえ始めるのは雷の発生場所からおおむね10キロの距離と言われております。したがいまして、雷鳴が聞こえ始めるということは、頭上に落雷をもたらす積乱雲がなくても落雷の危険性がございます。
 次に、落雷からの避難方法についてでございますが、屋内への避難が落雷から身を守る最も安全な方法であるとされております。しかしながら、屋内に避難できない状況も生じることがございますので、その場合の避難方法といたしましては、1つには、立ち木等を利用した避難がございます。高さ5メートル以上の樹木やポール等から半径2メートル以上4メートル以内の範囲が安全とされております。2つには、送電線を利用した避難でございます。上空の送電線を真上に見上げる場所から斜め45度方向に見上げる場所までの範囲が安全とされております。このような対応を行うことが一般的に安全と言われている避難方法でございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 今、基本的な避難方法についてお答えをいただきました。さきの裁判の判決趣旨の中に、被災現場周辺には高さ8メートルのコンクリート柱が50本あったそうで、原告側は柱から2メートルから4メートルの場所で姿勢を低くするよう指示すれば避けられたということを主張したものでした。これはまさしく先ほど御答弁いただいた内容そのものがほぼ引用されているというわけでございますけれども、これらを受けまして、本市の教育現場、例えば校庭などの利用時の対応、また、市が所管いたします屋外施設の利用・貸し出し時の落雷回避の対応について、高さの高い樹木や建造物、また送電線などが近所にない場合なども含めて、どのように指導、徹底されているのか、現状についてそれぞれ環境局長、教育長にお伺いいたします。また、この判決が出て以降、何か措置を講ずるおつもりなのかどうか、それぞれお伺いをしておきます。
◎鈴木純一 環境局長 落雷についての御質問でございますが、屋外施設の貸し出しや利用時の落雷回避の対応につきましては、等々力陸上競技場など高い構造物を有する施設におきましては、避雷針を設置するなどの対応を図っております。また、雷注意報や警報が発令された場合、放送設備を備えた施設では放送により、また屋外プールなどでは監視員により、すぐに安全な場所へ避難するよう誘導を行っているところでございます。今後につきましても、雷発生時における注意を喚起するため、ふれあいネットのお知らせ欄への表示や施設への看板を掲出するなどの対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 落雷回避についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、3月に各学校に配付いたしました学校安全の手引きに基づきまして、落雷発生時の児童生徒の安全確保について各学校に周知いたしております。今回の落雷事故における判決を受けまして、各学校に屋外活動中の自然災害事故の防止対策についてという文書とともに、落雷の予兆に関する参考資料を添付し、配付したところでございます。
 今後は、一群の入道雲やかすかな雷鳴でも危険であることや、立ち木や送電線を利用した安全な避難方法等について、さらに、雷鳴が聞こえなくなっても20分くらいは落雷の危険性があることなど、各教職員が落雷事故防止についての正確な認識を身につけるよう周知徹底するとともに、雷が発生したときの対処方法についてのポスターを校内に掲示するなど、児童生徒にも注意を喚起し、安全に屋外活動ができるように努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西譲治 委員 それぞれ御答弁いただきました。環境局では貸し出し・申し込み時のふれあいネットでの注意喚起表示や、各屋外施設での看板掲出を対応いただけるということですし、また、学校等でも教職員への啓蒙、注意喚起の徹底のみならず、児童生徒にもわかりやすいポスター掲示などで注意喚起を実施していただけるということであります。それぞれレスポンスの早い対応をおとりいただきましたけれども、お金が余りかかりませんので、早急にやっていただきたいと思います。雷からまずは回避をして安全な場合に避難するということが第一でありますから、急ぎ対策を講じていただきたいと存じますが、さきの事故のありました高槻市では、判決以降、64キロ先から雷の発生を感知して雷の距離を4段階で表示するような――これはアメリカ製の機器らしいんですけれども、ストライクアラート、パーソナル雷感知器なんて言うんですけれども、これを導入してくださいというんじゃないんですが、こういう機器もございますので、こういう機器の導入も含めまして、念には念を入れた今後の安全への対応を検討いただくことをお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わります。
◆河野忠正 委員 私からは5点、1点目は、ポンプ場空き地の有効活用について、2点目は、まごころ記念ベンチの拡充策について、3点目は、バス停ベンチの広告収入増加策について、4点目は、歩車道の表層材について、5点目は、学校跡地利用について、一問一答にて順次お伺いしたいと思います。
 初めに、ポンプ場の空き地有効活用について、建設局長、関連して教育長、環境局長に伺ってまいりたいと思います。1款1項2目ポンプ場費4億7,184万9,506円についてでございますが、本題に入る前に、下水道事業につきましては、平成15年度に策定され、平成16年度から平成19年度の財政収支計画において、平成19年度の経営効率化の目標額は約1億8,000万円でしたが、経営効率化に取り組まれ、目標を上回る3億9,000万円の経営効率化が図られました。この点は評価できるところでございますが、一方、財政計画の最終年度に当たります平成19年度の決算は、一般会計から12億948万円余の補助金を繰り入れて、収益的収支は差し引きゼロ円とされました。大変厳しい財政状況にある中、今後の収入増加策とともに、経費の削減に一層取り組むことが求められている状況です。
 そこで、昨年の決算審査特別委員会でも取り上げましたが、具体的には戸手ポンプ場の敷地内に平成17年まであった川崎市の職員寮跡地が未利用のままになっていることを指摘させていただきました。市民のために有効利用するべきだと、今後の活用策を質問しまして、建設局長からは、下水道事業は大変厳しい財政状況にあるので、経営の健全化を図ることができる活用策を、地域の方々の意見も十分に参考にしながら、早期に検討していくと答弁されました。そこでまず、これまでの検討状況と今後の活用策とタイムスケジュールを建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 戸手ポンプ場の職員寮跡地活用についての御質問でございますが、初めに、これまでの検討状況についてですが、職員寮跡地は平成18年1月に総務局から返還され、駐車場としての有効活用について検討いたしましたが、職員寮跡地の前面道路は隣接地権者の私道であることから、公道への接続はできないという課題があり、駐車場利用目的として貸し付けることはできませんでした。引き続き、今後の活用策を関係各課と検討していたところ、平成20年1月に教育委員会から教育施設用地として活用したいとの申し出がありました。職員寮跡地を教育施設用地に活用することは、下水道事業にとって経営健全化を図ることができ、また、教育行政への協力という側面からも有効であると判断し、教育委員会に貸し付けることといたしました。
 次に、スケジュールにつきましては、平成21年1月より貸し付けを行う予定でございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 平成21年、来年1月から教育行政への協力ということで、教育施設用地に活用するとのことでした。そこで、この使用料は幾らになるのかを建設局長に伺います。
 あわせて、教育長に、この教育施設用地の計画内容、今後の建設へのタイムスケジュールを伺います。
◎齋藤力良 建設局長 貸付地の使用料についての御質問でございますが、使用料につきましては、本市の使用料の算定基準をもとに算出しており、年間の使用料としては約750万円を予定しております。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 新設される教育施設用地の計画内容と今後のスケジュールについての御質問でございますが、初めに、この用地につきましてはゆうゆう広場として活用してまいりたいと考えております。ゆうゆう広場につきましては、平成5年以降、不登校の子どもたちの活動場所として順次市内3カ所に設置し、運営しているところでございますが、活動内容といたしましては、子ども一人一人の個性を生かし、情緒の安定を図れるような弾力的な活動計画を作成し、学習活動や体験活動を実施しております。さまざまな理由で不登校になった子どもたちが、ここでの活動を通して自信を取り戻し、望ましい友人関係を築いております。
 ゆうゆう広場の登録児童生徒数は、平成19年度、小学生19名、中学生137名でございました。特に南部地域の児童生徒が多く、中でもさいわい広場では67名の通級登録があり、新たな広場の開設が課題となっておりました。そのため、適地を探しておりましたところ、このたび南部地域の子どもたちが通いやすい戸手ポンプ場内の旧職員寮の跡地を活用することとなったところでございます。施設の内容につきましては、敷地面積850平方メートルに延べ床面積200平方メートルの平家を建築し、学習室2室、プレイルーム1室、相談室2室等を設置する予定でございます。屋外には、菜園、軽スポーツができる運動場等の設置も計画しているところでございます。
 また、今後のスケジュールにつきましては、平成21年5月の開室に向けて、現在準備をしているところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、ゆうゆう広場が来年5月にこの地に建設されるとのことでした。不登校の児童が自信を取り戻して活躍されるというこのゆうゆう広場が不足している状況解決のため、貢献されることを期待しております。
 そこで、ここに隣接している老朽化してきた公園の整備も、昨年のこの委員会で環境局長に要望しておきました。生徒たちが安心できる居心地のいい公園に整備することも重要でございます。整備計画について環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 ポンプ場隣接の公園についての御質問でございますが、整備計画につきましては、今年度、老朽化した遊具の補修、更新を初め、広場の舗装の改修などを予定しております。現在、地域の方々から御意見等をいただきながら、整備内容について検討を行っているところでございます。整備に当たりましては、地域の皆様が快適で安心に御利用いただけるよう、十分配慮してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。こういう一体的な整備がだんだん進んでいくということで、期待して見守ってまいりたいと思います。
 さて、下水道事業については、平成19年4月、下水道事業における新財政計画と経営の在り方についての答申を受け、下水道事業中期経営計画が平成19年度末に策定されました。この答申の指摘にも、資源、施設の有効利用が掲げられ、新計画においては下水道施設・用地の貸し付けを行っていくとされております。ポンプ場については、前回も市内のポンプ場はほかに18カ所あることを指摘し、ほかのポンプ場についても計画的に調査し、全体的な活用について検討するよう指摘をさせていただきました。先ほどの戸手ポンプ場の空き地の賃借料については年間約750万円になるとのことでした。さらに、ほかにもそのような活用をできる土地がないか精査することも重要であります。そこで、中期経営計画にも掲げられたこの下水道施設・用地の貸し付けについて、これまでの具体的な検討状況と今後の取り組みを建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 下水道施設・用地の貸し付けについての御質問でございますが、下水道資産の有効活用の検討状況につきましては、平成20年7月に、下水道施設及び用地の17カ所について自動販売機設置場所として選定し、一般競争入札により貸付契約を締結したところでございます。ポンプ場敷地につきましては、戸手ポンプ場以外の18カ所につきまして調査検討したところ、その半数近くは国庫補助金による取得用地であることから、目的外使用が制限されているという課題がございます。さらに、周辺住環境との緩衝帯として、また、施設更新時の作業ヤードや移設場所などとして必要となる用地でございますので、有効利用につきましては難しい状況でございます。
 しかしながら、観音川ポンプ場におきましては、放流渠用地の一部を、現在、貸し付けに向けて協議を進めているところでございます。今後も引き続き、下水道事業の経営健全化を図るため、下水道施設・用地の有効活用について調査検討を行ってまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 幾つか新たな取り組みが開始をされておりました。ほかの18カ所のポンプ場を初め、空き地の利用ができる場所がないか、今後とも継続して精査、検討されることを要望して、次のテーマに移りたいと思います。
 次に、5款4項公園管理費の中で、まごころ記念ベンチについて環境局長に簡潔に伺ってまいりたいと思います。公園ベンチ寄附募集制度として本年4月から募集が開始されました。実施後、ホームページに掲載されたのを拝見させていただきました。そこで、これまでの応募状況と、また、他都市の反響なども伺います。また、応募された方のエピソードなどもあれば、あわせて伺います。
◎鈴木純一 環境局長 まごころベンチの応募状況等についての御質問でございますが、本年4月から16公園を対象として募集を開始したところでございますが、これまでに12公園に19基の申し込みをいただいております。主な公園といたしましては、夢見ヶ崎動物公園に4基、等々力緑地に3基、南河原公園及び梶ヶ谷第1公園にそれぞれ2基でございます。また、他都市からは、事業の内容や仕組みなど、この制度について電話による問い合わせや照会をいただいているところでございます。
 御寄附をいただいた方の中には、生まれたばかりの赤ちゃんを亡くされた御両親が思いを込めて寄附をしていただいたものや、姉妹がそろって結婚する記念に、お母様が2基のベンチを寄附してくださるなどのケースもございます。この姉妹の結婚記念のベンチにつきましては、お2人への祝福の意味も込めまして、隣り合わせに設置する予定でございます。このように、御寄附を下さった皆様方には、真心や愛情が深く込められたものや、亡くされた我が子への慈愛をベンチに託すなど、さまざまなエピソードがございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 応募状況は順調のようでございます。前回の御答弁では、応募状況などを見きわめながら対象公園の拡大やほかの公園施設への導入の可能性を検討していくとの御答弁もいただいております。今後の対象拡大への取り組みを伺いたいと思います。また、応募の増加策として広報の取り組みも重要です。この点もあわせてお伺いします。
◎鈴木純一 環境局長 今後の取り組みについての御質問でございますが、本年度はモデル実施ということもございまして、大規模公園を対象として募集を行ってまいりましたが、寄附を希望される方の中には、御自宅の近くの思い出の深い公園にベンチの寄附をしたいとの御要望をいただいているところでございます。この制度は、これまで以上に公園を身近に感じ、笑顔あふれる魅力的な公園をつくるという趣旨もございますことから、来年度につきましては、市内のすべての公園を対象として公園ベンチの募集を行ってまいりたいと存じます。
 また、この制度につきましては、広報が大変重要でございますので、ホームページを初め、さまざまな各種媒体を通じまして、これまでに御寄附をいただいた方々のメッセージやエピソードなどを紹介するなど、多くの皆様から御寄附がいただけるよう広く周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。来年度からは市内のすべての公園を対象としていくということでございます。これからもさまざまな工夫を加えながら、さらなる効果が出るようなことを期待して、次のテーマに移りたいと思います。
 先ほどのベンチに続きまして、今度は交通局長に伺ってまいりたいと思いますけれども、次に、自動車運送事業会計の運輸管理費備消品費1,171万1,808円について、テーマはバス停のベンチの広告収入増加策について、交通局長、関連して建設局長に伺います。先ほどのまごころ記念ベンチについては、平成17年6月議会で最初から主張しているところですけれども、ほかの公共施設への拡大も提案をしてまいりました。歩道上のベンチで利用が多いのは、ぱっと思い浮かぶのはバス停が考えられます。バス停のベンチには、まごころ記念ベンチのシステムを参考に、もう一工夫が必要であるなと考えます。例えば、富山市では路面電車富山港線ライトレールを開業する際、13駅のベンチに名前や会社名、メッセージなどを記した金属プレートを取りつけるという募集を行いました。直径7センチのものですけれども、開業記念の寄附として1基5万円で募集したところ、募集した168基が完売というか、すべて埋まりました。総額860万円。交通局として、昨年度から、バス停のベンチは市民サービスの向上から毎年度設置に取り組まれているところですけれども、このような例も勘案し、寄附や広告等によりバス停のベンチを活用した収入増加策についても、現在の取り組みに加え、検討していくことも重要かと考えますが、交通局長の見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バス停留所ベンチへの広告などについての御質問でございますが、現在、交通局では市バス事業ニュー・ステージプランに沿った取り組みを進めておりますが、その中のサービス向上策の一環といたしまして、バス停留所ベンチにつきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年で毎年100基、合計300基を計画的に整備しているところでございます。御提案のバス停留所ベンチへの広告についてでございますが、市バス事業におきまして広告料の増収を図ることは大変重要な課題でございますが、道路占用許可基準のベンチ等の占用におきまして、占用者または管理者の名称や連絡先以外の広告物は表示または掲出できないことと定めていますので、現状では困難であると認識しております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁では、広告料収入の増加を図ることは重要と考えているけれども、道路占用許可基準により広告は出せないということでした。では、道路占用許可基準を定められている建設局長にですけれども、市の収入増加策の取り組みとして、屋外広告物条例では規制緩和をされまして、バス停上屋も広告が1面で2平米まで許可されるように見直しをされております。そこで、道路占用許可基準についても早急に見直しをする時期に来ていると思いますが、建設局長に見解と取り組みを伺います。
◎齋藤力良 建設局長 バス停留所ベンチの広告物の設置についての御質問でございますが、ベンチの占用につきましては、川崎市道路占用許可基準により、ベンチの管理者の名称、連絡先以外の広告物は表示できないことになっております。しかしながら、昨今、バス停留所上屋への広告物の設置について緩和した経過がございます。こうしたことから、バス停留所ベンチへの広告物の設置につきましても、占用許可基準の見直しを図り、屋外広告物審議会での審議やパブリックコメントなどの所定の手続を経た後、平成21年度に施行してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございます。建設局長からは、来年度見直して施行するという御答弁をいただきました。建設局長には、広告料収入増加のため、速やかな施行を要望いたします。また、各局長におかれましても、道路占用許可を受けている、また、これから受けるときには、広告収入についても検討されるよう要望いたします。
 では、この動きを受けまして、今後、バス停ベンチの広告収入増加策を検討するべきと考えますが、再度、交通局長に取り組みを伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バス停留所ベンチにおける広告などを活用した増収策についての御質問でございますが、交通局といたしまして、広告料の増収を図ることは重要な課題でございますので、道路占用許可基準のベンチ等の占用における広告物の条件が見直されましたときには、積極的に活用してまいりたいと考えております。また、広告料を受け取ることとなりますと、ベンチの形状、材質は現状のままでよいのか、広告はどのような形態とするのか、管理方法はどうするのかなど、幾つかの課題がございますので、他都市の例などの調査を行い、市バス停留所ベンチを新たな収入源として有効に活用できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。いろいろ工夫をされ有効に活用していただき、新たな収入源として貢献することを期待して、次のテーマに移ります。
 次に、道路維持補修費32億5,525万3,882円の中で、道路舗装の表層材料の見直しについて建設局長に伺います。平成19年第3回定例会において、滑りやすい道路や通路の改善について質問いたしました。前回は、川崎駅東西自由通路などにも使用されており、転倒事故が発生しているため、これらを再整備する際、転倒事故防止対策について、滑り抵抗値の設定や舗石材の選定の基準づくりなど、しっかりとした見直しを行う検討会を庁内に設置し、対策をとることが必要と指摘し、建設局長からは、他都市の状況調査を行い、滑り抵抗値のあり方や舗石材の選定などを定めるために庁内に検討部会を設置し、今後の対策を検討すると答弁されました。これまでどのような検討をされたのか、建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路舗装の表層材料における検討会についての御質問でございますが、高齢化社会を迎えるに当たり、歩行者系道路舗装の安全性はますます重要となってくることから、建設局内において昨年10月に歩道路面の舗石材のあり方についての検討会を設け、策定基準の検討を行ってまいりました。検討会では、他の政令市における路面の滑り抵抗の性能基準について調査を行うとともに、社団法人日本道路協会における舗装設計指針をもとに、滑り抵抗の基準値として、湿潤路面でBPN40以上を確保することといたしました。これにより、高齢者、障害者の方々にも安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道の新設や改築に際し、舗装材料の滑り抵抗値、平たん性の確保について、本年8月に歩行者系道路舗装の表層材料に関する性能基準を定めたところでございます。この基準の運用につきましては、平成20年9月1日より適用するように関係各局区へ通知いたしました。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、性能基準を定めたとのことでした。今後の転倒事故減少に寄与することを期待してまいりたいと思います。
 この基準が今後適用される主な事業をお伺いします。また、前回の御答弁で、今後の整備計画では、川崎駅東口駅前広場などから順次対応を図るということでしたけれども、川崎駅東口駅前広場ではどのような反映がされるのか伺います。
 そして、あわせて幸区古市場コミュニティ道路についてですが、前回質問した際、今後の対応は、近隣住民の意見を参考にしながら、今年度、調査検討を行い、来年度から整備に向けて取り組むとの御答弁もいただいております。その進捗状況と今後の整備計画をお示しください。
◎齋藤力良 建設局長 この基準が今後適用される事業などについての御質問でございますが、この基準は、今後、本市が行う歩行者系道路舗装について適用してまいります。今後の具体的な事例といたしましては、道路整備事業としましては、鷺沼プール跡地周辺での歩道整備、街路事業といたしましては、JR溝ノ口駅南口でのペデストリアンデッキ整備などに適用してまいります。
 次に、川崎駅東口駅前広場についてですが、川崎ステーションビル付近の歩行者通路やバス停部分の舗装などについて、滑り抵抗性を十分備えた安全性の高い平板ブロックにより施工する予定でございます。
 次に、古市場コミュニティ道路の補修についてでございますが、植栽の根によるタイルの浮き上がりや、自然石舗装の目地モルタルのはがれなどの問題が生じておりますので、その補修方法について町内会などからの御意見を伺っているところでございます。今後、高齢者、障害者の方々にも配慮し、安全・安心な歩行者通路の確保に向けて舗装材の検討を行い、遅くとも来年度から補修工事を実施してまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。
 それでは、道路の表層材に関連しまして、本年の夏は集中豪雨が頻発し、ヒートアイランド対策が喫緊の課題だと痛感をいたしました。ちょうど本日の午前中の他の委員の質疑でも保水性舗装についてはやりとりがありましたので、極力重複を避けて、絞ってお伺いをしたいと思いますが、これまでの我が党代表質問の御答弁で、ヒートアイランド対策の一つとして、浸透性、保水性のある舗装など対策技術の導入に向けた検討を行い、効果的、体系的なヒートアイランド対策に取り組むと御答弁をいただいております。この保水性舗装については、横浜市ではすず風舗装整備事業として平成15年度から30度を超えた日に路面温度を測定した結果、約7度から16度低減する測定結果も出ております。本市においては、保水性・透水性インターロッキングブロックによる対策が行われ、検証を行い、導入に向けた検討をするとされておりますが、そこで本市の検証の状況と今後の整備計画、また、横浜方式のアスファルト舗装との比較の状況を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 保水性舗装についての御質問でございますが、まず、本市における検証の状況についてでございますが、ヒートアイランド対策として、川崎駅西口の歩道部におきまして、透水性・保水性インターロッキングブロックを試験的に導入しており、透水性機能のみの材料に比べ、夏場において最大9.5度Cの路面温度の低減効果を確認したところでございます。また、今後の整備につきましては、川崎駅西口に引き続き、新川崎地区内の歩道においても試験施工を進め、実績を重ねながら、効果の持続性や耐久性などにつきまして、引き続き検証を行ってまいりたいと考えております。
 また、横浜方式との比較についてでございますが、横浜市において導入しているアスファルト舗装は、保水性機能を持ち、車道部への適用が可能となっております。一方、本市におきまして歩道部に試験施工を進めているインターロッキングブロックにつきましては、保水機能とともに透水機能を有し、地下水の涵養などの効果が期待されます。今後、それぞれの特徴を踏まえ、道路におけるヒートアイランド対策としての導入方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。さまざまな手法、技術もあろうかと思いますので、検証を行いながら、また、材料が高いということもあるでしょうけれども、市としてトータルでさまざまな経費も含めて御検討いただければと思います。
 次のテーマに移ります。次に、学校統廃合による跡地利用について、これは旧河原町小学校跡地利用について総合企画局長に伺います。先般、市立小中学校跡地活用基本方針が発表されました。旧河原町小学校と御幸小学校の統廃合は、既に平成17年度に統合を決定しております。既に3年が経過しております。活用基本計画が出てくるべき時期と思っているところですが、方針が示された段階でした。来年3月にはもう御幸小学校の新校舎が完成して移転をします。あと半年できちんとした有効活用策ができるのかなと懸念するところであります。また、地元の地域の方や周辺の福祉施設を望む方からも、進捗状況の問い合わせもいろいろ来ている状況でございます。そこで、基本方針によると、今後、与条件の整理や活用の基本方向の検討が示されておりますが、まず旧河原町小の跡地活用について、これまでの与条件の整理状況、事前に寄せられた意見を伺います。また、公共公益施設の導入候補はどの程度集約されているのか、また、年度内にまとめるステップ、行政需要の対応の期限など、タイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。
 また、河原町小学校の敷地は一団地認定を受けている地域であります。今後さまざまな御意見を伺いながら検討する上で、制限等がありましたら、その内容を伺いたいと思います。
◎三浦淳 総合企画局長 河原町小学校の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、与条件の整理状況についてでございますが、敷地、建物の現況や現在の利用状況、さらには、建築基準法に基づくいわゆる一団地認定を受けている地区ですので、その制約内容などにつきまして整理検討を進めているところでございます。また、地域の意見等でございますが、校庭、体育館の施設をできる限り開放することや、避難場所としての機能を持たせた活用の継続など、御意見が寄せられているところでございます。
 次に、活用計画策定に向けたタイムスケジュール等についてでございますが、このたび策定いたしました小中学校跡地活用の基本方針に基づきまして、法令規制など与条件を踏まえ、活用の基本方向について庁内での総合的な検討を進めており、この10月を目途に地域の協議会を立ち上げて、地域の方々から御意見をいただきながら、年内に基本方向を定めまして、今年度内を目途に活用計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
 次に、建築基準法に基づく一団地認定についてでございますが、小学校を含む河原町団地につきましては、地区全体を一つの敷地とみなし、空地等の確保とあわせ、建物の面積や高さ等に関する一定の基準に適合した内容で地区全体の整備が行われております。こうしたことから、建物の新築などにつきましては、学校敷地だけで面積等を定められるものではなく、地区全体をとらえた計画としなければなりませんので、跡地活用に当たりましては、現状の建物面積等を基本といたしまして検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆河野忠正 委員 残り時間が少なくなりましたので、まとめて質問します。旧河原町小学校の現在の具体的な内容、利用状況などを明らかにしていただきたいと思います。そして、もう一つは、地域の方々のさまざまな要望があることから、より多くの市民のニーズにこたえるため、複合的な利用施設として検討することも重要だと思います。複合施設についての見解を伺いたいと思います。そして大事なのは、年度ごとに今後どのように活用していくのか、年度計画も市民の皆様に明らかにしていくことが重要であると思います。これらの対応についても伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 河原町小学校の具体的な利用状況についての御質問でございますが、初めに、敷地、建物の現況についてでございますが、約1万8,000平方メートルの敷地に、校舎、体育館、旧幼稚園棟などを含めた合計延べ床面積約7,600平方メートルの建物が配置されております。なお、校舎につきましては耐震対策が必要なものとなっており、体育館及び旧幼稚園棟につきましては耐震対策が既に行われております。
 次に、現在の利用状況についてでございますが、御幸小学校の改修工事に伴い、来年3月まで御幸小学校の仮校舎として活用しているところでございます。また、余裕教室の利用といたしましては、高齢者の介護予防の場であるふれあいデイサービスセンター、小杉駅周辺地区の再開発事業に関連し一時的に利用を行っております市民活動センターやわくわくプラザがございます。さらに、体育協会、地域女性連絡協議会やPTA連絡協議会など各団体の事務所としての利用が4件、また、倉庫や書庫などとしての利用が5件、合計12件の利用がございます。そのうち、ふれあいデイサービスセンター、倉庫、書庫など4件の利用につきましては、継続利用の希望が出されており、残りの市民活動センターや体育協会、地域女性連絡協議会など8件の利用につきましては、今年度末までに移転等を行う予定となっております。また、体育館、グラウンドなどを利用する学校施設開放につきましては、21団体の方々が利用しているところでございます。
 次に、複合的な利用などについてでございますが、学校跡地の活用につきましては、本格的な施設の検討とあわせ、地域に配慮した活用の観点から総合的に検討を行うこととしております。このため、地域の方々と十分協議を重ねるとともに、複合的な利用も含めまして、施設の具体的な検討を進める中で、その利用形態や運営方法等について定めてまいりたいと考えております。また、活用開始の時期についてでございますが、新実行計画における事業の位置づけなどを踏まえ、地域の方々との協議を調え、できるだけ早く活用が開始できますよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、本格的な施設の活用開始までの年度別の計画につきましては、今年度末に策定いたします活用計画の中で定めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 御答弁ありがとうございました。時間が参りましたので、終わりたいと思います。
◆市古映美 委員 私は一問一答方式で、1つに、街路樹の管理について、2つ目に、自転車と歩行者の安全通行について、3つ目、介護保険特別会計について、4つ目が食の安全について、それぞれ担当局長及び副市長にお伺いをいたします。
 まず、環境費街路樹費、関連して道路清掃は区づくり推進費ということですが、伺います。今年度、街路樹管理に関する予算がふやされまして、少しほっとしましたけれども、相変わらず、特に街路樹の近隣に住む方からの管理についての要望は強いものがあります。いつかも質問したかもしれませんけれども、川崎市の主要幹線道路の街路樹の中できれいだなと思うのは、市役所前のケヤキとイチョウ並木、武蔵小杉駅前のケヤキ並木ですけれども、あとは中原区まで見ましても、街路樹の種類、樹形、大きさ、高さなど非常にばらばらです。剪定はやっと2年に1回やることになったようですけれども、街路樹として一番多いイチョウの木は不規則に枝が伸びて、ユリノキは幹の太さも高さもどんどん成長し、根っこは路面を押し上げ、落ち葉の時期のみならず、枯れた葉が落ちて、近隣の住民にとっては大変な迷惑になっているということは周知のとおりです。
 先日寄せられた相談は、これも南武沿線道路の歩道の街路樹のことですけれども、街路樹愛護会として町会に頼まれて掃除をやっていた人が超高齢になられて、高齢者の方がこれを引き継いでくれと頼まれたそうです。断り切れなくて引き受けたけれども、毎日やらなければならない落ち葉が歩道と車道にいっぱいになるので掃除をやっているが、本当に苦痛になっている、報奨金など返上していきたいくらいだという相談でした。どこでも多くは高齢者の方々がこの活動の担い手になっていると思いますけれども、特に幹線道路でのこの事態をどう認識されているのか、今後少しでも負担軽減など改善をする考えはないのか、環境局長に伺います。
 主要幹線道路ですから、定期的に道路清掃を市としてやっていると思いますが、その頻度、さらに清掃回数をふやすことについて、こちらは建設局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 街路樹についての御質問でございますが、街路樹愛護会につきましては、街路樹及びグリーンベルトの除草、清掃等の活動を行っていただくために、町内会などを通じて設立していただいているところでございます。幹線道路を初めとした街路の日常的な美化活動につきましては、街路樹愛護会を初め、市民の皆様の御協力により支えられておりまして、主に高齢者の方々が担い手となっていただいておりますことは十分認識しておりますので、今後は、若い方を初め、一人でも多くの方が愛護会に参加していただけるような方法や工夫を町内会や自治会と十分相談してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齋藤力良 建設局長 道路清掃事業についての御質問でございますが、道路清掃事業は、道路環境の安全性や快適性の確保を図るために大変必要な事業であると認識しております。中原区内の南武沿線道路につきましては、今年度は委託事業により14回ほど道路清掃を予定しておりますが、落ち葉の時期などには清掃回数をふやすなどして、効率的な清掃を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺いますけれども、尻手黒川線、409号線、南武沿線道路など主要幹線道路は、市役所前だけではなくて、川崎の顔だと思っております。樹木の統一性、樹形の整備基準などを設けて、全体的な整備を行っていく時期に来ているのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 街路樹についての御質問でございますが、街路樹は古くから都市の顔であるとともに、夏場の貴重な緑陰の形成や風の道としての役割など、四季の移り変わりを醸し出す特色ある街並み景観を創出してまいりました。特に主要幹線道路における街路樹につきましては、地域の貴重な緑として地域の皆様に親しまれている樹種も多くございますので、今後は、例えば樹高や葉張りの基準といった剪定樹形を定めるなど、市民の皆様の御意見を伺いながら、地域の実情に合ったきめ細やかな維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 一刻も早く実現できますように、こちらはよろしくお願いいたします。
 次に、建設費安全施設整備費の中で、自転車と歩行者の安全通行に関連して建設局長に伺います。予算議会でも取り上げてきましたけれども、4メートルはないが、3メートルは優にある歩道幅員のあるところで、自転車通行帯の路面表示については交通管理者と協議をしていきたいという答弁でした。その後の協議状況と見通しについて伺います。特に幹線道路で、どうしても歩道を歩行者と自転車が共用して使うことが実態化をしております。トラブルも発生しているわけです。そこで、特に自転車通行者に注意を促す意味で、坂になっているところ、歩行者も自転車も通行が多いところで、他都市では既に実施しておりますけれども、路面に歩行者優先、自転車通行注意など通行に注意を促す、ちょっと大き目のステッカーなどを張ることができないか、以前から思っておりましたけれども、お伺いをいたします。
◎齋藤力良 建設局長 歩道における自転車の走行位置の明示についての御質問でございますが、交通管理者と協議を重ねてまいりましたが、幅員が4メートル未満の歩道について、人と自転車にそれぞれ必要な歩行幅を確保し、明示することは困難でございます。しかしながら、自転車と歩行者がふくそうする箇所もあることから、通行の安全確保のために、歩道を通行する自転車に注意を喚起するシールを検討しております。現在、そのデザイン案を作成し、川崎市内の各警察署の意見を伺い、集約を行っているところでございます。今後、これらの意見を踏まえ、デザインを決定し、今年度より設置可能な箇所から工事を実施してまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 シールを張るのではなくて、路面に焼きつける方法で検討しているということですけれども、実現をされて効果が上がることを見守っていきたいと思います。
 次に、介護保険事業特別会計について何点か健康福祉局長に伺います。初めに、介護予防事業です。2006年度から始まりました介護予防事業ですけれども、実施状況を見ると、特定高齢者は平成18年度1,334人から平成19年度8,975人に、通所型介護予防事業への参加者実人数は合計89人から369人になっていますが、当初の計画数から見れば余りにも少ない人数です。訪問型介護予防事業については、年間6人から3人へとさらに参加者は少なくなっています。一方、介護予防のケアプランは包括支援センターでつくることになっていますが、包括支援センターでは要支援者のケアプラン作成もままならない忙しい状況の中で、とてもここまで手を広げることはできないという声も聞きます。平成20年度からは特定高齢者の把握として、8月29日に65歳以上要支援・要介護を除く第1号被保険者のうち2万643人に元気度チェックを送付し、毎月順次送付して、返送分から保健福祉センターで特定高齢者を選定していくと伺いました。ここでも、結果をもとに包括支援センターが最終的にはケアプランをつくることになるのでしょうが、今でも大変なのに、実際、包括支援センターで対応できるのでしょうか。介護予防事業そのものが、その当初計画から見ても実態が全く伴わない反面、特定高齢者がふえれば包括支援センターなどを含めて対応できないのではという危惧を感じますけれども、この間の介護予防事業の総括的評価と、今後どう介護予防が必要な人に事業への参加数をふやしていくのか、見解と取り組みを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護予防事業についての御質問でございますが、平成18年4月から取り組みを開始いたしました介護予防事業につきましては、特定高齢者の把握や事業参加者が少ない状況が全国的にも見られ、本市におきましても同じ状況でございました。平成19年度に国が特定高齢者候補者の選定基準を緩和したため、特定高齢者の把握数は増加いたしましたが、介護予防事業につながらない状況でございました。また、平成20年度からは、国が対象者の把握方法を変更したため、基本チェックリストを要支援・要介護認定者を除く第1号被保険者に順次お送りすることで、その返送の中から、特定高齢者候補者となった方に介護予防への取り組みにつきましてしっかりと動機づけを行い、介護予防事業に参加する特定高齢者をふやすとともに、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺います。介護予防事業ですけれども、特定高齢者がふえても、今の包括支援センターの忙しさの中で、予算も人もふやさずケアプランの作成ができるのでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
 今年度からふえることを期待しておりますけれども、ふえた場合、実際のサービス提供体制は保健所が中心になると思いますが、具体的体制についてお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ケアプランについての御質問でございますが、特定高齢者のケアプラン作成につきましては、平成19年度に地域包括支援センターのプラン作成における負担の軽減を図る目的で簡易ケアプランを作成し、簡素化を図りました。また、平成19年度までは、特定高齢者となった方への介護予防事業参加への動機づけも、ケアプラン作成の一環として地域包括支援センターで実施していただいておりましたが、平成20年度からは区保健福祉センターで事業参加への動機づけを行い、地域包括支援センターでケアプランの作成がしやすいよう対応を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、把握された特定高齢者の方に介護予防事業に取り組んでいただくため、委託事業の内容や地域における活動との連携が図れるよう調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 次に、介護認定に関連してお伺いをいたします。2006年度から予防給付事業が始まり、国のほうは要介護から要支援への傾斜に指導を強めています。来年から介護認定の調査項目が82項目から74項目に変更になると伺いました。除外した項目と追加した項目がありますけれども、追加した項目では、社会的行動の評価として、ひとり言、ひとり笑い、自分勝手に行動する、話がまとまらないというのが入った一方で、除外した項目では、問題行動の幻視幻聴、暴言暴行、火の不始末、不潔行為、異食行動――これは異なったいろんなものを食べてしまうという行動――などが消えました。除外をした項目は、認知症を判断するのに具体的で大切な項目と思いますが、どうして除外をするのか伺います。
 認定審査会では、最近特に、できるだけチェックリストによる第1次判定を重んじ、それに主治医の意見を参考にして認定することが言われ、調査員が本人と面会し、家族状況、住居環境などを含めて記入するその他概況調査は余り参考にしないようにという指導があると聞きました。しかし、チェックリストや診察室の医師の意見だけではなく、特に認知症の場合、その人にとって的確で必要なサービスを提供するためにも、できるだけ情報は多いほうがよいと考えますが、見解を伺います。
 最近、特に45の認定審査合議体の認定に差が出るということで平準化をしたい、そのために幾つかのモデルケースを審査会に潜り込ませて、そのケースの判定状況を見て、判定が重くなる合議体については指導が入るということが言われています。介護認定が被介護者にとってさらに厳しいものになるのではないか、危惧する声が聞こえますけれども、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護認定についての御質問でございますが、介護認定調査項目の見直しにつきましては、認定審査会に申請者の生活実態が適切に伝わることを前提に、認定調査に係る業務の軽減という観点から、厚生労働省の要介護認定調査検討会で検討されたところでございます。その結果、介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目につきましては、主治医意見書で代用することができるのではないかということにより、問題行動の項目の一部が除外されたものでございます。主治医意見書の認知症の周辺症状のチェック項目に同様の項目がありますので、認定審査会ではこの情報を十分活用し、審査判定を行ってまいりたいと存じます。
 次に、要介護認定調査につきましては、要介護認定の最も基本的な資料であることから、全国一律の方法によって行われるもので、概況調査は調査対象者の生活状況が把握できる重要な情報とされております。そのため、審査判定ではこの情報を十分考慮に入れて審査を行っておりますが、審査判定の際の直接的な根拠としては使用してはならないものとなっている状況でございます。また、要介護認定の平準化につきましては、平成19年度の要介護認定適正化事業において、1次判定からの変更のばらつきをできるだけ抑えるよう、適正な審査判定を行うことが求められているものでございます。
 いずれにいたしましても、今後も本市におきましては、引き続き認定審査判定は全国一律の基準にのっとり公平公正に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺いますけれども、概況調査は調査対象者の生活状況を把握できる重要な情報であるという認識はされているわけです。診察室での対応だけという主治医の意見書だけで、特に認知症の場合、どれだけ正確に認知できるのか。このままいけば、認知症の方が実際より軽く扱われてしまうのではないか、現場の方々が心配をしております。平準化にしても、合議体の判定のばらつきを抑えるためにと言っておりますけれども、結局厳しい認定がふえて、必要なサービスが提供できなくなる。もう既にその気配が進行しているということが言われて、心配です。概況調査は、直接調査員が対象者の生活現場に足を運び、対話しながら生活環境も見ながら記述するわけですから、一番確かな情報です。これを審査判定の直接的な根拠とはしないという国の基準、さらに平準化への指導、このような全国一律の基準にのっとり公平公正に行っていきたいと言いますけれども、これでは認定判定が今後さらに厳しいものになって、必要な介護サービスが受けられなくなるという心配にどうお答えになるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 概況調査についての御質問でございますが、認定の概況調査につきましては、従来から調査対象者の主訴、家族状況等介護サービスの必要な状況の背景となっていることや、項目の判定の根拠になることを調査時に確認し、審査判定の参考にしていたものでございます。今後も概況調査内容に十分配慮しつつ、全国一律な基準にのっとり、だれもが公平公正な審査判定が受けられ、サービス利用できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 合議体の平準化という動きについては、どうしても気になります。そのやり方も、モデルケースを忍び込ませて、結果、高く認定が出る傾向の合議体を指導していくというやり方は、審査委員が信頼されていないのではと、聞いていても気持ちがよいものではありません。国は、できるだけ介護保険を使わせないという方向でいろいろ指導を強めているからです。改正介護保険の施行後、さらに最近、また家族への介護負担がふえているという実情も耳にいたします。介護保険の導入の趣旨は、家族介護から社会的に支える介護でした。全国一律の基準を強調されますけれども、本当に介護が必要な方に寄り添う基準になっているのか、現場のケアマネジャーなどの声もしっかりと聞いて、国に対してはきちんと要望していく自治体の姿勢であってほしいと思います。
 次に、健康福祉費環境衛生費の中の食の安全について健康福祉局長に伺います。午前中も話がありましたけれども、大問題になっている汚染米の問題、粉ミルク等へのメラミン混入、不適切な表示、残留農薬など、次々と起こる事件、事故で、消費者の食品に対する信頼は大きく揺れて、どこを信じていいかわからないというところまで深刻化しています。国の姿勢、食品関係者のモラルが厳しく問われるとともに、自治体として食の安全をどう確保していくのか、その対策は市民も注目をしているところです。まず、汚染米のことですが、その流通経路は390社以上に及んでいると聞きます。川崎では本当に影響はないのか、どう把握しているのか改めて伺います。
 次に、川崎市の食品衛生監視体制についてです。ここ数年の監視体制のデータをいただきました。監視員の数は昨年度、その前の年に比較しても5人ほど減っていますが、育休や産休の関係だと聞きました。ここでは代替職員は確保されているのか伺います。食品衛生事業費ですが、この10年間を見ても、毎年減額されています。監視対象の施設数はほぼ横ばいですが、監視件数、検査件数ともに減り、苦情件数だけはここ数年の比較で倍近くふえています。食の安全をめぐる状況も大変複雑多岐にわたってきています。数字を見るだけでは不安になりますけれども、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 食の安全についての御質問でございますが、初めに、事故・汚染米についてでございますが、農林水産省では全国的に流通経路を調査し、すべての流通先の把握に努め、取扱業者の公表を行っているところでございます。本市には、農林水産省から厚生労働省を経由して情報が提供されているところでございます。これによりますと、本市内には事故・汚染米の取扱業者の存在は確認されておりません。また、健康被害等の情報もございません。
 次に、食品衛生監視員の現員数についてですが、平成19年度には前年の51名から45名となっておりますが、これは育児休業を取得したことによるものでございます。職員が育児休業を取得した場合の対応についてですが、食品衛生監視業務の担当地域等を見直し、組織的に対応できる体制を整えるとともに、事務補助を行う臨時的任用職員を採用し、適切な監視業務の執行に努めているところでございます。
 次に、食品衛生事業の予算ですが、毎年、多少の増減がございますが、これは主に検診事業、車両の新規購入等の単年度事業分の増加によるものでございます。また、苦情相談件数につきましても多少の増減がございますが、平成19年度は、中国産冷凍ギョーザ事件の影響もあり、増加したものでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺いますけれども、毎年、川崎市食品衛生監視指導計画がつくられて、その実施結果が発表されています。幾つかの政令市の立入検査状況、食品検査実施状況などを見ると、川崎市は他都市と遜色のない検査状況であると思いますが、そう理解してよろしいか伺います。
 しかし、食品の検査対象項目がこれでよいのかという問題があります。食品検体の検査項目ですが、例えば乳・乳製品、穀類、菓子類、酒類などは残留農薬検査は行われておりません。理化学検査ではその対象になっていない食品群がかなりあります。今回の汚染米では、残留農薬、カビなどの汚染は、穀類、酒類、菓子類にまで広がりました。メラミンの問題も大問題になっています。何が起こるかわからない、その意味からも市民の安全を考えた場合、検査項目の実施対象が今のままでいいのか疑問があります。見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 監視指導計画等についての御質問でございますが、初めに、本市の食品衛生監視指導につきましては、実施いたしました監視指導、検査等の結果、件数等について市民の方々に正確に報告することを重視して公表するとともに、市民の安全で安心できる食生活の実現と健康の保護に向けた監視指導を実施してきたところでございます。また、平成19年度川崎市食品衛生監視指導計画の実施結果につきましても、当初計画に対して、ほぼ計画どおり実施しているところでございます。検査項目につきましては、国及び他の自治体との連携を通じ、情報の収集、研究に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 さらに伺いますけれども、このデータを含めて、川崎市の食の安全のデータ、情報がどれだけ市民に情報公開されているかという問題です。川崎市のホームページを見ても、このことに関するわかりやすい情報はほとんどありません。川崎市食品衛生監視指導計画の実施結果についても、確かにホームページに掲載されていますが、市民にわかりやすく読んでもらうという配慮がみじんも感じられませんでした。川崎市の自治基本条例において、市民との情報共有が一つの目玉でした。あれから3年以上、しかし、一つ一つの具体的な場において本当に市民との情報の共有の努力がされているのかというと、されておりません。市民向けの言葉で市民にわかりやすい情報公開のあり方について、今後どうするつもりなのかお伺いをいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 情報の公開等についての御質問でございますが、中国産冷凍ギョーザなど健康被害事案の情報につきましては、市民の方々に対してわかりやすくホームページに情報を提供しているところでございます。今後につきましても、引き続き適正な監視指導に努めるとともに、実施結果につきましては、市民の方々に正確かつ親しみやすい工夫をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 引き続き伺いますけれども、川崎市では食の安全ということになると消費者行政の分野になるということですので、次は経済労働局長に伺います。情報共有というのならば、市民との意見の交流の場、食の安全を考えるシンポジウムなどを開催するつもりはないのでしょうか、伺います。横浜市の場合を見ますと、食の安全ヨコハマWEBとして、インターネットで横浜市の運営する食の安全情報サイトを開設しております。食の安全トップページ、ヨコハマ食の安全への取組み、食品衛生情報など項目を設定し、情報を提供しています。同時に、食のあっとほっとフォーラムとして、消費者、食品事業者、行政等の意見交換――リスクコミュニケーションの場を設けています。このことについて、川崎市としての見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 食の安全に関する御質問でございますが、初めに、市民との意見交流についてでございますが、本市では、出前講座「くらしのセミナー」や消費者月間講演会等で食の安全に関するテーマを設定し、市民への啓発にあわせて意見交換に努めているところでございます。また、消費生活モニターを対象として、毎年、食の安全をテーマとした意見交換会やアンケート調査を実施し、食に関する御意見等をお聞きしているところでございます。今後も、こうした機会を通じて積極的に情報提供を行うとともに、御意見等を伺ってまいりたいと存じます。
 次に、食の安全に関する情報サイトについてでございますが、これまでも消費者行政センターのホームページに食の安全情報を掲載し、情報提供に努めているところでございますが、さらに国や関係局の該当するホームページにリンクさせるなど、情報内容を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、消費者、事業者、行政等との意見交換の場の設定についてでございますが、本市では、大学教授などの学識経験者、消費者団体、消費生活モニターなどの消費者、食品関係等の事業者の10名の委員で構成し、また、食の安全にかかわる5局13課の課長級職員が幹事として参加する川崎市食の安全確保対策協議会を設置し、情報提供や情報交換を行い、食の安全に関する施策の充実を図っているところでございます。今後とも、この協議会を活用するとともに、関係局と連携し、本市の食の安全に関する施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 最後に、砂田副市長にお伺いをしたいと思います。経済労働局長は食の安全について、市民との意見交流は、くらしのセミナー、消費生活モニターを対象に、毎年、食の安全をテーマにした意見交換会、アンケートをやっているという答弁でした。くらしのセミナーは何十項目もあるうちの一テーマとして、そして消費者モニターでは、市内五十数人のモニターさんにたしか3項目のアンケートをやっておりました。消費者行政の一環となると、いろいろな問題がかなり広範囲にわたっているので無理ないことかもしれません。横浜などを見ると、食の安全というくくりで健康福祉局食品衛生課が統括的に担当し、市民にも発信、さまざまな取り組みを展開していることがわかります。食品の安全検査は健康福祉局、市民への食の安全の啓発、広報は経済労働局、しかもホームページで検索しても、たぐってたぐっていかないと、部分的な情報も入手できない。これでは本当に困ると思います。これだけ食の安全のことが問題になっている今こそ、統括的に担当する部署を再編し、より積極的に対応していくことが求められていると思いますが、見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 食の安全に関する推進体制についての御質問でございますが、本市におきましては、食の安全に関する事業を幾つかの局がそれぞれの所管に応じて担当しておりますので、川崎市食の安全確保対策協議会のもとに関係局の課長級職員で組織する幹事会を設け、各局の施策について十分な情報交換を行いながら全庁的に取り組んでいるところでございます。今後も、この協議会とそのもとにある幹事会を有効に機能させまして、食の安全に関する取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 なお、情報提供につきましても、今後、市民の皆様がより利用しやすく、わかりやすいものとなるよう、ホームページのトップページのインデックスとか情報内容について、さらに工夫してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 ありがとうございました。
◆伊藤久史 委員 私は、総合型地域スポーツクラブについて、それから、小中学校トイレの省エネ化について、あと住宅用火災警報器の設置についてをそれぞれ一問一答で伺ってまいります。
 まず最初に、12款8項2目体育振興費に関連して、総合型地域スポーツクラブについて教育長にお伺いいたします。一昨日の23日には、等々力陸上競技場でスーパー陸上競技大会が盛大に開催されました。テレビでも中継されましたし、また、スポーツニュース等でも多く取り上げられておりました。そして、北京の興奮が川崎で再現されまして、スポーツのすばらしさを多くの市民の方が再認識し、何かこの機会にスポーツを始めたいなと思った方も多かったのではないかと思います。
 そこで、総合型地域スポーツクラブについて伺いますけれども、総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営し、子どもから高齢者まで、初心者から上級者までというように、地域の市民が年齢や、また興味関心、技術・技能レベルに応じて、だれもがいつでもスポーツに親しめるという地域住民の運営組織による自主運営を基本とした非営利のスポーツクラブであります。楽しく充実したスポーツは、体力の向上、健康の増進だけでなく、私たちに自己実現の機会をもたらしてくれます。一人一人の人間形成に大きく貢献し、人と人とを結びつけ、健全な社会生活を創出することにも大きく寄与するわけであります。総合型地域スポーツクラブは限られた人だけのものではなく、地域住民全員の共有財産であるとも考えておりますけれども、本市におけるクラブの設立状況についてお伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 本市におけるクラブの設立状況についてでございますが、教育委員会といたしましては、地域が主体となって運営する総合型地域スポーツクラブの育成を支援することにより、各区1カ所の設立を目指しているところでございます。平成20年2月に多摩区に中野島総合型スポーツクラブビルネが設立されたことにより、現在では、中原区の平間スポーツ・レクリエーションクラブ、高津区の高津総合型スポーツクラブSELF、麻生区の金程中学校区わ・わ・わ・クラブと合わせて4クラブが活発に活動しているところでございます。さらに、今年度中に幸区御幸地区において新たなクラブが設立される予定でございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 今年度中には幸区にも新たなクラブが成立される予定ということでございますが、今後、総合型地域スポーツクラブの未設置地区に対して、どのような働きかけを行っていくのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 クラブ未設置地区に対しての働きかけについてでございますが、必要な人材の確保や組織づくりを行うため、地域で活躍されている体育指導委員会、青少年指導員連絡協議会、地域教育会議、PTA、自治会等の方々に総合型地域スポーツクラブの理念を御理解いただき、設立に向けて御協力をいただくよう働きかけているところでございます。今後とも、総合型地域スポーツクラブをより多くの方に知っていただくために、普及啓発を目的としたイベントや体験教室などを企画、実施し、周知広報などの取り組みを行い、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 今後、教育委員会としても支援していくということでございますけれども、設立された既存クラブが自立して、それぞれの地域にしっかり根づいたクラブとなっていくためには、どのような支援を行っていくのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 既存クラブに対する支援についてでございますが、設立された既存クラブは、それぞれの地域の実情やニーズに合わせてさまざまなスポーツやレクリエーション種目を提供し、地域住民の健康・体力づくり、コミュニティづくりに寄与するとともに、高津総合型スポーツクラブSELFのように、学校開放事業の事務局事務や公共施設の指定管理を受託しているクラブもあり、地域において果たす役割も日ごとに増してきて、大きな期待が寄せられているところでございます。
 今後は、本市のスポーツ振興審議会委員、体育協会役員、体育指導委員、学識経験者、既存の総合型地域スポーツクラブ代表者などで構成されております川崎市総合型地域スポーツクラブ育成連絡協議会と連携をしながら、支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、麻生区の金程中学校区わ・わ・わ・クラブを初めとする既存クラブにおいて、社会的信頼を高め、法人としてさまざまな権利主体となることができるよう、NPO法人格の取得に向けた支援等を行うことでクラブの基盤を強化するとともに、地域の諸課題の解決に寄与できるような体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございました。教育長に要望いたします。総合型地域スポーツクラブは、スポーツを楽しむことができるだけでなく、地域住民の交流の場として、家族の触れ合いや青少年の健全育成、さらには、活力ある地域社会の形成にも大きな役割を果たすものであると思います。立ち上げにかかわるPRや育成にかかわるアドバイザーの派遣など、立ち上げのときに結構苦労して――金程のわ・わ・わ・クラブというのは私の地元でもあるんですけれども、立ち上げのときには随分苦労したという話も聞いています。そうしたこともございますので、より多くのクラブ設立と充実に向けた支援ということで、教育委員会としてぜひお願いいたします。
 それでは次に、また教育長にお伺いしたいんですけれども、小中学校トイレの省エネ化についてお伺いいたします。12款2項1目小学校管理費及び12款3項1目中学校管理費に関連してお伺いいたします。老朽化が進んだ校舎ではトイレ臭が教室まで届いてきて、授業に集中できないという学習環境にある学校も多いようでございます。こうした中で、トイレの快適化事業も進めているということでございますけれども、トイレの衛生環境の向上とともに、学習に集中できるということはすばらしいことだと思います。
 ところで、学校のトイレというのは、授業中は利用する人がいないにもかわらず、授業中でも照明が点灯したままになっているとか、蛇口の水の出し過ぎや、また、女子トイレでの無駄流しというような資源の無駄遣いが指摘されているのではないでしょうか。節電、節水のための具体策としては、照明については人感センサーの導入ですとか、水道については蛇口へのセンサーつきのコントローラーの設置や、女子トイレの無駄流しを抑制するための擬音装置――音の出る装置ですね。そうしたものの設置が考えられます。市内小学校・中学校のトイレでこうした省エネ化に関してどのような取り組みをしているのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 小中学校のトイレの省エネ化についての御質問でございますが、トイレの節電及び節水のための具体策として、校舎の新築や改築時には照明センサーの設置や自動水洗の設置等を実施しております。また、既存校の営修繕におきましても、節水対策として男子小便器のフラッシュバルブ化やハイタンクタイマーの設置等を実施しているところでございます。また、小学校1校につきまして、擬音装置を9台導入しているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 答弁では、照明センサーと自動水洗については新築、あと改築したときは設置しているということでした。既存校の営繕、修繕では、別の節水対策は行っているけれども、照明センサーと自動水洗は設置していないということです。これはほとんどの学校にまだ設置されていないのかなと受け取りました。また擬音装置――音の出る装置については、小学校1校で9台設置しているだけということであります。事前のやりとりの中で聞いたんですけれども、そのうちの3台はなぜか男子トイレについているということなんですね。この男子トイレへの設置の必要性の議論は別の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしても設置率としたら非常にゼロに近い数字だと思います。
 先ほど例として挙げた3つの具体策のうち、例えば擬音装置がどのくらいの費用効果をもたらすかということで試算してみたんですね。1学年3クラスの標準的な小学校で、学年当たり45人の女子がいた。1人が1日3回トイレを利用して、1回平均15リットルの水がこの擬音装置をつけたことで節約できるとします。これは1回の洗浄で流す水の量が大体15リットル前後ということなんですね。そういうことで15リットルと仮定すると、これを掛け算していくと、1万2,150リットルの節水効果――これは1日ですよ。金額にすると、本市の上下水道料金は1リットル約73銭ということですから、1日当たり、お金にすると約8,870円の費用効果となります。年間稼働日、学校ですから250日ぐらい学校に来て児童がいるとすると、年間で221万7,500円の経費減になるという試算になりました。これは私が出したんですけれども、一方、設備投資はどうなのか。投資額がめちゃくちゃ高いのでは意味がありませんけれども、大体3クラスで5から6ブースが標準ということですから、6学年で36ブースあったとしても、大体1ブース当たり2万円と考えても72万円で済むわけですね。インターネットとかで検索してみましたら、電池式のもので大体1万円ぐらいで今市販しているみたいです。そうすると、その半額の三十数万円ということになるわけでして、わずか3カ月余りで設備投資額は回収できる計算になります。こうしたこともありますので、ぜひ早期に導入していくべきと私は考えているんですけれども、教育長の考えを伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校トイレへの擬音装置の導入についての御質問でございますが、学校トイレにつきましては、改築や大規模改修時に新しい設備を導入しておりますが、既存校につきましても、現在、教育環境快適化事業において学校トイレの快適化工事を進めているところでございます。快適化工事に当たりましては、計画段階でワークショップ等の手法により、児童生徒の意見を取り入れてまいりたいと考えております。擬音装置につきましても、まずはその必要があるかどうかということも含めて、児童生徒の意見を参考にしながら、現在導入されている学校の状況も踏まえまして、費用対効果の検証をした上で、導入について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 次に、節電効果のある人感センサーの導入と節水効果の蛇口へのセンサーつきコントローラーの設置についてなんですけれども、この投資回収期間というのは、先ほどの擬音装置に比較すると、やはり長くなります。2年から5年の間で、それでも5年あれば回収できるという試算であります。あわせて、節電効果を上げるということはCO2の排出抑制にもつながります。CCかわさきにもつながるわけですね。また、自動水洗は人がコックに触れる必要がないということで、O−157ですとか、インフルエンザの時期にはそうした意味では衛生的でもあるわけであります。再度、教育長に導入についての考えを伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校トイレへの照明センサー及び自動水洗の導入についての御質問でございますが、現在、教育環境快適化事業において学校トイレの快適化工事を進めておりまして、その中で自動水洗の導入を予定しているところでございます。また、照明センサーにつきましては、計画段階で児童生徒や保護者、地域の御意見を伺いながら、導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ここでちょっと視点を変えまして、総合企画局長にお伺いしたいんですけれども、区役所のトイレの快適化事業は行財政改革のほうでやっていると思うんですけれども、こうした照明の人感センサーの導入ですとか、また蛇口への自動水洗設置や、無駄流しを抑制するための擬音装置の設置といった節電・節水の観点からは、どのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みについて伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 区役所庁舎などにおけるトイレの省エネ化についての御質問でございますが、区役所や支所・出張所などのトイレにつきましては、省エネ対策や経費削減の観点から、自動水洗の取りつけやトイレ用擬音装置の導入、地下水のトイレ用排水への利用などをそれぞれの区役所で進めてまいりました。また、区役所等では、一般家庭の洋式便座の普及率に比しまして、これまで和式便座の設置が多い状況にございましたので、来庁された市民の方が快適にトイレを利用できるよう、平成19年度から平成21年度までの3カ年計画で、トイレの洋式化と温水洗浄便座の設置を進める区役所トイレ快適化事業を、行財政改革の効果を還元する事業として実施しております。この改修にあわせまして、オートオフ節電型で擬音装置つきの便座を設置しているところでございます。今後、人感センサーの設置などによる省エネへの取り組みや太陽光発電などの新エネルギーの活用につきましては、区役所施設の改築・改修実施の機会などをとらえまして、区役所と連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それでは、要望させていただきます。最初に、擬音装置について教育長に要望させていただきます。答弁では、費用対効果の検証をした上で導入について研究していくということでありました。一方で、今答弁いただきましたように、区役所トイレの快適化事業では、これは事前のやりとりで聞いたんですけれども、擬音装置つきの便座を積極的に導入しているということでございました。また、私は先ほど1校で200万円以上の効果が見込めるという試算を示しましたけれども、市内では小中学校合わせて167校あるわけでございます。単純計算では3億3,400万円、少なく見積もっても3億円近い効果が見込めるというのは、ちょっと言い過ぎかどうかわかりませんけれども、あると思います。また、擬音装置については、先ほども申し上げましたけれども、電気工事とかは要らない電池タイプが1万円前後で市販されているわけであります。わずかな設備投資で大きな利益を生むものだと考えます。
 本市には、予算執行段階における創意工夫として既に取り組んでいる、いわゆるメリットシステムという制度があります。これは予算の執行段階において、その執行方法を見直すことにより所期の目標が達成するとともに、コストの削減に努めることにより、削減できた額の範囲内で、次年度、市民サービスの向上に活用できるというものであります。今年度の消耗品や水道料金等の予算の範囲内で擬音装置を導入し、その効果を検証することも可能ではないかとも考えます。節水効果が検証できれば、節減できた費用、コストをほかの教育環境の充実にも向けることも、また、トイレのさらなる快適化事業を推進するということも可能となるわけであります。ぜひ導入に向けて検討していただきたいと強く要望いたします。
 また、そのほかの設備についても、学校のトイレ、区役所トイレとともに導入についての検討をしていただけるとのことでございますけれども、いずれにしても、長い目で見れば確実に経費節減効果があらわれるものであります。教育委員会、総合企画局を含め、全庁的にぜひ機会があれば、早期にこの節電・節水効果のあるものの導入を検討していただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますけれども、住宅用火災警報器の設置について消防局長にお伺いいたします。11款1項消防費に関連して伺います。住宅用火災警報器については、住宅火災による死者を減らすという目的で、消防法と川崎市火災予防条例の改正により、平成18年6月1日以降の新築住宅については設置が義務づけられ、既存住宅については平成23年5月31日までに設置することを義務づけられております。新築住宅については恐らく100%の設置が行われていると考えられますけれども、既存住宅については設置猶予期間がまだ2年8カ月もあるということから、100%の普及には届いていないと思われます。しかし、その100%設置というものが市民自身の命の安全を保障し、ひいては川崎の安全・安心なまちづくりにつながると考えます。そこで、既存住宅で設置が義務づけられている住宅とはすべての住宅のことなのか、また、設置が必要とされる場所はどこなのか、消防局長に伺います。
◎及川洋 消防局長 既存の住宅で住宅用火災警報器の設置が必要となる住宅等についての御質問でございますが、初めに、設置を義務づけている住宅についてでございますが、川崎市火災予防条例に基づき、すべての既存の住宅が対象となっております。なお、共同住宅につきましても、住宅として使用している部分に設置を義務づけているところでございますが、自動火災報知設備など火災の発生を有効に感知する設備が設置され、この設備の有効範囲内の部分には設置しないことができることとしております。
 次に、設置が必要とされる場所についてでございますが、寝室、台所、及び2階以上に寝室がある場合には階段にも設置することとしております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。
 次に、条例改正から2年以上が経過しています。今までの早期設置のための取り組みはどういったものだったのか伺います。
◎及川洋 消防局長 早期設置の取り組みについての御質問でございますが、春、秋の火災予防運動や消防フェアなど各種行事を初め、防災訓練などに合わせまして、住宅用火災警報器の展示、リーフレットの配布等、積極的に広報活動を行っているところでございます。また、各町内会や自治会に対しましても、消防職員を指定した防火指導員制度を活用し、個別的に説明会などを開催するとともに、地域に密着した防火協会あるいは婦人消防隊などの協力もいただきながら、早期設置に向けた普及啓発に努めているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 この警報装置なんですけれども、高い位置に設置することが正常に作動させる条件のようであります。これは煙等が高いところに上がるからなんですけれども、高齢者だけの世帯では自分で設置することは難しいのではないかなと思います。また、助成制度などがあるのか、消防局長に伺います。
◎及川洋 消防局長 高齢者世帯での警報器の取りつけ等についての御質問でございますが、初めに、住宅用火災警報器の取りつけについてでございますが、市販されている警報器は電池式で配線工事などの必要がないものがほとんどでございまして、だれでも簡単に取りつけができるようになっております。
 次に、助成事業についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者あるいは寝たきりの高齢者等、みずから取りつけることが困難な方に対しましては、健康福祉局が所管するひとり暮らし等の高齢者に対する日常生活用具給付事業の一つとして、警報器の給付、業者による無料での取りつけ支援が行われているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それぞれ助成事業等があるということでございました。それでは、この住宅用火災警報器が実際についていたことで、早期発見に至って助かったというような事例があったら御紹介いただきたいのですけれども。
◎及川洋 消防局長 警報器による早期発見などの事例についての御質問でございますが、全国では平成19年3月から12月までに総務省消防庁に寄せられた事例といたしまして、寝ているときに鳴動し、火災に気づいて早期に避難した例、あるいは男性が散歩中に警報音に気づいて、住宅内の被災者を救助した例など137件が紹介されております。本市では、ガスこんろのなべに火をつけたまま外出したため、警報器が鳴動し、別室の居住者が火災に気づいて早期に発見した例や、共同住宅1棟が全焼した火災におきまして、就寝中に警報器が鳴動し、火災に気づいていち早く避難した例がございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それぞれ効果を発揮しているのかなと思います。反面、昨今では振り込め詐欺やデジタル放送化に伴う機材購入詐欺といった、消火器の事例というのは結構有名なものがありますけれども、消防局のほうから来たとか言って買わしてしまうやつですけれども、住宅用火災警報器については悪質な業者による被害の事例はあるのか伺います。
◎及川洋 消防局長 悪質な業者による被害の事例についての御質問でございますが、全国では平成19年3月から12月までに総務省消防庁に寄せられた事例といたしまして、消防署員などを名乗って、法律改正を根拠に早急な設置を促し、強引に取りつけた例、あるいは強引に購入を契約させた例など27件が紹介されております。本市では、消防署に警報器の押し売り販売を実施しているとの通報がございまして、注意を喚起するため、消防車両で巡回広報を行った例がございますが、現在のところ、具体的に被害を受けた情報はございません。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。それでは、町会単位での共同購入を呼びかけるなどして広める、また、立入検査というのはちょっと無理かと思うんですけれども、地域の巡回で啓発するなどの取り組みも局としてやっていくということが考えられるんですけれども、局長のお考えはいかがでしょうか、伺います。
◎及川洋 消防局長 町内会や自治会での共同購入などの取り組みについての御質問でございますが、町内会や自治会での共同購入につきましては、早期の設置普及や悪質な訪問販売を防止する観点からも効果的と考えておりまして、市内の消防設備機器販売業者で構成している川崎市消防設備協同組合などに共同購入への協力をお願いし、本年9月から相談に応じていただける状況になったところでございます。今後とも、一括購入による価格の低減化や信頼できる製品の購入など、共同購入によるメリットを各町内会や自治会の会合等の機会を活用しまして紹介させていただくなど、早期の設置普及に向け努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。早期の既存住宅への設置は、安全・安心なまちづくりにつながりますし、また、共同購入などのシステムは悪質な業者による被害を未然に防ぐことにもつながります。罰則規定はないわけですけれども、啓発活動や購入しやすい環境づくりを推進していただき、平成23年5月と言わず、ぜひ前倒しでの100%設置を目指していただきたく要望いたしまして、私の質問は終わります。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時54分休憩
                午後3時26分再開
○織田勝久 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆浜田昌利 委員 私は、一問一答方式で、1番目に、若年者のキャリアカウンセリング事業及び無料職業紹介事業について経済労働局長に、2番目に、雨水対策について建設局長並びに副市長に、以上、2点について伺います。
 初めに、3款4項1目労働福祉費の若年者のキャリアカウンセリング事業について経済労働局長に伺います。キャリアカウンセリング事業について、平成19年度は4月に相談室設置の工事が始まり、6月から相談室がオープンしました。初年度としての成果について、相談件数、来訪者数、電話相談の件数を伺います。相談者の年代別内訳についても伺います。また、親や家族等に対しても面談や電話相談を実施し、若年者の就業支援をすることとなっておりました。具体的な件数について伺います。全体的に見て、よかった点、反省点、感想などをお聞かせください。
◎平岡陽一 経済労働局長 若年者のキャリアカウンセリングについての御質問でございますが、初めに、平成19年度実績についてでございますが、相談件数は延べ367件、来訪者数は延べ295名、電話相談件数は延べ72件となっております。
 次に、相談者の年代別内訳についてでございますが、10代は約3%、20代前半は約27%、20代後半は約31%、30代前半は約29%、30代後半以上は約10%となっており、親や家族等からの相談件数は延べ59件でございました。
 次に、平成19年度の事業についてでございますが、キャリアカウンセリングの実施当初は相談件数が伸び悩んでおりましたが、町内会・自治会等に御協力いただくなど広報を充実したことにより、相談件数も増加し、就職について悩みや不安を持つ多くの若年者に御利用いただけたものと考えております。また、心理的な悩みや不安についての相談内容が多いことから、本年度から臨床心理士による相談を開始するなど事業の充実に努めたところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 30代後半以上の方も約10%いらっしゃったということでした。対象者としてはおおむね34歳までの人とされてきましたが、35歳以上の相談もそれなりにあったようです。今後、対象年齢の拡大についてはどのように考えていかれるのか伺います。
 また、この4月からフリーター対策として政府が導入しましたジョブ・カードについて、今年度中に10万件と目標がされていましたが、8月までの5カ月間の実績は1万3,000件と少々低調だったようです。本市として推進の取り組みがあればお聞かせください。
◎平岡陽一 経済労働局長 対象年齢の拡大等についての御質問でございますが、若年者のキャリアカウンセリングは、原則としておおむね34歳までの若年者を対象としておりますが、35歳以上の方々につきましてもカウンセリングを実施してきており、今後とも引き続き柔軟に対応してまいりたいと存じます。
 次に、ジョブ・カード制度の推進に向けた取り組みについてでございますが、この制度はハローワークと川崎商工会議所が共同して進めている事業でございまして、本市では商工会議所等との定期的な情報交換会を行ってきたところでございます。また、10月には商工会議所を事務局として、本市を含めた関係機関による連絡会議の開催が予定されておりますので、本市といたしましては、この連絡会議における協議内容も踏まえまして、ハローワークや商工会議所と連携し、積極的に制度の普及に向けた啓発活動等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 関連しまして、6款1項1目産業経済総務費の無料職業紹介事業について経済労働局長に伺います。キャリアカウンセリングと同じ場所で実施してきました無料職業紹介、就業マッチング事業ですが、平成19年度の相談件数と、結果として就業に結びついた件数を伺います。求人開拓も同時に実施しているようですが、どのような体制、方法で実施しているのか、また、1年間で何社から何人の求人を得られたのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 無料職業紹介所についての御質問でございますが、無料職業紹介の平成19年度の相談件数は延べ417件、就職決定者は56名でございます。また、求人開拓につきましては、カウンセラーが相談者から希望する業種や職種等を聞き取り、それに基づいて求人開拓員が週1日、市内企業を中心に訪問し、求人案内の開拓に努めております。平成19年度の実績といたしましては、300社以上の企業等を訪問し、117社から369名分の求人を得たところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 平成19年度についてキャリアカウンセリング事業の所管は市民局、そして無料職業相談、就業マッチング事業は経済局と、所管する局が平成19年度は違っていましたが、この所管局が違ったことによって支障があったのかどうか伺います。そして、今年度はキャリアカウンセリング事業も、無料職業紹介、就業マッチング事業もともに経済労働局労働雇用部の所管となりました。約半年が過ぎたところでございますが、統合の効果はどのように出ているのか伺います。統合の効果によって求人開拓の件数及び就業に結びつく件数が上昇することを期待するものですが、それぞれの今年度の目標値があればお聞かせください。
◎平岡陽一 経済労働局長 組織統合等の効果についての御質問でございますが、初めに、前年度事業が2局にまたがっていたことについてでございますが、旧市民局、旧経済局おのおので担当事業を実施していたため、局間の調整に時間を要する面もございましたが、十分な連携を図り、支障が生じることがないように事業を実施してきたところでございます。
 次に、組織統合の効果についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、旧市民局と旧経済局の事業がそれぞれ実施されておりましたが、経済労働局への統合によりまして、これらの事業が一体的に実施できるようになったことと、また、旧経済局の有する企業ネットワークの活用による企業の雇用ニーズの迅速な把握と、求職者の意向との的確なマッチングを行えるようになったことなどが効果と認識しております。
 次に、無料職業紹介の目標値についてでございますが、これまで具体的数値目標は設定していないところでございますが、今年度は求人開拓数及び就職決定者数について、組織統合のメリットなども生かして、前年度を上回る成果を上げることを目標にしてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 前年度を上回る成果を上げることを目標ということで、意欲的な答弁をしていただいたのではないかなと思います。そういう中で、最近は景気のほうの悪化が懸念されるところでございますから、ぜひともそういう環境に負けずに、むしろそういう状況だからこそ積極的に粘り強く施策を展開していただきたいものと心から期待するところでございますが、そういう意味も込めまして、こういう景気状況の中での施策の展開について経済労働局長の御決意といいますか、お気持ちを伺いたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 今後の施策展開についての御質問でございますが、本市には産業都市としてさまざまな業種業態が集積する強みがございますので、企業との連携を十分に図りながら、就業意欲のある若年者に対して企業合同就職説明会などマッチング機会を積極的に提供するとともに、キャリアサポートかわさきの事業内容を充実するなど、より一層若年者への就業支援施策の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、下水道事業資本的支出の1款1項1目公共下水道整備費の雨水対策について建設局長に伺います。近年、ゲリラ的降雨ということが話題になっておりますが、平成19年度におきまして1時間当たり52ミリを超える降雨量への対応についてはどのような対策を講じたのか、対策と決算額について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 下水道事業における浸水対策と決算額についての御質問でございますが、初めに、1時間当たり52ミリを超える降雨などへの対策といたしましては、浸水の状況や頻度などを勘案し、雨水貯留管やバイパス管、雨水幹線などを布設することにより、10年に1回程度、時間雨量58ミリの降雨に対処するための整備を進めているところでございます。
 次に、平成19年度につきましては、江川・渋川雨水貯留管へのバイパス管の整備や登戸・宿河原雨水幹線の整備などを進めております。決算額としましては45億3,800万円でございます。今後につきましても、引き続き、水害に強いまちづくりを目指し整備を進めてまいります。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 建設局土木建設部河川課では雨水流出抑制協議書作成の手引き――私も1部いただきましたが、こういう手引をつくりまして、雨水の流出抑制、河川への負担を軽減するということを行っております。対象事業としては、1番目に、事業区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為及び建築行為、ただし、事業区域の面積は1ヘクタール未満で予定建築物が一戸建て住宅の場合を除くとしており、2番目に、事業区域の面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満の開発行為及び建築行為で、計画戸数20戸以上かつ延べ面積1,500平方メートル以上の共同住宅のもの、3番目に、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業等としております。これによって、具体的な雨水流出抑制施設の設置を指導しているわけですが、平成19年度に設置されました雨水流出抑制施設の件数と貯留量について伺います。平成17年4月1日には鶴見川流域が特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川流域に指定されまして――鶴見川が暴れ川だということだそうですけれども――浸水被害対策が強化されました。具体的には、雨水浸透阻害行為に該当することを行う場合、許可が必要となったのであります。平成19年度の許可件数と貯留量について伺います。
 また、特定都市河川浸水被害対策法においては、1,000平方メートル以上の土地の利用を変えて、土地の舗装をする駐車場にする場合、また、排水施設を伴うゴルフ場、運動場にする場合、ローラー等によって土地を締め固めて資材置き場にする場合について、雨水浸透阻害行為に該当するとしまして、許可を要するとしていますが、これらは従前の指導で行っていました雨水流出抑制の対象事業にはなっておりません。最近の大雨の状況を見まして、これらを雨水流出抑制の対象事業にしていくこと、つまり、新しい法律では鶴見川流域だけが対象になっているんですけれども、鶴見川流域だけではなくて、市内全域で1,000平方メートル以上の土地の利用を変えて駐車場や運動場や資材置き場にする場合などを雨水流出抑制の対象事業にしていく、こういうことを降雨対策として検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 雨水流出抑制についての御質問でございますが、まず、雨水流出抑制指導により平成19年度に設置された施設の件数は104件で、貯留量は約1万8,000立方メートルでございます。また、特定都市河川浸水被害対策法により平成19年度に許可された施設の件数は21件でございまして、貯留量は3,400立方メートルでございます。
 次に、駐車場、運動場、資材置き場等を雨水流出抑制の指導の対象にすることでございますが、鶴見川水系以外の水系、例えば多摩川水系では特定都市河川浸水被害対策法の河川流域に指定されておりません。また、そのことから雨水流出抑制施設の設置は事業者の自己負担においてお願いしておりますことから、新たな対象にすることは難しいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 最後に、担当の高井副市長に伺いたいと思うんですけれども、今も答弁がありましたけれども、要するに法律では鶴見川流域は鶴見川が暴れ川だということで、その流域で1,000平方メートルを超える舗装した駐車場をつくるとか、また、1,000平方メートルを超える土地をローラー等をかけて固めまして、そうすると雨が流れていくわけですね。そういう資材置き場をつくったり、また運動場をつくったりと、こういうことをする場合には、鶴見川流域の場合は許可が必要なわけですよね。それは鶴見川の河川への負担を軽減するためとなっているわけですけれども、結局、建設局の中で考えると、建設局の中では河川課から考えますので、河川の負担をどういうふうに軽減するか、ここから出発するわけですよね。そうすると、それ以外の地域は難しいという答弁になるわけですね。ただ、雨が降ったらすぐに鶴見川に雨水が流れ込む、こういうことを抑制しているわけですね。効果があるわけですよね。ですので、ゲリラ的降雨が話題になっていますので、せっかく鶴見川流域では一定の成果を上げているわけですので、こういうことを検討していくことがゲリラ的降雨の対策になるんじゃないかなと思うわけですね。
 事前に私も建設局の方にお話ししましたけれども、具体的にこの前の9月7日の雨でも、私の地元でも雨が降って床上浸水しそうになるところがあるわけですよね。それは目の前に公園もあり、また大きな駐車場もあるわけですね。そういうところの雨水が流れてきてしまうわけです。こういうことが今の状態だと規制されていないわけなんですね。ですから、これを建設局だけに任せるのではなくて、ほかの自治体でも、大阪府の寝屋川市では学校の校庭を利用した雨水調整施設の整備が進められたり、既存の都市公園に雨水調整池を設置することなどが図られています。また、これも議会でも議論がありましたけれども、墨田区では路地尊という雨水利用のシステムなどがあるわけですが、こういうことも検討しながら、ただ一方では、これも本会議で議論になりましたが、雨が上がった後、すぐに校庭や公園が使えないことになってしまう、こういうことも弊害としてあるわけですので、心配があります。ただ、いずれにしましても1時間当たり52ミリを超える雨がしばしば降るようになってきた、こういう事態があるわけですから、これを建設局だけに任せるというのではなくて、環境局を初め、関係する部局と協議する場を設けまして対策を検討していくべきと思いますが、副市長の見解を伺います。
◎高井憲司 副市長 雨水・治水対策についての御質問でございますが、豪雨時の対策につきましては、河川改修や雨水管、また雨水貯留管などの整備を進めるとともに、一定規模以上の開発行為や建築行為に対しまして、雨水流出抑制の協議、指導を行い、官民が一体となって水害に強いまちづくりを進めてきているところでございます。このうち雨水流出抑制につきましては、雨が上がった後、すぐには校庭や公園が使えないことなど課題もございますけれども、御指摘の点も十分に踏まえまして、今後、関係局の連携を図り、より一層充実した水害に強い都市の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。いわゆるゲリラ的降雨に対する対策がぜひ進みますように、積極的な取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。終わります。
◆東正則 委員 私は、滞納債権対策について、2点目に、地上デジタル放送対策について、3点目に、知的財産戦略について、4点目に、等々力緑地再編整備について、それぞれ関係局長並びに担当副市長に一問一答方式でお伺いいたします。
 まず、初めの今年度から事業を推進されております滞納債権対策について、砂田副市長並びに財政局長に伺います。この問題については、私ども、同僚委員を含めて、この議場で何回となく議論がやりとりされておりまして、一定の理解をいたしておりますけれども、目標値並びにその目標値を達成するための組織体制が整っているということで改めてお伺いをさせていただきたいと思います。平成18年度末の滞納債権が11債権185億円あるとのことであります。内容を見ますと、ベストスリーといたしまして、国民健康保険料144億円、生活保護費返還金13億円余、住宅使用料8億円余となっております。今日までの取り組みと債権の欠損処理がおくれた理由を改めて財政局長にお伺いいたします。
◎浮揚庸夫 財政局長 滞納債権対策の昨年までの取り組みについての御質問でございますが、国民健康保険料につきましては、高齢化の急速な進展により医療費が増大し、これに伴い保険料も上昇して滞納が累積する中で、休日や夜間の戸別訪問徴収や電話催告に加え、差し押さえ等の滞納処分に努めてまいりました。また、生活保護費返還金につきましては、最低生活を保障する法の趣旨を遵守しつつ、生活保護債権管理マニュアルに基づき滞納整理を進めてまいりました。一方、住宅使用料につきましては、滞納のまま居住し納付指導に応じない滞納者に対し、裁判所の即決和解や明け渡し命令を執行してきたところでございます。
 次に、滞納債権が累積した原因といたしましては、昨今の厳しい景気低迷を反映した経済的理由や市民意識の変化などもあると考えられるところでございます。また、滞納後の債権の管理や滞納整理のノウハウが不十分であるなど、滞納債権対策への取り組みにも一因があったと考えているところでございます。以上でございます。
◆東正則 委員 それぞれの滞納については所管局が責任を持って行うことであろうと思いますけれども、この所管局の徴収確保体制の構築を一歩前進させるために、滞納債権対策会議や滞納債権対策室を設置されております。それぞれの取り組みの状況をお伺いしたいと存じます。また、滞納対策室は所管局への支援、指導、研修等を行うとのことでありますけれども、この所管局への権能はどのようなものか、あわせてお伺いしたいと存じます。
◎浮揚庸夫 財政局長 今年度の滞納債権対策の取り組みについての御質問でございますが、市税を除く市債権の収入未済額が年々増加している状況を踏まえまして、滞納債権の管理及び徴収を適切かつ効率的に実施し、もって負担の公平の確保と健全な財政構造の構築を図るため、本年3月に滞納債権対策会議を設置したところでございます。4月の会議におきまして滞納債権対策基本方針を決定しましたが、方針の基本的な考え方として、徹底した徴収強化を図るとともに、特に資力があるにもかかわらず納付に誠意のない悪質滞納者に対し、法律に基づき厳正に対処することを掲げております。さらに、7月には滞納債権対策の取り組み目標として、今後3年間で滞納債権額の30%削減を目指すことを決定し、その実現のため、滞納初期段階における電話や臨場などの催告の着実な実施、また、納付資力や生活状況を踏まえた財産調査及び強制執行等の実施、さらに、民間事業者の活用の検討などの取り組み強化を掲げたところでございます。
 次に、滞納債権対策室についてでございますが、4月に滞納債権対策の取り組みを支援するため財政局内に設置いたしまして、課題や問題点を明らかにしつつ、所管局に対しまして指導、助言を行うこととしております。具体的には、滞納整理に係るガイドラインの作成、徴収強化を図るためのシステムの整備や滞納整理の手法に係る助言、困難案件整理の際に同行して滞納処分を指導するなどの実務支援、担当職員のスキルアップを図るための研修会の開催などを行い、徴収強化を図ることとしているところでございます。以上でございます。
◆東正則 委員 今、財政局長から御答弁いただきましたけれども、砂田副市長にお伺いしたいと存じます。債権対策の強化を進めるためにはマンパワーが必要と思われます。今、局長の答弁の中で現行の体制でしっかりやっていくんだということなんですけれども、やりとりの中で現行の体制を見る限り、本当に大丈夫なのかなと思いますが、さらなる内部体制の強化や、ある面では業務委託等を含めた推進に向けて努力をしていかなければならないだろうと思うんですが、副市長のお考えをお伺いいたします。
◎砂田慎治 副市長 滞納債権対策の推進体制等についての御質問でございますが、本市におきましては、第1次行財政改革以降、保育所の運営負担金では市長みずから滞納債権対策の先頭に立って取り組んだという実績等がございます。各局の独自の取り組みの経緯も踏まえまして、各所管局の取り組みを基本としてこれを支援し、指導し、自立的な取り組みの強化を図るため滞納債権対策室を設置したものであり、最小限の人数の組織としたものでございます。
 同時に、私を委員長とし、関係局の局長をメンバーとする滞納債権対策会議を立ち上げまして、全庁挙げて取り組みを推進する体制を構築し、先ほど財政局長から答弁申し上げましたとおり、これまで、滞納債権対策基本方針の策定や、今後3年間の数値目標として、高いハードルではあると思いますけれども、滞納債権の30%削減を目指すことを決定したところでございます。
 次に、滞納債権の徴収事務を民間に委託することについてでございますが、徴収業務の効率化を図るため、特に滞納初期段階での対応などに非常に有用であると考えておりますので、導入に向けて検討しているところでございます。以上でございます。
◆東正則 委員 今、お二人から御答弁いただきました。大変高い目標数値かもしれませんが、一生懸命今御答弁いただいたような内容で今後推進されていくことを期待したいと思いますし、また推移を見守りたいと思います。
 次に、地上デジタル放送対策について、総務局長、まちづくり局長、高井副市長に伺います。まず初めに、本市においては今日まで地上デジタル放送協議会の3つの部会で調査や検討がなされておりますけれども、それぞれの部会での状況をまず総務局長に伺います。また、マスコミ等が地上デジタル放送に向けて今頻繁に情報を流しておりますけれども、このことを受けて市民の皆様からの問い合わせ等があるのではないかと思われますが、その状況と対策をお伺いいたします。
◎長坂潔 総務局長 川崎市地上デジタル放送協議会の部会についての御質問でございますが、平成23年7月にテレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行することに伴い、本市の対応を協議するために設置された部会は、受信対策検討部会、利活用検討部会、廃棄対策検討部会の3部会でございます。受信対策検討部会では、市の施設に起因する電波障害の防除施設及び市の施設における受信設備の地上デジタル放送への対応について、昨年度に計画を策定し、今年度から受信状況調査を行っているところでございます。次に、利活用検討部会では、地上デジタル放送を新たな行政情報配信メディアとして活用する方法について検討を行っておりまして、既にテレビ神奈川を通じてデータ放送による本市行政情報や防災気象情報の提供をしておりますが、引き続き市民にとりまして有効な活用ができるよう検討してまいります。次に、廃棄対策検討部会では、今後想定されるアナログテレビの大量廃棄に対し、適切な廃棄方法や不法投棄の防止を周知するなど、円滑な廃棄ができるよう検討してまいります。
 次に、市民からの問い合わせについてでございますが、今後も地上デジタル放送への移行が進むにつれ、さまざまな問い合わせがふえていくことが想定されます。現時点でも、市の施設に関する地上デジタル放送への対策やケーブルテレビ事業者の紹介など、問い合わせ内容は多岐にわたっておりますが、各検討部会の役割に基づき、関連組織が連携することで対応を図っているところでございます。また、地上デジタル放送に関する一般的な問い合わせにつきましては、総務省からの地方公共団体への協力依頼に沿って、地デジコールセンターを案内するなど対応を行っております。以上でございます。
◆東正則 委員 総務省はことしの7月に、平成22年12月末までに公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標に掲げまして、施設のデジタル化及び施設等による受信障害への対応について、毎年度末時点における計画達成状況を確認し公表するよう各地方公共団体に通達を出されておりますが、本市は万全とは存じますけれども、対応をまちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 公共施設の地上デジタル化についての御質問でございますが、市の施設の地上デジタル化につきましては、平成19年度に市の施設における受信設備への対応や市の施設に起因する電波障害の対策などの検討を行い、アナログ放送終了までに対策を完了させる計画を策定し、公表しております。本年7月に出された総務省の通知についての対応でございますが、その趣旨を踏まえ、対策を着実に推進するとともに、進捗状況の公表も行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
 次に、高井副市長にお伺いいたします。今までの取り組みは、机上での業務が主たるものであったのではないかと思われますけれども、今後は調査や具体的改修工事に向けて作業に拍車がかかっていくのではないかと思われます。先ほど申しましたけれども、現体制を見る限り、この部分のマンパワーが大丈夫だろうか、こんなふうに懸念しております。また、改修工事につきましては、本市の公共施設の現状を知り尽くしている市内業者に対して優先的に発注すべきと考えますけれども、このことについても伺います。
◎高井憲司 副市長 地上デジタル放送の工事対応についての御質問でございますが、本市の施設における受信設備の改修工事につきましては、平成21年度以降に約1,000施設を予定しておりますが、現行体制の中で対応できるよう効率的な発注方法を検討してまいりたいと考えております。なお、これらの改修工事の発注に当たりましては、業務の履行を確保できる市内業者に限りがあるなど課題がございますけれども、入札の競争性の確保を基本としながら、市内業者の受注確保に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 平成23年7月ということで、時間があるようでないような感じがいたします。今回はそういうことで対応しておりますし、約1,000施設をこれからやらなければならない。今回は予算を含めて質問しようとしたのですが、今、一生懸命調査を含めて頑張っていらっしゃるということなので、次回にそのことについては逐次またお伺いしたいと思いますけれども、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、第6款経済費第1項産業経済費に関連いたしまして、知的財産戦略推進事業について経済労働局長に伺います。まず初めに、知的財産戦略策定のためのモデル事業といたしまして、知的財産スクールや知的財産交流会の実施を通じて幾つかの成果が出ているようであります。得られたさまざまな成果をどのように分析し、本市のふさわしい知的財産戦略につなげようとしているのか、まずお伺いいたします。
◎平岡陽一 経済労働局長 知的財産戦略についての御質問でございますが、知的財産を中小企業の経営に生かす人材の育成を目的とした知的財産スクールにおきましては、全8回の講座に延べ143名の方に御参加いただき、熱意あふれる雰囲気の中で知的財産に関する知識を習得していただけたところでございます。また、市内大企業と中小企業の知的財産を軸とした双方向な交流の場を提供することを目的とした知的財産交流会におきましては、成約事例が既に3件に達するなどの成果が出ているところでございます。
 このような成果の要因といたしましては、知的財産スクールでは地域の実情に合わせたカリキュラムを開発し、体系的な講義を実施したこと、また、知的財産交流会では知的財産を提供する大企業の積極的な協力を得たことや意欲のある中小企業が数多く参加したことに加え、これらの企業間をつなぐ知的財産移転に関する専門のコーディネーターの役割が大きいものと分析しているところでございます。
 今後とも、研究開発都市として多くの知的財産を保有する大企業等の研究機関の立地や、すぐれた技術力を持つ中小企業の集積という産業の強みを生かし、次から次へと新産業が創出される地域の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。ことしの4月にアジア知的財産フォーラムを開催いたしました。本市と那覇市との間で知的財産モラル先進都市宣言を発せられたわけであります。宣言の内容は、知的財産の創造、保護、活用を促進する環境づくりに努める、2つ目が、知的財産が正しく理解、尊重される社会を形成するために努力をしていくということであります。今後、時間をかけて推進していくと思われますけれども、現時点でのモラル宣言についての取り組み、考え方をお伺いいたします。
◎平岡陽一 経済労働局長 知的財産モラル先進都市宣言についての御質問でございますが、地域における知的財産に関連する取り組みについて、日本全国はもとより、アジア地域や世界各国に広く発信することを通じて、知的財産モラルの醸成を図ることを目的としたアジア知的財産フォーラムを本年4月に開催し、那覇市とともに、知的財産モラル先進都市宣言を行ったところでございます。この宣言は、本年2月に策定した知的財産戦略に基づく知的財産戦略推進プログラムにおける重点事業として実施したものでございます。
 今後とも、宣言の具現化に向けて、知的財産スクール、知的財産交流会を継続的に実施するとともに、アジア地域全体での知的財産モラルの重要性についての共通認識を醸成していくため、アジア地域でのフォーラムの開催に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 私も参加をさせていただきました。そういう中で、私の考え方もちょっと方向を転換しなくてはいかぬなと思ったんですが、今まで私は先端科学技術研究開発都市だということで、それであるがゆえに、産業イノベーションを活性化することに主眼を置いて私も質疑いたしてまいりましたけれども、今回、那覇市は琉球王朝を中心とした歴史、伝統、文化から発する取り組みを報告されました。目からうろこが落ちたという思いをいたしました。そういたしますと、本市も音楽のまちやスポーツのまちを標榜しているわけであります。このようなコンテンツ分野についても戦略を策定すべきではないかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎平岡陽一 経済労働局長 コンテンツ分野における取り組みについての御質問でございますが、本年4月に開催したアジア知的財産フォーラムにおきましては、知的財産の創造、保護、活用の促進による新産業の創出などにとどまらず、地域の伝統や文化に着目した地域活性化の取り組みなどについての報告が行われたところでございます。知的財産の概念といたしましては、新技術や新発明はもとより、音楽、映像などのコンテンツを広く含むものでございます。
 本市におきましては、音楽や映像などの分野で魅力的な地域資源が豊富にあり、また、それらを活用した創造的な活動が活発に行われていることから、これらを産業の活性化につなげていくため、今年度、コンテンツを活用した産業振興に関する調査を行い、来年度のコンテンツ産業振興ビジョンの策定に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。今回のフォーラムは、今の那覇市だけじゃなくして、中国の瀋陽、韓国の富川、ベトナムのダナン、こういうところの代表の方もいらっしゃったわけであります。そういう点ではアジア地域のフォーラムの開催、まさにこのことは本当に楽しみにしておりますし、もう一つ、知的財産というか、今のこの先端の開発の動向でいきますと、インドというのは知識集約型の産業が物すごいわけでありまして、我が国もほとんどの企業がそのほうに進出をしたり合弁会社をつくったり交流しておりますので、その辺の視野も含めて、このアジアフォーラムが開催できればいいなと期待をし、要望しておきたいと思います。
 来年度、コンテンツ産業振興ビジョンをつくっていくということであります。私もこのことを改めてもう一度勉強しながら、ひとつ今後御指導いただきたいと思いますし、また、一生懸命私も努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 おかげさまで3つの技術交流というか、知的財産が大企業から中小企業へ移転したということは、本市の経済的にも物すごい波及効果が僕はあるだろうと。後で検証してみたいと思いますけれども、そういうことでありますから、引き続きの交流をお願いしたいと思います。
 さて、最後になりますけれども、5款環境費4項2目公園緑地施設費に関連して環境局長にお伺いいたします。まず初めに、等々力緑地再編整備検討委員会が設置をされておりますけれども、メンバー、目的、検討内容、とりわけ公園全体の中でどこをメーンに置いているのか、検討内容の報告はいつごろなされるのかお伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 等々力緑地再編整備検討委員会についての御質問でございますが、初めに、検討委員会の構成につきましては、学識者を初め、スポーツ関係、企業関係、市民代表及び行政で組織されております。
 次に、設置目的及び検討内容でございますが、等々力緑地につきましては、小杉駅周辺のまちづくりが急速に進む中で、市民の憩いの場として、また、スポーツ、レクリエーションの拠点として、その重要性が一層高まっております。こうしたことから、緑地全体の施設のあり方や新たなニーズに対応するため、特に陸上競技場のメーンスタンドや硬式野球場を中心に、緑地全体の再編整備について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。報告についてでございますが、等々力緑地再編整備につきましては3カ年の検討を予定しておりますが、できる限り早い時期にと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 等々力陸上競技場の整備改修は、今日までさまざまな努力がされてきたということは私も認識をいたしております。フロンターレのホームゲームの観衆も年々増加をしておりまして、公称2万5,000名収容できるということになっておりますけれども、私が実際行ってみますと、建物の柱の関係、あるいは関係者席、相手チームとの緩衝地帯と申しましょうか、そういうものを設けると、せいぜい2万3,000名入ったらもう満杯ではないかなと思われます。今、フロンターレのほうは年間平均で毎試合2万人を目標ということを仄聞しておりますけれども、このように観客動員に対する対策を伺いたいと思います。
 また、もう一つ、多くのサポーターから飲み物の提供と座席の飲み物の置き台を設置してほしい、こういう要望がございます。財政上非常に難しいだろうと思いますけれども、例えばSS席、あるいはSA席と順に整備できないか伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 川崎フロンターレの観客についての御質問でございますが、チームの好調や成績の上位と相まって観客数も増加しているところでございます。観客席の増設につきましては、等々力緑地再編整備検討委員会の中で陸上競技場メーンスタンド改修の検討に合わせまして考えてまいりたいと存じます。
 また、カップホルダーの設置につきましては、利用者のサービス向上には大変重要とは存じますが、座席間の狭隘や、また座席数の減少につながるなどの課題もありますことから、ちょっと難しい状況にございます。以上でございます。
◆東正則 委員 御答弁の中で、今後3年間の検討を加えて、陸上競技場のメーンスタンドや硬式野球場を中心と。私どもの潮田議員がこの硬式野球場の整備ということで燃えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 カップホルダーでありますけれども、狭いというイメージは、僕の場合はそんなに狭いとは思わないんですよ。私はたまたま1つ席を持っておりますけれども、そこの席にホルダーをやって狭いとか狭隘とか人様に迷惑をかけるとか、そういうことは余り感じていないわけです。これはお互いの思い方、考え方ですから、そうおっしゃるならばそれで結構でございますけれども、少なくとも多くのサポーターが――実は45分間のハーフは我慢するんですね。ところが、今回の陸上競技場のスーパー陸上は、1日、2日の催し物があそこで行われるわけですね、副市長。そういたしますと、1日、2日間の中で、特に夏の暑いときなんかはやっぱり飲み物を欲しがるわけでありまして、そういう点では、財政上非常に難しいだろうとは思いますけれども、しかし、強い強いサポーターの切なる要望――私は余りそう思っていませんけれども、そういうことでひとつ早期の設置を期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆猪股美恵 委員 私は、2007年度決算の4項目、一問一答で質問いたします。1つ目は、5款6項3目産業廃棄物指導費、負担金に関連してかながわ廃棄物処理事業団について、2つ目は、4款3項2目民間保育所整備事業について、3つ目が、自動車運送事業運輸管理費について、4つ目が、川崎縦貫高速鉄道事業会計について、4問。
 初めに、5款6項3目産業廃棄物指導費で、かながわ廃棄物処理事業団への1億3,800万円の負担金について伺います。当事業団の2007年度の決算では、前期からの繰越金を全部使って、次期への繰越金がゼロになって、現金貯金も1億円以上使って、施設建設基金も取り崩して、3つの公共団体からの負担金合計4億1,400万円をもらっても、それでもなお1億1,620万円余りの収支赤字という状況です。ことしの2月に、県の包括外部監査は、このままでは2〜3年後に破綻するだろうと報告書で書いておりましたけれども、私が見る限りでは2〜3年はもたないと思いました。7月にクリーンセンターを訪ねたときに、経営健全化計画を8月中に出すと言われました。8月29日に事業団の理事会があったんですけれども、経営健全化計画はこの決算議会には間に合いませんでしたので、経営健全化で何をどう健全化されるのかわかりませんけれども、でも、来年からは政策投資銀行からの借入金返済が年間約6億円と、それから3公共団体への借入金返済が年間約2億円新たに発生してくるはずなんです。そんじょそこらの経営健全化だけでは持ちこたえられるものではないと思って、重症を通り越して、これはもう死に体だろうと私は思っています。そこで確認ですけれども、当初、3公共団体で役割分担を取り交わした覚書がありますが、その内容に手をつけないですねということを確認したいと思います。また、今後の状況によっては市の負担増につながることはないと言い切れるのかお答えください。
◎鈴木純一 環境局長 財団法人かながわ廃棄物処理事業団についての御質問でございますが、事業団の収支につきましては、建設リサイクル法などリサイクル関連法の施行に伴う産業廃棄物のリサイクルの進展など、搬入量の減少による収益が落ち込み、厳しい経営状況にありますことから、現在、事業団では搬入量の確保に向けた営業活動の強化や組織のスリム化や各種経費の削減などを基本とする経営改善計画を策定しているところでございます。
 本市といたしましては、民間施設では受け入れが困難な医療系廃棄物を初めとする処理困難物の適正な処理を行うなど、事業団の持つ公共的な役割にかんがみまして、覚書による3公共の役割分担を踏まえつつ、経営の健全化に対応するための分担の見直しの可能性も視野に入れ、神奈川県、横浜市と十分に協議し、負担金の増につながることのないよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 この期に及んで、川崎市はこれ以上市民に負担をかける事態を招いてはならないと思いますし、覚書での3公共の分担を見直すなど、もってのほかだと思います。そのことが約束されて設立されているわけですから、県は県でみずから血を流そうが何をしようが、しっかりと事業団への死に体に責任を果たしてほしいと申し上げておきたいと思います。
 それから、このかながわ廃棄物処理事業団へは歴代、OBの職員――局長ですとか財政局長までその役員として入っておられていながら見過ごしてきた、そのツケが後になって回ってきたけれども、責任は追及できないということで、これでは幾ら経営健全化といっても、このままの状態では責任が不明確であります。曽禰副市長の見解を伺います。
◎曽禰純一郎 副市長 かながわ廃棄物処理事業団についての御質問でございますけれども、ただいまお話がございましたように、かながわ廃棄物処理事業団は平成8年度に設立をされ、平成13年度から動き出しておりますけれども、神奈川県、横浜市、川崎市3者が、先ほどのお話がありましたようにそれぞれの役割分担を担っていくということで、それぞれOBの職員が理事長と専務理事と常務理事の座を交代で占めながら経営に当たってきたというところでございます。
 そういう中で、本市といたしましても、第三セクターとしての廃棄物処理事業団の経営をきちっとやっていくということから、それぞれの分野で実績があり、また、意欲のある職員の方に行っていただいて、経営に当たってきた。ただ特にこの廃棄物処理事業団の場合は、川崎だけではなくて、神奈川県、横浜市、3者協調の財団ということもございまして、それぞれの調整にかなり時間を要し、また難しい部分もある。特に神奈川県の最終処分場のオープンが平成18年6月にずれ込んだ。その間に社会環境が大きく変わってきて、経営状況も厳しくなってきたという状況があると思います。そういう中で、私どもとしてもここの経営に責任を持っておるわけですので、今後ともまず第一義的には事業団自身のきちっとした経営努力が必要だということと、あわせて、こういう環境の変化については事業団だけの努力ではなかなかできないところもございますので、当初の役割分担を踏まえて、神奈川県、横浜市、そして川崎市との今までの連携をより以上に強化をしながら、私どもの新行財政改革プランでも示しておりますけれども、施設の安定稼働を図るために、法人の提案をベースにしながら計画を立てて、3者で連携した計画をつくって、一定の支援を継続しながら経営の改善を図っていきたいということで考えているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 とにかく少々の経営健全化で済むような話ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
 次に参ります。2007年度決算書の中で4款3項2目民間保育所整備事業についてこども本部長に伺います。2007年7月に出された保育緊急5か年計画に基づき、高津区では溝口1丁目に認可保育所1カ所と小規模認可保育所4カ所が整備されました。それでもなお、高津区では101人の待機児童が出てしまいました。とりわけ入所条件が満たされているにもかかわらず、入れなかった児童――A6という児童ですが、高津区では13人、全市で36人もいるということで、これは市の責任が問われてくると思います。開発をして市民をふやして、市民税がふえたからといって喜んでいる場合ではありません。税金をもらって必要な人に必要なサービスを提供する川崎市が36人にサービスができないというのは、本当に極めて厳しい状況です。
 また一方で、整備を急ぐ余りに、民間小規模認可保育所等の認可に際しての設置基準を甘くしてはいませんでしょうか。小規模認可保育所の設置基準には、屋外遊戯場は国の基準に沿って敷地内に設置できない場合は近くの公園での代替を可能としています。しかし、高津区に設置された4カ所の小規模認可保育所の実態を見ますと、下作延につくられた保育所は、歩くと500メートルぐらいのところの公園を近くの公園と言っております。溝口の保育所は、直線で600メートルの久地梅園のほうで、歩くとこれは800メートルです。それから、246を越して300メートル先の公園もそこは認められております。久地の保育所は、府中県道を越して直線で150メートルの久地梅林公園ということになっています。公園に行くときの保育士確保体制や子どもたちのトイレ対策はどうなっているのか、そもそもこの距離が子どもたちの負担にならないのか伺います。また、近くの公園の市としての定義を示してください。
 また、整備を急ぐ余り、指定管理者運営の保育所の実態に対してのチェックも甘くなっているのではありませんか。高津区で最初に指定管理になった保育所の保育士ですが、3年間で当初16人いた保育士の13人がやめています。こうした事態は、子どもたちの安定した保育体制の面からも本当に異常だと思います。保育所をふやすことばかり考えず、今ある保育所の質を見抜くという指導体制にも力を入れるべきだと思います。市の監督責任において退職者の聞き取り調査をしてください。御答弁をお願いいたします。
◎星栄 こども本部長 保育所についての御質問でございますが、初めに、小規模認可保育所の屋外遊戯場についてでございますが、屋外遊戯場にかわる近隣の公園に行くときの職員体制としましては、児童の安全に配慮し、児童の数に応じた複数の保育士が引率しておりまして、トイレの対応を含めまして、個々の児童の状況を考慮し、公園遊びを行っているところでございます。トイレのない公園の利用に当たりましては、近隣の公共施設等でのトイレの利用も考えられますので、今後、事業者と調整してまいりたいと存じます。
 また、国の通知では、待機児童解消に向け、都市部では同一敷地内に屋外遊戯場を設けることが困難な場合、付近の公園、広場等をこれにかえて差し支えないこととされております。その条件として、1つには、必要な面積があり、安全が確保され、かつ保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度とされており、2つには、安定的かつ継続的な使用が認められる公共的な場所であることとなっておりますので、これに基づいて認可をしているところでございます。なお、待機児童の多い地域への緊急対策として行っているものではございますが、児童の生活環境を考えますと、公園、広場等は施設のより近いところにあることが望ましいことから、今後、事業者募集の際に、施設からの距離等について目安を示す方向で検討してまいりたいと存じます。
 次に、指定管理による運営の保育所の指導体制についてでございますが、指定管理による運営の保育所につきましては、毎年、児童福祉法に基づき指導監査を実施しているほか、事業計画書及び事業報告書の提出を求め、職員体制等につき確認し、運営体制の把握を行い、日常的な運営の指導を行っているところでございます。また、第三者評価の受審も義務づけております。今後につきましては、事業報告書の記載項目に退職者の状況について追加することも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 事業者募集に際しては、施設からの距離等について目安を示す方向で検討していくということです。間もなく募集が始まると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。今回私は、距離の問題に非常にこだわって言ってまいりましたけれども、きょうのトップバッターの委員ほどうまくは言えませんけれども、本当につくるだけが頭の中に入っていて、子どもたちの目線で――2歳、3歳、4歳、5歳の子どもたちが遊びに行く場所が、不動産屋じゃあるまいし、近くが1キロだとか800メートルだと、そういうことが通用するものじゃないと私は思います。本当に生活の場であり、成長の場だということをしっかりと持って、基準が満たされなくて足らないのだったら、行政が責任を持ってやればいいじゃないですか。民間にだけ他力本願でやっているからこういうことになっているわけです。
 それから、指定管理者ですけれども、3年間に16人のうちやめているのが13人ですよ。4年間たったら全部が入れかわっているかもしれない。これは異常な事態なんですよ。このおかしいことに対して指導監督できないのであれば、指定管理者だって民間だってやるべきじゃないですよ。そのことを強く申し上げておきたいと思います。調査はしてください。
 それから、次へ参ります。2007年度自動車運送事業会計決算の運輸管理費の中の委託料6億8,448万3,050円について伺います。この委託料の中に乗車券販売等業務委託と乗車券配送等業務委託が含まれていますが、それぞれの委託料及び委託契約先、契約方法、事業内容をお聞かせください。
◎菅原久雄 交通局長 乗車券の委託業務についての御質問でございますが、まず、乗車券販売等業務委託についてでございますが、業務内容といたしましては、川崎及び溝口乗車券発売所における乗車券の販売及び売上金の収納保管に関する業務、路線、乗り場等の案内に関する業務、ICカードの発売、入金及び預かり金の収納保管に関する業務でございます。この業務委託料は3,211万円、契約先は川崎市交通局職員互助会、契約方法は随意契約でございます。
 次に、委託発売乗車券配送等業務委託でございますが、業務内容といたしましては、第1に、コンビニエンスストア等市内105カ所の委託発売所への委託発売乗車券配送業務、第2に、事業所等から一定以上の御注文をいただいた場合の当該事業所等へのバス共通カード及び定期券等の配送業務、第3に、本局、各営業所、川崎及び溝口乗車券発売所間における書類、部品等配送業務、第4に、川崎地下街アゼリアにおける自動販売機管理業務及び川崎駅バス総合案内システム維持管理業務、第5に、市バスすべての停留所上屋及び停留所標識等の保守点検整備業務でございます。この業務委託料は1,055万9,000円、委託先は川崎市交通局職員互助会、契約方法は随意契約でございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 御答弁によりますと、2つの業務の委託料を合わせると約4,267万円で、委託先は人格なき責任主体なき団体である川崎市交通局互助会ということです。職員互助会規約によると、設立目的は相互扶助の精神に基づいて会員の福利厚生の向上を支援するということです。こうした目的を持って設立された互助会が、設立当初よりずっとこの業務を随意契約で受けていたということです。財政局長に一般的に伺いますが、業務委託を発注するトップが交通局長、受注する互助会のトップも交通局長で、しかも随意契約ということで問題はないのか伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 業務委託契約についての御質問でございますが、契約などの法律行為においては、相手方の代理人となり、または双方の代理人になることは、民法第108条で禁止されている双方代理となり、原則不適切な行為となります。この交通局と交通局職員互助会との契約につきましては、契約の一方の当事者である互助会の契約上の代表者が副会長となっていることから、双方代理とはならないものと理解しております。
 次に、随意契約についてでございますが、地方自治法においては、地方自治体における契約相手の決定方法は一般競争入札を原則とすることとされ、随意契約はあくまでその例外的な契約方法であると位置づけられております。また、地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令には随意契約によることができる契約の要件が列挙されておりますことから、随意契約により契約を締結する場合は、これらの法令に合致する適正かつ明確な理由が必要となります。交通局と交通局職員互助会との業務委託契約につきましても、幾つかの理由を根拠として随意契約により締結されておりますが、契約更新の都度、その随意契約理由の正当性について検証することが望ましいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 詭弁ですよ。だって、契約上の代表者が副会長だからいいんだよと。じゃ、会長は何なんですか。でしょう。だから、おかしいんですよ。だから、それをおかしいというふうにしてやっぱり答弁してもらわなければおかしいと思いますよ。私は、やっぱりこれはどう聞いていても、仲間内でお金を回しているとしか市民は受けとめないと思います。本当に市民に誤解されないあり方について、しっかりと取り組むべきと思いますけれども、交通局長にお考えを伺います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎市交通局職員互助会組織と契約方法についての御質問でございますが、まず、川崎市交通局職員互助会についてでございますが、互助会の本来の目的であります会員の福利厚生事業、また、これとは別に交通局が行う事業の委託を受けているという2つの要素がございますので、今後、これらを踏まえた上で互助会組織のあり方を検討する必要があると考えております。
 次に、川崎市交通局職員互助会と契約しております2つの業務についてでございますが、業務内容を精査し、随意契約理由を再度検証し、今後の契約方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今、バス交通事業の健全化と言われていますけれども、世間でおかしいということを中でおかしいと思えない、その体質こそが私は一番問題だと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 次へ参ります。2007年度川崎縦貫高速鉄道事業決算について伺います。建設改良費が2億9,268万1,000円となっています。そこで、私、2001年から2007年までに幾らの建設改良費が使われているのか事前に聞きましたら、累計で約35億6,600万円とのことでした。その内訳で、調査設計費は累計で約13億4,000万円、建設利息は累計で約1億2,400万円も使われていました。地下鉄が迷走している間というか、まだ敷かれてもいない間にこれだけの税金が使われています。この状況に対して、私は、説明責任を果たしてもらうために幾つか質問したいと思います。
 まず、2007年は国との話し合いでさらなる経費の削減が求められ、工事コストを約76億円縮減する計画を示されました。武蔵小杉駅の約58億円の縮減の内容を具体的に示してください。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、武蔵小杉駅の駅施設にかかわるこれまでの調査につきましては、ビルの下に駅位置を想定し、一たんビルを仮り受けした上で駅を構築することといたしましたが、平成19年度調査では、公共用地の地下に駅を想定し、一般的な開削工法により駅を構築することとし、大幅な工事費の縮減を図ったものでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 2007年度の計画調査の結果、小杉駅施設コストの縮減58億円は、当初南側の開発ビル下を想定して、他路線との連絡により需要予測もされていたわけですけれども、北側バスロータリーあたりに駅位置を変える計画で58億円のコスト縮減を考えられたわけです。これでは、58億円減っても、需要予測数や2期ルート等今まで調査してきたベースが変わってしまうのではないか伺います。
 次に、2007年度の需要予測調査結果ですけれども、これは非常に重要なことだと思いますが、新百合ヶ丘駅が2,100人ふえて5万400人ですが、小田急電鉄が千代田線と相互直通運転で霞ヶ関や大手町や新御茶ノ水を通って湯島までつながることによって、新百合ヶ丘駅から東京方面への乗客の足はさらにそちらに向くのではないでしょうか。2,100人ふえた根拠をお聞かせください。
 それから、宮前平駅は800人ふえて2万8,700人とのことです。2006年度の東京メトロの乗車人員を調べましたら、半蔵門線の三越前駅が2万5,800人、千代田線の明治神宮前駅が2万7,600人、銀座線の青山一丁目駅が2万8,200人で、宮前平駅のほうが多いんです。蔵敷駅は1万700人予測ですが、千代田線の代々木公園駅が9,980人、銀座線の末広町駅で1万400人ですから、蔵敷駅のほうが多いんです。高津区の久末駅は9,800人の予測ですが、丸ノ内線の国会議事堂前で7,640人で、2,000人も久末駅のほうが多いわけです。パーソントリップはともかくとして、私は首都移転構想がひそかにあるのではないかと思いました。私には、その数字から見えるまちの将来像というのが描けません。この需要予測の数字は将来の市民負担につながる数字です。市民の税金を使って調査した結果への説明責任が川崎市にはあると思います。例えば久末駅の乗客は1日9,800人の根拠を出せますか、伺います。
 また、高津区の状況なんですけれども、私、2007年3月予算議会で質問するために調べた資料で、2006年8月時点での久末地区の高齢化率は17%だったんです。今回の2年たった2008年6月では19.3%と2.3ポイント高くなっています。野川地区も18.5%と2年間で2.5ポイント高くなっています。蟹ヶ谷地区も1.6ポイント高くなっています。高齢者のうち介護認定されている割合も19%になっています。地下鉄は交通不便地域の解消になると言われておりましたけれども、野川、蟹ヶ谷、久末の外出困難者がふえる状況に対し、地下鉄が解消策となり得るのかお聞かせください。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、平成19年度の調査結果についてでございますが、この調査では、武蔵小杉駅周辺の再開発の動向等を加味しながら、より利便性の高い合理的な駅位置を想定し調査検討を行い、この結果、駅施設にかかわるコストの縮減を果たしたものでございます。しかしながら、川崎縦貫高速鉄道線全体の基本計画につきましては、従前どおりであることから、これまで実施してまいりました調査結果につきましても、今後活用することができるものと考えております。
 次に、新百合ヶ丘駅の需要予測結果についてでございますが、平成19年度調査では、平成18年度調査よりも武蔵小杉駅での乗りかえ利便性が向上した結果、新百合ヶ丘駅から川崎縦貫高速鉄道線を利用し、武蔵小杉駅で乗りかえて、現在建設を進めておりますJR横須賀線武蔵小杉新駅を介し都心方向へ向かう人がふえるなど、他路線から本路線への乗車経路の変更などが需要に反映したものと考えております。
 次に、久末駅の需要予測に関する根拠資料についてでございますが、需要予測の算定に当たりましては、国勢調査及びパーソントリップ調査をもとに、4段階推定法により行っているものでございます。御指摘の資料につきましては、需要予測における算定過程での数値でございまして、その部分を抜き出して資料として調製するには、別途新たな予算措置と時間が必要となるものでございます。
 次に、地下鉄を中心とする地域交通課題への対応についてでございますが、御案内のとおり、都市における交通体系には、地下鉄などの鉄道のほか、バス、自家用車、自転車などさまざまな手段がございまして、それぞれの交通手段の特性を踏まえ、適切な機能分担と連携を図ることが極めて重要と認識しております。現在、事業化へ向け取り組んでおります地下鉄だけで外出困難な方々への対応をすることは難しい面もございます。したがいまして、地下鉄の開業とあわせて市バス路線の再編成を実施するなど、バスと鉄道の機能分担と連携を図り、市民の方々にとって利便性の高い公共輸送機関となるよう、今後も必要な取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 地下鉄武蔵小杉駅が南武線の北側になれば、私は基本計画に影響があると思っていますので、これについては私も少し時間をもらって調査をしたいと思います。
 久末駅の需要予測に関する根拠資料は可能だということですので、市民への説明責任としてきっちりと出してください。
 それから、外出困難者の解消につながるかについては、地下鉄だけでは難しいと。バス路線と組み合わせていくことが必要だと言われています。そもそも地下鉄で交通不便地域の解消を目的とされてきておりまして、当初、久末地区では1万3,800人が解消人口だ、蟹ヶ谷は6,700人、野川は4,200人と説明されていました。高齢化が進み、地形の高低差が大きい地区にあって2万5,000人近い人が解消される、その根拠についてはとても信じるわけにはいかないんです。利用する人もしない人も、今いろんな議論がされているんですけれども、私は、将来これだけの負担をしてでも必要だよということを根拠としてきっちりと1つずつ示してほしいということと、それと同時に、地下鉄だけでは不便地域は解消できないよと言われるのであれば、無駄だと言う人に対しても有効だと言う人に対しても、総合交通体系というんですか、やっぱりそういうものをきっちりと示して、だからというようなものを早急に示すべきだと思いますが、高井副市長、お考えをお聞かせください。
◎高井憲司 副市長 総合的な交通政策のあり方についての御質問でございますが、社会経済環境や市民の意識、行動などが変化する中、市民活動や経済活動などを支える交通体系につきましては、こうした変化により生ずる課題を的確にとらえ、時代に即した形で事業のあり方などにつきましても検討する必要があると認識しております。既に市営バスにつきましては、川崎市バス事業経営問題検討会の中で、まちづくりや都市環境の保全に果たす役割など、公営バスとしての意義に応じて必要な役割を果たすべきだとの答申もいただいているところでございます。今後は、事業化に向け取り組んでおります地下鉄事業とも連携を図りながら、市バス、民営バス、鉄道、それぞれの公共交通機関を含めた総合的な交通政策のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今までこれだけ時間をかけてやっていながらも、市民に本当に的確な情報は出していないんですよ。本当に必要なのは、さっき言った根拠になる数字をきっちりと出してほしいということと、それから、やっぱり総合交通体系。この川崎市の中でどう交通がまちづくりの中で役割を果たしていくのかという全体像を示していくことによって、地下鉄というのがやっぱり必要だねとか、それは要らないね、これで代替できるねというような判断ができると思います。そういう意味では市民へ親切に、的確な情報を提供していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
 なお、明日26日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後4時41分閉会