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神奈川県 川崎市

平成20年 決算審査特別委員会−09月18日-01号




平成20年 決算審査特別委員会

決算審査特別委員会日程(第1日)

平成20年9月18日(木)

日程
 1 正副委員長の互選
 2 議案の提案説明
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (3) 議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (4) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (5) 議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (6) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (7) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (8) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (9) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (10)議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (11)議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (12)議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (13)議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (14)議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (15)議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  (16)議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (17)議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  (18)議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  (19)議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  (20)議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  (21)議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について

出席委員 (61人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

出席説明員
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査委員      奥宮京子
 監査委員      岩崎善幸
 監査委員      宮原春夫
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員

                午前10時1分開会
○鏑木茂哉 議長 ただいまから、平成19年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算議案を審査する決算審査特別委員会を開会いたします。
 直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。
 委員長に山田晴彦委員、副委員長に織田勝久委員のお二人を御指名いたします。
 お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お二人にごあいさつをお願いいたします。
○山田晴彦 委員長 皆さん、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただき、また、皆様方の御賛同をいただきまして、決算審査特別委員会の委員長の大役を仰せつかりました山田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、本決算審査特別委員会は、皆様も御存じのとおり、本市の一般会計、特別会計、そして公営企業会計の3会計を一括して審査する極めて重要な委員会でございます。委員の皆様の自由闊達、そして迅速な審議をお願い申し上げます。と同時に、理事者の皆様の明快な御答弁もよろしくお願い申し上げます。幸いにも、15期会同期で、頭脳明晰な織田勝久委員が副委員長に就任されますことは、まことに心強いことでございます。ともに力を合わせて、公正で公平な委員会運営に力を尽くすことをお誓い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○織田勝久 副委員長 ただいま議長から御指名をいただき、また、皆様から御賛同いただきました決算審査特別委員会の副委員長に就任をさせていただきます織田勝久でございます。
 今、山田委員長からいろいろとごあいさつがございました。実は、昨日からいろいろと議論させていただいているところがございますが、大変重要な決算審査、今、議会の中でも特に決算の重要性ということが広く認識をされているわけであります。平成19年度の決算、本年度の執行中の予算、そういうものにも影響いたしますし、また来年度の予算、そういうものにも大きく影響する。
 どうぞ、皆様方の真摯な、そして熱心な御議論を心から御期待を申し上げる次第であります。幸い同じ15期で、大変沈着冷静な、また温厚なお人柄で、何よりも宮前区を毎日隅々まで歩いておられる山田委員長がいらっしゃいますので、大変心強くいたしておりますが、力を合わせて円滑な委員会の運営に努めさせていただきたいと思います。皆様の闊達な御議論を心からお願いいたしまして、一言就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○鏑木茂哉 議長 それでは、山田委員長と交代いたします。
   〔議長退席、委員長着席〕
○山田晴彦 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。
 それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)
 日程第2の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、決算内容の説明を理事者にお願いいたします。
◎浮揚庸夫 財政局長 それでは、議案第117号から第137号までの平成19年度川崎市各会計の決算につきまして御説明申し上げます。
 なお、一般会計及び特別会計につきましては、川崎市各会計歳入歳出決算書により御説明すべきところでございますが、主要施策の成果説明書に歳入歳出決算に係る主な内容を記載してございますので、便宜上、この説明書により御説明申し上げます。
 それでは、議案第117号、平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げますので、平成19年度主要施策の成果説明書の12ぺージをお開き願います。まず、1の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額5,789億2,799万8,640円に対しまして、歳入決算額は5,313億4,666万6,980円、歳出決算額は5,242億6,488万9,779円で、歳入歳出差引残額は70億8,177万7,201円でございます。事業を翌年度へ繰り越したことによる繰り越すべき財源が61億362万4,367円で、これを差し引いた実質収支額は9億7,815万2,834円となっております。
 次に、2の款別決算調書の主な内容につきまして御説明申し上げますので、16ページをお開き願います。まず、主な歳入でございますが、1款市税は、収入済額2,896億6,903万3,514円で、予算現額に対し28億4,908万4,514円の増となっております。これは主に、納税者数の増加による市民税個人分の増、企業収益の増加による市民税法人分の増によるものでございます。
 右のページに参りまして、11款地方交付税は、収入済額4億3,006万2,000円で、予算現額に対し1億6,993万8,000円の減となっておりますが、これは、普通交付税は引き続き不交付で、特別交付税の交付原資の減少によるもの。13款分担金及び負担金は、収入済額68億3,252万9,917円で、予算現額に対し1億2,232万7,083円の減となっておりますが、これは主に公害保健費負担金の減によるもの。14款使用料及び手数料は、収入済額167億3,808万9,253円で、予算現額に対し12億4,817万747円の減となっておりますが、これは主に、住宅使用料、ごみ処理手数料、道路橋りょう手数料の減によるもの。15款国庫支出金は、収入済額650億9,510万3,756円で、予算現額に対し59億82万2,094円の減となっておりますが、これは主に、市街地再開発事業費補助、廃棄物埋立護岸建設費補助の減と街路事業費補助で事業を一部翌年度へ繰り越したことによるもの。16款県支出金は、収入済額122億3,177万1,130円で、予算現額に対し1億2,526万8,870円の減となっておりますが、これは主に、選挙費委託金、障害者福祉費補助の減によるもの。17款財産収入は、収入済額31億1,883万3,065円で、予算現額に対し40億6,092万5,935円の減となっておりますが、これは主に、再開発事業の遅延による土地売払収入の減によるもの。19款繰入金は、収入済額76億3,811万1,570円で、予算現額に対し283億8,585万8,430円の減となっておりますが、これは主に減債基金借入金の減によるものでございます。
 次のページに参りまして、21款諸収入は、収入済額418億4,823万3,833円で、予算現額に対し12億276万6,167円の減となっておりますが、これは主に、介護老人福祉施設等運営費貸付金、障害者施設等運営費貸付金の申請件数の減に伴う貸付金元利収入の減によるもの。
22款市債は、収入済額520億2,000万円で、予算現額に対し83億9,400万円の減となっておりますが、これは主に、事業の一部未執行に伴う道路橋りょう債の減、事業を翌年度に繰り越したことなどに伴う廃棄物埋立護岸建設事業債の減によるものでございます。
 歳入の説明は以上でございます。
 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。1款議会費は、支出済額16億3,780万7,907円で、不用額は4,594万5,093円となっておりますが、
これは主に、制度改正等による費用弁償等旅費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、議会広報事業で、市民に身近な開かれた議会を目指し、議会広報紙「議会かわさき」では、新たに一般質問を掲載するなど、市民への議会情報の提供を充実しました。
 2款総務費は、支出済額582億190万6,036円、不用額は21億6,661万7,964円となっておりますが、これは主に、退職者数が見込みを下回ったことなどによる職員給与費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1の行財政システムの改革・推進では、第2次行財政改革プランの最終年度として取り組みを進めるとともに、新たな民間活用型公共サービス提供についての検討や市民意見等を踏まえ、新行財政改革プランを策定し、4の危機管理・防災対策事業の推進では、危機管理体制の強化のため危機管理対処方針の改正を行ったほか、自主防災組織の活動、資機材の整備に対する助成や備蓄倉庫の整備などを行うとともに、災害時要援護者避難支援制度を開始し、5の総合計画策定推進事業・政策評価推進事業では、川崎再生フロンティアプランの着実な推進に向け、第2期実行計画を策定したほか、川崎再生ACTIONシステムによる事務事業総点検及び施策評価の実施等により政策評価の推進を図り、6の臨海部整備推進事業では、適切な臨海部土地利用誘導に向けた具体的方策の検討を行ったほか、富士見周辺地区整備基本計画の策定や工場未利用排熱の有効活用方策、水江町地内公共用地の有効活用に向けた取り組みを推進しました。7の新川崎・創造のもり第3期基本計画策定調査事業では、基本方針の策定に向けた取り組みを推進し、8のシニア能力地域活用システム構想事業では、シニア施策の再構築に向けた取り組みのほか、ホームページ「かわさきシニア応援サイト」を運用し、9の都市政策研究事業では、自治推進委員会の運営のほか、住民投票制度の構築に向けた検討を行い、10の生田緑地管理運営調査事業では、生田緑地運営の基本方針策定に向け基礎調査を行い、11のアメリカンフットボールワールドカップ推進事業では、大会運営を支援し、川崎のイメージアップを図るなどの取り組みを行い、12の仮称藤子・F・不二雄ミュージアム整備事業では、ミュージアムの整備に向けた調査検討のほか、プレイベントを実施し、13の羽田空港再拡張事業貸付金では、国に対して貸し付けを行いました。
 3款市民費は、支出済額86億179万4,570円で、不用額は3億1,966万5,430円となっておりますが、これは主に、ミューザ川崎シンフォニーホール管理運営事業費及びこども文化センター運営費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1のボランティア・市民活動の支援及び路上喫煙防止対策では、かわさき市民公益活動助成金制度の改善など、中間支援組織であるかわさき市民活動センターを充実して市民活動の推進を図るとともに、市民活動団体と協働で事業を実施する際の指標としての協働型事業のルールを策定したほか、路上喫煙防止対策として、重点区域の路面標示等の整備や巡回指導等を実施しました。
 次のページに参りまして、2の消費生活の安定では、消費生活相談や啓発のほか、消費者からの意見要望等の聴取を行い、4のシティセールスの推進では、シティセールス戦略プランに基づき、さまざまなメディアの活用による情報発信のほか、イメージアップ事業認定制度やスポーツを通じた魅力づくり、芸術・市民文化の創造を通じた音楽のまちづくりの推進や、しんゆり・芸術のまちなどの取り組みを推進し、6の総合的人権・平和・男女共同参画施策の推進では、総合的人権施策の推進、平和都市の創造、恒久平和を実現するための啓発普及事業や女性の社会参画の促進を図る諸施策を実施し、7の文化行政の推進では、文化芸術振興計画の策定のほか、ミューザ川崎シンフォニーホールを運営するとともに、芸術文化の創造・発信拠点となる川崎市アートセンターを開館し、8の青少年の健全育成では、市民との連携による青少年健全育成事業の推進や、こども110番事業による見守り活動などを実施したほか、こども文化センターの床の改修や冷暖房機の設置など、施設の環境改善を図るとともに、わくわくプラザ室の施設整備を進め、新たに子育て支援・わくわくプラザ事業を実施し、10の勤労者生活の充実では、求職活動支援事業、若年者就業支援事業などを実施したほか、マイスター制度などの取り組みを推進しました。
 4款健康福祉費は、支出済額1,330億1,138万9,058円、翌年度繰越額1億3,427万4,650円で、不用額は52億3,850万3,292円となっておりますが、これは主に、保育所費、障害者(児)介護給付等事業費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1の市民が主体の健康づくりへの支援では、地域保健と職域保健の連携を推進したほか、食育推進計画を策定し、2の地域子育て支援体制の確立では、地域子育て支援センターの拡充等を行い、3の児童手当の支給では、乳幼児加算を創設し、3歳未満の児童に対する児童手当の支給月額を第1子、第2子について増額し、4の保育の充実では、保育緊急5か年計画に基づき、かわさき保育室などの整備助成や民設民営保育所の建設費補助、公立保育所の民営化に向けた整備を行ったほか、家庭保育福祉事業費などの拡充を図り、5の子育てを支援する体制づくりでは、こども家庭センターや児童相談所、一時保護所の運営体制などの充実を図り、6の自立生活に向けた取り組みの推進では、就労支援相談員を配置し、生活保護ケースワーカーと連携しながら被保護者に就労支援を行いました。
 次のページに参りまして、7の長寿医療制度の創設に向けた取り組みでは、システム開発等を行い、8の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等の整備では、幸区内、宮前区内の特別養護老人ホーム、幸区内、麻生区内の介護老人保健施設に対して建設費補助を行い、9の障害者の自立と社会参加の促進では、障害者の就労支援体制を整備したほか、発達障害者に関する発達相談支援センターを設置し、10の障害者の地域生活支援の充実では、障害者自立支援法に基づくサービスを着実に提供するとともに、障害児タイムケアモデル事業を拡充し、11の新型インフルエンザ対策の推進では、行動計画の着実な推進を図り、
12の救急医療体制づくりの推進では、救命率の向上を図るためAEDを設置したほか、NICUの運営費補助を行い、13の複合福祉施設の整備では、麻生区内に障害者福祉施設と老人いこいの家を合築で整備しました。
 5款環境費は、支出済額280億8,616万2,429円、翌年度繰越額1,559万7,500円で、不用額は12億9,053万1,071円となっておりますが、これは主に、契約差金が生じたことなどによる仮称リサイクルパークあさお整備事業費及び海面埋立事業費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、2の地球温暖化対策の推進では、川崎市地球温暖化対策地域推進計画を推進する取り組みや、川崎発ストップ温暖化展を初めとした啓発活動を実施したほか、新エネルギービジョンを推進する取り組みとともに、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を取りまとめ、対策の推進を図りました。3の国連環境計画(UNEP)連携協調事業では、UNEPと連携したフォーラムの開催など、本市の国際的な環境情報発信機能を向上させる取り組みを行い、4の緑化の推進では、民有地や緑化推進重点地区の緑化を推進したほか、市内建築物の屋上・壁面緑化を促進し、6の斜面緑地の保全では、特別緑地保全地区等の指定拡大や黒川よこみね保全地区などの用地取得を行い、8のアメリカンフットボールワールドカップ開催施設整備事業では、川崎球場内のグラウンドを整備し、9の公園緑地の整備拡充では、等々力緑地などの整備や生田緑地などの用地を取得し、10の日本陸上競技選手権大会開催施設整備事業では、大会開催に向けて等々力陸上競技場を第1種公認陸上競技場として整備したほか、第3種公認補助競技場を新設し、12の多摩川プランの推進では、多摩川緑地の再整備や多摩川見晴らし公園の整備のほか、大師河原水防センターを開館し、市民との協働による管理運営を開始しました。
 次のページに参りまして、15のディーゼル車対策では、粒子状物質減少装置の装着などへの代替融資や低公害車導入の補助を行い、16の生ごみ等リサイクル推進事業では、生ごみリサイクルリーダー派遣制度の創設や事業系生ごみのリサイクルシステムの構築に向けた調査研究などを行ったほか、生ごみ処理機等の購入費助成を行い、17の廃棄物の減量化、再資源化の推進では、資源集団回収を推進するとともに、ミックスペーパー分別収集モデル事業の対象を拡大したほか、事業者団体等の自主的なごみ減量やリサイクルの取り組みを支援し、19の仮称リサイクルパークあさお整備事業では、既存施設の解体撤去工事やごみ焼却処理施設建設工事の契約締結を行いました。
 6款経済費は、支出済額173億6,363万2,203円で、不用額は1億8,557万1,797円となっておりますが、これは主に、アジア起業家誘致交流促進事業費が見込みを下回ったことなどによる産業経済総務費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、
1の産業政策では、科学技術サロンの開設や知的財産戦略を策定してモデル事業の実施や開放特許を活用する取り組みを進め、また、産業人材育成協議会と連携し地域経済の活性化を図ったほか、アジア起業家村構想を推進するため、企業誘致活動を展開するとともに、ベトナムシティセールスを実施し、2の地域商業の振興・観光産業の育成では、空き店舗活用支援、拠点商業賑わい事業などを実施したほか、産業観光の推進に取り組み、全国初の試みとして川崎産業観光検定を実施するとともに、観光施設や地域資源を内外に発信する取り組みを実施し、3の工業振興では、商工会議所と共同で川崎ものづくりブランドの認定事業を実施したほか、かわさき新エネルギー展を開催するとともに、川崎ゼロ・エミッション工業団地を情報交流拠点とした取り組みを推進し、4の中小企業の支援では、責任共有制度の導入に伴う金融の円滑化を促進するため、新たな融資制度を創設するなど、中小企業等の経営の安定化、活性化を推進したほか、中小企業サポートセンターを通じた支援、大学等との共同研究による新技術・新製品開発等への助成や川崎の持つ技術を生かした福祉産業を創出するため、振興ビジョンを策定し、本市独自の福祉製品基準――KISの制定、モデル評価を行い、5の都市農業の振興では、かわさき「農」の新生プランや経営安定対策事業を推進したほか、地産地消の推進や市民農園等の運営、大型農産物直売所設置補助、援農ボランティアの育成、岡上地区の農道補修、農業技術支援センターの施設整備を実施しました。
 次のページに参りまして、7款建設費は、支出済額297億3,184万2,959円、翌年度繰越額77億1,318万2,723円で、不用額は11億8,163万5,778円となっておりますが、これは主に、耐震対策橋りょう工事費の減に伴う橋りょう架設改良事業費の減、道路改良事業費に係る委託料、工事費及び用地費の減に伴う街路事業費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、3の交通安全施設の整備では、歩道、交差点改良など、交通安全施設を整備したほか、あんしん歩行エリア、バリアフリー重点整備地区内の交通環境の整備を図り、4の道路の改良及び舗装では、国道409号等の主要幹線道路の整備等を実施し、5の橋りょう架設改良及び補修では、江ヶ崎跨線橋の整備、生田根岸跨線橋の維持補修等を実施し、6の自転車対策では、放置自転車等の撤去や自転車等駐車場の整備を実施し、7の都市計画道路等の整備では、尻手黒川線、東京丸子横浜線等の改良事業を実施し、8の連続立体交差事業の推進では、京浜急行大師線の連続立体交差化を促進し、9の大師河原水防センターの整備では、応急復旧活動の基地として国と共同で整備し、10の河川の改修及び維持補修では、平瀬川支川等の改修、維持補修のほか、五反田川放水路の用地取得を実施しました。
 8款港湾費は、支出済額62億2,839万4,136円、翌年度繰越額27億3,789万円で、不用額は25億3,949万9,864円となっておりますが、これは主に、国庫補助認承減に伴う浮島2期廃棄物埋立護岸建設事業費の減によるものでございます。
 右のページに参りまして、事業等の主な内容でございますが、1のポートセールス及び友好港交流では、国内外でのポートセールスのほか、ダナン港、連雲港港との交流事業を実施し、2の港湾物流機能の高度化では、高機能物流拠点形成の推進のため、東扇島総合物流拠点の一部用地の事業予定者を決定したほか、次期港湾計画改訂に向けた基礎調査を実施し、3の東扇島東公園の整備では、親水性豊かな公園として、また、基幹的広域防災拠点として整備し、4の港湾施設の整備では、川崎港海底トンネル設備改修のほか、護岸、桟橋の改良工事等を実施し、5の浮島2期廃棄物埋立護岸の築造では、引き続き護岸の築造工事等を行いました。
 9款まちづくり費は、支出済額214億9,051万4,866円、翌年度繰越額19億4,176万6,644円で、不用額は78億7,754万9,120円となっておりますが、これは主に、都市整備事業基金積立金の減、再開発事業の遅延による小杉駅周辺地区再開発等事業費の減、事業工程見直しに伴う新川崎地区整備事業費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1のバリアフリーのまちづくりの推進では、武蔵中原・新城駅と、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の基本構想を作成したほか、民営鉄道駅舎エレベーター等設置補助、ノンステップバス導入促進補助を行い、2の都市計画道路網のあり方検討調査事業では、都市計画審議会から最終答申が提出され、3の臨海部の都市再生と羽田空港再拡張・国際化に対応した基盤づくりでは、神奈川口構想の実現に向けて、塩浜周辺地区の事業推進を図ったほか、殿町3丁目大規模工場跡地の導入機能や誘致方策、連絡道路の検討、臨海部交通ネットワーク基盤の整備推進に必要な調査検討を行い、4の魅力ある都市景観形成の推進では、川崎市景観計画や多摩川の景観形成ガイドラインを作成したほか、地区まちづくり計画策定等の支援を行いました。
 次のページに参りまして、6の都市拠点整備の推進では、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、東西の回遊性、利便性の向上やバリアフリー化等を推進し、小杉駅周辺地区では、JR横須賀線武蔵小杉新駅設置に向けた取り組みと再開発事業、エリアマネジメントの推進とともに、小杉駅周辺地区将来構想の策定、登戸地区土地区画整理事業、新川崎地区整備事業等を推進し、7の公共交通機関等の整備では、登戸地区において、小杉菅線立体横断施設を整備し全面供用を開始したほか、東急東横線元住吉1号踏切等関連施設改良推進事業を推進し、8の既存建築物の安全確保では、木造住宅耐震診断士派遣制度、耐震改修助成制度を実施したほか、公共建築物、市営住宅の耐震対策を推進するとともに、分譲マンションの耐震診断費用等を助成しました。9の良好な住宅・住環境の整備では、2団地282戸の公営住宅新築工事のほか、特定優良賃貸住宅事業、高齢者向け優良賃貸住宅事業などを実施し、10の耐震強度偽装マンションに対する対策では、建てかえが必要とされた分譲マンションについて、建てかえ等工事費用などの一部を助成しました。
 10款区役所費は、支出済額93億5,840万3,179円で、不用額は1億9,094万9,821円となっておりますが、これは主に、戸籍住民基本台帳費に係る職員給与費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1の地域防犯活動の推進では、各区の安全・安心まちづくり推進協議会を中心とした啓発活動等を支援したほか、青色回転灯を装着してパトロール活動などを実施し、2の区民会議の運営では、地域社会の課題解決を図るための調査審議を行い、3の協働推進事業の実施では、区民の参加と協働により、地域社会が抱える課題の解決や地域特性を生かしたまちづくりを目指して推進し、4の区の課題解決に向けた取り組みでは、区役所が主体的に関係局と調整を行い、地域からの視点を生かした事業を実施し、5の区役所トイレ快適化事業では、高齢者、障害者を初め、すべての市民が快適に利用できるよう整備を進めました。
 次のページに参りまして、6の区役所転出入窓口の土曜日開設では、平成19年10月から毎月第2・第4土曜日に試行開設し、9の戸籍電算化事業では、電算化による戸籍事項証明書の交付をすべての区役所等で開始し、10の市民カードの交付では、行政サービス端末での各種証明書の交付等に必要な市民カードの交付を開始しました。
 11款消防費は、支出済額182億8,045万725円で、不用額は5億7,130万275円となっておりますが、これは主に、職員給与費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1の火災予防及び広報活動では、市民の消防防災意識の普及啓発を効果的に進め、2の救助・救急力の強化では、PA連携の導入、救急救命士の養成、メディカルコントロール体制の充実のほか、高規格救急自動車等の整備強化とともに、特別高度救助隊等を創設し、3の消防力の強化では、中原消防署の改築、藤崎消防出張所の整備などのほか、消防車両の更新整備を行いました。
 12款教育費は、支出済額457億6,658万4,206円、不用額は12億5,303万7,344円となっておりますが、これは主に、校舎建築(改築)事業費の減によるものでございます。事業等の主な内容でございますが、1の学校教育では、不登校対策として、心のかけはし相談員、生徒指導推進協力員の設置のほか、学校巡回カウンセラーを配置し、学校安全対策推進事業では、スクールガード・リーダーの配置や学校安全ボランティアへの防犯講習会の実施など地域ぐるみの安全体制に取り組み、学校運営協議会制度推進事業では、学校・地域・保護者が協働して学校づくりを進める取り組みを推進しました。また、読書のまち・かわさき事業や子どもの音楽活動の推進のほか、学校経営アドバイザーによる指導、助言を行い、少人数指導等推進事業では、小学校1年生の学習指導、児童指導の充実を図り、学校適正配置推進事業では、白山・王禅寺地区の統合を推進し、桜本地区では適正規模化の検討を進め、施設面では校舎の改築、耐震補強工事等を行いました。2の生涯学習では、市民自主学級・自主企画事業の実施のほか、地域教育会議の活性化や学校図書館の有効活用を推進し、3の歴史と文化では、文化財の保護・啓発、埋蔵文化財の調査、無形民俗文化財の保存育成補助などのほか、青少年科学館改築整備の基本計画策定作業などを行い、4の余暇とスポーツでは、PFIによる仮称多摩スポーツセンターの建設に向けた取り組みなどを実施しました。
 13款公債費は、支出済額760億2,170万801円で、不用額は22億1,750万4,199円となっておりますが、これは主に、公債利子が見込みを下回ったことによるものでございます。
 14款諸支出金は、支出済額704億8,430万6,704円で、不用額は170億3,189万4,296円となっておりますが、これは主に、減債基金借入金償還元金が見込みを下回ったことによるものでございます。支出の主な内容といたしましては、特別会計及び企業会計に対する繰出金などでございます。
 次に、特別会計決算について御説明申し上げますので、142ページをお開き願います。議案第118号、平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額316億785万7,000円に対しまして、歳入決算額は246億4,753万4,106円、歳出決算額は243億8,764万6,458円で、歳入歳出差引残額は2億5,988万7,648円でございます。事業を翌年度へ繰り越したことによる繰り越すべき財源が3,397万3,650円ございますので、これを差し引いた実質収支額は2億2,591万3,998円となっております。
 次に、145ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。市営競輪は、記念競輪1回延べ4日、普通競輪9回延べ48日、施設等改善競輪2回延べ6日、計58日を開催し、車券売上金は227億2,190万2,300円で、1日平均3億9,175万6,936円となっております。
 次に、148ページをお開き願います。議案第119号、平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額25億6,639万5,000円に対しまして、歳入・歳出決算額は同額の24億765万8,638円となっております。
 次に、151ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。生鮮食料品等の安定供給の確保、市場機能の維持向上を図るため、集荷対策、市場内業者業務検査事業等を実施するとともに、北部市場の中長期プラン基本構想の策定や、北部・南部市場の施設更新・改修工事等を行いました。
 次に、154ページをお開き願います。議案第120号、平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額1,245億2,696万2,000円に対しまして、歳入決算額は1,201億9,019万3,078円、歳出決算額は1,196億8,643万1,216円で、歳入歳出差引残額は5億376万1,862円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、157ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。療養給付費、療養費、高額療養費等の給付や老人保健拠出金、介護納付金を負担し、また、保健事業を実施いたしました。
 次に、160ページをお開き願います。議案第121号、平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額6億101万7,000円に対しまして、歳入決算額は5億1,848万7,622円、歳出決算額は2億3,928万9,899円で、歳入歳出差引残額は2億7,919万7,723円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、163ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、653件の各種貸し付けを実施いたしました。
 次に、166ページをお開き願います。議案第122号、平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額694億4,214万5,000円に対しまして、歳入決算額は683億1,545万1,546円、歳出決算額は683億1,371万4,319円で、歳入歳出差引残額は173万7,227円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、169ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。各種医療保険加入者のうち、老人保健法による医療を受ける者を対象に、医療費から一部負担金を控除した額を給付いたしました。
 次に、172ページをお開き願います。議案第123号、平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額1億3,316万円に対しまして、歳入決算額は1億2,752万1,493円、歳出決算額は8,814万7,606円で、歳入歳出差引残額は3,937万3,887円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、175ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。本市独自に、公害病被認定者に対し、医療手当等の給付及びバス乗車券の交付等を行いました。
 次に、178ページをお開き願います。議案第124号、平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額4億9,859万円に対しまして、歳入・歳出決算額は同額の4億7,829万3,307円となっております。
 次に、181ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。介護老人保健施設「三田あすみの丘」におきまして、看護、介護等を中心としたケアを必要とする高齢者に対し、入所、通所の施設療養サービスを行いました。
 次に、184ページをお開き願います。議案第125号、平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額523億7,401万5,000円に対しまして、歳入決算額は497億2,047万1,231円、歳出決算額は488億5,188万2,031円で、歳入歳出差引残額は8億6,858万9,200円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、187ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。要介護・要支援認定者に対しまして、必要な福祉サービスに係る給付を行うとともに、介護予防事業や地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメント等を実施しました。
 次に、190ページをお開き願います。議案第126号、平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額14億157万6,000円に対しまして、歳入決算額は12億66万2,568円、歳出決算額は11億6,149万8,303円で、歳入歳出差引残額は3,916万4,265円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、193ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。港湾貨物を安全に保管するための上屋建物等の補修やコンテナターミナルの施設管理業務等を行いました。
 次に、196ページをお開き願います。議案第127号、平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額1億2,314万9,000円に対しまして、歳入決算額は1億4,128万2,799円、歳出決算額は1億121万2,702円で、歳入歳出差引残額は4,007万97円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、199ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。中小企業に従事する勤労者の福祉増進のため、各種給付金、福利厚生事業等を行い、中小企業の振興を推進いたしました。
 次に、204ページをお開き願います。議案第128号、平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額4億2,091万1,000円に対しまして、歳入決算額は5億6,786万7,500円、歳出決算額は3億9,709万9,024円で、歳入歳出差引残額は1億7,076万8,476円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、207ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。早野聖地公園の用地取得、新形式墓所の整備等を行いました。
 次に、210ページをお開き願います。議案第129号、平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額3億9,536万6,000円に対しまして、歳入決算額は5億9,194万6,612円、歳出決算額は2億4,813万5,260円で、歳入歳出差引残額は3億4,381万1,352円で、実質収支額は同額でございます。
 次に、213ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。防球ネット設置、カート庫新築工事等を行い、また、市民のゴルフ場として5万9,700人の利用がありました。
 次に、216ページをお開き願います。議案第130号、平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額89億3,451万円に対しまして、歳入決算額は54億6,917万896円、歳出決算額は53億3,620万2,896円で、歳入歳出差引残額は1億3,296万8,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源が同額でございますので、実質収支額はゼロでございます。
 次に、219ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。公共用地の先行取得等事業として、3件、6,814.24平方メートルの用地を取得いたしました。
 次に、222ページをお開き願います。議案第131号、平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。まず、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額2,338億4,170万1,000円に対しまして、歳入・歳出決算額は同額で2,310億5,315万4,655円となっております。
 次に、225ページに参りまして、(4)歳出の主要施策の成果でございます。各会計の市債の元金、利子の償還及び減債基金への積み立てを行うとともに、他会計に対する繰り出しを行いました。
 次に、企業会計決算について御説明申し上げます。初めに、議案第132号、平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について御説明申し上げますので、病院事業会計決算書の47ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、病院事業を取り巻く経営環境は、国の医療制度改革、病院勤務医や看護師の不足などの課題が山積し、大変厳しい状況が続いております。このような状況の中で本市の病院事業は、病院事業経営健全化計画に基づき、平成19年度においても、引き続き患者本位の医療の充実を図り、さまざまな経営改革に取り組んでまいりました。
 次のページに参りまして、多摩病院においては、当初計画どおり376床全床をオープンし、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりました。
 次に、業務実績でございますが、入院患者は直営2病院では延べ33万8,768人、前年度に比べ3,330人の減、多摩病院は延べ11万2,543人で、前年度に比べ2万2,514人の増、病院事業全体では延べ45万1,311人で、前年度に比べ1万9,184人の増となっております。外来患者は、直営2病院では延べ60万4,118人で、前年度に比べ1万7,939人の減、多摩病院は延べ21万8,943人で、前年度に比べ2万7,209人の増、病院事業全体では延べ82万3,061人で、前年度に比べ9,270人の増となっております。
 次に、建設改良及び医療器械整備は、川崎病院におきましてカルテ管理システム更新工事等を、また、医療器械は、川崎病院で磁気共鳴断層撮影装置等、井田病院で血液検査システム等の整備を行いました。
 続きまして、損益計算書を御説明申し上げますので、8ページにお戻り願います。上から6行目、経常損失は17億8,513万3,569円でございます。下から3行目、当年度純損失は19億842万7,265円でございます。
 病院別内訳につきましては、右のページ下から3行目にございますように、川崎病院は2億4,897万1,884円、井田病院は3億4,528万8,710円の純損失となったところでございます。また、指定管理者制度で運営する多摩病院は、開設後間もないため多額の減価償却費が生じ、この影響などにより、当初の収支計画の範囲内でございますが、13億1,416万6,671円の純損失となりました。次の前年度繰越欠損金は180億9,543万1,253円で、これに当年度純損失を加えた当年度未処理欠損金は200億385万8,518円となっております。
 次に、議案第133号、平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について御説明申し上げますので、下水道事業会計決算書の41ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、平成19年度は、下水道の重点的かつ効率的な整備を目指して、下水幹枝線等の整備を促進してまいりました。一方、管理面では、下水道財政の健全化を図るため事業運営の効率化に努めてまいりましたが、過去の建設投資の影響により、企業債残高は高い水準にあり、財政状況は依然として厳しい状況にございます。
 次に、業務の状況でございますが、平成19年度の有収水量は1億4,796万3,632立方メートル、前年度に比べ254万725立方メートル増加いたしました。処理面積は1万617ヘクタールで前年度に比べ21ヘクタール増加し、処理人口は平成19年度末で136万9,567人となり、人口普及率は99.3%に達しております。次に、建設及び改良工事では、下水幹枝線工事、老朽化の著しい管渠の再整備工事、ポンプ場及び水処理センター等の更新工事等を行いました。
 続きまして、損益計算書を御説明申し上げますので、8ページにお戻り願います。下から6行目、営業利益は125億6,121万5,827円で、右のページの上から5行目、経常利益は1,381万1,577円となりますが、5の特別利益と6の特別損失を差し引きいたしますと、当年度純利益はございません。また、前年度繰越利益剰余金、当年度未処分利益剰余金ともにございません。
 次に、議案第134号、平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について御説明申し上げますので、水道事業会計決算書の47ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、水道事業は、安全で良質な水の安定供給、渇水・災害時にも対応できる施設の構築を目標に取り組んでまいりました。財政面では、料金収入の増加や行財政改革による経費削減を行ったことから単年度資金残額が生じましたが、今後は施設の老朽化に伴う建設改良費が増大することから一層の経営効率化を推進してまいります。
 次に、業務の状況でございますが、平成19年度末の給水人口は137万9,545人、給水栓数は74万6,603栓、普及率はほぼ100%でございます。年間配水量は1億7,693万7,600立方メートル、1日最大配水量は平成19年7月24日の52万6,500立方メートルでございます。また、建設及び改良工事でございますが、施設改築等整備事業、川崎縦貫道路関連施設整備事業及び施設再構築事業等を施行いたしました。
 続きまして、損益計算書を御説明申し上げますので、8ページにお戻り願います。一番下の行、営業利益は14億6,629万7,651円で、右のページの中ほど、経常利益は26億1,902万4,236円でございます。下から3行目、当年度純利益が26億7,396万2,640円でございまして、前年度繰越利益剰余金が17億4,103万6,331円でございますので、当年度未処分利益剰余金は44億1,499万8,971円となっております。
 次に、議案第135号、平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について御説明申し上げますので、工業用水道事業会計決算書の33ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、工業用水道事業は、昭和48年の石油危機以降、産業構造の変化などの影響もあり使用水量は減少傾向にありましたが、平成16年度からはほぼ横ばいで推移しております。財政面では、行財政改革による経費削減を行ったことで単年度資金残額が生じたものの、今後施設の老朽化に伴う建設改良費が増大することから一層の経営効率化を推進してまいります。
 次に、業務の状況でございますが、平成19年度末の契約会社数は58社80工場、年間契約水量は1億9,006万1,360立方メートルで、年間使用水量は1億4,800万2,033立方メートルでございます。また、建設及び改良工事でございますが、施設改築等整備事業、川崎縦貫道路関連施設整備事業及び施設再構築事業等を施行いたしました。
 続きまして、損益計算書を御説明申し上げますので、6ページにお戻り願います。一番下の行、営業利益は4億2,892万7,312円で、右のページの中ほど、経常利益は2億5,660万2,219円でございます。下から3行目、当年度純利益が2億5,551万5,285円でございまして、前年度繰越利益剰余金が7億1,700万6,644円でございますので、当年度未処分利益剰余金は9億7,252万1,929円となっております。
 次に、議案第136号、平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について御説明申し上げますので、自動車運送事業会計決算書の25ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、平成19年度は、経営健全化計画ニュー・ステージプランに基づき、上平間営業所の管理委託の一部実施のほか、給与水準の見直しなどを進めてまいりました。
 運輸成績でございますが、平成19年度の乗車料収入は、乗合乗車料収入と貸切乗車料収入合わせて76億4,805万7,351円で、前年度と比較して5,997万1,375円の増となっております。また、お客様サービスの向上なども進めてまいりました。
 続きまして、損益計算書を御説明申し上げますので、6ページにお戻り願います。中ほど、営業損失は13億5,266万3,693円で、一番下、経常利益は3億4,343万6,362円でございます。右のページの下から3行目、当年度純利益が3億4,528万5,238円でございまして、前年度繰越欠損金が7,597万8,002円でございますので、当年度未処分利益剰余金は2億6,930万7,236円となっております。
 次に、議案第137号、平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について御説明申し上げますので、高速鉄道事業会計決算書の11ページをお開き願います。
 初めに、概況でございますが、川崎縦貫高速鉄道線につきましては、JR横須賀線の新駅が開設されることなどにより拠点性が大きく向上する武蔵小杉駅に接続する計画で、できるだけ早期の補助採択、鉄道事業許可取得に向けた取り組みを進めております。
 次に、業務状況でございますが、これまでの調査結果を踏まえつつ、さらなる建設コストの縮減検討など事業の効率化を目指すとともに、引き続き需要予測等を実施して計画の深度化を図り、これらの結果等を踏まえ、国や関連する鉄道事業者等との協議を実施いたしました。
 続きまして、決算報告書を御説明申し上げますので、2ページにお戻り願います。本会計は、資本的収入及び支出のみでございます。まず、収入でございますが、第1款高速鉄道事業資本的収入の決算額は3億846万6,393円で、予算額に比べ6,521万5,607円の減となっております。これは、出資金の減などによるものでございます。次に、支出でございますが、第1款高速鉄道事業資本的支出の決算額は3億505万8,993円でございまして、不用額は6,382万6,007円となっております。これは、建設改良費の減などによるものでございます。
 以上で、平成19年度各会計決算関係議案の説明を終わらせていただきます。
○山田晴彦 委員長 以上で、理事者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この際、本委員会の今後の審査日程をお知らせいたします。9月19日、22日及び24日の3日間は各会計の決算議案の研究日といたします。また、25日、26日、29日及び30日の4日間は各会計の決算議案に対する質疑を行います。いずれも午前10時から本議場において開会いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、質疑を行う委員は、会派ごとに取りまとめて、22日の午後3時までに発言通告書を提出していただくよう、お願い申し上げます。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午前11時4分閉会