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神奈川県 川崎市

平成20年 第4回定例会−09月17日-03号




平成20年 第4回定例会

川崎市議会定例会会議録(第3日)

平成20年9月17日(水)

議事日程
 第1
  議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
  議案第102号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第103号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第104号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第105号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について
  議案第106号 川崎市土地開発公社定款の一部変更について
  議案第107号 柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結について
  議案第108号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その15工事請負契約の締結について
  議案第109号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第110号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第111号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
  議案第112号 平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算
  議案第113号 平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算
  議案第114号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  議案第115号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算
  議案第116号 平成20年度川崎市水道事業会計補正予算
  議案第138号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について
  報告第14号 健全化判断比率の報告について
  報告第15号 資金不足比率の報告について
  報告第16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について
  報告第17号 土地の信託の事務処理状況について
  報告第18号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
 第2
  議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について
 第3
  請願・陳情
 第4
  議案第139号 川崎市教育委員会委員の任命について
 第5
  議員提出議案第4号 川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の制定について
  議員提出議案第5号 川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議員提出議案第6号 川崎市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           小塙三男
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編6ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) それでは、
△日程第1及び
△日程第2の各案件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。40番、花輪孝一議員。
   〔花輪孝一登壇、拍手〕
◆40番(花輪孝一) 皆様、おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、平成20年第4回定例議会に提案されました諸議案、市政一般について、市長を初め関係理事者に質問をいたします。
 数々の感動を残した北京オリンピックに引き続き、この6日から障害者スポーツの祭典である北京パラリンピックが開催され、本日は最終日となります。本市からは、水泳の成田真由美さん、車いすバスケットボールの添田智恵さん、前田憲造さんの3人が出場されました。さまざまな障害をばねにして、勇気と感動と希望を与えてくれたアスリートたちに心から拍手を送りたいと思います。
 さて、国内の諸情勢を見ますと、食料品やガソリンなどの生活必需品の高騰が続き、庶民の暮らしを直撃しています。また、三笠フーズによる汚染米問題は、食の安全を根本から揺さぶっています。さらに、アメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などによって、世界的な金融不安も高まっています。このような状況の中で、市民の生活を守り、安全・安心、さらに活力ある川崎のまちを構築していくという観点から、以下質問をしてまいります。
 初めに、平成19年度決算と財政健全化に関連して伺います。阿部市長は、平成14年7月に財政危機宣言以降、2次にわたる行財政改革プランを実行し、その改革効果を主に未来を担う子ども関連の施策に還元してきたことは、一定評価を申し上げたいと思います。ここでまず、平成19年度決算の結果を踏まえ、当初の目標である減債基金から借り入れを行わず、平成21年度に収支均衡を図るという財政運営の目標に対して、市長の決意を改めて伺います。また、原油などの原材料や生活関連物資の急騰など、市民生活を取り巻く経済状況は急激に悪化し、本市を取り巻く行財政環境もますます厳しくなる一方であります。改革の断行と市民生活の維持向上を同時に進めていくという難しいかじ取りをしなければなりませんが、このような状況を踏まえ、市長の財政運営に対する基本的な見解と取り組みについて伺います。
 財政の健全化問題ですが、財政健全化法で国の新たな指標が示されました。あわせて、本市としても財政問題研究会で独自に指標を掲げ、取り組んでいるところであります。本市の財政健全化に向けたこれらの指標をどう分析されているのか、今後の見通し、課題とその取り組みについて伺います。
 次に、民間活用ガイドライン案について伺います。行財政改革の一環として、民間にできることは民間にの理念のもと、民間活用ガイドライン案が示されました。初めに、事業の仕分けが必要となりますが、この仕分けは担当部局ごとに行うのか、また、業務全般を統括する部局で行うのか伺います。仕分けの段階、または導入検討時に第三者の意見を求める機会が必要です。検討委員会等の構成などについての考え方をお答えください。事業の性質や規模にもよりますが、減価償却等を考慮に入れると、3年では短い事業もあるのではないかと思います。今後の協定期間見直しについてお答えください。選定段階や事業終了時の総括評価等にも第三者意見の反映が必要とされていますが、導入時と同じ構成で行うのか伺います。アンケートや調査報告書をもとにモニタリングレポートの作成が必要です。協議を行うための連絡調整会議等の設置は予定されているのか伺います。業務の履行や備品の維持管理、サービスの質や経営状況に関するチェックシートが必要になってきます。改善指示書等も含めた検討状況を伺います。毎年の事業報告が義務づけられていますが、再公募の検討は協定期間終了前のいつごろされるのか伺います。また、事業報告書に対する判断はだれがどのようにされるのか伺います。インセンティブが必要と考えられています。どのようなフォーム、パーセンテージを考えているのか伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。導入後3年目を迎え、今年度末まで66の施設で公募がかけられる予定です。年度ごとの事業報告書について、その精査はいつ、だれが行ったのか伺います。モニタリングはどのような形で行われたのか、市民への公表はどのように行うのか伺います。施設経営情報は年々蓄積され、現在の施設管理者が再公募の際に有利です。競争原理を働かせるため、新たな参入希望者には時間が必要です。公募期間の設定と情報開示をどのように行うのか伺います。事業評価と選定に関して、第三者の意見は反映されたのか伺います。横浜市では、指定管理者第三者評価制度を導入したすべての施設を対象に実施しています。本市の新たな取り組みを伺います。事業実施途中で利用者アンケートなどは行われたのか、行われたならば、市民から寄せられた主な内容について伺います。過去に改善指示書が出された例は何例あるのかも伺います。
 監査でも指摘された協定書での精算制度を導入している施設は幾つあるのか、今後は余剰分をインセンティブと考えるのか、複数年度の余剰金の発生は積算の根拠が甘かったのではないかとの指摘がありますが、見解を伺います。指定管理者公募の中で、精算価格との乖離が大きかった施設名を伺います。再公募の際の価格見直し基準について伺います。履行遅滞や経営破綻などによる債務不履行が発生した場合の措置について伺います。この制度を導入した結果、指定管理になじまない事業はなかったのか伺います。契約対象事業者役員と議員の兼職が禁止されていますが、指定管理者制度では禁止条項に盛り込まれていません。指定管理者の指定議案として市議会で議決する議案でもあり、公平性の観点から盛り込む必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、仮称市税事務所整備について伺います。税務事務についての基本的な考え方が示されました。取り巻く現状として、税務事務の役割増、納税義務者の増加、制度の複雑化などが挙げられています。また、方向性として、人的資源の有効活用、スキルアップ、効果的な事務執行体制が示されています。出張所や支所機能を区役所に集約化し、区役所でフルサービスを行う方向性が示されている一方で、市税事務所として市内3カ所と分室1カ所に再編させることは市民サービスの低下につながらないのか、また、他の事務サービスにそごを来すことはないのか、見解を伺います。あわせて、今考えられている事務所の具体的な場所についてもお答えください。
 次に、地球温暖化対策について伺います。洞爺湖サミットの初日に当たった7月7日、七夕の日は、クールアース・デーと名づけられ、全国で温暖化対策のためのライトダウンが実施されました。本市でも午後8時からライトダウンを実施しましたが、どのぐらいの公共施設で取り組みをしたのか、状況と効果について伺います。川崎駅周辺の商業施設など、民間施設の協力状況についてもお聞かせください。市民の反応も含め、全般的に成果をどのように受けとめているのか、また、来年以降どのように継続、発展させていくのか伺います。本市は2月にカーボン・チャレンジ川崎と銘打ち、温暖化対策を推進していることを表明しました。現在までの推進状況を伺います。
 8月24日には国際交流センターで、市民の寄附を初めグリーン電力基金の助成などでつくった太陽光発電施設「市民共同おひさま発電所」が完成しました。民間主体のすばらしい取り組みであると思います。このような動きを今後どのように育てていくのか、お考えを伺います。国ではまだ概算要求の段階ですが、太陽光発電への助成事業を復活させる見通しです。本市の助成事業は拡大を検討しないのか伺います。また、この機会を逃さず、公共施設へのソーラーパネルやソーラー街灯などの設置を進めるべきと思いますが、見解を伺います。
 関連して、話題となっているコンビニの深夜営業への規制について、本市の考え方を伺います。全面規制でもなく、現状維持でもなく、部分規制というような形での温暖化に配慮した対策も検討すべきと思います。見解を伺います。
 高津区では、昨年度より総合的な環境問題への取り組みを地域レベルで推進し、持続可能な地域社会の形成を目指すエコシティたかつ推進事業に取り組んできたとのことであります。その進捗状況と効果、今後の取り組みについて伺います。
 また、麻生区では、民間団体を主体とした自然エネルギーの活用策など、独自の温暖化対策を行っているとのことですが、その取り組みについても伺います。
 次に、環境総合研究所の整備について伺います。本年4月、環境技術情報センターが発足し、5月には産業振興会館の12階に事務所が開設されました。神奈川口構想の進展を視野に入れ、いよいよ本格的に環境総合研究所の事業内容の充実を図らなければならないと思います。企業、大学、研究機関、NPOなどとの連携及び相乗効果、波及効果を生み出す環境技術ネットワークの構築について、現状と今後の取り組みを伺います。国では、地方の公営環境研究所の活性化が懸案事項に挙がり、公害研究以外の新しい研究テーマの創出が求められています。本市での研究事業の現状と新規事業の内容についても伺います。本市に集積するすぐれた環境技術は、公害を克服する中で生まれてきました。その歴史の研究も重要テーマです。取り組みを伺います。あわせて、公害研究所の今後についても明らかにしてください。環境技術や環境研究についての市民への情報発信も重要です。展示活動などによる情報発信のあり方を検討すべきと思います。見解を伺います。
 次に、バイオエネルギーへの取り組みについて伺います。学校給食現場や家庭から回収した廃食油からバイオディーゼル燃料――BDFをつくる事業が注目されています。植物は光合成で大気中から二酸化炭素を吸収するため、燃料としてCO2を排出しても大気中のCO2の総量はふえないとされ、京都議定書でもCO2排出量にカウントされていません。京都市は、いち早くこれに取り組み、現在ではすべてのごみ収集車と市バスの一部で利用、この取り組みで年間約4,000トンの二酸化炭素の削減をしています。神奈川県下でも、既に相模原市、小田原市など8市1町で導入され、実績を上げています。横浜市でも来年度から導入の方針を明らかにしました。化石燃料の使用抑制に伴う地球温暖化防止、循環型社会の形成を図る意味からも大変有効な事業です。本市のBDFの取り組みの考え方と現状、実験研究段階と思いますが、取り組み状況を明らかにしてください。
 次に、局地的ゲリラ豪雨対策について伺います。本年7月、小学生が犠牲になった神戸市の都賀川の局地的集中豪雨や東京都豊島区で下水道工事の作業員5人が急激に増水した下水管内で流された事故など、いわゆる予測不能なゲリラ豪雨による事故が近年多発しています。いずれもコンクリートで周囲を固定された河川敷や急激に増水したマンホールの中など、いわゆる短時間の集中豪雨による驚異的な速さでの増水という共通点があり、都市部特有の災害と言えます。本市も8月5日の集中豪雨による停電や多摩区内の1万3,000世帯に及ぶ電話不通、8月末日集中豪雨による高津区のがけ崩れなど、ゲリラ的集中豪雨による被害が拡大しています。地球温暖化の影響とも言われるゲリラ豪雨、今後もますます増加が予測され、早急な対策が必要です。
 神戸市の都賀川のような親水河川ですが、本市にも矢上川、有馬川など同様の河川があります。本市河川の危機管理、水防対策の現状と取り組みについて伺います。あわせて、豊島区での下水管の事故ですが、東京都は雨が降ったらすべての工事の中止を決めました。本市の現状と対応をお答えください。
 また、高津区のがけ崩れですが、急傾斜地指定外の崩落事故が発生したわけですが、今後は急傾斜地対策とあわせて土砂災害危険箇所など対策が必要と思われますが、見解と対応について伺います。さらに、急傾斜地対策として民間への融資制度がありますが、これまでの実績について明らかにしてください。
 また、このようなゲリラ豪雨被害に対し、本市は過去からの浸水被害をデータベース化して浸水箇所を地図上に反映させる浸水実績マップを作成していますが、どのように活用されているのか、年次更新も含めて現状と今後の活用についてお答えください。
 次に、総合防災情報システムについて伺います。前回の議会でも取り上げましたが、市民、企業、行政が一体となって防災情報を共有し、被害を軽減するシステムの早期実現が期待されるところです。そこで、実効性を確保するため、身近にあるメディアを活用する際、高齢者、障害者等へのデジタルディバイド、すなわち情報格差への配慮を伺います。また、現在実施されている防災情報のメール配信の登録状況と広報のあり方など、登録者数の増加策についても明らかにしてください。想定されているメディアは、災害発生時の状況を想定すると、電気などのライフラインの復旧がされるまで使用できないものもあります。小中学校などの避難所、また、市、区における防災本部などの通信手段の確保策と電源確保策について伺います。あわせて、検討されているメディアの中のテレビ神奈川、かわさきエフエムの視聴率を勘案すると、日ごろの周知を十分にしていないと情報が届かない懸念もあります。広報への取り組みを伺います。また、J−ALERTの検討状況についても伺います。
 次に、保育園待機児童の解消策のうち、保育緊急5か年計画について伺います。我が党は、年度当初583人もの待機児童が生じたため、さきの議会で保育緊急5か年計画を前倒しするなど、大幅な見直しをするべきであると主張しました。今回、計画を前倒し、補正予算を組んで小規模認可保育所2カ所とかわさき保育室3カ所の整備で150人の定員増を図り、民間事業者による定員60名の保育園の開設と合わせ、210名の受け入れの拡大をするとのことで、定員増という観点からは一定の評価をしたいと思います。しかしながら、この4月にオープンした小規模認可保育所についても、1・2歳児は待機待ちという状況ですが、4・5歳児は定員割れが生じているのが現状であります。せっかく前倒しをして増設しても、年齢によっては定員割れの結果になる可能性は否定できません。各地域、年齢ごとの実態に見合った待機児童解消策を実行しなくてはなりませんが、どのように現状を認識し、対応されようとしているのか、具体的に伺います。
 次に、私立幼稚園の保育料補助等の拡充について伺います。本市は平成18年度に保育料補助額の引き上げを行いました。しかしながら、依然として幼保間の保育料格差を初めとして、保護者の負担格差は埋まっていない実態があります。保育料補助率引き上げなど、さらなる支援事業の拡充が求められますが、市長の見解を伺います。
 さらに、子どもたちの安全を守る観点から、私立幼稚園の耐震診断の実施状況と耐震化率についても伺います。また、国の耐震化促進法による助成制度の対象園数も、全体の4分の1程度しか該当しません。本市として独自に実態を把握し、耐震化率を早急に引き上げる必要があります。見解と今後の取り組みを伺います。
 次に、地域子育て支援について伺います。子育ての負担感が大きいと言われている在宅での子育て支援についてですが、お母さん方の育児疲れをリフレッシュするための一時預かりが必要です。先日、我が会派は、仙台市にあるのびすく仙台を視察しました。駅前にあり、子育て情報や広場、だれでも利用できる乳幼児の一時預かり等をNPO団体が運営する施設で、お母さん方は買い物や用事などを済ませるために施設を有効に活用されていました。また、横浜市では、国の在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業の一環として、リフレッシュのための一時預かり事業を昨年より始め、お母さん方には大変好評であります。本市の一時預かり事業の実態について伺います。本市では、こども文化センターの乳幼児利用率は月平均約1割程度で、主に午前中が中心ですが、乳幼児の活用実態について伺います。また、施設自体の午前中の利用率が6割弱にとどまっています。身近な地域資源として民間活用をした在宅子育て家庭一時預かり事業をことし10月から開設する地域子育て支援センターを含め、推進すべきですが、見解と対応を伺います。
 板橋区では、乳幼児を抱えるお母さんが、外出時に授乳やおむつがえのために立ち寄れる赤ちゃんの駅を保育園や児童館に設置し、現在までに123カ所に設置しております。本市施設の授乳やおむつがえのできる施設はどのぐらいあるのか伺います。本市でも、利用者にわかりやすいシンボルマークをつくるなど、赤ちゃんの駅の導入に向け検討すべきですが、見解と対応を伺います。
 次に、産科・小児科医不足対策と救急医療体制の整備について伺います。まず、ハイリスク出産に対応する周産期医療体制について伺います。この体制整備については、医療関係団体等による検討委員会を設置し、基幹病院を聖マリアンナ医科大学病院、中核病院を日本医科大学武蔵小杉病院、協力病院を市立川崎病院として、具体的協議を進めているとのことですが、現在までの検討状況、医師等の確保策、来年度開設予定の総合周産期母子医療センターの具体案も含め、明らかにしてください。また、小児救急医療体制ですが、初期救急として南部、北部の小児急病センター、2次救急として輪番の5病院、3次救急として救命センターの3病院が指定されていますが、現場からは、小児救急患者に対して、病院までの搬送に時間がかかり過ぎるとの指摘があります。この現状をどう認識され、どう対応されようとしているのか、小児科医不足の問題も含め伺います。
 次に、うつ病対策について伺います。ことし6月に警察庁から発表になった平成19年中における自殺の概要資料によれば、我が国の年間自殺者は3万3,093名と高水準で推移しており、このうち、うつ病が原因、動機と見られる人が最も多く、うつ病対策は喫緊の課題となっています。うつ病を含む気分障害の患者は、この10年間で43万人から92万人と倍増し、我が国におけるうつ病の生涯有病率は6.3%と国民15人に1人が経験する、いわば国民病となってきています。また、うつ病の発症期間が長くなれば長くなるほど回復率が低下するにもかかわらず、うつ病患者の1年以内の受診率は2割にとどまっていること、さらに、中途半端な治療に対しては再発率が極端に高いことや、うつ病が心筋梗塞や他の疾患を悪化、長引かせることなどが報告されています。うつ病対策を本市としても取り組む必要があると思いますが、まず、このようにうつ病患者がふえてきている原因についてお聞かせください。川崎市全体としてうつ病にかかっている人数、青少年、高齢者、産後うつの状況もお示しください。
 市職員の状況及び職場への復帰率も伺います。
 うつ病の早期発見、早期治療が必要です。そのための体制整備、市民の間にある偏見などを取り除くことも含めた市民への啓発などが必要ですが、その取り組みについて伺います。
 学校教育において、児童生徒、教師、保護者に対してのうつ病を含めた精神疾患などへの研修や啓発を行っていくことも、早期発見、早期治療につながります。現状と今後の対応についての御見解を伺います。学校医、スクールカウンセラー等のうつ病対応能力の向上も必要ですが、その取り組みについても伺います。
 次に、療養病床群の再編問題について伺います。高齢者の長期入院が多い療養病床の再編計画が平成24年度末をめどに進められています。厚生労働省はこの3月に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針なる告示を出しています。しかし、療養病床削減計画は、当初どおりには進んでいないようであります。神奈川県も削減率10.2%の1万1,500床という計画案であります。行政の枠外にある民間病院に国や県の計画を強制することはできないわけで、当初の38万床から15万床への削減の計画が22万床程度にとどまる見通しとなっているようであります。こうした状況について、本市の見解をお聞かせください。
 あわせて、川崎圏域の療養病床再編について伺います。本市の療養病床を有する医療機関における医療保険適用病床と介護保険適用病床の直近の推移をお示しください。また、今後の計画も伺います。平成24年度に全廃が決定している介護療養病床の患者や家族からは、行き場がなくなるのではとの不安の声も聞こえています。本市としては、第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で、入院されている方の受け皿となる介護老人保健施設やケアハウス、介護つき有料老人ホームなどのサービス基盤整備に関する年度ごとの数値目標を設定し、対応するとしています。介護療養がなくなる平成24年度末まであと3年半、安心の受け皿づくりへ万全を期した本市の一層の取り組みが求められますが、見解を伺います。
 次に、介護と仕事の両立支援策について伺います。特別養護老人ホームへの入居待機者がふえ続けていますが、いま一方では、なるべく在宅で介護を受けたいという高齢者からの声が多いのも事実であります。在宅介護を支援する地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設の拡充が求められていますが、さきの議会で御答弁いただいたように、介護報酬単価等の課題があり、なかなか困難なようであります。具体例として、御夫婦で共働きの世帯で、介護が必要な高齢者がいらっしゃる方の御相談がありました。通常の短時間でのデイサービスやホームヘルプ、ショートステイなどのプログラムを受けているが、それでは不十分で、特養ホームへの入居待ちを長期間続けているということでありました。介護が必要な高齢者を自宅に1人にしておくことは非常に不安であると訴えておられました。個別の状況にもよりますが、日中デイサービスを受け、専門指導員や他の高齢者と触れ合うことで、夜はぐっすり眠り、ナイトケアの負担が軽減されたという事例も多く聞きます。介護と仕事の両立は大変難しい課題ですが、その一助として市独自の事業として、既設の特養ホームで行われているデイサービスを、希望すれば毎日、希望する時間帯に自由に受けられるようにすることも検討すべきではないかと考えますが、見解と取り組みを伺います。
 次に、高齢者の電話相談事業について伺います。私たちのもとには、高齢者の介護や医療に関する御相談が大変多く寄せられています。もちろん深刻な御相談もありますが、中には電話などで、ちょっとしたアドバイスで解決できるものも少なくありません。現在、本市では、地域包括支援センターが高齢者の公的な窓口で、電話相談も含め各種御相談に対応していただいていますが、その業務はふえる一方で飽和状態であるとの現場からの訴えがあります。相模原市では高齢者・介護家族電話相談、ホッと!あんしんダイヤル事業を昨年8月からスタートさせ、利用者市民から大変好評を得ていると伺いました。高齢者の健康、介護の日々の悩みや御心配事に24時間365日、いつでも看護師やケアマネジャーの資格を持つ専門の相談員が対応しているもので、民間事業者に委託されております。本市でも地域包括支援センターの実態をしっかり把握し、高齢者向けの他の電話相談事業の見直しも含め、このような事業の導入を図るべきと考えますが、現状と課題、取り組みについて伺います。
 次に、市立小中学校における体験学習について伺います。市内の小中学校では、各学校の実情に合わせ、職業体験、農業体験、福祉体験など、さまざまな体験学習を行っております。児童生徒たちも、日ごろ体験できない経験を通じ、社会の一面をかいま見ることや体験することにより、大きく成長している実態があります。この学習は、在籍時に1日ないし2日間の実施が主流となっていること、また、体系化されていないため、継続的な学習効果をさらに高める必要があると考えます。そこで、各年齢における学習内容の体系化と周辺施設や地域との協議を進め、さらに体験学習を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。さらに理解度を深めるためにも、児童生徒による全市的な発表会などのような取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、読書のまち・かわさきについて伺います。我が党が推進し、平成13年度より本市における読書のまち・かわさき事業がスタートして7年が経過いたしました。そこで、さらにこの事業を推進する立場で伺います。今、市内のあるボランティア団体は、毎年市内の各小中学校のうち、読書活動の実践に励む優秀な小中学校の奨励校を表彰していく取り組みを始めました。このうち麻生中学校では、平成14年度より毎日欠かすことなく子どもたちが朝の読書を続けているとのことでした。また、西丸子小学校でも学校全体で朝読書を大事にし、ブックボランティアが工夫し、お話し会、読み聞かせなども好評であるとのことです。この読書のまち・かわさき事業に対する評価と課題を伺います。
 関連して、学校図書館について何点か伺います。第1点は、市立図書館と学校図書館との連携についてであります。柿生小学校と併設されている柿生分館のようなケースは別にして、一般図書館と学校図書館の連携は、根拠としている法の関係も違い、なかなか厳しい実態があると聞いています。今後、さらに連携を進めるべきですが、現状と取り組みを伺います。2点目は、本年7月から稼働している川崎市図書館総合システムについてです。公共図書館と学校図書館とのネットワークについての現状と課題、また、今後の図書IT化の方向性について伺います。3点目は、人的な側面から伺います。司書教諭、学校図書コーディネーターを初め地域ボランティアの方々のさらなる充実が求められますが、その現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 次に、不登校対策について伺います。平成19年度、病気や経済的理由以外で学校を30日以上欠席した不登校の小中学生が全国で12万9,254人となり、2年連続で増加したことが文部科学省の学校基本調査速報で明らかになりました。本県教育委員会の実態調査では、小学校675校、2,153人、中学校412校、7,949人と不登校が初めて1万人を突破し、3年連続で過去最高を更新しております。特に中1ギャップが大きな課題になっていますが、本市の現状と傾向について伺います。また、これまでの本市の取り組みと成果について伺います。
 文科省は、今回、不登校がふえた原因について10項目の聞き取り調査を行い、その結果「人間関係をうまく構築できない子がふえた」や「無理に学校に行かせることはないと保護者の意識が変化した」などが明らかになりました。不登校問題は子ども本人だけの問題ではなく、家庭や学校等の環境要因が絡むことが多く、本年第1回定例会で国の平成20年度予算に計上されたスクールソーシャルワーカー活用事業を取り上げましたが、これまでの取り組みと今後の見通しについて伺います。保健室登校が平成13年度から平成18年度までの5年間で小・中・高それぞれがふえており、中でも高校は倍増していることが日本学校保健会の調査でわかりました。本市の実態と対応を伺います。
 次に、市内中小企業支援策について伺います。原油高や輸入原材料の高騰により、中小企業、零細企業の経営者の方々が大変厳しい状況に追い込まれております。この支援策としてセーフティネット保証などの強化拡充が求められておりますが、本市として既に時限を区切り、特別相談窓口の開設や金融支援策などが行われているようですが、その内容と利用状況、そしてその後の対応について伺います。国の緊急総合経済対策に中小企業対策として新たな保証制度の導入など、約9兆円に上る事業規模の支援策が盛り込まれておりますが、その内容と、本市としてそれにどのように対応していくのか伺います。
 次に、神奈川口構想について伺います。平成22年10月末の供用開始を目指し、羽田空港再拡張事業が急ピッチで進められていますが、神奈川口構想の骨格をなす羽田側との連絡道路整備はいまだにめどが立っていません。現状をどのように分析し、早期実現に向けて取り組んでいるのか伺います。
 市長は8月の定例記者会見で、連絡道路について設置場所ごとに利用計画をまとめ、年内にも東京都に選択案として提示したいと発表されました。本市は7月に殿町3丁目地区整備方針案を策定していますが、この方針よりもさらに具体的に詰め、提示していくのか伺います。また、研究開発・業務・にぎわいゾーンで設置が期待されている環境総合研究所、重粒子線治療施設などの進捗状況と臨空関連・産業支援ゾーンでの具体的な動き、臨空産業誘致への取り組みを伺います。
 殿町3丁目地区整備方針案は、この夏、パブリックコメントを実施していますが、その結果についても伺います。
 市長は、お隣の大田区に対して、区にどんなメリットがあるのか具体的に説明し、すり合わせていく考えも示されていますが、納得が得られるようどう説明していくのか、取り組みをお答えください。大田区では、8月下旬、羽田空港跡地利用OTA基本プラン素案を公表、パブリックコメントを実施し、10月をめどにプランを取りまとめるとお聞きしました。川崎市へのアプローチについての記載はありませんが、大田区側も跡地利用がいよいよ明確になってきました。本市はこのプランをどのようにとらえ、連絡道路実現に生かしていくのか伺います。羽田連絡道路の整備推進に向けた調査検討を行うとして、毎年羽田連絡道路等の調査業務委託がされていますが、受託者など概要と調査内容、得られた具体的な成果をお答えください。
 第2回定例会で、交通インフラ整備について総合企画局長は、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線などの縦横の軸の整備に向けた取り組みを進めると答弁されました。先般、縦軸の臨港道路整備について国土交通省が概算要求に上げたと仄聞しましたけれども、概要を伺います。
 次に、議案第102号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この中で個人住民税を公的年金から特別徴収する制度が導入されることになりました。これまで年金受給者は年4回、普通徴収で個人住民税を納めてきましたが、これからは年金から特別徴収されるとのことです。この新たな制度の取り組みについて伺います。対象者や今後のスケジュールについてもお聞かせください。年金の天引き問題については過去にもいろいろありましたので、高齢者の方々への丁寧な説明が大事です。制度導入に当たっての周知徹底、広報について、どのように取り組んでいくのか伺います。この項目は、昨日のやりとりで理解ができましたので、答弁は結構であります。
 次に、報告第16号、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況についてに関連して伺います。報告第16号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づいて、出資法人等の経営状況を報告しているものですが、法人の基礎的データが表示されていないため、各法人の全体像がつかみにくいと感じます。年末に発行される冊子「川崎市出資法人の現況」に示されているような法人の役員、職員数、役員・職員の内訳としての常勤・非常勤数及び本市職員数、役員氏名、基本財産における本市及び他団体の出捐状況、資本金における本市並びに他団体の出資状況などを盛り込むべきと思いますが、見解を伺います。以上でございます。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました花輪議員の御質問にお答えいたします。
 財政運営についてのお尋ねでございますが、平成19年度の決算につきましては、市税収入が3年連続で増収となったことや、行財政改革や効率的な事業執行などにより、減債基金からの新規借り入れを行うことなく9億円台の実質収支を確保できたことなど、これまでの行革の成果が確実にあらわれたものとして一定の評価がいただけるものと考えております。しかしながら、平成20年度予算においても、減債基金からの借り入れにより収支均衡を図っているなど、本市の財政環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。一方、本年3月に策定した新たな財政フレームでは、施策・事務事業の見直しによる調整が必要となっており、加えて昨今の原油・素材価格の高騰等の影響により、今後も景気は弱い動きが続くと見込まれている中で、総合計画の第2期実行計画に示した重点施策の着実な推進とともに、計画策定後の環境変化にも柔軟に対応していく必要がございます。こうした状況にありましても、平成21年度予算編成に当たりましては、減債基金からの借り入れを行うことなく収支均衡を図るという第1次改革プランからの財政運営の目標を確実に達成してまいりたいと存じます。
 私は、市長就任以来、こうした社会経済環境の変化にも柔軟に対応しながら、限られた財源や資源を有効に活用し、市民の皆様に真に必要なサービスを確実に届けるとともに、持続可能な財政構造を構築することに全力を傾けてまいりました。今後の市政運営におきましても、市民サービスの維持向上に向け改革を継続していくことが何よりも重要だと考えておりますので、今後も手を緩めることなく、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 私立幼稚園園児保育料等補助についてのお尋ねでございますが、幼稚園における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものと考えております。また、子どもの健やかな成長を支援していくためにも、私立幼稚園に通う園児の保護者負担の軽減を図ることは重要なことと認識しております。私立幼稚園園児保育料等補助事業につきましては、本市におきましても国の制度改正に合わせ第2子以降の優遇措置の適用を図ってまいりましたが、幼稚園教育を望む保護者に対して私立幼稚園へ通いやすい環境を整えていくことは大切なことであると考えておりますので、今後とも行財政改革により財源を生み出しながら、子ども支援施策を総合的に推進する中で充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、うつ病を含めた精神疾患などの研修についての御質問でございますが、初めに、児童生徒に対しましては、体育・保健体育科の学習指導要領に基づき、小学校5・6年生及び中学校1年生で心の健康について授業を行うなど、発達段階に合わせた指導を行っております。教職員を初め学校医、保護者に対しては、川崎市学校保健会と教育委員会の共催で、うつ病の専門家を招いて講演会を開き、心の問題を抱えた人のサインに早く気づき、適切に対応できるよう、その支援について学ぶ機会を設定するなど、毎年定例的に心の健康をテーマとした研修を行っております。また、総合教育センターにおいては、教師及び児童生徒にとってのメンタルヘルスについて研修会を開催するなど、教職員対象の悉皆研修にも心の健康問題への対応についての内容を取り入れております。
 次に、学校医及びスクールカウンセラーに関しましては、医療と心理の専門職として精神疾患に関する知識は高いと考えております。川崎市学校保健会学校医部会においては、学術講演会を定例的に開いて、現代の子どもの心の状況を踏まえた自主研修を行うなど、精神的疾患の対応につきましても、学校医の立場でのかかわりを研修しております。スクールカウンセラーにつきましては、年4回の研修会を実施し、児童生徒に対してカウンセリング的なかかわりに関するレベルアップを図るほか、うつ病など精神疾患を疑って医療につなげることが適切であるか見きわめるよう、専門的な研修を行っております。児童生徒の心の健康問題に関しましては、医療や家庭との連携を含め、早期の適切な対応と継続的なかかわりの重要性を十分に認識しておりますので、今後も本市の実情を踏まえた有効な研修を進めてまいります。
 次に、市立小中学校における体験学習についての御質問でございますが、初めに、体験活動についてでございますが、平成20年3月に告示された新学習指導要領におきまして、児童生徒が日常では体験できない内容を学習できるとともに、そこに生きる人と直接的なかかわりを持つ極めて重要な活動であると示されており、自然体験活動、職場体験活動、奉仕体験活動などを充実することとなっております。本市におきましても、各校が児童生徒の発達段階に合わせ段階的にステップアップできるよう、体系的に教育課程に位置づけ、体験活動が充実したものとなるよう環境づくりを進めているところでございます。教育課程への計画的な位置づけにつきましては、7月の新学習指導要領説明会、8月の全市教育課程説明会、10月の教育課程編成説明会等を通し、体験活動の充実について周知を図っているところでございます。環境づくりにつきましては、従来からの学校の取り組みを中心に、地域の体験活動協力者や有識者、生涯学習財団との連携によるシルバー人材等の人材確保を図るとともに、学校と区教育担当が連携を図り、大学、地域コミュニティ、公共施設等との連携強化に取り組んでまいります。
 次に、学習成果の発表への取り組みにつきましては、総合的な学習の時間や社会科、理科の学習の成果を生かし、校外ではエネルギーワークショップや社会科作品展、校内では学習発表会、文化祭など、各校の教育課程の中で体験活動の成果について発表しているところでございます。今後も各校の体験活動の成果を生かしていく取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。
 次に、読書のまち・かわさき事業についての御質問でございますが、初めに、評価と課題でございますが、かわさき読書の日のつどいを初め、学校における読み聞かせやブックトーク等の読書活動、ブックリストの作成・配布、読書活動優秀団体の表彰等を行い、読書活動の活性化と読書環境の充実に向けて、学校・地域・家庭に働きかけ、成果を上げているところでございます。また、御質問の例示にもございました川崎北ライオンズクラブによる読書活動奨励校への表彰は、各学校での読書活動をさらに活性化するものとして感謝しているところでございます。今後、さらに読書のまち・かわさき事業の充実に向けて啓発、広報活動を行い、継続して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 次に、市立図書館と学校図書館との連携についてでございますが、市立図書館職員と学校図書館担当教諭とで連携会議を開催し、市立図書館の見学や公共図書館を利用しての調べ学習、授業支援、学校への図書貸し出し等を実施しているところでございます。また、学校図書館を地域の方々に開放、あるいは貸し出しを行っている学校図書館有効活用事業は、今年度17校において実施いたします。学校との連携の今後の取り組みについてでございますが、市立図書館と学校図書館の合同研修の実施や学校図書館有効活用事業の実施拡大に取り組み、さらに連携を深めてまいります。
 次に、総合システムについてでございますが、7月1日から市立図書館と市立小学校図書館において新システムが稼働いたしました。このシステムにより本のデータを共有し、学校図書館及び市立図書館の図書、資料について、児童生徒が簡単なキーワードでも検索ができるようになったところでございます。今後は中学校への総合システムの導入を図り、市立図書館とのネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、人的な側面についてでございますが、司書教諭につきましては、本市におきまして学校規模にかかわらず全校配置を目指しており、今年度は小学校98%、中学校92%の学校に配置しております。司書教諭や図書ボランティアの活動を支援、助言する学校図書館コーディネーターにつきましては、各区2名、全市で14名配置しております。また、学校図書館の充実のために、全市小中学校では4,125名の図書ボランティアの皆さんにより読書活動の支援が行われているところでございます。今後の取り組みといたしましては、新しい学習指導要領に向けての学校図書館の充実、総合システムのスムーズな運用等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、本市における不登校対策についての御質問でございますが、初めに、平成19年度不登校児童生徒の現状と傾向についてでございますが、本市の不登校児童生徒は、小学校では199名で、前年度と比べ20名の増加、中学校では1,087名で95名の減少となっており、合計では前年度と比べ75名減少いたしまして、1,286名となっております。
 次に、本市の取り組みと成果といたしましては、これまでスクールカウンセラーの中学校全校配置や学校巡回カウンセラーの配置、校内での登校支援チームづくりの促進、指導・啓発資料の作成、配布等により、各学校における不登校の未然防止を図るなど、対策の充実に向けて取り組んでまいりました。特に中1ギャップの改善につきましては、小中連携教育や心のかけはし相談員の配置など不登校対策推進事業フレンドシップかわさきを推進し、学校における相談体制の充実や小中学校間の望ましい接続を通して、不安や悩みの解消等が図られるよう取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、平成19年度は中学校において前年度と比べ95名の減少となったものと考えております。
 次に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてでございますが、社会福祉等の専門的な知識や技能を用いて児童生徒の置かれたさまざまな環境への働きかけや関係機関とのネットワークの活用等による児童生徒への支援を目的とするもので、本年6月から総合教育センターにスクールソーシャルワーカー1名を配置し、週1回、小中学校への派遣を開始いたしました。6月2日から9月1日までの派遣学校数は6校、相談件数は9件、相談回数は14回でございます。主な相談内容は、不登校、ネグレクト、家庭内暴力、発達障害等に関するもので、現在も継続して相談を行っております。スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、今後も拡充に努めてまいりたいと考えております。
 また、本市では、平成17年度から各区に学校運営支援担当を設置し、さらに今年度からは区教育担当として組織の拡充を図るとともに、こども支援室の一員として区役所の保健福祉部門との連携を強化しながら、学校及び児童生徒、保護者の抱えるさまざまな問題の解決に努めているところでございます。
 次に、保健室登校の実態と対応についてでございますが、日本学校保健会の調査とは実施年度や調査対象期間、保健室登校についての判断の仕方が異なるために正確な比較はできませんが、本市で平成16年度に調査いたしました川崎市心の健康相談活動支援事業報告書によりますと、市立学校全体の18%に当たる学校で保健室登校の児童生徒が在籍し、小学校では23名、中学校では14名、高等学校では2名、合計39名となっております。各学校では、保健室登校の児童生徒に対して、健康面や精神的な状況等を見きわめることに努め、適宜一人一人の状況に応じた対応を図ってまいりました。今後とも、養護教諭と学級担任、児童生徒指導担当、スクールカウンセラーなどとの連携を一層強化し、保護者との連携も図りながら、組織的、継続的な対応を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、民間活用ガイドライン案についての御質問でございますが、本ガイドラインは、新行財政改革プランに基づき、公と民の適切な役割分担のもと、的確かつ安全なサービス提供を行うため、民間活用における基本的な考え方や標準的な手順等についてまとめたものでございます。初めに、民間活用を推進する事業と本市が直接提供すべき事業との仕分けにつきましては、原則として、それぞれの事業を所管する担当部局において行うこととしております。
 次に、第三者の意見を求める検討委員会等についてでございますが、民間活用における公平性、透明性、客観性の確保に資するため、導入検討の段階から民間事業者の選定、募集、事業終了時の評価等のそれぞれのタイミングにおいて外部の有識者等の意見や評価を反映する仕組みが必要であると考えておりますので、今後検討してまいります。公共サービス提供における民間活用では、対象となる事務事業が多岐にわたることから、各局において個別案件ごとに新たな委員会を設置する方法や、各局の指定管理予定者選定委員会などの既存の組織を活用する方法など、対象事務事業の内容や導入する民間活用手法により個別に判断することとなります。なお、こうした考え方は、民間活用の各段階におきまして共通でございます。
 次に、指定管理者制度の指定期間を初めとする民間活用における事業期間についてでございますが、ガイドラインでは、事業内容等に合わせて、民間事業者が参入しやすく、安全かつ継続的に事業を行うことができる期間を設定するために留意すべき視点を示しており、今後、各局がこうした視点に基づき、民間活用における事業期間を設定することとなります。
 次に、モニタリング等についてでございますが、民間活用による事業実施に際しては、履行状況の確認を目的として、事業内容や規模を踏まえた適切なモニタリングを実施することとしております。このモニタリングの結果等については、所管課と民間事業者が共有化し、必要に応じて協議、改善を行うことにより、サービスの質や安全性、継続性を確保していくこととしております。また、モニタリング等に使用するチェックシート等の様式類、あるいはモニタリングにより確認されたふぐあいの解消を促すための改善指導書については、共通のひな形等の作成を予定しております。
 次に、毎年の事業報告に基づく評価についてでございますが、民間事業者から提出される事業報告書や実地調査等に基づき、年度単位などの一定期間における事業の成果を確認するための評価を当該事業所管課が行うこととしております。また、毎年度の評価結果に基づき、契約期間の満了に当たり、事業期間全体を通じた検証を行う総括評価を実施することとしております。この総括評価は、事業最終年度早々から開始することとし、その結果等を踏まえて次の事業期間に向けた再公募等の手続を進めることとしております。
 次に、インセンティブについてでございますが、サービスの提供主体である民間事業者のモチベーションを向上させる工夫として、効果的なインセンティブを適用することが有効であると考えております。なお、インセンティブの形態や具体的な内容につきましては、対象となる事業ごとに検討していくこととなります。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、事業報告書等についてでございますが、年度終了後に指定管理者から提出される事業報告書と、必要に応じて適宜実施したモニタリング結果等をもとに、各局の指定管理予定者選定委員会において、施設の運営が事業計画書に基づき実行されていたかを適正に評価し、その評価結果を市のホームページに公表しているところでございます。また、実績評価が低く、その原因が指定管理者にある場合につきましては、改善を指示することとしておりますが、その実績はございません。
 次に、各局で実施しているモニタリングでございますが、今後使用する様式類や改善指導書等のひな形を作成し、モニタリングの充実に努めるとともに、第三者評価につきましても、他都市の事例などを参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。なお、平成21年3月末には66施設が期間満了となりますので、各局の指定管理予定者選定委員会において、これまでの事業評価結果と専門的知識を有する外部アドバイザーの意見を踏まえた上で、サービスの向上や経費縮減効果、制度の導入効果等を総合的に評価、検討を行い、引き続き指定管理者制度を活用することとしたところでございます。また、指定管理料につきましては、これまでの実績や社会経済状況から改めて積算を行い、各施設の指定管理料を検証したところでございます。
 次に、公募期間につきましては、1カ月以上を設定し、選定基準や修繕履歴等の情報を積極的に開示することとしております。また、指定期間が満了となる施設につきましては、新規参入事業者の促進につながるよう、今後、最終年度当初に市のホームページにその情報を掲載してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理料に精算方式を導入している施設につきましては、平成19年度ではこども文化センターの57施設を含み、67施設でございました。そのうち、精算額が大きい施設はミューザ川崎シンフォニーホールでございます。なお、包括外部監査結果を踏まえまして、新たに公募する施設につきましては、精算方式を原則採用しないよう事務手引を改めたところでございます。また、指定管理者は、事業計画により業務運営を行いますが、みずからの経営努力により得られた収益や赤字についても指定管理者に帰属することとなりますので、指定管理料の積算の精度を高めることが必要であると考えております。
 次に、事業期間中に施設の運営が困難となる状況が発生した場合の措置につきましては、他都市の事例や取り組みを参考に迅速に対応できる体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますが、まずは日ごろのモニタリングや実地調査などにより安定した事業が継続できる体制を維持するように監視し、市民サービスに支障が生じないよう予防措置を講じることが重要であると考えております。
 次に、地方自治法における議員の兼業禁止規定につきましては、同法第244条の2において、公の施設の設置、管理及び廃止について規定されておりますが、地方公共団体と指定管理者との関係は取引関係に当たらず、地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されないとの条文解釈がございますことから、本市の指定管理者制度においては規定していないものでございます。しかしながら、御指摘の点につきましては、今後、国の動向や他都市の対応などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、総合防災情報システムについての御質問でございますが、初めに、高齢者、障害者等への情報格差に対する配慮についてでございますが、市民一人一人に迅速かつ確実に防災情報を伝達できるよう、本市のウエブサイトや携帯電話のメール配信、テレビ神奈川のデジタル放送によるデータ放送、市民の身近なメディアであるかわさきエフエムなどの情報伝達媒体を活用しておりますが、万全な情報伝達体制ではございませんので、町内会・自治会、自主防災組織などの地域住民組織に対しまして、日ごろの見守り等を通じて情報伝達の手段の確保をお願いしているところでございます。
 次に、防災情報のメール配信の登録者数でございますが、9月9日現在で3,142名でございます。今後も本市のウエブサイト、市政だよりへの掲載、チラシの配布やぼうさい出前講座、自主防災組織の連絡協議会などの場を通じまして、登録者の増加に向け積極的な広報に努めてまいります。
 次に、避難所、災害対策本部、区本部間の通信手段と電源確保についてでございますが、通信手段といたしましては、現在運用しております防災行政無線で対応してまいります。電源確保につきましては、各区本部となる区庁舎には未整備の庁舎もございますので、今年度から非常用電源の整備を順次行ってまいります。
 次に、テレビ神奈川やかわさきエフエムによる情報伝達に関する広報への取り組みでございますが、この9月9日にかわさきエフエムと情報の緊急度に応じた放送を行うなどの協定を締結しましたので、この内容を含めまして、本市のウエブサイトへの掲載やチラシの配布等により積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、J−ALERTの検討状況についてでございますが、屋外同報系防災行政無線による情報の伝達が、建物の高層化、過密化や機密性の向上により、困難な状況もありますことから、改善する方策について引き続き検討しているところでございます。
 次に、市職員のうつ病の状況についての御質問でございますが、うつ病を含む気分障害の治療を受けている職員で把握しております人数は、平成19年度111名となっております。そのうち43.2%が復職している状況でございます。
 次に、出資法人の経営状況の報告内容についての御質問でございますが、出資法人の経営状況の報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に伴い、同法第221条第3項に定める、市が資本金等の2分の1以上を出資している法人や同様に債務を負担している法人を対象として、同法施行令第173条第1項の規定に基づき、事業計画及び決算に関して議会へ報告しているところでございます。事業計画に関しましては、当該法人の事業計画、予算等に相当する書類をもって、決算に関しましては、当該法人の貸借対照表、損益計算書、事業の実績報告書に相当する書類をもって、その経営状況を説明することとされております。御指摘のございました法人の役員数、職員数、その内訳として常勤・非常勤の数などの項目の中には、報告の趣旨であります法人の経営状況に関するものもございますことから、今後は議会への報告の時期に合わせまして情報提供することについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 神奈川口構想についての御質問でございますが、神奈川口エリアである殿町3丁目地区につきましては、首都圏全体の国際競争力の強化や京浜臨海部全体の活性化に資する重要な地域であり、臨空関連・産業支援機能や業務・にぎわい機能とともに、環境・福祉・医療・健康などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の拠点形成を目指しております。このため、土地利用の提案につきましては、事業の進捗に合わせながら、近隣都市との機能分担も踏まえ、現在策定中の殿町3丁目地区整備方針をもとに、羽田空港の強化や再拡張・国際化の効果を一層高めるような案を提示し、東京都や大田区にも説明してまいりたいと考えております。
 次に、施設誘致などの進捗についてでございますが、環境総合研究所につきましては、新たに設置した環境技術情報センターの運営状況なども踏まえ、施設機能のあり方や事業手法等について検討をしているところでございます。また、重粒子線がん治療施設につきましては、資金計画や実現化方策について、事業化に向けた検討を行っていると伺っております。さらに、環境・福祉・医療・健康など高度な先端技術を持った企業や研究開発施設の集積についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、臨空産業につきましては、当該地区に国内有数の航空会社が機内食のケータリング機能などの整備を進めており、こうした動きと連携し、臨空産業のさらなる集積に向け取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、当地区にふさわしい複合拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、財政の健全化についての御質問でございますが、今回御報告いたしました平成19年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、いずれの比率も早期健全化基準を下回るとともに、財政問題研究会から提言された指標につきましても、ほとんどの指標で基準をクリアしているところでございます。このことは、本市におきまして第1次の行財政改革プラン策定以降、行財政改革を最優先課題として全庁を挙げて強力に取り組んできた成果の一つのあらわれではないかと考えております。新行財政改革プランの財政フレームでは、平成21年度におきましても39億円の要調整額が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況ではございますが、今後とも健全化判断比率などの指標を念頭に置いた財政運営に努めるとともに、全庁一丸となって行財政改革に取り組むことによりまして、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に、仮称市税事務所の設置についての御質問でございますが、仮称市税事務所につきましては、税源移譲による税務事務の役割の増大など、税務行政を取り巻く現状を踏まえまして、より適正な賦課徴収を実現し、自主財源の根幹である市税収入の確保を図っていくため、整備を検討しているものでございます。こうしたことにより、現在7区にある税務部門を市税事務所に集約するものでございますが、市税事務所の開設後も市民ニーズの高い市税の証明書の交付、市民税の申告時期の申告窓口の開設について、区役所でも引き続き行うこと、また、区役所での相談業務についても継続し、一層の充実を図ることなどから、市民サービスの低下にはつながらないものと考えております。また、他の事務サービスとの関係につきましても、市民サービスに支障のないよう、関係局と協議を行いながら慎重に検討を進めてまいります。
 次に、市税事務所の具体的な場所につきましては、市民の利便性や税務署などの所在を踏まえまして、公共的な施設を中心に、南部につきましては川崎駅周辺、中部につきましては溝口駅周辺、北部につきましては新百合ヶ丘駅周辺、また中部分室につきましては中原区役所内を候補といたしまして、検討しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、保育需要の地域についての現状認識でございますが、本年4月の状況によりますと、保育所利用申請数は各区ともに増加をしておりまして、特に大規模マンション建設に伴う人口増加が著しい中原区、多摩区、幸区におきまして、前年より増加しております。また、待機児童数につきましては、川崎区、高津区、中原区の順で多く、いずれの区におきましても利便性のよい駅周辺の保育所に集中しているところでございます。
 次に、就学前児童の年齢ごとの保育状況についてでございますが、企業の次世代育成行動計画による育児休業制度等の普及充実に伴い、ゼロ歳児よりも1歳児になってからの保育所利用申請者数が増加しております。また、3歳から5歳までの状況につきましては、保育所の入所が各年齢ともに約20%で推移しているのに対し、幼稚園に通う比率は3歳児の約50%、4歳児の約70%、5歳児の約72%となっておりますので、小学校入学前の5歳児のうち、約93%の児童がどちらかの施設を利用しているところでございます。
 次に、これらの保育ニーズへの対応についてでございますが、計画に基づきまして、平成20年度の認可保育所の整備を新規で6カ所、民営化に伴う改築で2カ所、増築で3カ所の計11カ所を予定しており、いずれの保育所も今後人口の急増する地域に整備をすることとしております。新たに整備する保育所では、1歳児の受入枠を広げた保育所とするよう、事業者等にも働きかけをし、近年の利用申請状況に対応するようにしているところでございます。また、小規模認可保育所1カ所、商店街店舗活用保育施設2カ所の整備なども予定しておりますが、このたびの補正予算では、さらに小規模認可保育所2カ所、かわさき保育室3カ所の整備費を計上し、これらをあわせて市内の待機児童の多い地域で駅周辺等を中心に、より実効性、即応性のある整備を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、平成21年4月に向けましては、当初計画による795人に補正予算等で対応する210人を加え、合計で1,000人を超える保育受入枠の拡大を図ることで、必要な地域や年齢への保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
 次に、私立幼稚園の耐震についての御質問でございますが、私立幼稚園の所轄庁である神奈川県が文部科学省の依頼に基づき毎年実施しております私立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、本年4月現在、本市内の私立幼稚園85園の建物138棟のうち、耐震診断が必要な昭和56年以前の59棟中40棟で耐震診断を実施しております。また、耐震性がある建物は110棟で、耐震化率は79.7%とのことでございます。
 次に、耐震化率の向上についてでございますが、私立幼稚園に対しましては、神奈川県による耐震診断調査費補助制度や、学校法人立の場合、耐震補強工事及び耐震診断に対する国庫補助制度がございます。また、本市におきましては、今年度から耐震改修促進法に基づく特定建築物に対する耐震改修等助成制度が施行され、一定規模以上の幼稚園も対称とされているところでございます。私立幼稚園に通う子どもの安全の確保の観点から、まちづくり局と連携し、本市の制度につきまして、国や県の制度とあわせ、川崎市幼稚園協会の協力のもと、幼稚園設置者に対して説明会を開催するなど周知を図り、耐震化率の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、地域子育て支援についての御質問でございますが、初めに、一時預かり事業についてでございますが、民間認可保育所22カ所で一時保育事業を実施しており、その事業の中で保護者のリフレッシュのための保育についても1日単位で行っているところでございます。また、本年4月から新たに開設したかわさき保育室及び商店街店舗活用保育施設の3カ所におきましても、駅近くの利便性を生かして、一時預かりである時間単位でのリフレッシュ保育を実施しているところでございます。なお、来年度、開設を予定しております民間認可保育所7カ所における一時保育事業に加え、新たに整備しますかわさき保育室5カ所におきましても、時間単位でのリフレッシュ保育を実施することとしております。
 次に、こども文化センターにおける乳幼児の活用実態についてでございますが、こども文化センターにつきましては、乳幼児から成人まで幅広く御利用いただいておりまして、平成19年度の年間利用者数は約144万人でございました。そのうち乳幼児の利用は約15万人で、親子での利用は約30万人と全体のおおむね2割でございました。利用方法といたしましては、個人利用と団体利用がございまして、乳幼児グループの団体利用数は5,112団体で、23.2%でございました。個人利用につきましては、親子が自由に来館し、おもちゃで遊んだり、絵本を読んだりして自由な時間を過ごしており、保護者同士の情報交換や交流の場ともなっております。また、団体利用につきましては、グループごとに事前にお申し込みをいただき、リトミックや季節に応じた行事などを行っておりまして、子育てに関する情報交換など、乳幼児グループの活動の場となっております。
 次に、在宅子育て家庭一時預かりについてでございますが、国が平成19年度から実施しております在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業につきましては、専用スペースの確保や職員配置等の要件がございます。今後、児童館型の地域子育て支援センター事業や、かわさき保育室等における時間単位でのリフレッシュ保育の実施状況等を検証する中で、一時預かりの課題も含め、検討してまいりたいと存じます。
 次に、授乳やおむつがえのできる施設についてでございますが、本市の公共施設におきましては、授乳コーナーは区役所や病院、地域子育て支援センターなど34カ所に、また、ベビーベッドは220カ所、ベビーシートは168カ所に設置しているところでございます。
 次に、授乳やおむつがえのために立ち寄れるスペースについてでございますが、授乳やおむつがえなどのために気軽に立ち寄れる施設の周知を図っていくことは、子育て支援の観点から大切なことと考えておりますので、市民の方にわかりやすい掲示の方法などについて関係局と調整し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、中小企業への支援についての御質問でございますが、特別相談窓口につきましては、7月に金融課及び中小企業溝口事務所に設置し、金融相談にとどまらず、経営全般に関する相談への対応を図ったところでございます。7月、8月の2カ月間の相談件数は570件となっております。
 次に、融資制度の利用状況は、最近の厳しい景況を反映して、原油や原材料の高騰などにより売り上げや利益の減少に対応した不況対策資金の融資実績が伸びておりまして、この資金は4月に利率の引き下げを行っておりますが、本年度8月までの融資件数は224件、金額は48億5,200万円となっております。
 次に、本市の対応といたしましては、経営環境が厳しい中小企業に対し、不況対策資金の利率のさらなる引き下げや特別相談窓口での相談対応を継続してまいります。
 次に、国の安心実現のための緊急総合対策についてでございますが、この対策では中小企業金融対策として国が9兆円規模の対策を実施することを発表いたしました。具体的には、1つには、セーフティネット保証の業種指定要件を抜本的に見直し、原油のみならず、原材料価格や仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できない業種の追加を内容とする原材料価格高騰対応等緊急保証の導入。2つには、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等の政府系金融機関によるセーフティネット貸し付けの拡大や、各金融機関に対し、返済猶予への対応等に関する配慮の要請を行うことが盛り込まれております。本市といたしましては、国の動きを注視しながら、今後ともきめ細やかな対応を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、地球温暖化対策についての御質問でございますが、まず、ライトダウンについてでございますが、八都県市地球温暖化防止一斉行動といたしまして、本市におきましては7月7日に川崎駅周辺やラ・チッタデッラを主要会場に、市役所、区役所、消防署などの庁舎や市民館などの公共施設140カ所におきまして一斉に取り組んだところでございます。また、川崎駅周辺の大規模商業施設や業務ビルにも御賛同いただき、積極的に取り組んでいただいたところでございます。今回は、初めての取り組みにもかかわらず、主要会場でのキャンペーンイベントに約2,000名を超える方々の参加や、民間施設にも御協力をいただき、地球温暖化対策の御理解を得られたものと考えております。今後につきましては、今回の成果を踏まえ、こうした取り組みが一層広がるよう進めてまいりたいと存じます。
 次に、CCかわさきの進捗状況についてでございますが、推進体制としての市民、事業者、教育・研究機関やスポーツ団体の参加もいただきまして、7月4日にCC川崎エコ会議を設立いたしました。また、このエコ会議との共催により、3回のCCかわさき環境ミーティングを開催したところでございます。CO2削減川崎モデルの構築につきましては、関係部局により検討を進めており、地球温暖化対策地域推進計画の改訂、また、条例制定に向けましては、内部検討会を行いながら、10月には環境審議会への諮問を行い、平成22年4月の条例施行及び計画策定に向けて取り組みを進めております。さらに、多様な主体の協働による取り組みとして、ゴーヤーによる緑のカーテン、打ち水、マイバッグ利用の促進などを各区役所と連携して展開したところでございます。
 次に、市民共同おひさま発電所についてでございますが、この事業は、かわさき地球温暖化対策推進協議会とNPO法人アクト川崎が協力して市民共同発電所プロジェクトを結成し、366人の市民と64の団体、事業者の募金とグリーン電力基金の助成により、川崎市国際交流センターに6.2キロワットの太陽光発電設備を設置したもので、去る8月24日には完成を記念して点灯式が行われたところでございます。今後につきましては、市民の自主性を尊重するとともに、このような民間の活動が広がるよう側面的に支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、住宅用太陽光発電設備への補助につきましては、本年度は1キロワット当たり3万円で、上限12万円の補助事業を行っているところでございますが、さらに国や神奈川県の動向を視野に入れて補助事業の充実に努めてまいりたいと考えております。公共施設への設置につきましては、平成19年度末現在、1キロワット以上の太陽光発電設備を18基、公園などにソーラー街灯19基を設置しておりますが、今後とも公共施設への率先導入に取り組んでまいります。
 次に、コンビニの深夜営業への規制についてでございますが、現在、深夜営業の規制や自粛の検討は幾つかの自治体で行われておるところでございますが、CO2の削減効果や地域における防災・防犯、生活の利便性の問題など、さまざまな意見があるところでございます。したがいまして、環境に配慮したライフスタイルの見直しの観点や御指摘の点も含めて、広く議論を行いながら検討することが必要と考えております。
 次に、環境総合研究所の整備についての御質問でございますが、初めに、ネットワークの構築についてでございますが、これまでに環境省と共催による環境技術開発に関するシンポジウムや環境技術産学公民連携事業紹介セミナーを開催するなど、環境技術に関心を持つさまざまな主体とのネットワークを構築してまいりました。今後も環境技術情報センターでの事業実践を通じまして、すぐれたものづくり技術や最先端の環境技術を持つ企業、知的財産や人材を有する大学などと連携を図りながら、相乗効果、波及効果を生み出してまいりたいと考えております。
 次に、研究事業につきましては、公害研究所におきましては、蓄積してきました研究実績を生かし、地球環境課題の解決に向けた研究に取り組んでいるところでございますが、今後は環境技術情報センターで実施している産学公民連携事業などを通じて、本市のすぐれた環境技術を生かした都市と産業の共生モデルの研究、川崎のフィールドを生かした研究、川崎発の新たな環境技術の創造を目指した研究などに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公害の歴史の研究についてでございますが、本市には、国に先行した公害防止条例の制定や企業との公害防止協定の締結など、公害問題の克服に向けて率先して取り組んできた経験と環境意識の高い市民、高度な環境技術の集積などがあり、その研究は重要なテーマであると考えております。現在は資料の収集を進めているところでございますが、わかりやすく整理をして、市民の方々を初めとして、海外にも広く発信してまいりたいと考えております。また、公害研究所につきましては、主に公害防止に向けて測定、分析や調査研究を行っておりますが、地球環境問題を初めとした新たなテーマに関しましても、環境技術情報センターと連携して取り組んでまいります。
 次に、市民への情報発信についてでございますが、収集した情報や研究成果を市民のニーズに即して整理し、環境技術情報センターでの展示やインターネットの活用など、多様な方法により広く発信してまいります。
 次に、BDFへの取り組みについての御質問でございますが、地球温暖化対策の観点から、バイオ燃料は自動車で使用する石油燃料からの代替として注目されており、導入に向けた取り組みが進められております。本市におきましては、昨年度から環境技術にかかわる産学公民連携による公募型共同研究事業として、廃食油燃料化事業における二酸化炭素削減効果のライフサイクルアセスメント的評価を研究テーマとして、NPO法人と共同研究を進めております。これは、廃食油の収集からBDF製造、使用に至るまでのライフサイクルを通じて、二酸化炭素削減効果を中心に評価するもので、排ガスの性状、使用時の課題等についてもあわせて研究をしているところでございます。これらの研究結果を踏まえ、今後、公用車への導入等を検討してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、周産期医療体制についての御質問でございますが、川崎市総合周産期医療整備検討会における現在までの検討状況につきましては、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUの後方支援を行う医療機関の確保策、病院と産科開業医との連携、サポート方法及び病院、診療所と助産所の連携等について検討を行ってまいりました。総合周産期母子医療センターにつきましては、同検討会から、医師等の人員確保が可能な聖マリアンナ医科大学病院に開設し、川崎市が十分な支援を行うことが提言されました。この提言を受けまして第2期実行計画に位置づけ、現在、平成21年度中の開設に向けて同病院と協議を行っているところでございます。協議内容でございますが、総合周産期母子医療センターの指定を受けるためには、NICUが9床以上、母体・胎児集中治療管理室、いわゆるMFICUが6床以上必要でございますが、現在、同病院にはMFICUがございませんので、その設置を含む産科病棟改修などの施設整備や医療器械整備などについて協議を行っているところでございます。
 次に、小児救急医療体制についての御質問でございますが、本市の小児救急医療体制につきましては、各区の休日急患診療所や南部、北部の小児急病センターを中心とした初期救急医療、病院群輪番制病院5病院による第2次救急医療、そして救命救急センターを有する聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院及び川崎市立川崎病院による第3次救急医療の体制を整備しているところでございます。小児救急患者につきましては、一般の救急患者と同様に、第2次及び第3次救急の病院において、当直医師が重篤な患者の治療中であることや病床が満床であることなどにより、搬送に時間を要することもあると伺っております。今後の対応につきましては、市民への小児救急システムの周知に努めるとともに、医師確保対策は全国的な課題でもありますので、指定都市市長会や全国衛生部長会等を通じて、小児科医師の養成、確保や病院勤務医の待遇改善、さらに診療報酬の見直しなどについて、引き続き国に対し要望してまいります。
 次に、うつ病対策についての御質問でございますが、うつ病増加の原因として、近年の社会的要因によるストレスの増加などが影響していると言われておりますが、そのほかにも多くの因子が複合的に関連すると言われております。また、市全体でのうつ病で治療を受けている方の人数につきましては、平成17年全国患者調査の躁うつ病等も含めた患者数約92万人から推計いたしますと約9,800人となりますが、具体的な人数の内訳を把握することは困難でございます。
 次に、うつ病対策の取り組みにつきましては、各区保健福祉センターや精神保健福祉センターにおいて相談事業を実施しており、また、市民の方へのリーフレットの配布やうつ病に関する講演会の開催や家族セミナーを実施しているところでございます。今後につきましては、自殺との関連からもうつ病対策は重要な課題となっておりますので、自殺総合対策とあわせ、さらなる普及啓発や相談事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、療養病床の再編についての御質問でございますが、神奈川県では、入院患者の実態や後期高齢者人口の伸び率等、地域の実情を総合的に勘案して、平成24年度末までの県内の療養病床数を設定したと伺っております。全国的には、各都道府県が地域の実情を加味して療養病床の転換計画を策定した結果、22万床になったものでございます。
 次に、本市におきましては、現在のところ、介護型の療養病床は、医療型の療養病床や一般病床などに移行する見通しとなっております。平成19年4月1日現在における本市の療養病床数につきましては、医療型が728床、介護型が462床の合計1,190床でございましたが、平成20年4月1日現在におきましては、それぞれ医療型が773床、介護型が417床の合計1,190床となっておりまして、神奈川県地域ケア体制整備構想では、介護型療養病床が廃止された後の平成24年度末におきましては、医療型が1,100床となる計画となっております。
 次に、療養病床に入院される方の受け皿につきましては、本市のほとんどの介護型療養病床は、医療型療養病床に移行する計画となっておりますので、療養病床に入院されている方の受け皿になると考えられる介護老人保健施設や介護つき有料老人ホームなど、施設の具体的な整備目標の設定や、在宅生活を継続するための支援策などにつきまして、入院患者や御家族の方が介護型療養病床の廃止後も安心して生活できるよう、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護と仕事の両立についての御質問でございますが、通所介護は、施設において入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うものとされておりまして、多くの方に利用されているところでございます。このサービスは、原則として日中に利用するものでございまして、一番長いサービス提供時間は6時間以上8時間未満となっておりますが、この時間を超えてサービス提供を行う事業所につきましては、8時間以上9時間未満は50単位の約530円、9時間以上10時間未満は100単位の約1,060円が介護報酬として加算されます。このように、現行の介護保険制度におきましても一定の時間延長は可能となっておりますが、市内事業所156カ所のうち時間延長を実施している事業所は、特養ホームの1カ所を含め29カ所にとどまっている現状がございます。希望に応じた時間帯にサービスを提供する場合につきましては、介護報酬としての加算等の課題もございますので、今後、介護保険制度との整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、高齢者の電話相談事業についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターにおきまして、平成19年度より24時間365日、看護職等の専門職による相談対応ができるように体制整備を図り、地域における身近な相談機関として対応に努めているところでございます。しかしながら、高齢者の人口の増加に伴い、ケアプランの作成のほか、さまざまな相談業務が増加し、対応に苦慮している現状がございます。また、現在本市では、見守りを含めたさまざまな相談事業を実施しているところでございますが、今後はこれらの事業の実施状況や課題を整理するとともに、先行している他都市の電話相談事業につきましても参考にさせていただきながら、よりよい相談事業の実施に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後ますます高齢化が進展する中で相談事業が重要となってまいりますので、高齢者が住みなれた地域で引き続き安心して暮らすことのできるよう、相談支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、土砂災害危険箇所の対策についての御質問でございますが、県が土砂災害防止法の施行に伴い、基礎調査を行った結果、本市には傾斜度が30度以上、かつ高さが5メートル以上の土砂災害危険箇所が506カ所抽出されております。また、急傾斜地法による急傾斜地崩壊危険区域は、土砂災害危険箇所と傾斜度及び高さの基準は同一ですが、保全すべき人家が5戸以上ある一連の斜面地を区域指定するもので、85カ所でございます。本市では、土砂災害危険箇所506カ所についての調査を終了し、記録台帳の整備を行っているところでございます。また、本年8月末の豪雨によるがけ崩れの発生を重く受けとめ、国や県と連携し、この台帳をもとに急傾斜地崩壊危険区域の指定を拡大して対策工事を推進するとともに、がけの所有者が擁壁や排水施設の整備をしやすい環境を整えるなど、土砂災害対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、融資制度についてでございますが、昭和53年の制度創設以来現在まで24件、総額8,000万円の融資をしております。しかしながら、近年は民間金融機関の低金利動向等により、融資実績がないことから、現在、制度そのもののあり方も含め、市民アンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、利用しやすい制度への抜本的な見直しの検討を進めてまいります。
 次に、連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路につきましては、国などの関係機関で構成される京浜臨海部基盤施設検討会を中心に検討を行っており、本年2月に連絡道路の概略ルート・構造の特徴などが公表されたところでございます。今後も引き続き、同検討会を中心に、連絡道路の事業主体やルート・構造などの絞り込みが進むよう、積極的に取り組んでまいります。
 次に、殿町3丁目地区整備方針案に関するパブリックコメント結果についての御質問でございますが、本年7月11日から8月11日までの約1カ月間、本市ホームページ、情報プラザ、各区役所及び大師支所、所管課窓口において殿町3丁目地区整備方針案を公表し、広く市民の皆様から御意見の募集を行ったところでございます。その結果、主に連絡道路に関する賛成意見や反対意見、多摩川の環境と調和した環境空間の形成や自然環境の保全、再生、導入機能など、27名の方々から延べ74件のさまざまな御意見をいただいたところでございます。
 次に、大田区への説明などについての御質問でございますが、本市といたしましては、大田区側の土地利用計画などとも十分整合を図りながら、羽田空港の強化や再拡張・国際化の効果を一層高めるような土地利用の案を示し、大田区側のメリットについて説明してまいりたいと考えております。
 次に、本年3月、国、東京都、大田区及び品川区で構成される羽田空港移転問題協議会が策定した羽田空港跡地利用基本計画において、連絡道路の整備が別途検討されていると記載されております。今回公表された羽田空港跡地利用OTA基本プラン素案につきましては、羽田空港跡地利用基本計画を踏まえ、大田区の基本的な考え方を示したものと伺っております。羽田空港再拡張・国際化の効果を一層高めるよう、相互の役割分担を踏まえ、今後も引き続き、京浜臨海部基盤施設検討会と羽田空港移転問題協議会との連携により、連絡道路の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、羽田連絡道路の調査業務委託についての御質問でございますが、羽田空港再拡張・国際化に対応し、京浜臨海部の都市再生、活性化に資する羽田連絡道路の整備推進に向けた調査検討を目的として、八千代エンジニヤリング株式会社に業務委託したものでございます。調査内容といたしましては、ルート・構造の検討、環境に配慮すべき項目の抽出、環境面における類似事例の把握などを行っており、これらの検討結果を踏まえ、京浜臨海部基盤施設検討会などで連絡道路の検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、ゲリラ豪雨についての御質問でございますが、河川の治水対策を推進するに当たりましては、環境にも配慮しながら河川の改修に取り組んでいるところでございます。本市の管理している河川におきまして、都賀川のような河川内に入ることができる親水整備箇所につきましては、宮前区に5カ所、多摩区に1カ所、麻生区に1カ所の計7カ所ございます。本市では、高低差があり、急激な水位上昇を起こすような箇所におきましては親水整備を行っておりませんので、事故の危険性は少ないと考えております。しかしながら、最近のゲリラ豪雨の状況を見ますと、予測しがたい事態が起こることもございますので、河川のパトロールだけでなく、各箇所に注意喚起の看板の設置を行っております。今後とも、地域の方々との連携を深め、危険回避の啓発活動を行うなど、安全対策に努めてまいります。
 次に、東京都の下水道管渠内の事故に伴う本市の安全管理に関する御質問でございますが、まず、現状につきましては、工事及び維持管理作業の一般仕様書及び施工計画書において、工事中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨による出水などに対して、直ちに対処できるよう必要な安全対策を講じることを義務づけております。今回、東京都において想定外の突発的な局所的集中豪雨による急激な管渠内水位上昇を原因とする事故が発生いたしました。この事故を受けて本市においては、請負業者に対し、当面の措置として、当該施工場所において予想外の降雨が確認された場合、管渠内作業を中止し、作業員を直ちに退避させ、安全管理に努めることについて指導したところでございます。
 次に、今後の対応につきましては、8月21日に国土交通省において設置された局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策検討委員会により、現在、対応策などについて検討が進められておりますので、この審議結果などを踏まえ、早急に適切な安全管理対策を確立してまいります。
 次に、浸水実績図についての御質問でございますが、浸水実績図は、過去の降雨による浸水箇所を図面に表示し、市民の方々にお知らせすることにより、浸水の危険性について認識を深めていただくとともに、住宅等を建築する際の参考資料として御活用いただくことを目的として作成したものでございます。本市では、過去10年間の浸水箇所の情報を平成18年度からホームページで公表するとともに、区役所などの窓口においても閲覧できるようにしており、これらの情報は、出水期に入ります6月をめどとして毎年更新しております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
   〔港湾局長 片山 昭登壇〕
◎港湾局長(片山昭) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
 臨港道路東扇島水江町線の概要についての御質問でございますが、国土交通省の平成21年度予算概算要求の概要につきましては、全体事業費としては約540億円となっており、工期は平成21年度から平成28年度を予定しております。新規着工が認められれば、平成21年度には現地調査及び基本設計等を実施する予定となっております。当該臨港道路を整備することにより、川崎港海底トンネルの慢性的な渋滞解消を図るとともに、危険物車両の通行制限の解除、効率的な流通経路の確保が図られるほか、さらには大規模災害時における代替ルートの確保など、さまざまな効果が期待できるものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 高津区長。
   〔高津区長 山? 茂登壇〕
◎高津区長(山?茂) 高津区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
 エコシティたかつ推進事業についての御質問でございますが、初めに、これまでの進捗状況でございますが、昨年10月から区役所庁舎におきまして、太陽光などの自然エネルギーを生かした啓発用設備の設置や、コケ類を利用した屋上緑化、リサイクルの推進等を展開することにより、庁舎自体を環境展示場エコシティホール化し、来庁者への地球温暖化問題に対する啓発の一契機とする取り組みを開始いたしました。
 また、この取り組みと連携して、環境局とともに昨年度末に策定いたしました緑化推進重点地区計画に基づき、区役所庁舎の壁面緑化などの事業に取り組んでおります。本年3月からは区民会議と連携しながら、モデル事業として、那覇市から寄贈を受けたゴーヤーの種を活用し、町内会・自治会を初め広く区民との協働により、区内550の世帯、団体と緑のカーテンづくりを進めてまいりました。その効果といたしましては、区役所庁舎における放射温度計による測定でも、コンクリートの表面温度で平均約8度の温度差が確認され、庁舎の冷房抑制にもつながったものと考えております。10月18日に緑のカーテンコンテストの表彰式を開催する予定でおります。現在、収穫後のゴーヤーのつるや葉の堆肥化と、ゴーヤーの後に植える菜の花の種子の配布を行っております。また、市民からの提案事業として、区内の廃食用油を回収し、石けんとしてリサイクルする事業に取り組んでおりまして、今月から油の回収を開始いたしました。このほかにもマルイファミリー溝口と協働して、レジ袋の辞退1件につき5円の寄附を地域の環境保全活動に対して行うという取り組みを進めております。これまでの寄附金額は、8月までの6カ月間で16万3,470円となっております。
 今後の取り組みについてでございますが、現在、岸由二慶應義塾大学教授を委員長とするエコシティたかつ推進会議におきまして、基本的な指針となる仮称エコシティたかつ推進方針の策定作業を進めておりまして、現在までの検討におきましては、低炭素・省資源社会の実現、自然共生型都市再生の推進、防災まちづくりの推進の3つを基本方針の案としておりますが、詳細は今後の推進会議や関係局から成る庁内検討委員会等で議論を重ね、年度末までには推進方針を策定、公表する予定でおります。今後も高津区といたしましては、引き続き地域での総合的な取り組みを市民協働で進めながら、100年後の高津のまちのために持続可能な地域社会エコシティたかつの形成を推進してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 麻生区長。
   〔麻生区長 太田 直登壇〕
◎麻生区長(太田直) 麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
 麻生区における地球温暖化対策についての御質問でございますが、麻生区では平成14年度に区独自予算、当時の魅力ある区づくり推進事業費を活用し、区役所庁舎の屋上に太陽光発電設備を設置するとともに、区民主体の自然エネルギー活用促進事業実行委員会を立ち上げ、他に先駆け、地球温暖化対策としての自然エネルギー活用促進、普及啓発に取り組んでまいりました。具体的な取り組みといたしましては、第1に、区民提案に基づく太陽光発電設備の区役所屋上への設置とあさお区民まつり等の区民が多く集まる機会を利用した見学会の実施。第2に、夏休み期間を利用し、小学生を対象としたエコ工作教室や太陽光調理器、いわゆるソーラークッカーによる調理の実演など、太陽光を初めとする自然エネルギーを区民に身近に感じていただくイベント「おひさまと遊ぼう」の開催。第3に、自然エネルギーの活用促進及び省エネルギーに関する講演会、勉強会、施設見学会の開催や、小学校わくわくプラザなどへの出前授業などを実施し、6年間で延べ4,500人の参加を得たところでございます。
 また、昨年度から始まった新百合ヶ丘駅周辺のイルミネーションにおきましても、グリーン電力証書を購入するなど、地球環境に配慮した取り組みを行ってまいりました。さらに、今年度からカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を受けて、家庭でできる地球温暖化対策としてゴーヤーの種を配布するとともに、区内の家庭から排出された生ごみを堆肥化する運動を進めているあさお生きごみ隊から肥料の提供をいただき、区民との協働によりゴーヤーの苗を区役所庁舎や区建設センターの壁面に植えるなど、緑のカーテン大作戦に取り組みました。また、本年8月には区の公用車の買いかえに合わせて、一般のガソリン車と比べ燃料消費効率が高く、また、CO2排出量を削減することができるハイブリッド車を導入したところでございます。本年7月にスタートした第2期の区民会議におきましても、地球温暖化対策が区としても取り組むべき課題として取り上げられておりますことから、今後につきましては区民会議の議論を踏まえながら、区民と協働した取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 花輪議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午前11時58分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公明党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。花輪議員。
◆40番(花輪孝一) 午前中は、それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をこれからさせていただきます。
 まず、財政局長に伺いますけれども、財政問題研究会から財政運営上基準とする12の指標が示されましたが、指標をクリアできなかったものを具体的にお示しいただきたいと思います。あわせて、なぜそのような状況となってしまったのか、その原因と今後の財政運営の具体的な取り組みについても明らかにしていただきたいと思います。
 平成21年度予算編成方針が発表されました。その中で懸念されるのが、先ほど御答弁いただいたように、39億円の要調整額が見込まれる点と歳入において市税収入等を増と見込んでいる点であります。景気が明らかに後退し、企業収益の減が見込まれる中、歳入フレームを下方修正したほうがよいのではないかと思いますが、見解を伺います。また、歳出においても、生活保護費を初め扶助費の大幅な増加等が想定されます。歳出フレームの中では、平成20年度予算377億円に対し、平成21年度見込みは388億円と11億円の増としていますが、昨今の社会状況を勘案すると歳出がもっと膨らむのではないかと懸念されますが、見解を伺います。
 いずれにしましても、財政健全化に向けては収支均衡を目指し、特別会計、企業会計等の健全化、主要施策の再構築、市税等債権確保の強化など、財政問題研究会によって示された取り組みを強化する必要がありますが、見解と具体的な見通しを伺います。
 次は、こども本部長でございますけれども、保育園児待機児童解消策に関連して伺いたいと思います。保育緊急5か年計画については一定理解できますけれども、公立保育園の定員の弾力的運用も必要ではないかと考えます。現状と課題を伺います。また、待機児童がこのように多い状況から、当面の緊急対策として定員の5%程度は受け入れるべきであると思いますけれども、取り組みを伺いたいと思います。
 また、中長期的には指定管理をされているところも含めた公立保育園施設の課題があると思います。まず、これらの保育園の平均築年数を伺います。あわせて、建てかえ計画について、おおむね30年以上経過している建物については順次改築を進めるべきであると思いますが、見解と取り組みを伺います。建物の改築と定員増、運営形態の見直しはリンクするのが望ましいと思いますが、その見解と取り組みを伺います。
 また、建物の改築計画の際、一番課題となるのは仮園舎の問題ではないかと思います。小学校の校庭等の公共施設の用地活用が必要ではないかと思いますが、協議状況を明らかにしてください。
 また、公立保育園と民間保育園がそれぞれ特色を持って共存しなくてはなりませんが、公立保育園の今後のあり方について、どのように位置づけ、方向づけられているのか、見解を伺います。
 次は、健康福祉局長に伺います。うつ病対策についてであります。うつ病増加の原因として社会的要因によるストレスの増加、その他多くの因子が複合的に関連するというふうに言われていると先ほど御答弁いただきました。具体的にお示しいただきたいと思います。また、大きな課題ですけれども、川崎市としてストレス社会に向けてどのようなことができるのか、見解を伺いたいと思います。
 各区保健福祉センターや精神保健福祉センターにおいて、うつ病の相談事業の推移と課題についても伺います。市民の方へのリーフレットの配布について、方法と枚数について伺います。講演会の回数、参加者数についてもあわせて伺います。今後について、自殺総合対策とあわせ、さらなる普及啓発や相談事業の充実に努めると御答弁いただきましたけれども、具体的な進め方について伺いたいと思います。
 また、総務局長に伺いますけれども、本市職員のうつ病を含む気分障害の人は平成19年度111名で、復職率が43.2%と御答弁いただきました。復職までの対応をどのように行っているのか、復職率をさらに上げるためにどのような対策をとろうとされているのか伺います。
 さらに、教育長にも伺います。小学校5・6年生及び中学校1年生で心の健康についての授業を行っていると答弁をいただきました。該当する教科書の部分を読みましたが、残念ながらうつ病などの精神疾患についての具体的な表記はありませんでした。児童生徒、教師、保護者が早期発見、早期治療ができるためにも、また偏見をなくしていくためにも、もっと踏み込んだ授業が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
 次は、経済労働局長に中小企業支援策について伺います。御答弁では、7月、8月の利用状況はわかりました。厳しい経営状況を反映して、2カ月間で大変多くの利用がありました。ところが、残念なことに、特別相談窓口が7月1日に開設されたにもかかわらず、中小企業者へのお知らせは8月になってしまったとのことです。もっと早い広報があれば、さらに利用者があったのではないかと考えられます。もっと適宜適切に広報を行うべきと考えますが、見解を伺います。今回は9月末までの期間限定でしたが、継続して行うとのことですから、利率を含め、対応を求めておきたいと思います。
 また、昨年の10月1日から保証責任が民間金融機関と共有となり、信用保証協会は80%の保証となりました。その結果、利用は減少し、対前年同月比では全国的にマイナスとなり、本市にも同様な傾向があります。再び始まった民間金融機関の貸し渋りを考えますと、信用保証協会の保証を100%に戻し、一層の利用促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次は、総合企画局長でございます。神奈川口構想について伺います。環境総合研究所についてですが、施設機能のあり方や事業手法等について検討していると御答弁がありました。想定されている課題と事業手法の内容について伺います。また、あわせて、いつまでに検討し、結論を出していくのかも伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) うつ病等精神疾患の早期発見と授業での取り組みについての御質問でございますが、初めに、うつ病や精神疾患など心の健康問題につきましては、医療やカウンセリングの専門家との連携は欠かせないものと考えております。学校におきましては、学校医やスクールカウンセラーとの連携を初め、学校内で養護教諭と担任教師の情報交換の充実など、教職員全体で児童生徒の心の健康問題の早期発見に努めてまいります。
 次に、授業での取り組みについてでございますが、新しい学習指導要領に基づいた体育・保健体育科、心の健康の教科教育のさらなる充実を図るとともに、道徳や特別活動など、教育課程全体の中で児童生徒の発達段階に応じた心の健康教育をより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 復職率を上げるための対策についての御質問でございますが、うつ病等で長期療養中の職員が円滑に復職できるための支援策としましては、産業医や精神保健相談医による状態確認を行うとともに、職場関係者と調整の上、一人一人の状態に合わせた職場リハビリテーションのほか、リワーク研修センターにおいてコミュニケーションのとり方や働くためのリズムづくりなどを行っております。復職率をさらに向上させる対策としましては、療養が長期化する前に早い段階で対応することが何より効果的であると考えますので、主治医や職場関係者、産業医等と連携しつつ、面接指導、職場での配慮や対応について一層のきめ細かな支援を図っていくことが必要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 環境総合研究所についての御質問でございますが、環境総合研究所につきましては、環境技術を計画的、科学的に推進するため、環境技術情報の収集、発信、産学公民連携による共同研究や環境学習の実践、国際社会への貢献などを目的として整備に向けた取り組みを進めており、現在、国連環境計画――UNEPを初めとする国の機関など、多様な主体との連携方策や公害研究所、公害監視センターを中心に、環境技術情報センターを統合した施設機能のあり方などを整理するとともに、神奈川口における土地の取得や施設整備の手法などについて、関係局と連携し、検討を進めているところでございます。また、アジア起業家村など市関連の他の施設との連携などにつきましても検討を進めているところでございます。スケジュールにつきましては、2010年10月の羽田空港再拡張・国際化を見据え、関係局とも調整を図り、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政の健全化についての御質問でございますが、健全な財政構造の構築に向け、さまざまな財政指標を参考としながら財政運営に努めておりますが、適正な基準である指標はその維持向上に努め、基準をクリアできていない指標につきましてはその改善を図ることが必要であると認識しております。そのためには、人件費等の縮減や減債基金への確実な積み立て、市債や損失補償等の適切な管理を目指した取り組み等が必要であり、今後も継続した行財政改革が重要であると考えております。
 次に、今後の歳入歳出の見込みでございますが、歳入面では、法人の市民税は企業収益の減少から財政フレームを下回る可能性も懸念されるところでございますが、個人の市民税は人口の増加等により堅調さが見られることから、現時点では、市税全体では財政フレームで見込んだ額を確保できるものと考えております。一方、歳出面では、保育所の待機児童の解消に向け、一層の取り組みが必要となっていることや、原油・素材価格の高騰の影響といった環境変化がございますことから、収支均衡に向けて調整の必要な額が財政フレームの見込みを上回ることも想定されるところでございます。このような厳しい状況ではございますが、今後の財政運営に当たりましては、財政フレーム策定後のさまざまな環境変化の影響を的確にとらえた上で、債権確保対策の強化や市有財産の有効活用など、歳入確保に努めるとともに、効率的・効果的な行政体制の整備、社会環境の変化に合わせた施策の再構築、特別会計、企業会計の健全化などを推進することにより、持続可能な財政構造の構築に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 公立保育所についての御質問でございますが、初めに、定員の弾力的運用についてでございますが、公立公営保育所79カ所のうち、平成19年度に施設改修をした16カ所を含め、施設面積により定員を超えて受け入れることが可能な63カ所において、1・2歳児を中心に9月1日現在で総定員の4.7%に当たる356人の受け入れを行っているところでございます。現在、受け入れを行っていない保育所につきましては、保育スペースの関係上受け入れが困難な状況となっておりますが、定員を超えた受け入れを行っている保育所につきましては、各保育所の入所児童の状況を勘案し、御指摘の点を踏まえ、可能な限りの児童の受け入れを行ってまいりたいと存じます。
 次に、老朽化に伴う改築についてでございますが、指定管理の8カ所を含め、全体で87カ所ございまして、昭和40年代から昭和50年代前半に集中して公立保育所を整備したことから、平均築年数につきましては約33年となっているものでございます。そのうち40カ所が昭和40年代に建築をされておりますので、改築に向けて条件を整え、老朽化した保育所から順次改築を進めてまいりたいと考えております。また、改築に当たりましては、社会福祉法人による設置、運営とし、条件が整えば定員増も図ってまいりたいと存じます。
 次に、改築に当たっての公共用地の活用についてでございますが、これまで学校施設や福祉施設との合築など、公共用地を有効に活用して保育所を整備した事例がございますことから、今後も改築をする場合におきましては、仮園舎用地としての使用を含め、引き続き関係局と協議を行い、公共用地の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の今後のあり方についてでございますが、保育緊急5か年計画の中間年に当たります来年度に計画の見直しを考えておりますので、この中で今後のあり方についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業への支援についての御質問でございますが、初めに、7月に開設した特別相談窓口の広報についてでございますが、7月初旬から本市ホームページへの掲載、工業団体や商業団体に対し個別に説明を実施してまいりました。しかしながら、広報用のチラシの作成、配布がおくれ、広報体制に不十分な面がありましたので、今後の広報、情報提供に当たりましてはこのようなことがないよう、迅速かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、責任共有制度についてでございますが、本市における今年度の融資実績は、市内金融機関の中小企業への積極的な貸し出し姿勢もあり、本年4月から8月までの融資件数が1,021件、金額が134億5,300万円、対前年度比では、件数で97%、金額で89%となっております。また、責任共有制度導入後の昨年10月から月ごとの件数、金額にばらつきがありますので、本市といたしましては、いましばらく制度導入の影響について推移を見守る必要があるものと考えております。なお、国におきまして、中小企業金融対策を検討しているところでございますので、その動きも注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) うつ病対策についての御質問でございますが、うつ病増加の要因につきましては、高齢化、核家族化、都市化の進展や失業率の増加など、職業上のストレスなどが原因と言われております。ストレス社会に向けての対応の一つといたしましては、市民一人一人がうつ病について正しく理解し、取り組むことができるよう普及啓発の充実が必要と考えております。
 次に、区保健福祉センターと精神保健福祉センターの相談事業についての推移でございますが、区保健福祉センターでは躁うつ病も含めまして、平成16年度431件、平成17年度519件、平成18年度539件の相談を受けております。精神保健福祉センターにおけるこころの電話相談では、気分障害を含め、うつ病のある方の相談は、平成16年度145件、平成17年度235件、平成18年度320件となっております。このように相談件数は毎年度増加傾向にございますが、うつ病と気がつかない方、また、相談や治療に結びつかない方への働きかけが重要であると認識しておりますので、昨年度は市民の方へ2万部のリーフレットを作成するとともに、うつ病をテーマとした講演会を6回開催し、約250人の参加をいただいたところでございます。
 次に、うつ病と自殺との関係でございますが、自殺者の3分の1の方がうつ病であったと推定されておりますので、うつ病対策と自殺総合対策は同時に進める必要があります。このため、昨年より、神奈川県、横浜市と3県市で共同設置しておりますかながわ自殺対策会議におきまして具体的な啓発活動のあり方について検討しているところでございまして、この取り組みの一環として、9月13日に高津市民館において自殺対策市民セミナーを開催したところでございます。また、今後につきましても市民への啓発活動を進めるとともに、研修等による相談従事者のスキルアップを図り、相談事業の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) それぞれ御答弁いただきましたけれども、最後に、市長に4点にわたりまして質問させていただきます。
 まず最初は、財政問題についてであります。先ほどは厳しい状況ばかりお話をさせていただいたんですけれども、やはり改革効果の市民への還元という観点が非常に重要な課題ではないかと思います。国や地方公共団体の教育予算がGDP――国内総生産に占める割合がOECD加盟国の中で最も低く、世界でも低水準にあるという報道もありました。我が党はかねてからチャイルドファースト社会の構築を強く主張してまいりました。子どもたちの輝く笑顔があすの川崎の未来を開くと信じるからであります。その意味で、改革効果の還元は、ぜひ未来を担う子どもたちへと向けていくべきであると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
 次は、うつ病対策についてであります。国民病ともなってきたうつ病ですが、ストレスが大きな要因と言われております。いつ、だれがなってもおかしくありません。早期発見、早期治療が大切ですが、精神科、心療内科など、医療機関に行くまでに時間がかなり経過してしまうケースが非常に多いのが現状であるそうであります。精神疾患に対する偏見が壁になっているとも言われています。平成19年の内閣府調査で精神障害者の近隣への転居についての意識調査で、日本は7割以上が「意識する」と回答、ドイツ、アメリカは7割以上が「意識せず接する」と回答し、際立った違いを見せています。精神疾患に対する偏見をなくしていく取り組みを社会全体で進めていかなくてはなりませんが、例えばテレビなどで流される公共広告の年度別テーマには、精神疾患を正しく理解しようとするものが残念ながらないのが実態であります。そこでまず、本市が全国の先駆を切ってこの問題に取り組んでいったらどうかと提案させていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 次は、中小企業支援策について伺います。責任共有制度導入後の支援拡充について、大変慎重な局長の御答弁がありました。しかしながら、既に指摘しましたように、経済状況が大きく変わり、民間の金融機関では貸し渋りが始まり、資金の滞留が大きな問題となっています。今こそ公的な金融機関が中小企業支援として融資の充実を図るべきであります。
 なお、我が党で推進し、国において激変緩和策として、信用保証協会が100%保証する小口零細対応小規模事業資金が創設されています。この制度の利用状況は、直近の5カ月余りの間に304件で、全体19制度がありますけれども、そのうち約30%を占めており、いかに利用しやすい制度であるか、明白であります。国から示された信用補完制度全体の枠組みにこだわらず、地方発で、あくまで地元中小企業者の立場を最大限に尊重し、100%保証の拡大を含めた利用しやすい制度となるよう、支援策をさらに拡充すべきであると思いますけれども、見解を伺います。
 最後になりますが、神奈川口構想についてであります。東京都や大田区との関係についてですけれども、先ほど局長さんの御答弁の中には、大田区側の土地利用計画などとも十分整合を図りながら、本市の土地利用の案を示し、大田区側のメリットについて説明していきたいという御答弁をいただきましたけれども、余り具体的に見えてきません。どのような土地利用をお考えなのか、再度お答えをいただきたいと思います。
 また、神奈川口構想実現、かなり進んでまいりましたけれども、それに対する取り組む決意を改めて伺いたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 改革効果の還元についてのお尋ねでございますが、私は、子ども施策の充実を図ることは大変重要なことと考えておりますので、これまでも改革効果の市民サービスへの還元に当たっては、小児医療費助成の拡充やこども文化センターの床改修、小中学校の普通教室の冷房化、区役所トイレの快適化など、子ども施策に特に重点を置くとともに、市民の皆様が身近に感じられる施策を取り上げて取り組んできたところでございます。こうしたことから、平成21年度予算編成方針におきましても、改革効果の市民サービスへの還元に取り組むこととしたところでございますので、その実現に努めてまいりたいと存じます。
 次に、うつ病対策についてのお尋ねでございますが、現代社会におけるさまざまな要因により、うつ病患者が全国的に増加傾向にある中、市民の精神的健康の保持増進や精神障害理解のため、メンタルヘルスや精神疾患に対する正しい知識を普及することは重要なことであると考えておりますので、本市におきましても、これまでこころの健康セミナーなどを活用し、普及啓発に努めてきたところでございます。今後につきましても、精神疾患のある方々の人権が擁護され、差別されることのない地域社会の実現を目指し、幸せな暮らしをともに支えるまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。
 中小企業支援策についてのお尋ねでございますが、原油・原材料価格の高騰はさまざまな業種に大きな影響を与えており、市内企業の経営環境は厳しい状況にあると認識しております。本市におきましては、こうした状況を踏まえて不況対策資金の利率の引き下げや特別相談窓口の設置を行ってきたところでございます。現在国におきましても、セーフティネット保証の業種指定要件の抜本的な見直しや、政府系金融機関によるセーフティネット貸し付けの拡大など、中小企業が利用しやすい金融対策を講じることとしております。
 責任共有制度につきましては、本市では、この制度の対象外の信用保証協会が100%信用保証する小口零細対応小規模事業資金やセーフティネット保証を利用した不況対策資金などの融資が増加している状況がございますので、今後、国が100%信用保証の対象の拡大を含め、金融対策の詳細を検討するに当たりまして、こうした地域の状況を国に対し機会をとらえて伝えてまいりたいと存じます。今後、本市といたしましては、国の動きを注視しつつ、不況対策資金の貸し付け状況を踏まえて、中小企業の資金需要に支障を来さないように保証料補助や預託金の増額など、支援策の拡充について検討してまいりたいと存じます。
 神奈川口の土地利用についてのお尋ねでございますが、羽田空港の再拡張・国際化により、航空機の発着容量は1.4倍、国際線は約6万回になることから、国内外の旅客数や貨物取扱量は増大し、大きな経済波及効果があるものと期待しているところでございます。こうした中、羽田空港が世界の中でのハブ空港としてその役割を果たすためには、周辺にはさまざまな空港を支える機能が必要となるものと考えております。例えば、臨空産業機能や感染症対策などの危機管理機能、さらには空港関係者の居住機能なども考えられますが、こうした機能は近隣都市で適切に分担していくことが大切でございます。また、周辺の自治体間の連携により、交通ネットワークの形成を図ることも必要になると考えております。
 いずれにいたしましても、大田区や東京都には、こうした観点を踏まえ、年内を目途に提案を行い、神奈川口構想について御理解をいただきながら、同構想の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。これから後は委員会における審査にゆだねまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 18番、井口真美議員。
   〔井口真美登壇、拍手〕
◆18番(井口真美) 私は、日本共産党を代表して、2008年第4回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
 最初に、農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通し、しょうちゅうや菓子、給食にまで使用されていたことに国民の怒りと不安が広がっています。非食用の汚染米を食用と偽り販売した企業の責任は重大です。同時に、汚染米を廃棄せず流通を容認してきた政府の責任が問われています。太田農水大臣は、汚染米への不安が広がっていることについて、人体に影響はないから余りじたばた騒いでいないと発言しましたが、汚染されているとわかっていながら廃棄もせず流通させた大もとの責任を投げ捨てた許しがたい態度です。今回の事件は、食料自給率が先進国中で最低であるにもかかわらず、日本政府が義務米と言って、何が何でも毎年77万トンもの輸入米を確保しようとする中で起こったことです。政府は、輸入がWTO協定上の義務であるかのように言いますが、輸入は義務ではありません。国会で徹底的に事実と責任を究明し、再発防止を行うとともに、日本政府は米の輸入を中止し、輸入を押しつけるWTO協定の抜本的改定を追求することを強く求めるものです。
 それでは、質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてです。市長は、新行財政改革プランにおいて、本市の財政環境は依然として厳しいとして、行財政改革の継続の必要性を強調しています。本市がいまだ厳しい財政状況にあるのは、国の三位一体の改革の影響等による一般財源の減少が大きな要因です。歳出面でも市長は、扶助費や公債費など義務的経費のさらなる増加が見込まれ、行革を行わなければ財政の硬直化が懸念されるとしていますが、扶助費増の要因は構造改革路線の格差拡大の影響で生活保護世帯増の影響が大きく、公債費の増もバブル崩壊後の国の経済対策に誘導された普通建設事業費の急増を、市債充当率を引き上げながら行ってきた結果、現在、その借金の返済である公債費がピークとなっているからです。まさに国の政治の失政の影響が色濃く反映しています。それでも、2006年度普通会計決算における川崎市の財政状況は、財政力の豊かさをあらわすとされている財政力指数では、政令指定都市の中で第1位であり、財政の弾力性をあらわす指標である経常収支比率は、指定都市平均を下回るなど、相対的に優位と言えるとしています。そういう状況である本市が市民生活を守るためには、どういう市政運営が必要でしょうか。
 市長は、新行財政改革プランで、依然として財政状況は厳しいので、行財政改革を継続する必要があるとして、公務労働の一層のアウトソーシングを推し進めようとしています。アウトソーシングした民間に対しては、市場における競争性とコスト優先による公共サービスの質の低下を懸念して、徹底した監視や指導を行うとはしていますが、行政からサービス提供事業者への支援は一切含まれていません。競争とコスト優先の立場からは当然の帰結と言えますが、そのことがどういう事態をもたらすかについて重大な関心を持たざるを得ません。行革プランでは、画一的な公共サービスを本市から一方的に受けるのではなく、民間部門のさまざまなサービスの中からみずからのニーズに最も適合したものをみずからの判断で選択できると言います。しかし、現実は、介護保険制度でも明らかなように、サービスを選択しようにも負担の重さに耐えかねて抑制せざるを得ない実態が広がっているのです。こうしたサービスの抑制もみずからの判断で選択したものと言うのですか、伺います。また、このアウトソーシングとは受益者負担の増が前提となるのではないでしょうか。そうなれば、最も望ましい公共サービスを享受できるのは限られた市民になってしまうのではないかと懸念されますが、伺います。
 そして、この具体の取り組みとして、新たな公共サービス提供手法を推進するガイドラインを定めようとしています。それぞれの民間活用手法とプロセスごとに作業内容や留意事項等を整理し、最適な民間手法を選択すると言うのですが、人によってサービスが提供される部門においては、官製ワーキングプアなどと言われるような処遇では安定したサービスは継続できません。これが介護保険制度や障害者自立支援制度の実態からの教訓です。契約等の締結においては、賃金などの労働条件を初め、従事者の処遇について明確にすることこそ求められていると考えますが、見解を伺います。
 市長は、2003年4月からの6年間で2,181人の職員を削減したことを成果として強調しています。それでも市長は、業務に見合った適正な職員配置を行っていると言うのですが、果たして本当でしょうか。本市では、大規模マンションなどに若い子育て世代の転入が増加しており、保育所への需要増に対応すべく保育園の定員増を図っています。当然、保護者からのさまざまな問い合わせ、相談、申請数の増、実態把握、入所判定と結果の通知、殺到する苦情への対応などなど、繁忙期には昼休みもままならないという実態です。そして、この担当課の業務は保育所関連業務だけではないので、今や通年繁忙期です。このような業務量に見合った適正な職員配置は行われてきたのでしょうか、伺います。この課だけではありません。今やほとんどの職場で、正規の時間帯は市民からの苦情や問い合わせの対応で終始し、通常業務は早出を含めた時間外で処理せざるを得ない実態が広がっています。それでも時間外手当は6時まではつけない、早出もつけないで多くの職員が一生懸命頑張っていることを市長は御存じでしょうか、伺います。
 こうした職場環境のもとで、メンタルヘルス不調による長期療養者が増加しています。長期療養者が出た職場への応援体制はどうなっているのか伺います。長期療養者、特にメンタルヘルス不調による長期療養者の職場復帰までの取り組みと配慮事項について伺います。メンタルの場合は、同じ職場への復帰は難しいのではと考えます。違う職場でのリハビリ勤務はできないのでしょうか、伺います。当事者にやめるという選択肢があることも理解していただくというような対応は、よもやしていないとは考えますが、伺っておきます。中途退職者数の10年間の推移についても伺っておきます。
 地球温暖化対策について伺います。東京都では、環境確保条例が6月25日に全会一致で可決され、全国に先駆けてCO2削減の義務化に向けた制度が導入されました。他都市でも企業のCO2排出量の把握に努め、具体的なCO2削減の計画を企業に求める自治体もふえています。横浜市は環境モデル都市に選ばれました。5つの選定基準をクリアしたというのがその理由ですが、選定基準の第1には温室効果ガスの大幅な削減を掲げています。川崎市も提案しましたが、選定されませんでした。選定されなかった原因は、明確に第1の選定基準を満たしていなかったということではないでしょうか。洞爺湖サミットをきっかけに国民の環境対策への関心が高まる中、自治体でも具体的な温暖化物質削減の取り組みが求められていますが、改めて市長の見解を伺います。その第一歩として、現行条例においても可能な企業のCO2排出量の把握について、間接的でなく、市が直接把握すべきと思いますが、市長に伺います。
 さらに、公共施設への太陽光発電施設の設置など、自然エネルギーへの転換について、目標値を持って積極的に取り組むべきと思いますが、対応を伺います。
 子育て支援策についてです。最初に、妊婦健診についてです。日本産婦人科医会は、7月に、本会は14回の妊婦健康診査がすべて公費で負担されることを希望しますとの見解を示しました。これを受けて、8月、舛添厚生労働大臣は、妊婦健診の公費負担を拡充し、来年度予算に組み入れ、できれば来年4月から実施したいと、14回分を無料で受けられるよう検討する考えを表明し、国は交付税措置で対応しようとしています。川崎市は、国に対して助成制度の財政措置を講じるよう求めるべきです。また、国の動向にかかわらず、市独自ででも助成回数を14回に拡充すべきですが、伺います。
 保育緊急5か年計画についてです。まず、平成22年度に5園を民営化することについてです。保護者への説明会で、保護者から出された主要な疑問や意見について伺います。選定理由は、将来においても継続的な保育需要が見込まれる地域であることとしているはずですが、3園についてはなぜ定員増がないのか伺います。長時間延長保育などの利用が多く見込まれる地域であることも選定の根拠としていますが、選定に当たってニーズ調査を5園について行ったのか、午後7時の時点でのお迎えが実質何人いるのか伺います。
 説明会の配布資料「民営化についてのQ&A」の内容についてです。民営化は決定事項ですかと設問し、民営化の方針については、市民の代表である市議会の了解を得て策定した新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第2期実行計画、新行財政改革プラン、保育基本計画改訂版にて明確に位置づけており、施策の方針としては決定事項ですとし、今回の公営5園の民営化については既に議会の了解を得ていると記述しています。また、なぜ保護者の意見を聞かずに民営化を決めたのかの設問に、行政の意思決定の後、市民の代表である議会に了解をいただいた上で公表していると記述しています。説明会では、8月1日に議会で了解をいただいたと答えているようですが、委員会の報告がなぜ了解になるのか、事実に反します。こうした記述は削除すべきですし、発言も訂正すべきと考えますが、伺います。また、保育内容は落ちないですかの設問に、保育内容は認可保育所として開設するから現行水準は守られる、保育方針は保育所保育指針に基づき作成するので、どの保育所も基本的に違いはないと記述しています。保育は、保育士が毎日の保育を通じて子どもにどう向き合うかであり、保育者集団の中で保育内容を高めていくものです。だから、専門性、継続性、経験が必要です。保育方針に沿ってどう実践するか、その裏づけがあって初めて保育内容が落ちないと言えるのではないでしょうか、伺います。
 保育基本計画及び保育基本計画改訂版に基づく保育所整備の運営主体を見ますと、2008年度、2009年度開設園に企業参入が目立ちます。利益を上げるためとなれば、人件費を抑制せざるを得ないわけですから、職員の定着率が心配です。毎年の監査で職員の定着率も含めた調査をすべきと考えますが、伺います。
 放課後事業についてです。かわさき市民活動センターは、現在、こども文化センター55館、わくわくプラザ106施設の運営を行っていますが、2008年3月に発表された中長期計画の中で、スタッフリーダーの給与体系を含めた雇用条件が若い職員のライフスタイルに合わないなどの理由により定着率が悪くなっているとして、職員の雇用対策の検討が必要と指摘しています。スタッフリーダーが5年間に183名退職し、そのうち任意退職が146名とのことでした。現在の職員数は館長を含めても294名です。およそ半数が入れかわったことになります。職員が安心して継続的に働き続けることは、直接、子どもたちへの支援の質にかかわります。雇用問題を事業者任せにせず、職員増加のための指定管理料の見直しを行うなど、市として必要な手だてを打つべきです。伺います。
 学童保育事業についてです。わくわくプラザでは2007年度、学童保育事業を行っているとして、放課後児童健全育成事業の国庫補助を約6,230万円受けています。補助には専用スペースや専任職員が必要とされていますが、わくわくプラザにそのような実態はありません。補助の内容に見合った事業の実態をつくるべきであり、少なくとも学童保育の専任職員をわくわくのスタッフとは別枠で確保し、きめ細かいサポートを可能にすべきですが、伺います。現在も市内7カ所で自主学童保育が活動しています。しかし、運営費を利用者の保育料のみに頼る自主学童保育は、1人当たり月額2万円から2万5,000円かかるなど、その負担は家計を圧迫しています。実際に自主学童保育で生活している子どもがいます。その子どもたちに市の財政的支援を始めるべきです。対応を伺います。
 少人数学級についてです。国の後ろ向きの姿勢の中でも多くの自治体で少人数学級を実現してきました。先日視察した広島市では基本的な生活習慣の確立と基礎基本の学力の確実な定着を図り、個性や能力を伸長する教育の充実を目指すことを目的とするとして、少人数教育推進のための段階的プランを策定し、今年度から実施しています。10年計画で、最終的には小中学校全学年で20人程度の学級を目指すというものです。川崎市でも2008年度から小学1年生のすべてで35人以下学級を実施したことは評価するものです。実際35人以下学級の担任になった現場教師は、そのよさを、全員発表の機会がたくさんある、児童同士に親密さが生まれる、大きな声を出すことがない、学級に落ちつきがある、教師に時間的なゆとりが生まれ多彩なことができるなど語っています。さらに、2007年度の少人数学級県教育研究校の実施報告書では、多くの学校が少人数授業よりも少人数学級を選択したことについて高い評価を与えています。貧困と格差が広がる中で、本来塾に行かなくてもみんなの力がつくシステムをどうつくるのかに心を集めるべきです。その中で、少人数学級こそ子どもたちに力をつけさせる最大の保障ではないでしょうか。少人数学級への評価を改めて伺います。学校現場でそのよさが明確になって、評価を得ている少人数学級です。今こそ学年の拡大に取り組むべきですが、伺います。現在、35人以下学級の実施に当たっては、市単で非常勤講師を配置しています。今後は広島市など他都市で実施しているように、正規職員を配置していくことも検討すべきです。伺います。
 中学校のランチサービスについてです。4月に開校したはるひ野中学校のランチサービスの喫食率は、5月34%、6月37.4%、7月42.3%と上がり続けています。5月の34%についての分析で、さきの議会での答弁では、ランチルーム方式やコンビニがないなどの立地条件とのことでしたが、毎月上がり続けている喫食率についてはどう評価されているのか伺います。一方、他の学校のランチサービスは、ウエブシステムを実施しても、5月は2.2%、6月は2.4%,7月は2.4%とほぼ横ばいで、一向に変化がありません。保護者に対し周知を図ることで喫食率が上がると答弁されていましたが、見通しはあるのでしょうか、伺います。はるひ野中学校の喫食率と他の中学校の喫食率には20倍もの開きがあります。この差をどう解消していくのか伺います。
 障害者施策についてです。障害者自立支援法は施行後3年で見直すことになっており、ことしが最終年度です。厚生労働省は審議会を開いて関係団体からのヒアリングをしているようですが、どの団体からも応益負担はやめてほしい、上限額を下げてほしいと切実な声が上がっています。日本障害者協議会は、「障害者自立支援法の(見直し)にあたっての意見」の中で自立支援法から応益負担的な考え方を消去することこそが、本来の意味での抜本的見直しに値するものと述べています。応益負担は障害者にはなじまないのです。本市においても、障害者福祉の本来の立場に立った支援を行うべきです。
 その第1の課題が、低所得1・2の方たちの負担はすべてなくすことです。この方たちは、従来なら利用料がかからなかったのです。さらに、本市では、同じ低所得の方でも、就労移行支援や就労継続支援というサービスを受けている人は利用料が無料ですが、障害の程度が重いために就労支援が受けられずに生活介護サービスを受けている人は同じ作業をしていても利用料がかかります。障害の重い人ほど負担が重いのは矛盾であり、全員を無料にすべきですが、伺います。
 市の多くの施策も3年間をめどと考えられてきました。本市は、自立支援法が始まったとき、障害者の皆さんの生活が変わらないようにということを第一に考え、さまざまな支援策をとりました。それが途切れることがあってはなりません。現段階で法律がどうなるか全くわかりませんが、市独自の支援策を機械的にことしで打ち切ることなく、実態に合わせて継続すべきと思いますが、伺います。とりわけ、グループホーム、ケアホームの運営費補助の中で、激変緩和加算はことしで打ち切りになります。この加算を受けている法人は、とりわけ小さくて運営が大変なところばかりであり、このままだと来年閉鎖するところが軒並み出てくるのではないかと本当に心配です。この加算は継続すべきと思いますが、伺います。
 グループホーム、ケアホームの職員の確保についてです。グループホームは、日中は利用者がいないことが前提になっていますが、現実は違います。病気になったり、精神的に外に出られなかったりすれば看護が必要ですし、病院に付き添うことも日常的に行われています。そのための人件費はないため、賃金は安く、長時間労働になり、どんどんとやめてしまいます。職員確保のため、実態に合わせて日中の支援への加算をつけるべきと思いますが、伺います。
 障害児の応益負担についてです。本市も工夫していますが、措置のときよりも負担がふえている世帯は明らかに増大しています。障害を早期に発見し、早期にその子に合った方法で発達を保障するために、少なくとも子どもは自立支援法から外して児童福祉法の中で療育を行うこと、応能負担にすることを国に強く求め、市としてもそれに相当する支援をすべきと思いますが、伺います。
 新行革プランでは、川崎市心身障害者手当の支給要件などを2010年度から見直すとしています。本市では平成19年度決算で2万490人、総額6億8,500万円が支給され、今年度はさらにふえて2万1,000人が利用しています。横浜市と神奈川県が同様の制度の見直しについて方向性を打ち出すと報道され、川崎も横並びで切り捨てられるのではないかと大変な不安が広がっています。多くの在宅の重度障害者は障害者年金しか収入はなく、自立支援法で負担がふえ、物価の高騰で一層生活が苦しくなっています。こうした実態に思いを寄せるなら、今求められているのは支援策の拡充であって、手当の削減ではありません。川崎市心身障害者手当の切り捨てはやめるべきです。伺います。また、県の在宅重度障害者等手当の現状での存続を強く求めるべきです。伺います。国が7月から所得の計算方式を変えたため、それまで負担上限額の高い一般世帯だった多くの障害者の皆さんが低所得1・2に移行しました。本市はこれまで、独自に一般世帯の方への軽減策を行ってきましたが、この措置により市が負担してきた分は軽くなるわけです。これらの予算は、これまで述べてきたようなさまざまな施策につけかえるべきと思いますが、伺います。
 川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画についてです。初めに、中央リハビリテーションセンターについてです。高次脳機能障害、若年性認知症者、強度行動障害の支援機能の強化とありますが、考え方と、どのような支援内容を考えているのか伺います。診療機能は、リハビリテーション科、整形外科、精神科、小児神経科等10科の診察を行い、総合診療体制を整備するとありますが、基本的な考え方と運営体制について、入院機能、短期入所機能を持つ科があるか伺います。中央リハビリテーションセンターは、21世紀の高齢社会にも対応した障害者への専門的支援の拠点の位置づけであり、多くの専門機関と専門職種の連携を必要としています。総体的、一体的に運営する必要があることから、公設公営にすべきと考えますが、伺います。
 次に、中央療育センターについてです。医療・専門療育機能として、診療所認可を取得するとありますが、医療体制の基本的な考え方と運営について伺います。中央リハビリテーション内の診療体制とは、別に独立して設けるのか伺います。総合通園はゼロ歳から就学前まで、頻度は週1回から5日まで、発達上必要な効果が期待できる通園日数を確保するとありますが、そのためには十分な体制が必要です。定員を100名としていますが、職員体制をどのように考えているのか伺います。入所機能施設について、これまでしいのき学園では子どもたちと人間関係を蓄積してきました。このノウハウを生かし、本市が公営で継続すべきと考えますが、伺います。中核的な相談・支援部門、医療・療育部門は行政機関としての企画、調整機能が不可欠であり、児童相談所の障害児部門として整備することの必要性を検討するとのことですが、検討状況を伺います。中央療育センターは各地域療育センターや医療機関、保健所、保育、教育機関等と連携し専門的な支援や調整を行うのですから、本市のこれまで長年培ってきた貴重な人材を生かし、公設公営とすべきですが、伺います。
 重度障害者等生活施設についてです。精神障害者の退院促進を丁寧に進めるために、体験宿泊の場を確保すべきですが、対象者も含め伺います。広島市の総合リハビリテーションセンターは、身体障害者更生相談所、リハビリテーション病院、自立訓練施設を一体的に運営するため、直営にしたとのことです。本市の総合リハビリテーション福祉・医療センターは、中央リハビリテーションセンター、中央療育センター、重度障害者等生活施設を一体的、総体的に運営するのですから直営にすべきと考えますが、伺います。
 後期高齢者医療制度についてです。国民的怒りが高まる中、6月に入って政府は、2009年度までの軽減措置をとらざるを得なくなりました。この特別対策で、均等割7割の人は8.5割減額になりますが、例えば夫の年金額250万円、妻48万円のA夫婦と、夫の年金額150万円、妻が148万円のB夫婦、合計年金額はいずれも298万円の場合、どうなるでしょうか。A夫婦の合計保険料額は15万1,900円、B夫婦は2万3,800円、A夫婦とB夫婦との差は6倍強ありましたが、今回のこの特別対策でB夫婦は均等割7割から8.5割の軽減を受けることになり、その差が13倍強に開きます。さらに、夫の年金額250万円、妻がゼロ円の場合、軽減措置が受けられず、保険料は15万1,900円で、B夫婦より年金合計額は少ないのにかかわらず、13倍以上の保険料を支払わざるを得ないという矛盾が出てくると思いますが、この格差についてどう認識されているのか。さらに、こうした問題が起こるのは保険料を個々に算定し、軽減は世帯所得で行うという制度そのものにあるのではないでしょうか。この点についても見解を伺います。
 年金からの天引きから条件つきの口座振替への変更も行われました。通知そのものが黄色の封筒に黄色の文字で、まず読みづらい。口座振替すればどうなるのか、全く説明も書いていない。さらに、手続までの期間が短時間だったことなど、高齢者の方々、家族含めて区役所窓口への問い合わせが殺到したと聞きました。まさにこの制度は、部分的な手直しではよくなりません。一刻も早く衆議院で後期高齢者医療制度廃止法案が審議され、早期に可決成立できるよう努力していきたいと思います。同時に、神奈川県の場合、全国一高い保険料の引き下げは切実です。引き下げは東京都を初め北海道、京都、奈良など8都道府県が独自の軽減措置を設けています。神奈川でもできないことはありません。川崎市も神奈川県に財政支援を強く求めていくべきですが、伺います。これができない場合でも、川崎市独自の減免を今こそ検討すべきですが、伺います。
 介護保険事業とこれに関連して伺います。第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業が進められています。策定に当たっては、今川崎で喫緊の課題になっている施設整備、介護人材確保の問題をどう具体化していくかなど、確実な解決策が求められていると同時に、平成19年度に行った川崎市高齢者実態調査の結果を生かしていくことが大切です。この実態調査結果から見えてくる課題、短期間に解決すべき課題、その中でも緊急の解決が求められること、長期間にわたって解決すべき課題、その中でも重要課題をどう認識されているのか。さらに、解決に向かって年次計画を立てて取り組むことが必要と思いますが、伺います。
 切実な施設整備についてです。特別養護老人ホームは約4,900人の待機者数、毎月30人以上ふえ続けています。実態調査でも、いわゆる待機期間は、3年以上が28.9%で最も高い割合になっています。川崎市でも喫緊の課題として、関係局長による整備手法等に関する施策検討委員会を設置し、整備手法について検討を進めているとのことでした。整備を飛躍させるために何が課題なのか、この数年のおくれをどう取り戻すつもりなのか伺います。介護人材確保も喫緊の課題と認識を示されました。福祉人材バンクや高齢社会福祉総合センターと協働してワーキングを立ち上げ検討していると聞きます。来年度から川崎市として人材確保支援を始めると思いますが、具体的な検討内容を伺います。
 介護保険料についてです。実態調査でも、保険料の負担感について「高い」と答えた人が80.3%、平成16年度調査時の69.5%と比べて10.8%もふえています。自由意見でも、年金生活者ではとてもやっていけない額など、経済的負担の記述が一番多くなっています。ことしはもっと負担感は大きくなっているのではないでしょうか。このような中、来年保険料の見直しが行われます。第3期の介護給付費準備基金残高はどのくらいになるのか伺います。このままだと保険料は確実に上がります。準備金は保険料の軽減に使うべきです。そして、実質値下げにするべきです。準備金を2分の1取り崩した場合、保険料基準額で見た1人当たりの保険料に与える影響額について伺います。保険料の普通徴収者の収納率は、平成13年から平成19年まで見ても92.82%から85.57%へと確実に落ちています。しかし、保険料及び利用料の低所得者減免件数のうち、生活困窮では平成15年度の保険料減免650件、利用料減免88件をピークに、平成19年度12月末では保険料318件、利用料48件と半減しています。これは、生活保護基準より低い要件が大きなネックになっています。さらに、負担軽減策は平成18年より実施されていますが、件数はわずか85件にすぎません。保険料滞納によってペナルティを科せられている人も出ている今、この減免規定を使える減免基準――国保の減免基準と同水準に改善すること、市民へのさらなる周知と窓口での親切な対応をすべきと思いますが、伺います。さらに、利用者負担軽減のため、介護援助手当を廃止せず、対象者を拡充すべきと思いますが、伺います。
 第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定は、11月末の骨子案策定を予定しているようですが、市民の声が十分に反映されるためにも、ことし12月中に市民説明会を実施してほしいと思いますが、伺います。
 不安定雇用の青年に対する総合的支援について伺います。不安定雇用労働者の相談は、労働相談と生活相談の区別がなくなっています。先日受けた相談も、最初は労働相談ということでしたが、話を聞いてみると、会社が倒産して15年間ネットカフェやファストフードを転々としながら日雇いの仕事をしてきて、体を壊し、どうすることもできなくなったということでした。生活保護の申請を勧めたら、自分が生活保護の対象と思ったことはなかったと、相談できる場があって本当によかったと喜んでいました。
 東京都では、こうした不安定労働者の実態を踏まえ、ネットカフェ難民を支援する相談窓口、TOKYOチャレンジネットを開設し、生活支援、居住支援、就労支援まで総合的に行っています。病気などで働くことが困難な人に福祉事務所で手続をするための援助、多重債務者への法律相談を行い、希望者は無料で健康診断が受けられます。一番の相談は居住支援で、住居がないことで仕事につけなかったり、福祉サービスを受けられない人がたくさんいることから、住宅資金の貸し付けを始め、巡回相談を夜8時から行っています。川崎市においても、川崎市独自の住宅資金の貸付制度や家賃補助制度など、必要な制度をつくり、生活支援、居住支援とあわせた就労支援を総合的に行うべきです。伺います。川崎市が行っている街頭相談は増加し続けています。街頭相談の場所、回数をふやし、夜8時以降など対象者に合わせた時間の設定をすべきです。伺います。
 原油・原材料高騰被害への対策についてです。原油・原材料高騰が中小零細業者の経営を直撃しています。神奈川県商工労働部は、この6月に原油・原材料高騰に関する緊急中小企業経営実態等調査結果を発表しました。9割近くの企業が収益に影響していると答えています。業種別での収益への圧迫は建設業、卸売業、飲食業の順で9割台に達しています。深刻なのは、価格転嫁ができないと回答した企業が6割を超えていることです。本市は原油・原材料高騰対策として特別相談窓口を開設し、6月からの3カ月で1,024件の相談がありました。県の調査を裏づけるように、燃油高騰に苦しむ運送関係業者や相次ぐ倒産のあおりを受ける建設関連業者を中心に、資金繰りの悪化に対する相談が主ということです。国も深刻な事態に、対象業種を拡大し、セーフティネット保証を継続するとしています。特別相談窓口での実態を踏まえ、中小企業の待ったなしの現状をどう受けとめているのか、市長の見解を伺います。
 原油・原材料高騰による一刻も猶予できないこうした事態に対して、総務省自治行政局は、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について特別交付税措置を行うことを明らかにし、地域の実情に応じた適切な対策を講ずるよう指示しています。自治体も独自の対策に乗り出しており、東京都渋谷区はクリーニング業者へコスト負担増のおおむね2分の1程度、1店舗当たり年額20万円を助成し、練馬区は公衆浴場の燃料費助成を充実させるとともに、利率0.1%の原油等価格高騰対策特別貸付を始めました。本市でも、4月から1.9%の利率で不況対策資金を開始させましたが、9月30日までです。事態は開始当初より深刻になっています。不況対策資金の利率を練馬区のように引き下げ、10月以降も継続すべきです。伺います。さらに、物価統制令で価格に転嫁できない公衆浴場や石油製品を大量に扱うクリーニング業など、深刻な打撃を受けている中小零細企業に対し、直接補てんすべきです。伺います。
 建設業者の緊急経済対策について伺います。川崎市内の中小建設業者は、建設市場の縮小に加え、低価格受注の横行、重層下請構造による不当な単価の押しつけが横行する中で、建設労働者の昨年の平均年収は400万円前後で、給与所得者の平均年収を大幅に下回り、ワーキングプア状態の建設労働者も少なくありません。第一生命経済研究所はこのほど、改正建築基準法の影響で2007年度の実質GDP――国内総生産が3兆7,790億円、0.7%減ったと推計するレポートを発表しました。さらに、原油高騰、資材の高騰が追い打ちをかけ、市内中堅建設業者の倒産も後を絶ちません。これらの状況は、建設事業者個々の責任によるものではなく、政策的にもたらされたことは明白です。札幌市では、地元建設業者は、災害時の応急対策、復旧対策をボランティアで行うなど、地域の防災に欠かせない役割を担っているとして、市独自の支援策を強化しています。本市も市内中小建設業者の緊急経済対策を実施すべきです。こども文化センターの補修工事、補修されずに積み残されている学校施設の修繕工事など、前倒しで発注すべきですが、伺います。収入が著しく減少している中で、緊急措置として川崎市市税条例の減免規定を拡充して、これまでの廃業、休業に限らず、著しく収入が低下した事業者についても減免対象とすべきと思いますが、伺います。
 粗大ごみの収集についてです。4月より粗大ごみの収集運搬業務が民間業者に委託されましたが、落札した5つの業者のうち、市外業者が2社入っています。横浜市は市内に本社または主な事業所があるものに限るとしておりますが、川崎市としても市内業者優先を担保するために、横浜市のように入札条件を改めるべきと思いますが、伺います。直営のときと比べると、年間約2億円の経費が削減され、そのほとんどが人件費だとのことです。この仕事は、まちの中をよく知り、毎回違うコースを間違いなく走って、取りこぼすことなく収集するために熟練が必要と言われています。2億円も削減されて、今後職員が継続的に働き続けられず、取りこぼしなどのサービス低下が起こる懸念はないのか伺います。
 入札制度についてです。入札に参加する市内中堅建設業者が相次いで倒産しています。過去4年間だけでも建設、土木のA、Bクラスの業者が18社も倒産などに追い込まれています。これは、単に景気の低迷などで片づけられるものではなく、明らかに過剰な低価格競争が影響しています。まず、予定価格の事前公表についてです。公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する本年3月31日付総務省、国交省連名の通達では、公表された価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなど、予定価格を事前公表することの弊害を踏まえ、予定価格の事前公表を取りやめる対応を行うこととしています。我が党がかねてより指摘してきた内容について、ようやく国も問題点を認識するに至りました。そこで、この国の通達に対してどのように対応するのか伺います。
 次に、適正な予定価格の設定についてです。大阪府柏原市では、事前に公表された予定価格と全社同額の入札という前代未聞の事態が発生しました。事業者は、工事金額が安過ぎて予定価格どおりではやっていられないという、まさに業者の一揆ではないでしょうか。発注者が予定価格を設定する際に、設計価格の一部を合理的な理由なしでカットする、いわゆる自治体における歩切りの問題が指摘されています。業者団体からも、適正な単価設定についての要望が繰り返し寄せられており、適正な見積もりがなされていないのではないか、歩切りが行われているのではないかとの疑念は払拭できません。川崎市では、局によって積算単価など積算根拠について示されていません。歩切りは行っていない、適正だとするなら、積算単価や積算数量など示すべきですが、見解と対応を伺います。わかりやすい積算のための設計図書の改善について、どのように取り組まれたのか伺います。
 防災対策についてです。相次ぐ巨大地震の脅威を目の当たりにし、大規模地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中、いや応なく市民の関心は高まっています。特に、相次ぐ震災の最大の教訓である住宅の耐震化への関心が高く、岩手県南部地震以降、川崎市の耐震診断士派遣制度の申し込みが殺到し、4カ月待ちという状況とのことです。しかし、実際に改修工事に至る件数は、徐々には増加していますが、木造住宅耐震改修助成制度の3年間の実績は70件で、約4万戸と想定される対象戸数に対してわずか0.1%にすぎず、余りにもおくれていると言わざるを得ません。旧耐震基準の木造住宅の耐震改修は、在来工法に対する豊富な経験と知識が不可欠であり、まさに知識と経験が豊富な地元工務店が得意とする分野です。名古屋市は、耐震改修工事の講習会を実施したことで、816業者が登録し、耐震診断では2003年度からの実績で延べ1万5,000件を超え、耐震改修工事では1,230件の実績を上げてきました。本市においてもふえ続ける市民の期待にこたえるため、現行のような設計と施工を区別する形ではなく、他都市の事例を参考に、市内のすぐれた建築技術者の力をフルに活用できる制度に改善すべきと思いますが、伺います。
 地震災害では、決して平等に被害を受けるわけではありません。阪神大震災でも古い木造アパートに住むお年寄りや学生が高い確率で被害に遭いました。こうした人たちは、耐震補強をすることなど自分の力ではどうすることもできません。まさに被災確度の高い住民への防災対策が重要な課題となっています。渋谷区などで既に実施されている耐震シェルター、防災ベッド設置費への補助について、横浜市も今年度から一部助成を始め、神奈川県でも市町村の状況を見て検討を始めるとのことです。また、神戸市では旧耐震木造住宅の耐震改修について、総合評点1.0未満の一部の耐震補強についても補助対象としています。改めて、これらの事業のような被災確度の高い市民への対策を検討すべきと思いますが、伺います。
 区役所・支所・出張所等の機能再編について伺います。今後2011年までに支所・出張所の機能を地域振興と市民活動の支援、証明書発行サービスの機能に縮小し、区役所の市税部門を集約化し、財政局直轄の市税事務所として3事務所と1分室を創設するとしています。7カ所の税務課を4カ所の事務所と分室に統合することや、保険年金や福祉のきめ細かい相談、届け出業務など、これまで支所で済ませてきた手続ができなくなり、明らかにサービス低下につながります。これでは行革が目的としか考えられません。これをどうしてサービス向上と言えるのか、見解を伺います。
 川崎区では、支所にあった保健所や税務課が区役所に統廃合されました。その結果、子育て中の市民や高齢者、障害者にとってサービスが低下し、一方的な決定に不満の声が寄せられました。また、中原区や高津区などの区役所では、人口の急増の中で相談、問い合わせの集中、窓口の混雑など、新たな困難や課題が生まれています。こうした課題にこたえるなら、支所・出張所の創設により機能の分担を図ることが必要ではないでしょうか。特に、交通不便地域に住む人たちにとって、バスを乗り継いでいかなければならない区役所ではなく、歩いていける距離に区役所機能を分散することこそ市民にとっての利便性につながるのではないでしょうか、見解を伺います。市民にとって一番身近な窓口の機能を変えることを、なぜ市民とともに検討しないのでしょうか。一方的な組織再編を改め、市民参加による検討会を立ち上げ、市民の願いにこたえる区役所機能の充実を図るべきですが、見解を伺います。また、機能再編計画について、パブリックコメントの前に各区で市民説明会を開催すべきです。対応を伺います。
 神奈川口構想について伺います。日本野鳥の会は、本年9月5日の勉強会の報告で、羽田空港と神奈川県の道路は、国道と首都高速横羽線、湾岸線の3本が5キロの間にあり、それ以上の連絡道路の必要性があるかは疑問です、神奈川口連絡道路の計画も水面下で進行し、その重要な時期についての行政側からの情報公開は十分ではありません、抽象的な文言で、具体的なデータなども示さないうちに結論が出る可能性がありますと問題を指摘しています。この声にどうこたえるのか、市長の見解を伺います。
 市長は、羽田空港再拡張を視察し、土地利用カルテ等を策定するということですが、肝心の大田区との話し合いはどのように進んでいるのか伺います。連絡道路整備に伴い、大田区側が懸念している交通量の流入による影響についてどのように検討されているのか。川崎側への交通量流入の影響についても伺います。
 これまで空港関連施設の誘導などが検討されましたが、いずれも白紙になっています。こうした中で、近隣都市との機能分担とはどういうことを想定しているのか、市長に伺います。
 さらに、殿町地域に航空会社の機内食のケータリング機能等の整備が予定されていますが、連絡道路の整備を条件としているのか伺います。
 報告第16号、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況についてのうち、財団法人かながわ廃棄物処理事業団についてです。収支計算書を見ると、事業活動収支差額は県・横浜市・川崎市の負担金4億円余を入れても約1億2,000万円しかありません。そこで、施設建設基金を3億9,000万円取り崩して長期借入金の返済6億2,100万円を行ったというのが実態です。この施設建設基金は、3年間で10億5,800万円も取り崩して赤字を埋めています。提案説明で、赤字の理由は廃棄物処理事業収入が減ったからだと述べられましたが、減ったどころの問題ではありません。事業体として全く収支が合わない事態が続いているということです。現在は、県と横浜、川崎がそれぞれ毎年1億3,800万円の負担金で済んでいますが、この先、莫大な税金を投入することにならないか懸念します。本来、産業廃棄物は排出者が処理するものであり、この施設は民間処理施設の設置を促進するために、公が調査研究や普及啓発をするためにつくったものです。そのことを踏まえて、今後どう対応されるのか、川崎市の考えを伺います。
 以上で、質問を終わります。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました井口議員の御質問にお答えいたします。
 行財政改革についてのお尋ねでございますが、これまでの行財政改革の取り組みにおいて、限られた財源や資源を有効に活用し、将来にわたって真に必要なサービスを市民の方々に確実に届けるため、民間活力の導入を図りながら社会経済状況の変化に的確に対応したサービスの充実に努めてきたところでございます。福祉サービスにおいても、多様な民間の提供主体と協力し、受益と負担の適正化を図りながら、市民の方々がみずからのニーズに適合した安全で質の高い公共サービスを適切に利用できる提供体制を構築してきたところでございます。
 そうした中、良質な公共サービスを提供するために、その担い手となる民間事業者におきましても、公共サービス提供主体としての規範意識を持つとともに、コンプライアンスや社会問題への意識が高いことが必要であると考えております。今後につきましても、公と民の適切な役割分担による的確かつ安全な公共サービスの提供に努めてまいります。また、これまでの改革の取り組みにおいて、指定管理者制度の導入など、民間部門を活用した公共サービスの提供や社会状況の変化に対応した施策や制度の再構築、市民ニーズに対応した事務事業の見直しなどを図り、持続可能な行政基盤の確立を目指すとともに、あわせて組織機構の改編や職員配置を行い、簡素で効率的な執行体制の構築に努めてきたところでございます。
 地球温暖化対策についてのお尋ねでございますが、ことし2月に発表したカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略に基づきまして、現在、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。本市のCO2排出につきましては、その約80%が産業系でございますが、その企業活動は国際社会に大きく貢献しているということを重視するとともに、CO2排出削減は市内に限定することなく、地球全体での削減が重要であるということを考慮し、本市では環境技術による企業活動でのCO2の削減及び省エネ製品の普及促進並びに環境技術の海外移転による地球全体でのCO2削減を積極的に進めるとともに、CO2削減川崎モデルという形でその削減効果を評価するという新しい評価方式を提案し、環境モデル都市に応募したものでございます。
 今回の政府の選定基準では、国内の他の都市が採用できる取り組みであることが示されており、例えば牛ふんで発電するとした帯広市やコンビニの夜間営業規制を提案した京都市などが高く評価されましたが、本市の取り組みは国内の他都市のモデルとしては採用されなかったものでございます。本市の取り組みが理解していただけなかったことは残念ですが、今後につきましては、本市における環境技術の集積を生かし、地球温暖化を初めとする地球環境問題において、アジア・太平洋地域に向けた低炭素・資源エネルギー産業都市モデルとして、川崎ならではの取り組みを進め、国際社会に貢献してまいりたいと存じます。事業者のCO2を直接把握することにつきましては、平成18年4月に施行されました改正地球温暖化対策推進法におきまして、温室効果ガス排出量の算定、報告、公表が規定され、事業所ごとの排出量を把握できる制度となっているところでございますので、こうした国の制度や本市の特徴を踏まえながら、仮称温暖化対策条例を策定する中で検討してまいります。
 中小企業の現状についてのお尋ねでございますが、このたびの原油・原材料の価格高騰は、さまざまな業種に大きな影響を与えており、本年7月に設置した特別相談窓口におきましても、とりわけ建設業や運送業、製造業などから融資に関する相談が数多く寄せられており、市内中小企業にとって厳しい経営環境であると認識しております。このような状況のもと、国や県におきましては必要な対策を講じておりますが、本市におきましても不況対策資金の利率の引き下げや特別相談窓口を設置するなど、中小企業に対して支援を行ってきたところでございます。
 神奈川口連絡道路についてのお尋ねでございますが、連絡道路につきましては、国、東京都、神奈川県、横浜市及び本市で構成される京浜臨海部基盤施設検討会で検討を行っており、本年2月に開催されました同検討会において連絡道路の一般幹線道路ネットワークとしての役割、効果及び概略ルート・構造が検討され、その状況が公表されました。今後も、同検討会において環境、土地利用、事業性、交通などの観点から検討を行うこととなっており、適宜、検討状況が公表されるものと考えております。
 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、神奈川口エリアである殿町3丁目地区につきましては、首都圏全体の国際競争力の強化や京浜臨海部全体の活性化に資する重要な地域であり、環境・福祉・医療・健康などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の集積による臨海部を先導する拠点形成に向けて、現在、計画的な土地利用誘導に向けた取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、臨空関連機能の配置など、近隣都市との機能分担を踏まえ、羽田空港の再拡張・国際化の効果を一層高めることができるよう、神奈川口構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、少人数学級についての御質問でございますが、本年度の少人数学級の実施状況につきましては、少人数指導等非常勤講師を42校に配置し、小学校1年生の少人数学級を完全実施したところでございます。平成19年度に実施した学校からは、小学校低学年における基礎学力の充実に役立った、一人一人の生活面での指導にも効果があるなどの声が上がっており、保護者からも、きめ細やかな指導を受けることができると、おおむね好意的な評価を得ておりますので、今後とも小学校1年生の少人数学級につきましては継続してまいりたいと考えているところでございます。本年度より、神奈川県の少人数学級研究指定制度は小学校、中学校全学年に対象が拡大されましたが、実施に必要な教員の加配措置は認められておりません。本市といたしましても、新たな少人数学級研究指定制度を活用し、よりよい教育環境が実現できるよう、必要な教員配置の改善について、今後、県及び国へ要請してまいりたいと考えております。
 次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、初めに、はるひ野中学校のランチサービスにつきましては5月以降喫食率が上昇しておりますが、中学校の施設として初めて設置されたランチルームで、給食室で調理した温かいランチを喫食できることが生徒に好評であり、また、家庭からお弁当を持参している生徒も一緒に喫食できることから、ランチサービスを選択する生徒がふえているものと考えております。
 次に、他の中学校のランチサービスについてでございますが、これまで当日の申し込みができなかったため、ランチサービスを利用しにくいという意見があったことから、ウエブシステムにより当日の申し込みも可能としたところでございます。今後も、保護者に対しこのウエブシステムを利用することにより、当日の申し込みも可能であることを周知し、喫食率の向上を図ってまいりたいと考えております。今後も、バランスのとれた献立内容で、安全・安心な食材を使用したランチサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 メンタルヘルス不調による長期療養者についての御質問でございますが、初めに、長期療養者が生じた職場への応援体制につきましては、その職員の療養状況及び職場の実情を踏まえた上で、必要となる臨時的任用職員を代替職員として配置しているところでございます。
 次に、長期療養者に対する職場復帰までの取り組みと配慮についてでございますが、長期療養していた職員が復帰するに当たっては、職員本人から、病状や生活リズム等が安定し、復帰の希望が出されることを必要としております。その上で産業医、精神保健相談医等が状態を確認し、本人及び職場管理者と調整するなど、無理なくスムーズな職場復帰が図られるよう配慮しながら進めているところでございます。
 次に、リハビリテーション及び復帰する職場についてでございますが、職員がスムーズに復帰を図るには、業務内容や人間関係、職場環境が変わることもストレス増大となることが考えられますことから、現職職場での対応を原則としております。しかしながら、職員が不調になった要因や職場環境等を十分考慮した上で、必要に応じて主治医、産業医の意見等を踏まえまして、職員にとって最善と思われる方法が講じられるよう、関係部局と調整して対応しているところでございます。なお、こうした一連の対応に当たりましては、職員本人の意思を十分に尊重しながら取り組んでいるところでございます。
 次に、中途退職者数の推移についてでございますが、定年退職以外の勧奨や転職等による退職者数は、市全体におきまして平成10年度は205名でございましたが、その後増加基調にあり、平成19年度は371名となっているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、区役所・支所・出張所等の窓口サービスについての御質問でございますが、本市ではこれまでも住民票や戸籍の電算化を初め、行政サービス端末の導入、毎月第2・第4土曜日の区役所窓口の開設、本年10月より開始いたします住所地による届け出窓口の指定廃止など、窓口サービスの向上に取り組んできたところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを踏まえながら、一度の来庁によりさまざまな手続を済ませることのできる、わかりやすい窓口サービスの提供を目指すため、区役所に窓口を増設いたしまして、区内の窓口業務を集約することにより、総合的に窓口サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
 次に、区役所と支所・出張所の機能分担についてでございますが、区役所の窓口につきましては、効率的かつ利便性の高い仕組みに再編していくとともに、支所・出張所につきましては、仮称区民センターへと再編し、利用者の多い証明発行サービスの提供とともに、地域振興や市民活動の支援機能を充実してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市民の皆様からの意見聴取についてでございますが、今回公表いたしました基本的な考え方をもとに、本年10月を目途に窓口サービスの機能再編についての考え方や方向性を実施方針素案として取りまとめ、市民の皆様にお示しするとともに、パブリックコメントの手続の実施や必要に応じた説明会の開催など、多くの方から御意見をいただけるように努め、こうした御意見を踏まえて、本年度末には実施方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、殿町3丁目地区への航空会社による進出計画についての御質問でございますが、今回公表されました国内有数の航空会社による建設計画につきましては、機内食のケータリングセンター、管理棟及びオフィス棟を整備する計画でございまして、3,000人を超える従業員を要し、365日24時間稼働による運営を予定しているものでございます。ケータリングセンター機能等につきましては、空港へのアクセス性が大変重要となりますことから、連絡道路の整備に期待されていると伺っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、工事の早期発注についての御質問でございますが、本市発注の工事につきましては、国庫補助金の申請手続等に一定の期間を要する案件もあり、一律の前倒し発注につきましては困難な側面もあるものと考えておりますが、今後につきましては、必要があれば可能な範囲で早期に発注できるよう関係局と協議してまいりたいと存じます。
 次に、個人の市民税の減免についての御質問でございますが、この制度は個人の市民税が前年の所得に対して課税されることから、事業所得者が事業を休廃止した場合や、給与所得者が退職した場合など、課税された時点において所得が皆無となったこと等により、担税力が著しく喪失し、納税が困難と認められる場合に特例的に減免することができるものでございます。したがいまして、単に事業者の収入が著しく減少したことのみを理由にこの制度を適用することはできないものでございます。
 次に、予定価格についての御質問でございますが、予定価格の事前公表は、入札契約制度の透明性、公正性を確保することができるとともに、官民癒着等といった不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されていることから、現在継続しているところでございます。なお、国からの通知において事前公表の弊害が指摘されておりますことや、制度改革検討委員会の提言から4年以上経過していることから、他都市の動向等を踏まえつつ既存の委員会を活用するなど、外部の学識経験者の意見を聴取することにより、総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、妊婦健康診査についての御質問でございますが、妊婦健康診査の公費負担につきましては、国の通知に基づき10月1日から現行の2回を5回に拡充することとしております。現在、円滑な制度移行を図るため、区役所とともに市民や医療機関への周知に努めているところでございます。さらなる回数の増加につきましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、初めに、平成22年度の民営化園の保護者からの主な疑問点等につきましては、公営保育所の民営化が必要な理由、当該園が対象となった理由、指定管理者制度及び民営化に移行するまでのスケジュール等でございました。
 次に、平成22年度の民営化園の選定理由についてでございますが、保育園の敷地面積等の条件により、3園につきましては定員増は行いませんが、将来においても継続的に保育需要や長時間延長保育の利用が見込まれる地域であること等から選定したものでございます。
 次に、延長保育のニーズについてでございますが、民営化園における午後7時に保護者が迎えに来る児童の平均人数につきましては、大師保育園では12人、住吉保育園9人、坂戸保育園12人、宮崎保育園37人、宿河原保育園5人でございます。また、過去に実施した全市を対象としたニーズ調査におきまして、午後7時以降の保育ニーズが多数寄せられておりましたので、新設保育所や民営化園においては、午後8時までの長時間延長保育を実施することとしたものでございます。
 次に、「民営化についてのQ&A」の記載についてでございますが、平成22年度の民営化園として5園を選定したことについて、8月1日に市議会市民委員会へ報告した旨を表現したものでございますが、誤解を招く表現でありましたので、今後、記載を訂正するなど対応してまいりたいと存じます。
 次に、保育内容についてでございますが、民営化後においても保育に実績のある運営主体が認可保育所として引き続き国の定める保育所保育指針に基づき保育を実施しておりますので、適切な保育サービスが提供されているものと認識しております。
 次に、保育所職員についてでございますが、民間保育所につきましては、年度当初、保育単価の算定を行うために、また、指定管理者が運営する保育所につきましては、毎年、事業計画書により職員の状況に関する書類の提出を求め、職員の資格や経験年数、在籍年数等について把握をしているところでございます。
 次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業を含むこども文化センターの指定管理につきましては、4団体を指定しておりまして、そのうち、財団法人かわさき市民活動センターにつきましては、同法人が策定いたしました中長期計画で、スタッフリーダーの雇用対策を検討課題として掲げ、平成23年度からの次期指定管理に向けて職員の質の向上をより一層図るとしております。次期指定管理者の選定に当たりましては、指定管理料を含め、事業者から提出された事業計画書の内容が適正であるかを精査してまいりたいと存じます。
 次に、国庫補助についてでございますが、国の放課後児童健全育成事業における補助要件である専用スペースを確保している施設につきましては、すべて国庫補助の対象となっているところでございます。また、専任職員の配置につきましても、スタッフリーダー1名及びチーフサポーター1名の計2名を専任職員として位置づけているところでございまして、国庫補助の対象となっているところでございます。
 次に、第二種社会福祉事業の放課後児童健全育成事業の届け出をしている民間の事業者に対しましては、下水道使用料及び事業系一般廃棄物処理手数料の減免措置、熱中症予報、不審者情報、光化学スモッグ情報及び研修案内の提供や市のホームページへの施設紹介等、活動に対する支援を行っているところでございます。今後につきましても、放課後の子ども支援の充実に向け、わくわくプラザ事業の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、障害児施設の利用者負担についての御質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より改正児童福祉法が施行され、施設利用料は応能負担からサービス料の原則1割の定率負担となったところでございます。この定率負担につきましては、低所得者に配慮し、政令で上限額が設定されており、本年7月からこの額が、通所サービスにつきましては10分の1程度に、入所サービスにつきましては4分の1程度に引き下げられたところでございます。本市におきましては、制度改正に伴う利用者負担の大幅な増加を考慮し、既に利用者負担上限額を改正後の国基準以下の市独自の軽減策を実施しておりまして、国に対しましても政令指定都市等と協調し、さらなる引き下げを要望してきているところでございます。
 次に、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画における中央療育センターについての御質問でございますが、初めに、診療機能につきましては、障害児を対象に独立した診療所として常勤医師を配置し、リハビリテーション科、眼科、耳鼻咽喉科などの非常勤医師を確保してまいりたいと考えております。次に、通所施設の職員体制でございますが、十分なサービス提供が可能となる職員配置を検討し、利用者の実態、発達障害への支援などを勘案した職種等の配置についても検討してまいりたいと存じます。
 次に、入所施設機能についてでございますが、中央療育センターでは、地域療育センターの専門機能と密接に連携した支援を行う入所部門を検討しておりますことから、個別対応が図れるよう、居室環境の改善とともに、支援方法も見直した整備を進めてまいりたいと存じます。また、新施設への移行に当たりましては、現行利用者との関係を十分考慮した移行準備を進めてまいりたいと存じます。次に、障害児の相談支援の企画調整機能につきましては、児童相談所の再編整備の中で検討いたしまして、療育センターと連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、運営形態につきましては、多様化する障害特性に対応した柔軟な運営を進めるため、障害児支援に経験のある民間法人での運営を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、雇用が不安定な若年者に対する支援等についての御質問でございますが、若年者の就業支援につきましては、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、就職に関するさまざまな悩みや問題についての相談を初め、就職に関するセミナーや求人紹介などの支援事業を実施しているところでございます。本市では、雇用が不安定な若年者に対する住宅資金の貸付制度や家賃補助制度はございませんが、今後とも就業支援を通じて若年者の生活の自立に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。なお、国におきましては、来年度、公共職業訓練の受講者を対象にした住居・生活費の融資制度の創設を検討しておりますので、今後とも国の動向を注視し、積極的な情報収集と適切な情報提供に努めてまいります。
 次に、街頭労働相談についてでございますが、神奈川県川崎労働センターとの共催により、毎年3回6日間程度、市内南北の主要駅において開催している事業でございまして、今年度は5月に川崎地下街アゼリアで開催し、2日間で168件の相談をお受けしており、今後は10月に小田急新百合ヶ丘駅で、また、来年2月には川崎地下街アゼリアで、それぞれ2日間の開催を予定しているところでございます。なお、昨年度は川崎地下街アゼリア及びJR武蔵溝ノ口駅南北自由通路において、6日間で478件の相談をお受けいたしました。本市といたしましては、今後とも神奈川県川崎労働センターと連携し、利用者のニーズを把握しながら街頭労働相談内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、中小企業の支援策についての御質問でございますが、初めに、不況対策資金についてでございますが、市内の中小企業は厳しい状況にあると認識しておりますので、資金繰りに支障を来さないよう、中小企業に対し、本市としてもさらなる利率の引き下げ等を継続してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業への直接補てんにつきましては、現在、国におきまして安心実現のための緊急総合対策として、農林水産業のほかにクリーニング業、公衆浴場業などの生活衛生関係業、また、トラック運送業、建設業など燃料負担の大きい業種について支援の強化を検討しておりますので、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も市内中小企業に引き続ききめ細やかな支援を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、自然エネルギーについての御質問でございますが、自然エネルギーを含む新エネルギーの導入につきましては、新エネルギービジョンに基づき取り組んでいるところでございまして、公共施設等への導入状況は、平成19年度末現在で1キロワット以上の設備につきましては、太陽光発電設備は麻生区役所や小・中・高等学校等に18基、風力発電設備は浮島町公園などに4基、小水力発電設備は水道施設に2基設置しているところでございます。また、設置目標につきましては、改訂を予定しております新エネルギービジョンの中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、粗大ごみの収集についての御質問でございますが、本年4月からこれまで直営で行ってまいりました粗大ごみの収集運搬業務を民間業者5社に委託したところでございます。委託化に当たりましては、市が行ってきたことと同等のサービスが継続的かつ安定的に行われることが必要となりますので、受託業者が業務を適正に遂行できる車両、人員、財政的基盤や本市における一般廃棄物収集運搬業の実績を有することを入札参加要件としたところでございます。また、地域の生活環境を熟知していることや突発的な事案に対し即応するため、受託地域に本店または営業所等を設置していることを要件とすることによりまして、市内業者の優先に配慮したところでございます。今後とも、業務の安定性や継続性などを前提として、委託する業務の規模、受託者の実績や履行能力、入札における競争性などを総合的に勘案しながら市内業者の優先に配慮してまいりたいと存じます。
 次に、市民サービスについてでございますが、粗大ごみ収集運搬業務の委託化に当たりましては、入札参加要件により安定的な業務の確保を図ったところでございます。また、収集車両や作業従事者を確保しやすいよう契約期間を3年間とし、受託業者の安定的な経営に配慮したところでございます。いずれにいたしましても、粗大ごみ収集運搬業務につきましては、市民生活に密着した業務でございますので、今後とも適正な委託業務の執行を通じ、安定的な市民サービスの確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、財団法人かながわ廃棄物処理事業団についての御質問でございますが、当事業団は、県内の産業廃棄物の適正処理を推進し、健全な事業活動の維持発展と、市民の快適な生活環境の確保に寄与することを目的として設立されたものでございまして、民間施設では受け入れ困難な医療系廃棄物を初めとする処理困難物の適正な処理を行うとともに、BSE対策などの緊急的な社会ニーズに迅速な対応を図るなど、公共関与の施設として、産業廃棄物の適正処理の推進に大きな役割を果たしているところでございます。しかしながら、事業団の収支につきましては、建設リサイクル法など、リサイクル関連法の施行に伴う産業廃棄物のリサイクルの進展など、搬入量の減少により収益が落ち込み、厳しい経営状況にあると認識しております。このため、現在、事業団では搬入量の確保に向けた営業活動の強化、組織のスリム化や各種経費の削減などを基本とする経営改善計画を策定しているところでございますので、本市といたしましても事業団の持つ公共的役割にかんがみ、今後も神奈川県、横浜市とともに一定程度の支援を行いながら、事業団の経営改善が着実に推進されるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、障害者施策についての御質問でございますが、利用者負担軽減についてでございますが、障害者自立支援法は、自立と共生の社会を実現し、障害者が地域で暮らせる社会にするため、安定的な財源の確保も重要でございますので、利用者の方々にも応分の費用を負担していただき、みんなで支える仕組みを目指すものでございます。しかしながら、利用者の方々が過重な負担にならないようさまざまな軽減策を実施してまいりました。さらに、本年7月には、多くの方の利用者負担を月額1,500円または3,000円とする新たな軽減策が講じられたところでございますので、実施状況の推移を見守ってまいりたいと存じます。
 次に、障害者自立支援法の経過措置についてでございますが、現在、国の社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しについての検討がなされていると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。なお、グループホーム、ケアホームに対しましては、障害者自立支援法施行当初から国の報酬に上乗せして、世話人体制加算や夜間支援加算など、市独自でさまざまな助成を行ってきたところでございます。今後も、国の動向を踏まえながらグループホーム、ケアホームの適切な運営体制が確保できるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に、川崎市心身障害者手当等についての御質問でございますが、初めに、本市の心身障害者手当につきましては、現在、身体障害者及び知的障害者を対象として支給を行っております。本年6月に川崎市障害者施策推進協議会の中に、心身障害者手当あり方検討専門部会を設置し、検討を進めているところでございます。
 次に、神奈川県在宅重度障害者等手当につきましては、そのあり方について現在検討を行っていると伺っております。したがいまして、県の手当につきましては、県独自の制度でありますことから、本市といたしましては、引き続き検討の経過を見守ってまいりたいと存じます。
 次に、利用者負担の見直しに伴う今後の障害者施策についての御質問でございますが、今回、国が実施することとした軽減策の費用の一部は、市が新たに負担することとなるほか、サービスの利用者数も着実に増加していることもございますので、障害者施策全体の状況も勘案した上で総合的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、中央リハビリテーションセンターの機能についてでございますが、中央リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害などの従来支援の場が必ずしも明確でなかった方につきましても対象とし、関係機関との連携を軸に支援を進めてまいりたいと存じます。
 次に、診療機能でございますが、現在、障害者更生相談所として、リハビリテーション科の常勤医師と非常勤の眼科、耳鼻咽喉科、精神科等の医師による判定、評価を行っておりますが、中央リハビリテーションセンターにおきましても、これらの診療を継続し、さらに中央地域療育センターの医師と連携した総合的な診療体制を確保してまいりたいと存じます。また、中央リハビリテーションセンターには入院機能はございませんので、短期入所を含めた診療は予定しておりません。
 次に、中央リハビリテーションセンターの運営体制でございますが、公的機関である障害者更生相談所や精神保健福祉センターと民間法人による在宅支援サービスや日中活動部門が統合した体制での運営が図られることにより、専門性を確保した効率的な事業執行ができるものと考えております。
 次に、重度障害者等生活施設についてでございますが、現在、生活訓練施設において実施しております、体験宿泊を継続できるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に、運営形態についてでございますが、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備におきましては、民間施設や法人の機能、ノウハウを生かした体制整備を進め、その連携を図ってまいりたいと存じます。
 次に、長寿医療制度についての御質問でございますが、初めに、保険料軽減に伴う保険料負担の格差についてでございますが、保険料軽減につきましては、制度上、その世帯の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を政令で定める基準に基づいて判定することとされており、世帯の所得状況により一定の格差が生じてしまうものと考えております。軽減判定につきましては、政令で世帯単位とされておりますが、国においては個人単位で判定を行うことについて、他制度との関連も含めて引き続き検討し、早急に結論を得るとされておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、神奈川県に対する財政支援の要請についてでございますが、国におきましては、都道府県の関与のあり方について検討するとされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、本市独自の保険料減免につきましては、保険料の賦課決定権が広域連合にあるため、市町村が保険料を独自に減免することは困難であると考えております。
 次に、介護保険事業についての御質問でございますが、初めに、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてでございますが、高齢者実態調査の全体を通しまして、介護サービスの利用者はサービスについておおむね満足されているところですが、介護保険料については高いと感じている方が多く、介護サービス提供事業者についても介護報酬の改定等の影響により経営が難しい状況が見られるところでございます。また、高齢者の意識といたしましては、介護が必要となっても自宅で暮らしたいという方が多く、地域居住の実現に向け、介護基盤の整備とともに在宅生活の支援、見守りネットワークなど地域ケア体制の充実が課題となっているものと考えております。これらの課題について、第4期計画につきましては計画期間が平成21年度から3年間の計画でございますので、年次ごとの取り組みを定めてまいりたいと存じます。また、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備や介護人材確保策につきましては、現在、庁内の関係局長による検討委員会において、特別養護老人ホームの整備手法等の検討を進め、第2期実行計画の着実な推進に努めることを基本としながら、今年度策定する第4期計画と調整を図ってまいりたいと存じます。
 次に、介護給付費準備基金についてでございますが、第2期計画期間末におきまして約14億円の基金残高がありました。第3期計画期間において約23億円の残高が生じ、基金残高は約37億円になる見込みでございます。
 次に、この準備基金の取り崩しについてでございますが、第4期計画期間内で繰り入れを行うか、また、繰り入れを行う場合にはどの程度の額とするか、現在検討をしているところでございます。しかしながら、第4期計画期間の給付費等総額、被保険者数、介護保険料算定に用いる国の補正係数等がいまだ確定していない段階でございますので、具体的な基準額への影響を算定するのは難しい状況にございます。
 次に、介護保険料、利用料の減免についてでございますが、介護保険制度では、その財源として、国、県、市の公費負担割合、被保険者の保険料の負担割合が定められており、保険料の軽減措置に必要な財源は保険料で賄うこととされていることから、減免基準を緩和することは保険料を引き上げる要因となるため、現在のところ、減免基準を緩和することは考えていないところでございます。また、利用料の軽減措置につきましては、生活保護基準と同等の要件となっておりますので、減免基準を緩和することは考えておりません。
 次に、減免制度の周知についてでございますが、市政だよりやホームページで広報するとともに、介護保険料納入通知書発送時に、減免制度のお知らせを同封して周知を図っているところでございますが、今後につきましても、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
 次に、介護援助手当についてでございますが、本事業につきましては、平成12年に介護保険制度が導入され、高齢者の総合的な施策展開が図られたため、平成15年度に事業の見直しを行い、さらにその後、社会経済状況の変化により、必ずしも市民ニーズに合致した内容となっていないことから、新行財政改革プランにおいて国の制度改正や利用状況を踏まえて、廃止を含め事業を見直すこととしたものでございます。
 次に、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定スケジュールについてでございますが、計画の骨子案につきましては、年内を目途に策定する予定でございまして、骨子案がまとまりましてから、パブリックコメントとともに市民説明会の開催を予定しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、工事費の積算についての御質問でございますが、建築関係の工事費の積算につきましては、単価作成の根拠となる工事費積算情報と積算数量を公表しているところでございます。
 次に、わかりやすい積算のための取り組みにつきましては、適正な工事費が算出できるような設計図書を作成するとともに、積算上の不明な点については、入札前に設計図書の内容について業者から質問を受け付け、回答しているところでございます。
 次に、木造住宅の耐震についての御質問でございますが、まず、耐震改修の設計と工事の発注方法の考え方につきましては、業者を分けることによりそれぞれ専門家としての視点から、より適正な設計や工事施工などが実施されるものと考えております。
 次に、耐震シェルター等への助成等につきましては、建築物の一部の耐震化を図る方法もございますが、地震の発生が就寝時に限らないことや、地震後の生活を維持していくことも重要であり、建物が震度6程度でも倒壊しない上部構造評点1.0以上の耐震性の確保が必要であると考えております。また、この評点の確保は、国の耐震改修の促進策である所得税の特別控除及び固定資産税の減額の条件にもなっております。この税制上の優遇措置と本市の助成制度を一体的に活用していただくことにより、住宅の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大田区側との話し合いについての御質問でございますが、連絡道路の検討を行っている京浜臨海部基盤施設検討会などに大田区もオブザーバーとして参加しておりますので、このような場を通じまして調整を行ってまいります。また、同検討会は環境、土地利用、事業性、交通などの観点から検討を行うこととなっておりますので、2010年10月の羽田空港再拡張・国際化による交通量の変化に伴う周辺道路への影響等につきましても、同検討会において検討が進められるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時5分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時35分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、共産党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。井口議員。
◆18番(井口真美) 再質問に入る前に、地球温暖化対策について意見を申し上げます。今必要なのは、基本的な世界の流れを踏まえて、地方自治体として実効ある対策をとることです。国連の気候変動に関する政府間パネル報告書は、気温上昇を2度以内に抑えるために、1、長期目標として2050年までに温室効果ガスを1990年比で先進国は80%以上削減すること、2、中期目標として先進国は2020年までに25から40%削減すること、3、以上の目標達成によって今世紀末までに人類が排出する二酸化炭素を1兆8,000億トン以下に抑え、大気中の二酸化炭素濃度を安定させることが気温上昇を2度以下に抑えるためのかぎになると強調しています。これに基づき、各国が具体的なCO2削減の数値目標を設定して積極的に取り組もうとしています。そういう流れの中で東京都のような条例を制定する動きも広がっているのです。
 川崎市は新しい評価方式で取り組むということですが、肝心な2020年の中期目標については、これから検討していくということで明確なCO2削減目標すら設定できません。温暖化対策に真剣に取り組むというなら、明確な数値目標を設定して取り組むべきです。自然エネルギーへの転換についても、目標を引き下げることなく公共施設への設置、市民の取り組みに対する支援の拡充など、積極的な取り組みを強く求めておきます。
 それでは、再質問を行います。まず、行財政改革についてです。選択型公共サービスは、受益者負担が前提となってメニューはいろいろ示されたとしても、選ぶに選べない、まさに絵にかいたもちにならないかなどの質問に、市長は明確にお答えになりませんでした。答弁では、今後についても的確かつ安全な公共サービスの提供に努めていくとのことでしたが、安心してサービスの提供を受けられる、つまり絵にかいたもちのような状況にならないとはっきり言えるのか、市長に伺います。
 適正な職員配置の問題でも、今、慢性的な時間外勤務がどの職場でも広がっています。6時までは時間外手当をつけないという職場の実態を紹介しましたが、うちの職場は7時まではつけていないということも聞きました。これでも市長は、業務に見合った適正な職員配置を行っていると言うのですか、伺います。
 青年の雇用、生活支援についてです。不安定な雇用形態のもとで、正社員として就職できない、リストラに遭った、当座の生活費すらないなど、社会的課題として連日マスコミに報道されない日はありません。川崎市は、国任せではなく、東京都のように実態に即して住宅資金の貸付制度や家賃補助などの制度を市長の判断で実施すべきです。市長に伺います。
 少人数学級について、再度伺います。少人数学級で県の研究指定校になった学校の報告書を見ると、おおむね好意的な評価どころか、軒並み少人数指導ではその効果は学習面に出るが、少人数学級では生活指導及び学校生活への適応指導においても大きな効果を上げることができた、個に応じて理解ができるまで教えることが可能になった、特に理解するのに時間がかかる児童にとっては成果が著しく上がった、もっと学年を拡大してほしい、保護者も、この方法であれば担任に安心して任せられる、次年度も継続してほしいなど、少人数学級における指導の有効性、わかる授業の効果は歴然です。児童、生徒、教師、保護者みんな元気になれる、これだけ効果は明瞭になっているわけです。同時に学校現場では、各家庭における生活行動及び価値観の多様化に伴って、児童が集団生活や学習面に適応し切れないで個別の支援が必要な児童が増加している、35人を超えるような学級ではその指導に困難が生じている、特別支援の対象児童も在籍しており、少人数による学級編制が必要などの報告が多数上がっています。県や国に要請すると同時に、広島市のように川崎市独自で正規教諭を雇って、小中学校全学年に年次計画を立てて少人数学級の実現に取り組む時期に来ていると思いますが、伺います。
 中学校のランチサービスについてです。平成18年12月議会で教育長は、中学校については基本はお弁当持参ではあるけれども、持ってこられない生徒のためにランチサービスを提供するとのことでした。しかし、はるひ野中学校では家庭からお弁当を持参していた生徒もランチサービスに変更しているとのことです。給食室で調理した温かいランチを喫食できることが生徒に好評とのことです。これこそが待たれていたのではないでしょうか。6月議会では、はるひ野中学校の喫食率の上昇の理由に、周辺にコンビニエンスストアなどの店舗がないからということも言われていましたが、麻生区にはコンビニのない地域はほかにもあり、そこでの喫食率は2.5%です。喫食率とは関係ありません。ウエブシステムを導入してからも、2.2%、2.4%と変化がなく、周知を図っても喫食率が上がるとはとても思えません。20倍もの開きがあるのは、川崎市の公立中学校に通う生徒同士の間で余りにも不公平ではないでしょうか。はるひ野中学校以外でも温かい食事の提供が待たれています。デリバリー方式に戻すなど、今こそ公費で行う中学校給食にすべきです。伺います。
 総務局長に再度、市職員の長期療養者への対応について伺います。必要となる臨時的任用職員を代替職員として配置しているということですが、長期療養者が生じた職場にはすべて代替職員を配置してきたのか伺います。
 メンタルヘルス不調についてですが、リワーク研修は時間短縮で行われますが、本格研修の2カ月は現職職場で、土日、休日以外休みなし、時間短縮もなしで交通費も支給されず、公務災害の対象にならない状態で勤め上げなければならないと聞きましたが、これは事実ではないというのですか、伺います。メンタルヘルス不調による長期療養者で、中途で退職した職員数を伺います。
 区役所・支所・出張所等の機能再編についてです。一度の来庁によりさまざまな手続を済ませることがサービスの向上になるとの答弁でしたが、住んでいる地域から離れ、交通の便も悪いところへ行かされることがなぜサービスの向上になるのでしょうか。支所や出張所は大切な役割を果たしてきました。行政の機能が身近にあることは、サービス向上の重要な視点です。宮前区では向丘出張所所轄の生活エリアと区役所所轄の生活エリアは大きく分かれ、向ヶ丘地域から区役所に行くバスは、ラッシュ時を除けば1時間に1便か2便しかありません。利便性についてはサービスの低下になりますが、改めて伺います。
 住民への説明についてですが、パブリックコメントや必要に応じ説明会を開催するとのことですが、住民の生活に大きな影響を及ぼすことです。対象地域で必ず説明会を行うべきですが、伺います。また、寄せられた意見で、現在の機能を存続してほしいとなった場合、機能再編の計画を見直すのかも伺います。
 入札制度に関連して、予定価格の事前公表の見直しについて、再度財政局長に伺います。答弁では、入札契約制度のあり方を再検証していきたいということですが、早急に見直しの結論を出すべきです。いつまでに結論を出すのか、伺います。
 保育緊急5か年計画についてです。民営化園の選定理由についてですが、将来においても継続的に保育需要や長時間延長保育の利用が見込まれる地域であることから選定したとのことです。しかし、3園については定員増はなく、待機児解消には全くつながっていません。保育需要は現在、どこでも高まっていますから、とりわけこの5園の選定根拠にはならないと考えますが、伺います。
 長時間延長保育について、過去に行ったニーズ調査で7時以降のニーズが多数寄せられていたので、新設保育所や民営化園において実施するとのことです。これでは、なぜうちの保育園が民営化なのかという保護者の率直な疑問には答えられません。個別の園ごとにニーズ調査を行った上で根拠を示すべきですが、伺います。
 改めて伺いますが、児童福祉法第24条で、保護者の保育園を選ぶ権利とそこで保育を受ける権利があると思いますが、これに照らして、保護者の同意なしに民営化はするべきでないと考えますが、伺います。
 引き継ぎ期間があるから不安を持つことはないと言っていますが、引き継ぎ保育士は各年齢に1人で、限られた人数です。乳幼児の育ちには安定した環境と信頼できる保育者が何よりも大切です。子どもを真ん中にして保護者と保育者との信頼関係も大切です。これまで築いてきたそうした信頼関係を断ち切られる理不尽さを、特に物を言えない園児に負わせることについてどう考えるのか伺います。民営化は保育環境の混乱と保護者や保育士の心身を疲弊させます。このことについて、心を痛めないのか伺います。
 次に、民営化で5,000万円運営費を削減できると言っています。このことは、運営費の8割を占める人件費を下げざるを得ないということです。保育園にはベテラン、中堅、若い保育士とバランスよい配置が必要で、専門性と継続性が必要です。親育てや地域の子育て支援も担う上でも、ベテラン保育士の一定の割合での配置は不可欠です。人件費を切り下げることはベテランの比率を下げざるを得ないと思いますが、伺います。
 次は、原油・原材料高騰で大きな打撃を受けている中小零細企業支援についてです。御答弁で、不況対策資金の利率の引き下げを継続するとのことでした。これは10月以降も継続すると理解します。では、いつまで続け、利率は幾つになるのか伺います。練馬区は原油等価格高騰対策特別貸付利率0.1%です。練馬区に近づけるべきですが、伺います。また、特別相談窓口では、金融に関する相談が最もふえています。景気の悪化などで利用がさらにふえた場合の対応についても伺います。
 政府は、原油等価格高騰に関する緊急対策について具体化し、自治体でも支援策が広がっています。先ほども述べたように、渋谷区ではクリーニング店に年額20万円の助成、練馬区も公衆浴場燃料費助成を具体化しています。本市もこのように具体化すべきです。伺います。運輸関連事業者も深刻な事態です。荷主団体に対して国と一緒になって協力要請を行い、トラック輸送における燃料サーチャージ制の導入を促進すべきですが、伺います。
 中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫によるセーフティネット貸付について、融資限度額の別枠・倍増化、元本返済据え置き期間の延長を緊急に図るよう国とともに働きかけるべきです。伺います。福祉施設や社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援を検討すべきです。伺います。
 障害者施策についてです。川崎市心身障害者手当の見直しについて検討を始めているとのことでした。この手当の対象になっている方は、在宅の重度の障害者です。私の友人は、寝たきりの重複障害のお子さんを自宅で介護しています。彼女は毎日お子さんにつきっきりで、不況で御主人の仕事が大変になっても、障害があるがゆえにかかる負担を減らすこともできません。この手当があることがどれだけ経済的にも精神的にも助かっているか。県が見直していることを聞いた障害者の皆さんが、削減しないでほしいと声を上げています。障害者年金しか収入のない人たちにとって、それまであった手当が減らされることは、命を削られるような思いがするのです。本市の心身障害者手当の削減は絶対に行ってはなりません。この手当には精神障害者が対象になっていないという問題があり、精神障害を含む拡充の方向で見直すべきです。伺います。
 リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画についてです。中央リハビリテーションと中央療育センターともに、運営形態は民間法人とのことです。中央リハビリテーションセンターは、地域リハビリテーションセンター4カ所との連携に加え、診療機能、機能訓練機能、総合就労支援施設の機能を持ち、さらに重度障害者等生活施設との連携も必要としています。さらに、井田病院との連携も行うわけです。中央療育センターについても、地域療育センター4カ所のほか、医療機関、保健所や保育、教育機関との連携をとるわけです。乳幼児から高齢者に至るまですべての年齢層のすべての障害者を対象に、連続性を持って総合的、系統的なリハビリテーションサービスを担うのですから、各機関がそれぞれ異なる民間法人の運営になれば、総合的、系統的な運営は困難になるのではないでしょうか。この理念と機能を果たすためには公営にすべきと思いますが、再度伺います。
 介護保険について再度伺います。実態調査全体を通しても介護保険料が高いと感じている人が多いとのことです。介護給付費準備基金の残高は約37億円と答弁されました。第1号被保険者数は21万人ということで、その3年分で概略計算をした場合、全部取り崩すと1人当たり年平均5,900円ほどになります。これだけ負担感があり、その上後期高齢者医療でも保険料を徴収され、本当に高齢者は踏んだりけったりです。この基金はできる限り全額個人の保険料に還元すべきですが、伺います。
 防災対策に関連して、木造住宅耐震改修事業についてまちづくり局長に伺います。人命を守り、被災を最小限に食いとめること、災害救助、物資の輸送等に支障を来さないために、直面する地震災害への備えとして、住宅の耐震化は地震防災対策の最優先課題として取り組むべき問題です。初回の質問で取り上げたように、住宅の耐震診断が4カ月待ち、一方、耐震補強については、今年度ようやく78件の申請という状況です。先ほど指摘した対象戸数からすると、このままのペースで本当に市民の命が守り切れるのか、切迫感が感じられません。診断の申し込みがふえている一方で、登録診断士が当初の100名から現時点で86名と減っているとのことです。川崎市として、講習会等を開催し、川崎市の責任で診断士を育成すること、また、市内工務店の最大の活躍の場である耐震補強工事についても、川崎市として養成し登録業者をふやすなど、規模とスピードを上げるために全力を尽くすべきではないでしょうか、伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 行財政改革についてのお尋ねでございますが、介護保険制度など高齢者施策につきましては、国の制度に基づいてさまざまな福祉サービスを提供し、市民の方々が安心して生き生きと暮らせる地域福祉社会の構築に向けた取り組みを行っているところでございます。そうした中で、真に助けの必要な人につきましては、セーフティネットをしっかりと機能させていくことが行政の責務として当然のことでございます。新行財政改革プランにおける選択型公共サービスは、利用される市民の方々が適正な受益と負担のもとで、みずからのニーズに最も適合したサービスをみずからの判断で適切に利用できる、安全で質の高いサービスを提供することでございますので、絵にかいたもちといった御指摘には当たらないものと考えております。
 次に、職員配置につきましては、年度内を通じた事務量に応じた適正な配置を行っているところでございますが、現実的に、年度途中の退職や産休、育児休業の職員がいることなどにより、マンパワーが一時的に不足することがございます。そうした状況には、組織スラックなどを効果的に活用し、組織運営が弾力的に行われることが重要でありますので、今後とも組織力の強化を図ってまいりますとともに、必要な場合には臨時的任用職員や任期付職員を活用しているところでございます。
 若年者の雇用、生活支援についてのお尋ねでございますが、雇用労働環境の改善につきましては、国、都道府県、市町村などが雇用対策法などに定めるおのおのの責務等に基づいてそれぞれ取り組むことが重要であると考えております。国におきましては、雇用施策を総合的に展開しているところでございますが、本年度、不安定な雇用状態にある方などを対象とした住居喪失不安定就労者サポートセンターなどを主要地域に開設し、また、来年度は、公共職業訓練の受講者を対象にした住居・生活費の融資制度の創設に向けて検討を行っているところでございます。本市といたしましては、産業都市としてさまざまな業種、業態の企業が集積する強みを生かしまして、就業意欲を持つ若年者と企業とのマッチング機会を積極的に提供するなど、きめ細やかな就労支援を通じて若年者の生活の自立に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 初めに、少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級実施に係る定数配置基準は、各都道府県教育委員会が策定しておりますが、教員を加配する場合と指導方法工夫改善定数を振りかえて実施する場合がございます。本年度から小学校、中学校の全学年に対象が拡大された神奈川県の少人数学級研究指定制度につきましては、各学校に配置されている指導方法工夫改善定数の教員を振りかえて実施されており、少人数学級実施に係る新たな教員の加配措置はされておりません。本市におきましては、神奈川県の少人数学級研究指定制度を活用して少人数学級を実施するに当たり、少人数指導等非常勤講師を市費で42校に配置し、小学校1年生の少人数学級を完全実施したところでございます。少人数学級実施に伴う県からの加配措置が行われない中で、さらなる対象拡大の実現には、教員配置、施設整備等に対するハードルが高く、現時点ではこれらをクリアすることが極めて困難な状況となっております。
 本市では、これまで各学校に児童の学習支援を行う教育活動サポーターや、通常学級において特別な支援を必要とする児童を支援するための特別支援教育サポーターを配置するなど、よりよい教育環境の実現に向けて、学校支援の充実を図っております。少人数学級研究指定制度の活用に必要な教員配置の改善につきましては、今後も県及び国へ要請していくとともに、学校運営、教育活動全般に係る支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中学校のランチサービスについての御質問でございますが、各家庭から持参するお弁当は、親子のきずなを深める上で大きな教育的意義があり、中学校の発達段階の特徴から、個人の嗜好や食事量に違いがあること、また、一律に与えられた食事ではなく、自分で状況を判断して、みずからの力で選択していく力を養うためにも適切であると考えております。昨年実施したアンケートでは、85.3%の生徒が家庭からのお弁当を持参しておりまして、本市においてはお弁当を持参することが定着しているものと認識しているところでございます。しかしながら、やむを得ずお弁当を持参できない生徒もいることから、バランスのとれた献立内容で、中学生に必要な栄養所要量を考慮し、安全で安心な食材を使用したランチサービスを提供しているところでございます。今後も、内容を工夫しながら、家庭からのお弁当との選択制によるランチサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) メンタルヘルス不調による長期療養者についての御質問でございますが、初めに、長期療養者が生じた職場への代替職員につきましては、療養者の職場復帰への見通し、療養中における職場の状況等を総合的に勘案し、職場の実態に即した配置を行っているところでございまして、長期療養者が生じたすべての職場に対して代替職員を配置しているものではございません。
 次に、職場復帰のためのリハビリについてでございますが、これは本人の申し出に基づき、長期療養期間中に円滑な職場復帰を図るために行うものでございます。また、リハビリの進め方につきましては、本人、職場関係者、産業医等の間で、本人の意思を尊重しながら時間、内容、復帰の目標等のプランを立てて円滑に職場復帰できるよう段階的に進めているところでございます。
 次に、メンタルヘルス不調による長期療養者で、中途退職した職員数についてでございますが、退職理由については、すべての職員が疾病によるものかは把握できておりませんが、過去3年間の退職者数は平成17年度13名、平成18年度25名、平成19年度15名となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 区行政改革についての御質問でございますが、本市は市民がわかりやすく快適性を実感できる区役所を中心とした利便性の高い窓口サービスの提供に向けた機能再編に取り組んでいるところでございますが、支所・出張所の届け出窓口を区役所に集約することに伴う課題につきましては、今後さらに検討することとしているところでございます。
 次に、説明会についてでございますが、再編の対象となる区や地域において適宜開催するよう調整してまいりたいと考えているところでございます。また、市民意見の反映についてでございますが、本年10月以降に実施を予定しておりますパブリックコメントの手続等でいただいた御意見につきましては、実施方針の策定作業におきまして、その趣旨や内容を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 入札契約制度のあり方についての御質問でございますが、社会経済環境の変化や他都市の動向などを踏まえまして、適切な時期までに再検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育所の民営化についての御質問でございますが、初めに、平成22年度の民営化園の選定についてでございますが、午後7時以降の長時間延長保育、将来における継続的な保育需要、建物の整備が必要な場合の条件といった項目を総合的に判断して決定したものでございます。
 次に、長時間延長保育についてでございますが、過去に実施した全市を対象としたニーズ調査や、市内で長時間延長保育を実施している保育所の平均申請率は約14%であることを踏まえ、将来においても継続的に保育需要並びに長時間延長保育の利用が見込まれる地域であるものと判断しております。
 次に、民営化の推進についてでございますが、公立保育所の民営化につきましては、将来に向け、ますます増大、多様化する保育需要に柔軟に対応するための手法の一つとして位置づけておりますので、保護者の方々や民間事業者との協働のもと、着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、園児への影響についてでございますが、これまでも9カ園の民営化を行ってまいりましたが、十分な引き継ぎ期間や引き継ぎ体制を整えて、園児と保育者の信頼関係を構築し、新たな運営体制におきましても園児の安定した生活が保たれているものと認識しております。また、民営化に当たりましては、保護者の方々には丁寧な説明を行い、円滑な移行ができるよう努めているところでございます。
 次に、保育士の配置についてでございますが、これまでも民営化を行った保育所におきましては、経験年数や年齢においてバランスのとれた適切な職員配置を条件とし、さらに、適正な職員研修の仕組みや継続的な雇用に資する適正な人件費など、さまざまな視点から法人の選定を行っておりまして、現在もバランスのとれた保育士の配置のもとに適正な運営がなされているものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業の支援策についての御質問でございますが、原油・原材料価格の高騰により経営環境の悪化している中小企業への支援につきましては、国、都道府県、政令指定都市などが総合的に取り組むべき全国的な課題であると認識しております。初めに、不況対策資金の融資利率の引き下げについてでございますが、現在、実施期間等について検討しているところでございます。また、利率の引き下げ幅につきましては、今後検討してまいりますが、現在の不況対策資金の貸付利率や信用保証料補助など借り受け者の負担コストは、神奈川県及び横浜市など政令指定都市と比較いたしましても遜色ないものと考えております。なお、不況対策資金の利用がふえた場合には、今後の貸し出し状況を踏まえながら、中小企業の資金需要に支障を来さないよう、貸付金の原資となる預託金の増額などについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、中小企業への燃料費助成などについてでございますが、国におきましては、8月に安心実現のための緊急総合対策を発表し、クリーニング業、公衆浴場業などを含む燃料負担の大きい業種について支援の強化を講じることとされておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、トラック輸送における燃料サーチャージ制についてでございますが、燃料価格の上昇に応じて自動的に運送価格が変動する仕組みである燃料サーチャージ制につきましては、国土交通省では、この制度の導入促進に向けて荷主団体など関係団体への協力要請をするとともに、トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインの説明会を全国で延べ150回以上開催すると伺っているところでございます。また、こうした国の動きを受けて、運送業界におきましても、制度の導入に向けて荷主団体等に対して協力要請をするなどの取り組みを進めているとのことでございます。
 また、セーフティネット貸付についてでございますが、国におきましては、緊急総合対策の中でセーフティネット貸付の業種指定要件の撤廃などを講じることとしております。また、福祉施設等の支援につきましても、緊急総合対策の中で医療、年金、介護、子育て、教育など国民の生活回りの安心・安全を確保するための取り組みも推進することとしております。いずれにいたしましても、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、心身障害者手当についての御質問でございますが、現在、心身障害者手当あり方検討専門部会の中で、障害者自立支援法の理念に基づき、精神障害者を手当の支給対象とすることも課題の一つとして検討を進めているところでございます。
 次に、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備についての御質問でございますが、新たに整備される施設は、その専門機能や職員体制が異なることから、それぞれに実績や意欲のある法人に運営を委託していくこととしております。その上で、障害者更生相談所などの公的機関を中核として、各施設や地域の支援機関が連携して障害児者の支援を進めてまいりたいと存じます。
 次に、介護給付費準備基金についての御質問でございますが、介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、第4期計画策定の中で検討するところでございますが、どの程度の額を取り崩すかは、計画期間内の給付費総額等を見込んだ後に算定することとしております。具体的な繰入額につきましては、その算定の結果に基づき検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 木造住宅の耐震改修についての御質問でございますが、本市では、建築士及び施工者を対象に、耐震診断士派遣制度及び耐震改修助成制度の普及啓発と技術力の向上を図ることを目的として、木造住宅耐震診断士登録講習会及び木造住宅耐震改修制度施工者登録講習会を開催し、登録をお願いしているところでございます。今後も引き続き、神奈川県建築士事務所協会川崎支部や市内建設関係団体へ、これらの講習会への参加を積極的に働きかけ、耐震診断士及び施工者の登録数の増加を図るよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 井口議員。
◆18番(井口真美) さらに質問する前に、保育緊急5か年計画について意見要望を申し上げます。5園の選定の根拠ですが、個別園のニーズ調査を行わずに、見込まれるというあいまいな理由での選定では、保護者の納得は得られないのではないでしょうか。根拠としている過去のニーズ調査は、次世代育成支援行動計画策定のための調査として、平成16年2月、4年も前に実施されたものです。しかも全市的な調査であって、地域限定ではない調査であり、将来の見込まれる地域の推計までできるはずがありません。このニーズ調査をもって選定根拠にはなりません。多様化する保育需要に柔軟に対応するための手法としていますが、公立保育園でも既に19時まで延長保育を実施しているのですから、20時までの保育は可能なはずです。保育士の配置も公と民の運営費の差はおおむね人件費ですから、人件費を抑制するために、民営化の際に経験年数が少ない職員に入れかわらざるを得ないのが実態です。川崎市職員の人事に関する統計報告によると、公営のときの経験年数は21.4年ですが、民営化後は3.3年から5.6年の間です。経験を蓄積するには、継続的な雇用に資する適正な人件費が保障されなければなりません。特に企業参入は保育の市場化、競争化で環境の後退が危惧されます。子どもの育つ場にコスト、効率最優先はなじまないことを強く指摘しておきます。
 では、再度市長に伺います。行財政改革についてですが、絵にかいたもちにはならないとのことですが、問題は適正な受益と負担の関係がどうなるかです。負担が増加すれば、ニーズはあったとしてもサービスは抑制せざるを得ないという実態が現実に広がっています。絵にかいたもちにはならない、つまりだれでもサービスを使いたいときに使えるようにする、そういう負担のあり方をどう考えているのか伺います。
 職員配置についても、保育園の定員増に見合って職員は増員されているのでしょうか。別のケースも紹介します。生活保護世帯がふえ続けている福祉事務所で長期療養者が生まれると、その担当ケースを分担して基準の80ケースを100ケース以上担当して頑張っている、こういう職場に組織スラック――組織スラックとは余力とか余裕だとかいう意味だそうですが、それを活用して乗り切れと言い続けるのでしょうか、市長の見解を伺います。
 青年の雇用、生活支援についてです。市長は、正規で働きたいのに非正規で働かざるを得ない青年たちについて、就業意欲がないという認識なのでしょうか。必死で働いていてもまともな生活ができないという現状をとらえれば、国任せにするのではなく、未来ある青年たちを支援する市独自の制度が求められているのです。市長の見解を再度伺います。
 防災対策のかなめである木造住宅の耐震補強工事についてです。今どうしても必要なのは、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強だということは、相次ぐ地震災害の最大の教訓です。しかし、現状では、耐震化の進捗率は0.1%という状況です。耐震診断事業ができる建築士さんは86人ということで、フルに活動しても1カ月100件が限界ということです。具体的な耐震補強のテンポを上げていかなければ、大規模地震が発生したら多くの命が奪われることにどうすることもできません。家屋が倒壊すれば、火災の危険が増大します。さらに、救援活動にも支障を来します。行政は莫大な費用をかけて道路をふさぐ瓦れきを除去しなければならなくなります。改めて、防災対策のかなめである旧耐震木造住宅の耐震補強推進のために、名古屋市で行われているような制度を参考に抜本的な対策の強化を急ぐべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 行財政改革についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、国の制度等に基づく諸施策につきましては、その枠組みの中で適切なサービス提供を行い、真に助けの必要な人についてはセーフティネットを機能させていくといった行政としての当然の責務を果たすとともに、適正な受益と負担のもと、市民ニーズの多様化に対応した持続可能な制度の再構築を行ってきたことは、私の行財政改革の取り組みの一つでもありまして、絵にかいたもちという御指摘そのものが理解いたしかねるところでございます。
 次に、職員配置につきましては、ただいま御質問で例示された保育園や生活保護に関する業務では、国の配置基準をもとに職員配置を行っているところでございます。そして、御指摘のようなケースこそがまさに組織スラックを効果的に活用して組織運営が行われていることの証拠でございます。
 若年者の雇用、生活支援についてのお尋ねでございますが、国や神奈川県などにおきましても、若年者の就業支援等についてそれぞれの取り組みを進めているところでございますが、本市といたしましては、今後とも、多様な産業が集積する強みを生かして、就業支援を通じた若年者の生活の自立に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 木造住宅の耐震改修についてのお尋ねでございますが、耐震対策については大変重要なことであると認識をいたしております。具体的には、先ほどまちづくり局長がお答えしたとおり、木造住宅の耐震対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 井口議員。
◆18番(井口真美) 今の市長の御答弁には本当に驚きました。私が挙げた福祉事務所の例は、1人のケースワーカーが100人ものケースを担当しているということなのです。国の基準は80人です。それでも多いと言われているのに、長期療養者の穴埋めをしないために、事実上国基準を大きく上回る100人ものケースを1人のケースワーカーが受け持たざるを得ないということなのです。長期療養者の補充をする責任を放棄して、組織スラックという余力を活用してやっている、これが証拠だと言い切ったことに私は怒りすら覚えます。その結果、本来行うべき、一人一人を訪問してその人の生活を支えるという仕事ができなくなっているではありませんか。一連の市長の発言を現場の職員が聞いたらどんな思いがするでしょうか。
 私は、質問の最初に、地方自治体の財政悪化は国の悪政が主な要因であること、しかし、その中でも本市は比較的柔軟な財政構造になっており、こういう状況の中でどういう市政運営が必要かという問題提起をいたしました。市長は、徹底したアウトソーシングを初め、行革路線を推し進めることに固執をしました。しかし、それでは市民生活は守れないことをこの質問を通じて明らかにしてまいりました。そうではなくて、職員の皆さんと力を合わせて国の悪政から市民を守る防波堤となって、市民生活こそを温めて市内中小企業を守れば、地域で経済が循環し、結果として本市の財政にも好循環をもたらすものだと思います。そういう方向こそ市民の福祉を増進する地方自治体のあり方であり、私たちはこの立場で一層奮闘することを述べて、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第1の案件中、報告案件の5件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編8ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) 次に、日程第2の決算議案についてであります。
 お諮りいたします。日程第2の決算議案21件につきましては、議員選出の監査委員である岩崎善幸議員、宮原春夫議員の両議員を除く61人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日18日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第3の請願、陳情を議題といたします。
 平成20年第3回臨時会以降、去る9月8日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編9ページ参照)
 なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第4の議案第139号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 直ちに、理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) 議案第139号、川崎市教育委員会委員の任命についてでございますが、来る9月30日をもちまして青山正喜氏及び藤嶋昭氏の両氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして小泉秀夫氏、中本賢氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。
 なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 以上で、理事者の説明は終わりました。
 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第139号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、本件につきましては、これに同意することに決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第5の議員提出議案第4号、川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の制定について、議員提出議案第5号、川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第6号、川崎市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての3件を一括して議題といたします。(資料編17ページ参照)
 まず、議員提出議案第4号は、地方自治法の一部改正に伴い、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例から川崎市議会議員に関する規定を分離し、単独の条例とすること等の整備を行うため、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の2件は、いずれも地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、条例及び規則を制定するものであります。
 お諮りいたします。ただいまの議員提出議案3件につきましては、いずれも各派共同提案でありますので、この程度をもって直ちに起立により一括採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第4号、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の3件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、ただいまの議員提出議案3件は、いずれも原案のとおり可決されました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日18日から10月6日までの19日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月7日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後4時19分散会