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神奈川県 川崎市

平成20年 第4回定例会−09月16日-02号




平成20年 第4回定例会

川崎市議会定例会会議録(第2日)

平成20年9月16日(火)

議事日程
 第1
  議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
  議案第102号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第103号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第104号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第105号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について
  議案第106号 川崎市土地開発公社定款の一部変更について
  議案第107号 柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結について
  議案第108号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その15工事請負契約の締結について
  議案第109号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第110号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第111号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
  議案第112号 平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算
  議案第113号 平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算
  議案第114号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  議案第115号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算
  議案第116号 平成20年度川崎市水道事業会計補正予算
  議案第138号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について
  報告第14号 健全化判断比率の報告について
  報告第15号 資金不足比率の報告について
  報告第16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について
  報告第17号 土地の信託の事務処理状況について
  報告第18号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
 第2
  議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           小塙三男
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも62人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に申し上げます。
 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第4項の規定による定期監査の結果について議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第101号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、改めてお知らせをいたします。(資料編5ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) それでは、
△日程第1及び
△日程第2の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。31番、廣田健一議員。
   〔廣田健一登壇、拍手〕
◆31番(廣田健一) 私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成20年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
 先月開催された北京オリンピックは、過去最多となる204カ国及び地域から選手が参加し、スポーツのすばらしさと感動を私たちに与えてくれました。この後本市で予定されるスーパー陸上2008川崎の開催は、オリンピックで活躍した選手たちのわざと躍動を川崎市民が間近で観戦できる絶好の機会であります。パラリンピックの開幕とともに改めてスーパー陸上の成功を念願しております。
 さて、オリンピック開催の年は、通常ならばオリンピック景気によって経済活動が活性化します。本市でも、臨海部に展開する鉄鋼関連企業を初め輸出関連企業の収益の高まりが本市内経済並びに税収にも好循環を及ぼすものと期待されていました。しかし、米国で発生したサブプライムローン問題は、いまだ世界の金融に大きな影響を及ぼし、投機対象としてマネーが集中した原油や希少資源・素材関連の分野では急激な価格の高騰を招きました。このような金融経済の混乱は企業収益の減少を招いただけでなく、新たにバイオ燃料への転用や人口増に伴う穀物不足など、グローバルかつ地政学的な要因に基づく食料品価格の上昇等の問題などと連鎖し、結果として消費マインドを悪化させ、景気の足かせとなって今日の世界経済の混乱を増幅させています。
 このような諸情勢において、来年度の税収では法人市民税の減収も予想されるなど、本市財政に与える影響も予断を許さないのが実情です。同時に、新改革プランの財政フレームでも、平成21年度になお39億円の収支不足が見込まれる見通しの中で、社会情勢の趨勢によっては扶助費を中心とする歳出圧力が再度高まることも懸念されるなど、持続可能な財政構造を構築するための綱渡りが続いています。まさに基礎自治体としての都市経営手腕が問われる重要な時期にあると思われます。このような時局に際して市町村の自治権の拡充を図ることは無論のこと、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲を進め、税財源移譲による適切かつ確実な財政措置を講ずることで、硬直した自治体財政の打開を図りつつ、効果的な政策の選択をいかに行うかが問われています。並行して、本市ではそれに付随する専門的な人材育成をいかに充実できるかが必要不可欠な課題であることも認識する必要があると考えます。以上の視点を踏まえ質問を行います。
 初めに、平成19年度決算及び平成21年度予算編成について伺います。平成19年度予算は、魅力と価値と活力の好循環が生まれるかわさきグッドサイクル予算としての市長の思いが込められた編成でした。少子高齢化社会への対応、団塊の世代の市職員の大量退職への対応が求められた1年でしたが、改めて平成19年度決算に対する市長の見解について伺います。次に、減債基金150億円の新規借り入れに至らなかった要因について伺います。あわせて、平成15年度借り入れ分減債基金17億円の対応について見解を伺います。次に、一般会計では義務的経費比率が53%と対前年度比0.2ポイント増加しており、財政の硬直化が進行しましたが、見解を伺います。あわせて、今後、川崎市でも少子高齢化の進行に伴い扶助費の一段の増大が予測されますが、市長の今後の見通しと対応策を伺います。
 当該年度が初めてとなる退職手当債の活用ですが、本来ならばある程度退職者の見込みはつくものです。今後も退職手当債等でその都度賄っていくのでは後世への先延ばしになるだけです。これからの生産人口率の減少を考えるならば退職基金等を設立し、手当の充当を行うべきと思いますが、見解を伺います。次に、本年4月から導入された新たな財政指標として、地方公共団体の財政健全化判断基準の4指標で、本市では実質赤字比率、連結赤字比率及び実質公債比率、将来負担比率とも早期健全化基準には達しませんでした。初めての指標ですが、この指標の数値から見た本市の財政状況の見解を伺います。次に、特別会計ですが、全14会計決算では収支に毎年同じような傾向が見受けられ、収支均衡、独立採算制の原則に反し、一般会計からの繰り入れ依存体質が恒常化していますが、本来の会計原則からなじまないと考えますが、見解を伺います。
 最後に、平成19年度決算を踏まえ、平成21年度当初予算ではどのような予算編成を行い施策を反映させるのか、市長の見解、方針を伺います。
 次に、行財政改革の取り組みについて伺います。市長は平成14年に第1次行財政改革プランを策定し、行財政改革を施策の中心として今日まで取り組んできました。6年間にわたって取り組んだ結果、行財政改革による財政的効果は、目標の65億円を12億円上回る77億円を達成しました。この間、行政体制の再整備や区役所改革等を進める一方で、行革効果の市民サービスへの還元拡充を行うなど、目標を上回る成果を着実に達成してきたことは評価するところであります。このたびの決算状況を踏まえ、財政再建団体転落の可能性もあった危機的状況から今日に至る6年間の改革の取り組みに対する市長の見解を伺います。
 これまで行財政改革の取り組みについて、民間でできるものは民間でという原則のもと、さまざまな分野の公共サービスにおいて指定管理者やPFI手法の導入など民活が図られてきましたが、他方で、これまで以上に市民が安全・安心できる公共サービスの提供も求められています。今回策定された民間活用ガイドライン案においては、そうした安全で安心できるサービスの提供についてどのように担保していくのか伺います。あわせて、民間の事業者の選定に当たっての留意点や考え方を伺います。
 さらに、職員の意識改革と人材育成について伺います。行財政改革を進める上で、多様化、増大化する市民ニーズに的確に対処するためにも、職員の意識改革と職員の能力を最大限に引き出す人材育成策が求められています。当然、今日までもこうした取り組みも積極的に実行してきましたが、先般、市長の記者会見において、後期高齢者医療制度にかかわる通知ミスが相次いで発生している問題に対し、私の行財政改革が徹底していなかったことに尽きると述べられ、今後の取り組みを強化するとのことですが、今後の具体的取り組みについて市長に伺います。
 次に、出資法人改革について伺います。出資法人改革は、行財政改革の中で大きな柱の一つです。各法人が行っている事業の必要性、行政関与の見直し等、適切な運営体制を検討しなければなりません。そこで、平成13年からスタートした出資法人改革の総仕上げとして、このたび新行財政改革プランが策定されました。プランでは、評価の客観性確保のため第三者によるチェックが入るとのことですが、出資法人に対する価値を監査法人等に委託し、より経営の視点に踏み込んだ指導やアドバイスを仰ぐことができれば、より充実した経営が見込まれると考えますが、見解を伺います。あわせて、出資法人の一括管理、連結管理等の考えはないのか伺います。
 次に、出資法人の改革について行政側の視点と法人側の視点の違いも多々あると思いますが、行政側はどのような視点を重要と考え、法人の改革を目指すのか伺います。
 次に、第2次改革プランと今回の新改革プランで、今後の法人の処遇についてカテゴリーが変化してしまっていますが、その理由を伺います。あわせて、第2次改革プランでは3年以内に抜本的な法人のあり方を決定するとした法人は7法人ありましたが、新改革プランでは3法人と縮小しています。どのような判断基準でこのように変化したのか伺います。
 次に、入札予定価格の事前公表について伺います。この件につきましては、本市だけでなくさまざまな自治体で議論が行われております。その主な内容は、不当なダンピングを助長させること、また、不適正な価格での入札による工事品質の低下の懸念がある等のことから、事前公表の廃止を求めるものとなっています。我が党といたしましても問題点を認識し、改善策を講じるよう幾度となく指摘してまいりました。このような意見要望に対し、本市の考えは他の政令指定都市においても同様であること、公共事業の透明性、公平性が担保されるとの一辺倒の回答であります。現在、国、神奈川県においては事前公表を行っておりません。ましてや、さきに述べた不当なダンピング防止、工事品質の適正確保、建設業の健全発展等の観点から、平成20年3月31日、総務省自治行政局長、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の連名で地方公共団体に対し、事前公表はすべきでないとの要請が行われました。本市の考えを伺います。あわせて、従来これまで指摘してきた一切の問題も引き続き同じ解釈で説明できるのか見解を伺います。
 次に、神奈川口及び臨海部の再編整備と社会基盤整備について伺います。羽田空港の再拡張・国際化に伴い、全日空が本市殿町3丁目にある三愛石油の工場跡地の約3万平米に機内食工場、オフィス棟及び管理棟を建設することを発表しました。本市では7月に公表した殿町3丁目地区整備方針案の中で研究開発・にぎわいゾーン、臨空関連・産業支援ゾーンを中心に計画的な整備を進めるとしていますが、さらなる臨空産業の誘致や民間企業、研究所などの誘致に向け、近隣都市との誘致競争に打ち勝つ施策をどのように考えているのか具体的に伺います。
 また、県が実施しているインベスト支援策のように、企業誘致に向けた企業支援策も積極的に講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
 本市の神奈川口構想に対し対岸の大田区では反対しているとのことですが、今後の調整に対する市長の見解を伺います。
 また、殿町3丁目地区整備計画を進めるに際して、渋滞が著しい殿町夜光線の延伸整備は必要不可欠な基盤整備ですが、いまだに何一つ進展が見られません。神奈川口構想以前に策定されていながら進捗できない理由について伺います。
 仮に神奈川口横断道路が整備されても、殿町夜光線の整備が伴わなければ、本道路の渋滞は改善されないばかりか、産業道路への車両流入をさらに加速させてしまいます。このような事態となれば川崎公害訴訟和解にも反する結果となり、道路行政を担う地元自治体としての責任も発生する懸念が生じます。市長の対応を伺います。
 また、全日空の施設は24時間稼働し、3,000人を超える従業員が働くとのことですが、立地場所から考察しても京急大師線の活用とバス輸送が適当と考えられます。しかし、現状の国道409号線と産業道路では道路に面するバス停の設置は不可能であり、臨海部で稼働する他の企業の従業員の送迎対応も含め、鉄道軸とバス軸を活用した抜本的な交通広場の整備こそが必要不可欠であると考えます。大師線連続立体交差事業とも関係するこの問題を以前より指摘してきましたが、これまでの検討状況について伺います。あわせて、京浜急行電鉄や川崎国道事務所を初めとする関係機関とどのような協議が行われているのか伺います。
 このたび東扇島と水江町を橋梁で結ぶ臨港道路の整備に向け、国土交通省が初めて概算要求を計上しました。我が党は臨海部再編整備のかなめとなる臨港道路の整備を長年働きかけてきましたが、臨海部の社会資本整備の充実は先ほどの殿町3丁目整備計画や京浜3港連携などとも深く関係しており、本市臨海部の将来を占う重要な課題です。何としても実現を図らなければなりませんが、国の採択に向けた市長の対応と決意を伺います。
 現在、水江町地区への企業進出の動きに加え、東扇島総合物流拠点地区においても新たに4社の物流施設が稼働する予定とのことですが、臨港道路の整備と連動した臨海部再生を先導する戦略的な拠点としても、水江町周辺地区の重要性はますます高まっています。特に環境関連企業やゼロ・エミッション工業団地も立地、誘致するなど、京浜地区において最も環境を重要視する地域へと変貌を遂げようとしています。市長は、アジア市場も視野に入れた環境関連先端産業を積極的に誘致し、臨海部の再編整備の中核をなす戦略をとられています。既に外国の国家元首も視察されるなど、その成果は世界の注目を集めております。世界に冠たる日本の技術をアピールし、環境技術都市川崎のかなめとして水江町地区周辺こそ環境総合研究所の整備にふさわしい場所と考えますが、市長の考えを伺います。
 次に、市立小中学校跡地活用基本方針案について伺います。大きな敷地面積を有する学校跡地を今後のまちづくりに有効に活用していくことを目的に、学校跡地活用の基本方針案を作成し、町内会や地域団体など広く市民意見を聴取するため、8月1日から8月30日までパブリックコメントを実施しましたが、寄せられた意見は何件あったのか、どのような内容や要望があったのか伺います。今後のスケジュールについても伺います。
 次に、新川崎・創造のもり第3期基本計画策定調査事業について伺います。本市の新産業創出機能と先端科学技術に関する分野の研究開発・産学連携拠点の形成を担うなどの土地利用方針案のもとで、新川崎・創造のもり第3期事業計画が進んでおります。同地区では、国土交通省の自転車専用道のモデル地区事業の指定を受け、現在外周道路の整備が進んでおり、また、隣接する街区都市公園予定地の整備事業なども予定されています。土地利用方針案へのパブリックコメントに寄せられた市民の意見など、現在の状況について伺います。
 次に、川崎市民間活用ガイドライン案について伺います。本市では、民間でできることは民間でという原則にのっとり、川崎市民間活用ガイドライン案をまとめました。そこで伺いますが、民間活用はサービス、利便性の向上、地方公共団体の負担軽減など多くのメリットが考えられますが、一方で過度な民営化に反対する意見もあり、利用者側に立った立場から中立的検証をする観点からも、民間活用後の指導・チェック体制を含め、本案ではモニタリングを実施するとしていますが、具体的な体制について伺います。また、北九州市では、保育園などの委託先は継続性や安定性を担保するために社会福祉法人に限定するなどの措置をとっていますが、本市の考えを伺います。あわせて、指定管理者では再度指定を受けられる保証がなく、職員の安定雇用、地域との連携面での弊害があるとされておりますが、本市の考えを伺います。
 次に、首都高の距離別料金の導入延期について伺います。先月、政府・与党及び経済対策閣僚合同会議において安心実現のための緊急総合対策を決定し、国民生活や地域経済を支援する観点からの高速道路料金の効果的な値下げが打ち出されました。特に、その中で本市とかかわりのある首都高速の距離別料金の導入は当面延期をするとされました。昨年9月に首都高速道路株式会社が公表した料金制度案では、長距離利用者などが負担増となり、特に神奈川線では8割の大幅な値上げプランとなっていたことを考えれば、導入延期を決めたことは当然のことと言えます。本市でも国に対する6項目の意見を回答し、料金引き下げの要請を行った経過がありますが、このたびの国の決定に対する市長の感想を伺います。
 また、緑ナンバーの事業者が利用しやすい料金制度でなければ、一般道路に流入する車両による新たな排気ガス問題が発生することも懸念されます。本市として事業者の要望をどのようにとらえて関係機関へ働きかけを行うのか見解を伺います。
 次に、学校の外部評価について伺います。文部科学省は平成18年3月に義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定しました。本市においても既にモデル校を設置し、研究を重ねているとのことですが、今日までの取り組み状況、成果、今後の検討課題について伺います。また、横浜市では市立高校の第三者委員会を立ち上げ、各校の自己評価に加え第三者評価書を作成、公表し、学校選びの指針にするとのことですが、市立高校の第三者制度についての考え方についても伺います。
 次に、教員採用の不正対策、管理職の昇任選考について伺います。大分県での教員採用、昇任選考についての不正は起きてはならない事件であり、点数の改ざんは論外であります。事件後、文部科学省では、教員採用選考を実施している64都道府県、指定都市教育委員会に対し、教員の採用のあり方について点検を求めたところでありますが、本市では改善すべき点及び今後改善を検討する事柄はなかったのか伺います。教育委員会の報告では、採用等における不正行為の防止について過去の採用関係担当管理職への聞き取り調査などを行ったとのことですが、具体的な調査内容について伺います。また、聞き取りだけで点検は十分であったと考えているのか伺います。さらに、今後の方向について、厳正な選考実施や透明性の確保の観点から、不正防止についてはどのように取り組むのか見解を伺います。
 次に、管理職昇任選考、登用について伺います。本市では現在、学校長推薦、チャレンジ教頭選考、行政職からの登用の3つの方法で実施されていますが、透明性はどのように確保されているのか伺います。また、管理職昇任選考の方法についてもあわせて伺います。今回の事件で優秀な人材が教職から逃げていくことも懸念されますが、一人でも多くの優秀な人材が教師に、また管理職になっていただきたいと思いますが、今後の人事行政についての見解を伺います。あわせて大学推薦の現状についてですが、特に中学校教員の推薦採用枠が小学校教員採用枠に比べますと極端に少ないのですが、大学推薦の現状と本市の今後の対応について伺います。
 次に、学校給食について伺います。昨年度より続いている原材料費の高騰による給食費の改定については、当面学校給食会が緊急時のために繰り越している資金の活用や献立内容の工夫で対応するとのことですが、その後の状況について伺います。また、平成16年第3回定例会での代表質問で、財団法人川崎市学校給食会の組織機構に対する答弁では、今後、より開かれた給食会にするため外部からの役員の就任を検討していくとのことでしたが、現在どのように改善されたのか伺います。
 次に、スーパー陸上競技大会2008川崎について伺います。北京オリンピックが閉幕し、各競技において多くの人々に感動を与えました。特に陸上短距離でのメダルは日本じゅうを沸かせました。この感動を本市でも実感できるスーパー陸上競技大会2008川崎が等々力陸上競技場で9月23日に開催されます。この大会に参加する、北京オリンピックで活躍した世界のトップアスリートの選手名を教育長に伺います。
 また、9月6日から障害者を対象とする北京パラリンピックが開幕中ですが、本市からも代表選手として参加する水泳の成田真由美さん、車いすバスケットボール女子の添田智恵さん、車いすバスケットボール男子の前田憲造さんの活躍が期待されています。本市ではどのような支援を行ったのか具体的に伺います。また、今後、障害者スポーツを広めていくような環境を整えていく方策や支援について健康福祉局長に伺います。
 次に、観光都市川崎について伺います。観光による経済効果は、雇用波及効果、生産波及効果、国内旅行消費額など、社会を構築する上で重要な要因となることは論ずるまでもありません。国では来月10月1日付で国土交通省の外局として観光庁の設置が決まり、観光立国の実現にさらなる加速がつく体制の強化が図られます。当然、羽田空港の国際化による経済波及効果をねらう本市の施策としても、観光への取り組みをさらに本格化させる必要があります。今回の決算では、本市と連携して観光都市を推進している川崎市観光協会に対する補助金は769万3,000円となっていますが、今後の羽田空港国際化を踏まえ、観光協会とどのような施策協議を行っていくのか伺います。
 羽田空港の活用と本市観光戦略に向けた市長の観光ビジョン並びに国際化に対する予算措置の考えを伺います。
 次に、他国、他地域の人たちが触れ合い、学び、遊ぶといったさまざまな活動目的を持って本市に訪れる際、限られた時間を有効に活用し、本市の魅力に多く触れてもらうためにも、市内の観光情報に簡単にアクセスできるよう、武蔵小杉、溝口、登戸、新百合ヶ丘などの主要ターミナル駅に観光案内所、観光情報端末機の要望がありますが、対応を伺います。あわせて観光案内板の整備についても伺います。また、国際観光の推進と相互理解並びに本市のアピールを目的に観光親善大使を任命し、より深い親交ができるイメージづくりをしていくことも大切と思いますが、見解を伺います。
 次に、中小企業支援策について伺います。本市では、7月1日より原油・原材料価格上昇に対応した原油・原材料価格上昇関連特別相談窓口を開設し、金融及び経営全般に関する相談を行っています。業務開始から先月までの相談件数、融資実績と融資総額の状況について伺います。全国的に業況が悪化している業種などに対して、国はセーフティネットを定め、経営安定化資金のうち不況対策資金の利用を認めていますが、本制度に対する相談状況について伺います。
 また、景気の減速に対して国でも補正予算等の議論が行われていますが、本市でも中小企業支援策を中心とする景気対策関連補正を12月にも上程することも検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、川崎市地域商業振興ビジョンの策定について伺います。商店街の活性化はだれもが望むところであり、本市でもさまざまな支援策を講じています。しかしながら、時代とともに変わる顧客ニーズの把握や、各商店を維持していくモチベーションをどう保つかなど課題が変遷していく中、必要な支援策を本当に必要とされるところに講じる柔軟で確かな施策のあり方が求められています。ビジョン策定事業の概要及び現在の進捗状況、さらに今後の方向性について伺います。
 次に、局再編に伴う所管がえの課題について伺います。決算書の2款総務費2項総務管理費の中で、3目一般管理費の負担金補助及び交付金として私立学校等補助金が計上されています。これは社団法人神奈川県専修学校各種学校協会への補助、私立中学高等学校長協会補助金、学校法人神奈川朝鮮学園補助金、川崎市朝鮮学校児童等保護者補助金、私立中学校高等学校教材教具等補助金、川崎市朝鮮学校研修費補助金として、それぞれ総務局から交付されていました。しかし、現在は市民・こども局こども企画課が所管しています。市民・こども局の事業概要では、幼児教育及び私学助成の充実として私立学校等補助金が示されていますが、どのような理由で所管が総務局からこども本部へ移管されたのか経緯を伺います。また、こども本部の設立趣旨からすれば専修学校、各種学校をこども企画課が担当している理由が理解できませんが、見解を伺います。
 次に、私立幼稚園園児保育料等補助金などについて伺います。本市は今年度より市民・こども局を設置し、子育て支援窓口の強化や前議会における我が党の指摘により保育緊急5か年計画の前倒しを行うなど、子ども施策に積極的に取り組む姿勢を示しています。本来、予算と施策は可能な限り平等に行き渡らなければなりません。保育園に通う子どもも幼稚園に通う子どもも川崎市の大切な宝であります。一元化された組織であるからこそ、平等な施策展開がより可能になったと考えます。保育園も順次民営化し、予算措置に公私の別はないものと考えます。私立幼稚園園児保育料補助金に対する市長の見解を伺います。
 また、園児健康診断補助事業について平等の観点から助成すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。また、本市の私立幼稚園は長年にわたり市域の幼児教育の担い手として貢献し、地元の幼稚園として親しまれています。本市の子育て支援の拠点として私立幼稚園を活用することは子どもにも親にも安心な支援拠点となり得ると考えますが、見解を伺います。
 次に、地球温暖化対策について伺います。まず、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略について伺います。先ごろ、川崎温暖化対策推進会議――CC川崎エコ会議が発足し、本市の温暖化対策の基本的な考え方であるカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略に賛同し、その推進を図るなどの設立宣言の採択が行われました。会議の内容など全般について伺います。あわせて、環境ミーティングの結果とCCかわさきに位置づけられている緑のカーテン大作戦の実施及び検証について伺います。
 次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。本市では、地球環境に優しい循環型のまちを目指して平成17年に一般廃棄物処理基本計画を策定しました。現在、具体的な施策を定めた行動計画の見直しを行っているとのことですが、昨年4月に普通ごみの収集回数を週4回から3回に変更したことによって、ごみ減量にどのような効果があったのか伺います。次に、生ごみ処理機の購入助成件数が増加していますが、その要因と今後の生ごみの減量化方策について伺います。また、処理センターに搬入する事業系一般廃棄物の内容物を審査する機械を導入していますが、成果について伺います。次に、国においてはペットボトルの再使用についてモデル事業を実施するとのことですが、本市のリユースに対する取り組みについて伺います。
 次に、緑化地域の指定について伺います。都市部の緑化を推進することは、地球温暖化対策や熱公害、ヒートアイランド現象を緩和するためには大切なことと考えます。とりわけ都市部の失われた緑を新たに創出していくことは極めて重要なことであり、そのためには民有地の緑化を効率的に進めていくことなどが求められると考えます。今回、緑の基本計画が改定され、都市計画として緑化地域の指定を進めていくことが示されました。この制度は、都市計画として緑化を進める区域や緑化率を定め、効果的に都市に緑をふやしていく制度として期待されております。そこで、緑化地域の指定について、他都市における制度活用の状況などを伺います。また、本市における緑化地域指定に対する今後のスケジュールについても伺います。
 次に、環境影響評価について伺います。宅地開発需要の増加に伴い、市北部地域を中心に開発物件が増加傾向にあります。しかし、今日まで環境影響評価が一定の効果を上げてきたものの、近年アセス回避と推測される事例が見受けられます。本市議会に対しても数多くの請願、陳情が提出されておりますが、現行の条例に基づく開発である以上、行政側の対応にも限界があり、近隣住民との交渉が難航する事案も見受けられます。このたび環境影響評価に関する条例の施行規則の見直しについて、環境影響評価審議会から答申が示されましたが、その背景と趣旨を伺います。また、今後の対応と条例の施行規則改正時期について伺います。
 次に、環境技術の普及促進策について伺います。多くの資源を海外からの輸入に依存する我が国において、原油価格の高騰は生活に甚大な影響を及ぼしています。原油価格の高騰は厳しい事実ですが、一方で脱石油依存、省エネ型の社会インフラの構築が促進されるなどの技術革新を生み出す好機とも言えます。中でも地球温暖化対策と原油価格高騰を背景とした電気自動車の普及は目覚ましいものがあり、公共部門のみならず民間においても積極的に採用する企業がふえており、製造各社も次世代電気自動車の開発に積極的な姿勢を見せています。また、本市の新川崎・創造のもり、慶應義塾大学キャンパスにおいてエリーカが開発された経緯があり、技術革新の中核をなす本市において、その普及促進が図られることは大変に意義あることと考えますが、公用車への採用を含む普及促進策を伺います。
 来年の2月には、とどろきアリーナにおいて川崎国際環境技術展の開催が予定されており、本市の魅力を広く国内外に発信し得る絶好の機会となりますが、その具体的な内容と予算措置、集客の起爆剤としての特別企画は予定されているのか伺います。
 次に、国民健康保険高齢受給者証の誤表記送付について伺います。今回も国民健康保険高齢受給者証の発行に伴い、582件の誤記証が送付されてしまいました。何度同じミスを繰り返すのでしょうか。このようなミスが、やがて取り返しのつかないミスにつながるのです。見解と今後の対応策、このミスに対する処罰等ありましたら伺います。
 次に、本市の精神保健福祉施策について伺います。障害者自立支援法の施行から3年目に入り、障害種別を問わず抜本的な見直しが行われようとしている中、本市においても、国の動向を注視しながらも独自の施策を展開していくことを検討していかなければならないと考えます。自立支援法では3障害一元化を掲げている中、本市の心身障害者手当では精神障害の方々は対象外になっています。他障害の方々と同様のサービスを望む要望が寄せられていますが、精神障害者の方々を対象とすることに対する見解を伺います。あわせて精神疾患を持つ患者の救急医療体制の充実についての考えも伺います。また、障害者の自立促進、地域移行推進を促す反面、その受け皿体制等が問題視されています。就労支援や居住支援等、今後どのように地域での受け皿体制の整備、充実を図っていくのか伺います。
 次に、江川1号雨水幹線その2工事に伴う道路陥没事故について伺います。本件について、先ごろ対策委員会より、事故の原因と今後の対策についての結果報告書が出されました。地盤の陥没事故は事前の地盤調査では予想できない大きなれきが原因とし、不可避的な状況との報告でしたが、実際は、れきを取り除くためシールド前面の地山に土どめ板を設置しながら掘削し、礎を取り除いた後、埋め戻しの作業中に突然出水し、道路陥没につながったと推定されます。施工上の過失はなかったとのことですが、復旧に要する費用について総額並びに市と施工者の負担はどうなったのか伺います。また、今までに2度の事故が重なったこともあり、6度の契約が変更されておりますが、完成時期及び今後の工事の安全対策についても伺います。
 次に、土砂災害危険地について伺います。市長は本定例会提案説明の冒頭、この夏、局地的な大雨により市内数カ所で発生したがけ崩れや土砂の流出等に触れ、自然災害の恐ろしさと日ごろの備えの大切さ、災害に強いまちづくりの推進について述べました。そこで、本市における土砂災害危険地の現状と対策について伺います。県内には土砂災害の危険性が高い場所は8,160カ所あるとのことですが、このうち市内には何カ所あるのか伺います。また、土石流の発生するおそれのある場所、地すべりの発生のおそれのある場所について伺います。さらに、急傾斜地崩壊危険地域の指定箇所についても各区別ごとに示してください。また、平成19年4月には長尾7丁目、王禅寺西7丁目の2カ所が急傾斜地崩壊危険地域に指定されましたが、今後指定地は増加傾向にあるのか伺います。また、指定に当たり地権者とはどのような協議が行われているのか伺います。さらに、合意に至らないケースがあるとすれば、その理由と対応について伺います。次に、これらの危険地に対してこれまでどのような防止対策がとられてきたのか、その内容と整備率について伺います。また、災害に強いまちづくりについての取り組みについて国、県とはどのような協議を進めていく考えなのか伺います。
 次に、仮称川崎市地区計画等形態意匠条例について伺います。平成17年6月に景観法が全面施行され、3月の条例制定を目指した川崎市地区計画等形態意匠条例の骨子案が示されました。地区整備計画の形態意匠に対しては、変更命令や罰則の効力を持つ新たな条例により意匠に対する制限が有効的に機能し、総合的な建築規制が良好な景観の形成に寄与するものであります。これまでの建築物の規制は、都市計画法に基づいた地区計画と建築基準法に基づき制定された川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例により、建築物の用途やボリュームなどの制限を設け、まちづくりが行われてきたところです。しかし、都市計画法による地区計画では、建築物等の形態または色彩その他意匠の制限は勧告にとどまり、実効性が担保されておりませんでした。また、これまでの市街地における建築活動は、経済性を優先してきたために良好的な景観は失われる結果となってしまいました。そこで、これまでの地域の住民発意による地区計画や本市が誘導するまちづくりとあわせてかける場合の地区計画に対して、新たに制定が予定されている条例にその効果を期待するものですが、建築物等の形態や色彩における意匠の制限の想定事例と効果について伺います。また、罰則規定が設けられますが、違反建築物に対する措置と設計者に対する措置を伺います。
 次に、学校や保育園など公共施設の耐震化の推進について伺います。教育環境にかかわる各施設や校舎の多くは子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の避難場所となる施設などであることから、施設の安全性の確保は緊急の課題であります。日本では平成7年の阪神・淡路大震災や新潟中越地震において学校施設が倒壊するなどの大きな被害を受けました。幸いにして、どちらも子どもたちが学校にいない時間帯に発生しており、大惨事を免れることができたわけであります。先ごろ国の支援措置として改正地震防災対策特別措置法が施行され、学校施設の耐震化に対する支援措置が大幅に拡充されました。計画の進捗状況について伺います。
 あわせて私立幼稚園、民間保育所並びに特養老人ホームへの耐震化の支援制度の充実や、計画的な耐震化の促進策並びに本市での助成対応措置について伺います。
 次に、JR南武線について伺います。川崎市を縦貫し、母なる多摩川に並行して走る南武線は、昭和5年4月10日、川崎―立川間が全線開通し、今日の川崎市発展の礎となりました。昨今の利用客の推移を見ると、朝夕の混雑は大変なものです。また、高齢者や障害者、子ども連れ、ベビーカーを引いた母親の皆様のために駅のバリアフリー化を平成22年度までに整備するとのことですが、現在の状況を伺います。また、JR稲田堤駅では駅の橋上化実現が長年地域の願いですが、実現時期はいつなのか伺います。また、JR中野島駅では北口に改札口を設置できる用地も既に確保してありますが、なぜ整備されないのか伺います。
 次に、水道事業について伺います。平成19年度の水道事業会計決算では26億円余の純利益を計上するとともに、減債積立金への所要額の積み立て実施後においても翌年度繰越金として42億円余の計上となりますが、本市の水道事業は再構築計画に基づき、給水能力の見直しとともに健全な経営基盤の確立を目指しており、このたびの見直しにおいて企業債発行額と残高抑制が図られたものの、平成28年度までの建設改良総事業費として916億円が見込まれており、依然として予断を許さない状況にあります。そこで、平成22年度の料金改定において使用者負担軽減の検討を進めているとのことですが、料金収入の減が再構築計画に与える影響、とりわけ企業債償還見込みに変更はないのか、また、3浄水場の統廃合を含む建設改良費総額と老朽給水管の更新事業に与える影響を伺います。また、給水装置関係業務は給水装置センターに一元化が図られたものの、申請方法や帳票類の作成に課題が残りますが、改善の見通しと電子化の促進に向けた今後の対応を伺います。
 次に、川崎市バス事業について伺います。平成20年8月26日、川崎市バス事業ニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性についての答申が発表されました。答申に対する見解並びに経営改善に向けた具体的施策について伺います。
 次に、議案について伺います。初めに、議案第102号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例案は、地方税法の改正により個人住民税を公的年金から特別徴収する制度が導入されることに伴い、徴収手続等の規定の整備を目的に提出されました。今まで公的年金受給者のうち個人住民税対象は普通徴収で年4回、納付書により納付をしていました。このたびの税制改正に伴い特別徴収の制度が改正、導入されますが、具体的な内容について伺います。また、制度改正に伴い公的年金受給者の方々の負担がふえることにならないのか伺います。同時に、本市での対象者数と周知方法及び市民に対する説明会の開催は予定されているのか伺います。次に、新築の一般住宅に対する都市計画税の減額制度の廃止についてですが、なぜ今この時期に改正するのか伺います。また、他都市の状況はどうなのか伺います。
 次に、議案第132号、平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について伺います。好転の兆しの見えた事業収支でしたが、決算では大幅な純損失を計上しました。特に川崎、井田両病院では退職金の大幅な増加が赤字決算の大きな要因として指摘されておりますが、今後の見通しについて伺います。また、従前から退職金の大幅な負担が予測されたにもかかわらず、なぜ退職引当金を整備しなかったのか伺います。
 また、多額の減価償却費を計上した多摩病院の約13億1,400万円の純損失や、病院事業全体で約19億842万円に達する純損失によって、当年度末未処理欠損金は約200億円となりましたが、今後の経営状況の改善に向けた取り組みについて病院事業管理者に伺います。
 次に、議案第138号、市長の専決処分にかかわる控訴の提起に関連して関係局長にそれぞれ伺います。この裁判は川崎市に対して時効取得を原因として市所有地の所有権移転登記を求めたものですが、過去の経緯を見ますと、川崎市の緩慢な処理と偶然が重なっているように見受けられます。長年にわたり借地として借り受けてきた当該地を昭和56年に土地開発公社が地主から先行取得した際に測量されず、さらに昭和58年に川崎市が公社から買い戻した際にも測量がなされていません。本来、この2回の所有権移転の際に実測が行われていれば、時効取得も成立しなかったと思われます。土地の実測売買は商取引の基本だと思いますが、土地開発公社はなぜ取得時に測量しなかったのか、また、他の取引においても公簿売買のような取引をしているのか伺います。
 また、川崎市が公社及び他の土地所有者から土地を購入する際の測量の有無、慣例についても伺います。
 また、第一審原告でもある今回の被控訴人は川崎市に勤務していたと仄聞しますが、職務上、当該土地の状況について情報を得る立場にあったのか伺います。
 控訴の要旨には、公用財産であることから取得時効は成立しないと主張していますが、公有財産であるからこそ、このようなことのないようにしっかりした管理、確認が必要であります。他の多くの公有財産における今後の確認作業等についての考えを伺います。
 質問は以上で終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました廣田議員の御質問にお答えいたします。
 平成19年度決算についてのお尋ねでございますが、平成19年度の予算編成においては、第2次行財政改革プランと新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」における第1期実行計画の最終年度の予算として、徹底した行財政改革に取り組む一方、計画事業を着実に推進するとともに、計画策定後に生じた環境変化にも的確に対応した、めり張りのある予算配分を行ったところでございます。この平成19年度の一般会計の決算につきましては、減債基金からの新規借り入れを行わずに9億円台の実質収支を確保できたところでございます。また、実行計画の着実な推進を図るために予算を配分した各事業については、おおむね計画どおりの成果が得られたこと、さらに、これまで取り組んできた行財政改革による効果を、前年度の小児医療費助成事業の拡充等に加え、小中学校の普通教室の冷房化や区役所トイレの快適化等といった形で市民サービスの拡充に反映できたところでありますので、一定の評価がいただけるものと考えております。
 次に、減債基金からの借り入れにつきましては、行財政改革を進める中で急激な事業の見直しが市民生活に多大な影響を与えることを回避するため、平成20年度までの臨時的な対応として行財政改革プランの財政フレームに位置づけております。平成19年度の予算においては目標を上回る行財政改革の効果を見込むとともに、あらゆる財源対策を講じてもなお収支不足が生じたことから、減債基金からの借り入れを計上したところでございます。この決算におきましては、予算と比較して市税が増収となったことや効率的、効果的な事務執行に努めたことなどにより、予定しておりました減債基金からの新規借り入れは回避できたものの、平成15年度に借り入れた17億円につきましては引き続き借り入れを行わざるを得なかったところでございます。この借り入れにつきましては、財政フレームにおきまして平成21年度に収支均衡を図ることとしており、その翌年度の平成22年度から順次償還を行うこととしております。
 義務的経費についてのお尋ねでございますが、平成19年度決算の義務的経費につきましては、前年度に対しまして人件費は退職手当が増となったものの微増にとどまり、また、公債費は大幅な減となりましたが、扶助費が児童手当の拡充などにより大幅な増となったことから、全体では微増となったところでございます。今後の見通しといたしましては、人件費は定年退職者数のピークが過ぎた平成22年度以降減少し、公債費は一定程度の水準で推移いたしますが、扶助費は少子高齢社会の進展等により増加が見込まれることから、義務的経費全体では増加が見込まれるところでございます。財政の弾力性を確保するためには義務的経費を抑制していくことが必要であると認識しておりますので、今後とも新行財政改革プランに基づく改革を着実に推進し、持続可能な財政構造の構築に努めてまいります。
 平成21年度予算編成についてのお尋ねでございますが、平成21年度予算につきましては、本年3月に策定しました総合計画の第2期実行計画と新行財政改革プランに基づき編成を行うことといたしますが、中でも新行財政改革プランの財政フレームに掲げる減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図るという目標につきましては、第1次の行財政改革プランから設定している目標でございますので、これを確実に達成してまいりたいと存じます。また、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みについて、より一層の推進を図るなど、第2期実行計画策定後の環境変化にもしっかり対応するとともに、計画事業を着実に推進する予算としてまいりたいと考えております。
 行財政改革の取り組みについてのお尋ねでございますが、私は、市長就任時点において財政再建団体への転落の危機に瀕していた本市財政状況の中、財政危機宣言を行い、行財政改革の断行を市政運営の最重要課題として位置づけ、川崎再生に向けて全力を傾注してまいりました。この間、人事給与制度の抜本的な見直しや2,100人を超える職員の削減などの行政体制の再整備や公共公益施設、都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築など、市民や議会の皆様の御理解、御協力のもと、さまざまな改革を着実に推進してきたことによりまして、6年間の取り組みの結果、単年度ベースで改革の目標額を71億円上回る581億円の成果を上げることができました。また、改革による効果の市民サービス拡充への還元を継続するなど、平成21年度の収支均衡を目標とした財政健全化への取り組みが着実に進捗していることから、元気都市かわさきの実現に向けて確実に歩みを進めることができているものと考えているところでございます。今後も新改革プランの取り組みを着実に推進してまいります。
 職員の意識改革と人材育成等についてのお尋ねでございますが、改革を進める上で職員一人一人が改革の担い手であり、主体的に市民サービスの向上に取り組むことが必要であるとともに、組織運営において各組織のリーダーが職員の能力を組織目標に合わせて効果的に発揮させ、組織全体の力を最大限に引き出すようマネジメントすることが基本であり、課題に対して組織として能率的に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、個々の職員が組織的かつ能率的に仕事をするという意識改革と、組織マネジメント能力の向上などの人材育成を図り、組織力の強化に向けた取り組みをより一層推進し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。なお、国民健康保険にかかわる今回の事案につきましては、適正な事務執行を行うことが市民サービスの観点からも大変重要でございますので、組織全体で対応し、事務処理ミスを発生させないよう、改めて担当局長を初め管理職に対し厳しく注意するとともに、具体的な再発防止策を講じるよう指導したところでございます。
 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、本年2月に国、東京都、神奈川県、横浜市及び本市で構成される京浜臨海部基盤施設検討会において連絡道路の概略ルート、構造に関する報告が行われました。この報告を踏まえ、5月に大田区から国を初めとする関係機関に羽田連絡道路の大田区の考え方についての要望書が出されたところでございます。しかしながら、神奈川口構想の実現は大田区を初め京浜臨海部にメリットのあることだと考えておりますので、今後も引き続き同検討会を中心に調整を図ってまいります。
 臨海部の交通改善についてのお尋ねでございますが、産業道路の通行車両を湾岸道路等に誘導することは、南部地域の沿道環境改善対策として重要なことと考えております。したがいまして、臨海部における広域的な道路ネットワークの形成といった観点からも、国や近隣自治体と連携を図り、羽田連絡道路、臨港道路東扇島水江町線とともに、殿町夜光線の延伸である臨海部幹線道路の整備に向けた検討を進めてまいります。
 臨港道路東扇島水江町線の整備に向けた対応についてのお尋ねでございますが、本道路は、市街地と東扇島を結ぶ川崎港海底トンネルの渋滞解消や港湾貨物の円滑な流通の確保を図るとともに、大規模災害時には基幹的広域防災拠点と連携した緊急物資や帰宅困難者等を安全・安心に輸送するインフラとして、本市にとって重要なものであると考えております。また、川崎港を初め京浜3港にとっても国際競争力の向上を図り、港湾機能の強化、拡充を着実に推進するための臨海部道路ネットワークの一路線として必要不可欠なものでございます。当該道路整備事業が国土交通省の直轄事業として平成21年度予算概算要求に盛り込まれたことから、国の予算編成の中で最終的に来年度の事業着手が認められるよう、国に対して強く働きかけてまいります。
 環境総合研究所の立地についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策が国際社会の喫緊の課題となる中、環境総合研究所の果たす役割はますます重要なものになってくるものと考えております。その機能につきましては、国際的な機関である国連環境計画――UNEPを初め、国の機関など多様な主体との連携やネットワークの広がりを図ることや、共同研究、国際会議を通じて環境技術情報の国内外への発信を行うことが大切であると考えております。当該施設の立地場所につきましては、羽田空港の再拡張・国際化を見据え、臨空関連・産業支援機能、業務・にぎわい機能とともに、環境、福祉、医療、健康などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の拠点形成を目指す神奈川口が適地と考えているところでございます。
 首都高速道路の距離別料金の導入についてのお尋ねでございますが、首都高速道路の横羽線、湾岸線及び建設中の川崎縦貫線は、本市や首都圏の高速道路ネットワークの一翼を担う大変重要な都市基盤でございます。首都高速道路の距離別料金については、これまで多くの議論がなされているところであり、本市においても上限料金の引き下げ、乗り継ぎ割引の実施、環境ロードプライシングの拡充等の6項目について国、首都高速道路株式会社へ要望しているところでございます。距離別料金について当面導入延期となりましたことは、関係者にとって時宜を得た措置であると考えております。今後も引き続き、市民や事業者が利用しやすい首都高速道路の料金体系の実現に向けて、関係自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 羽田空港の活用と本市の観光戦略等についてのお尋ねでございますが、羽田空港につきましては、2010年秋の再拡張・国際化に向けた整備が進む中、国ではこの5月に国際線に関し、当初の計画から発着便数を年3万回から6万回に倍増し、また、航路についてもソウル、上海などから北京、香港、さらに欧米等へも拡張させるなどの考え方を示しているところでございます。こうしたことから、これまで以上に国際化が進展することにより、首都圏全体の発展や本市の経済の活性化、市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。私は、こうした羽田空港の国際化を契機として、我が国を代表する国際的な企業や研究開発技術の集積など先端産業の強みに加え、文化、芸術などの魅力あふれる地域資源をこれまで以上にアジアに向けて情報発信し、海外からの観光客などの誘致促進を図り、名産品の販路拡大、環境技術移転などビジネスマッチングの推進、競輪事業の活性化など、本市経済の発展につなげてまいりたいと考えております。これまでもこうした国際化に対応した取り組みを実施してまいりましたが、今後も事業効果等の検証をしながら、必要な予算措置等について適切に対応してまいりたいと考えております。
 中小企業の支援策についてのお尋ねでございますが、原油・原材料価格の高騰は、さまざまな業種に大きな影響を与えており、特別相談窓口においても建設業、運送業、製造業などからの相談が数多く寄せられており、市内中小企業の経営環境は厳しい状況にあると認識しております。これまで不況対策資金の利率の引き下げや特別相談窓口を設置してまいりましたが、このような状況に対応するため、今後も特別相談窓口の継続や、さらなる利率の引き下げなどを早急に行ってまいりたいと存じます。さらに、中小企業に対する支援策の拡充につきましては、不況対策資金などの貸し出し状況を踏まえ、12月補正予算についても検討してまいりたいと存じます。
 私立幼稚園園児保育料等補助についてのお尋ねでございますが、幼稚園における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものと考えております。私立幼稚園は各園の教育方針に沿って特色のある教育を推進しておりまして、本市の4歳児人口の約70%、5歳児人口の約72%の幼児が私立幼稚園に通っており、子どもの育ちを大切にした教育が行われております。幼稚園教育を望む保護者に対して私立幼稚園へ通いやすい環境を整えていくことは大切なことであると考えておりますので、今後も行財政改革により財源を生み出しながら、子ども支援施策を総合的に推進する中で、私立幼稚園園児保育料等補助事業の充実に努めてまいりたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 病院事業管理者。
   〔病院事業管理者 秋月哲史登壇〕
◎病院事業管理者(秋月哲史) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 病院事業における今後の経営状況の改善に向けた取り組みについての御質問でございますけれども、初めに、川崎病院はオイルショックの影響下にある昭和50年代半ばごろ、過剰とも言える経費削減策を実施したことにより決算収支を黒字化したことがございます。しかし、このような過度な節約、過剰な経費削減は、医師がいない、医療器械がない、薬がないの状況を招き、3ない病院とやゆされ、職員の士気の低下を招き、さらには図書室からも本が消え、辛うじて表紙だけコピーされた紙が並べられていた状況となり、まさに4ない病院時代の到来でございました。この4ない病院時代の影響は、その後も長く後遺症を残すことになりました。
 さて、現在、全国の自治体病院は、経営の悪化と医師がいない、この2つの大きな問題を抱え危機的状況に置かれております。このような状況の中で、総務省から昨年示されました公立病院改革ガイドラインにおきましては、まず第1といたしましては、自治体病院がみずから果たすべき役割を明確にすることが求められており、自治体病院に期待される機能として、僻地医療、救急医療、高度先進医療、広域的な医師派遣の拠点機能などが示されております。第2といたしましては、経営の効率化といたしまして、収入の確保及び経費の削減など経営の健全化により経常収支の黒字化を図ることが求められております。住民の血税に支えられております自治体病院を持続可能なものとしていくためには、住民ニーズに合致した病院の役割、機能及び経営の効率化の両面から病院運営を論じていくことが肝要と考えております。
 これらを踏まえまして、直営2病院が果たすべき役割、機能といたしましては、川崎病院につきましては、地域の基幹病院として救急医療、小児医療、周産期医療、産科医療等の不採算医療を実施するとともに、高度で質の高い医療を継続的に安定的に提供してまいりたいと思います。井田病院につきましては、新病院の改築に向け優秀な医師を初めとした医療従事者を確保し、地域がん診療連携拠点病院として高度先進がん医療や緩和医療などの機能を充実させるほか、結核医療などもあわせて実施してまいりたいと存じます。
 また、経営の効率化といたしましては、引き続き病床の効率的運用や医療材料の購入費用の縮減を図るほか、最重要課題として、短期的には現在委託されております医療事務従事者の質の向上や、中長期的には病院事務専門職員の育成に、また、医師の確保に全力を挙げるべきと考えております。いずれにいたしましても、全国の自治体病院のうち8割が赤字経営で苦しんでいる状況の中で、職員が一丸となって経営の健全化に取り組むとともに、市立病院の存在意義をよく熟慮し、市民の方々が手放したくない病院になるべきと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、学校の外部評価についての御質問でございますが、まず、今日までの取り組み状況についてでございますが、平成19年度には川崎市学校評価事業運営委員会を設置し、小・中・特別支援学校11校の研究協力校とともに、学校評価ガイドラインに基づく本市における望ましい学校評価のあり方について研究を進め、川崎市版学校評価を作成いたしました。その研究成果につきましては、ことし4月に報告書にまとめ、各学校に配付したところでございます。平成20年度につきましては各区1校ずつ計7校の研究実践校を指定し、改訂された学校評価ガイドラインに基づき自己評価の一層の充実を図るとともに、保護者や地域住民等から成る学校関係者評価や評価結果の公表方法、学校の教育活動の積極的な情報発信等の課題について研究を進めており、年度末に研究成果をまとめ公表する予定でございます。
 次に、第三者評価につきましては、当該学校に直接かかわりを持たない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価等を資料として活用しながら、教育活動や学校運営全般について専門的、客観的立場から評価を行うことを目的としております。現在、文部科学省において実践研究を継続しており、本市におきましても、研究校の実施状況等の情報収集を図りながら、市立高等学校での対応も含め、今後の方向性等につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、教員採用選考等についての御質問でございますが、今回の事件を受け、文部科学省では7月に教員の採用等における不正な行為の防止についてを通知し、教員採用選考を実施している都道府県、指定都市の教育委員会に教員採用のあり方について点検を求め、その改善検討を促し、8月に再度の調査を実施したところでございます。本市におきましては、教員採用選考試験等改善検討委員会を設置するなどして点検、検討を進めているところでございます。点検項目といたしましては、試験問題、解答、配点の公表、採用選考基準の公表、成績の本人への開示、各段階における不正防止チェック、公正な面接試験の確保、関係文書の適切な保存、その他不正防止のための措置でございます。本市におきましては教員採用選考試験等は厳正、公正に実施されておりますが、公教育に対する期待と信頼にこたえる教育行政を一層推進する観点から、引き続き公正、公平を期するよう必要な改善を図ってまいりたいと考えております。具体的には採点、判定の段階ごとに権限を分離し、より一層相互チェックを強化すること、採用選考基準等をホームページ等で公表すること、選考結果の本人開示のあり方、関係書類の保存年限などについて、さらなる改善を検討しているところでございます。
 次に、採用関係担当管理職への聞き取り調査についてでございますが、過去10年間にさかのぼり採用選考にかかわった管理職28名に、採用選考等に関して金品の授受のうわさや雰囲気など不正に結びつくようなことを間接的に聞いたり感じさせたりすることがあったか、上司やその他の者から何らかの圧力等を受けたことがあったかなどについて職員部長及び教職員課長が、直接、電話等にて聞き取り調査を実施いたしました。いずれの設問に対しても、教員採用選考等に関して不正な行為が行われたことはなかったとの回答を得ております。今後とも複数の者による評価、判定、情報管理等を徹底し、厳正な選考実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、管理職昇任選考、登用についてでございますが、文部科学省の調査によりますと、選考試験の受験資格として職種、年齢、経験年数、勤務実績、推薦などが挙げられ、所属長等の推薦については約半数の都道府県市が必要としており、推薦者には教育長や学校長等が挙げられております。実施方法と合否判定については筆記試験と面接の両方を実施しているところが大半でございますが、筆記試験を実施していないところもございます。また、試験の合否判定に際しては大部分が人事評価を含めた勤務実績を併用しております。
 本市の管理職昇任選考制度につきましては、学校管理職として豊かな経験と高い見識を持ち、職務を十分に遂行できると認められる教育職員を選考、登用するための選考制度を設けております。中心となります川崎市立学校管理職昇任候補者選考では、校長の推薦を受けた教員を対象に小論文と複数の面接官による個人面接を行い、この第1次評定の合格者に対し、再び小論文と複数の面接官による個人面接を実施し、管理職としての適性や職務遂行能力を判定しております。また、行政部門の管理職の推薦を受けた指導主事等も候補者となることが可能であり、さらに、教頭の選考に関しましては校長等の推薦を必要としないチャレンジ教頭制度をあわせて実施しております。いずれの管理職登用制度につきましても事前に選考要領等を公表し、資格要件や選考実施内容等を周知しております。なお、選考の実施に当たりましては、各段階において複数の者による評価、評定会議等を実施し、昇任候補者を選考しているところでございます。
 今日の学校教育をめぐるさまざまな課題への対応などの面で、すぐれた資質能力を備えた魅力ある教員の確保並びにリーダーシップを発揮して学校経営や教育活動に取り組む学校管理職の登用はますます重要となっておりますので、今後とも優秀な教員の確保と資質能力の向上を図る取り組みを継続してまいりたいと考えております。
 次に、教員採用選考における大学推薦制度の現状についてでございますが、平成19年度実施選考試験より小学校受験区分で導入し、平成20年度実施選考試験から中学校受験区分でも大学推薦制度を実施しているところでございます。この制度により、教員志望の動機が明確であり、大学において優秀な成績をおさめ、教員としての適性や資質及び力量を備えると認められる学生を推薦していただいており、多くの優秀な学生が本市の教員として採用されております。中学校教員の採用は教科区分ごとの選考であり、それぞれの採用数は小学校教員の採用数に比べますと少数となっているのが現状でございますが、今後、学習指導要領の改訂に伴って、数学、理科における優秀な人材確保が重要になると考えております。大学推薦制度を有効に運用するなどして、必要な校種、教科における優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についての御質問でございますが、初めに、給食費の改定につきましては、今年度においては財団法人川崎市学校給食会が緊急時のために繰り越している資金を活用することを前提に、高騰している食材を他の食材に変更することやゼリー等のデザートを一部削除するなど、献立を工夫して対応しているところでございます。その中で、今後の給食費のあり方の検討の場として川崎市学校給食費に関する検討委員会を設置し、9月1日に第1回検討委員会を開催したところでございます。この検討委員会では今後の学校給食費の改定について検討し、あわせて学習指導要領の改訂に伴い増加する授業時間数への対応のための給食回数の増加の必要性等について検討することとしております。なお、今年度のこれまでの物価の高騰は年度当初の想定をかなり上回っておりまして、今後一層の献立の工夫を図るとともに、学校給食費の改定に加え、実施の時期についても慎重な検討を行う必要があると考えております。
 次に、財団法人川崎市学校給食会についてでございますが、平成15年度から経営の透明性を確保するため、保護者の立場から川崎市PTA連絡協議会の代表者及び食育の観点から学識経験者を役員としているところでございますが、平成16年度当時には、この保護者や学識経験者のほかに外部からの役員の就任を検討することとしておりました。しかしながら、平成17年3月に策定された第2次川崎市行財政改革プランの出資法人改革の推進における見直しの中で、学校給食会は3年以内に抜本的な法人のあり方を決定する法人として位置づけられ、法人のあり方そのものを検討することとなりました。平成18年3月に財団法人川崎市学校給食会あり方検討委員会を設置し、学校給食会の業務を民間業者に委託することや他の出資法人と統合することなどの検討を行いましたが、平成20年2月に組織体制の強化、給食物資の質と安全性の確保、給食費未納問題の対応を今後の方針として存続することとなったところでございます。平成20年4月には理事長を常勤化し、組織体制の強化を図り、今後さらなる給食物資の安全性を確保するため、給食物資選定に係る検査・確認業務を外部に委託化することや、給食費未納の問題にも取り組むとともに、組織体制の整備についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、スーパー陸上競技大会についての御質問でございますが、北京オリンピックで活躍した選手の参加につきましては、スーパー陸上競技大会の主催者であります財団法人日本陸上競技連盟の情報によりますと、外国選手の男子では、砲丸投げ金メダリスト、ポーランドのトマシュ・マエフスキ選手、ハンマー投げ金メダリスト、スロベニアのプリモジュ・コズムス選手、女子では走り幅跳び銀メダリスト、ロシアのタチアナ・レベデワ選手、日本選手では400メートルリレー銅メダリストの塚原直貴選手、末續慎吾選手、高平慎士選手、朝原宣治選手、ハンマー投げの室伏広治選手など、日本のトップレベルの選手も出場する予定と伺っております。特に、朝原宣治選手につきましては、等々力陸上競技場でのスーパー陸上が最後のレースになると伺っております。川崎で初めて開催される陸上競技の国際大会を、多くの市民の方々にごらんいただきたいと思っております。
 次に、学校施設の耐震化の進捗状況についての御質問でございますが、小中学校及び特別支援学校の単独の耐震補強工事につきましては、これまで計画的に取り組んでまいりましたが、今年度の夏季休業期間をもってすべての工事を終了いたしました。また、改築及び大規模改修の手法によるものにつきましては、平成22年度までに着手する予定でございます。また、高等学校につきましては、高津高校の耐震補強工事を平成22年度までに完了する予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、行財政改革の取り組みについての御質問でございますが、本市は、これまでの行財政改革の取り組みにおいて、民間活用型公共サービス提供システムを基本的な考え方とし、市場における競争原理を尊重しながら民間活力を積極的に導入することにより、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境の構築を目指してまいりました。こうした中、民間活用を推進する上での全国的な課題として、経済性のみが優先されることによるサービスの質や安全性の低下などが指摘されてきており、これまで以上に公共サービスの質の向上や、安全で良質なサービス提供を行うための取り組みが重要となっているところでございます。
 そこで、民間活用に関する本市の基本的な考え方を改めて整理するとともに、個々の事務事業にマネジメントサイクルの視点を取り入れ、民間部門を適切に活用する上での課題に対応した標準的な考え方や手順を示すことにより、各局区が所管する事務事業について適切な民間活用を図り、安全で良質な公共サービスの提供を行うための指針として民間活用ガイドラインを策定するものでございます。本ガイドラインでは、事業者の選定時に留意すべき点として、公平性、透明性の確保や安全かつ継続的なサービス提供を評価するポイントを示すなど、民間活用における7つのプロセスごとの作業内容や留意点等を整理しております。今後は公と民の役割分担を明確にしながら、このガイドラインに基づく民間活用を一層推進するとともに、安全性と継続性が確保された公共サービスの提供体制を確立してまいります。
 次に、出資法人改革についての御質問でございますが、初めに、出資法人の評価についてでございますが、平成19年度から出資法人の経営の健全化を推進するため、目標管理手法を活用した点検評価システムを導入し、そこで設定した成果目標に対する各法人の自己評価に対しまして、所管課の評価に加え監査法人を活用した第三者チェックを実施し、経営的な視点も含めた客観的な評価、指導を実施しているところでございます。これに加えまして、各法人が個々に外部専門家等を活用し、より経営の視点に踏み込んだ指導やアドバイスを受け、法人みずからが経営を企図し改善を行うことは重要であると考えております。次に、出資法人の一括管理、連結管理等につきましては、出資法人の設立根拠法令の違いや設置目的、他の出資者等との関係などの課題がございますことから、現状では難しいものと考えております。
 次に、今後の出資法人改革の視点につきましては、公益法人制度改革の動向を踏まえまして、新行財政改革プランに基づき、公共サービスの提供主体としての法人の使命と行政関与の必要性から、法人そのもののあり方の見直しを進めるとともに、出資法人の自立的な経営に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、改革の方向性のカテゴリーについてでございますが、第2次改革プランにおきましては、指定管理者制度の導入による法人の経営状況への影響を考慮するなど、社会環境の変化をカテゴリーに反映させた区分といたしましたが、新改革プランにおきましては、民間活用の推進や新たな公益法人制度改革の動向によっては法人のあり方を見直す必要がありますことから、それらを反映させたカテゴリーに区分したものでございます。御指摘の第2次改革プランにおいて抜本的な法人のあり方を決定するとした7法人につきましては、各所管局で検討会を設置し、法人を取り巻く環境や設立目的と本市の施策との整合性、3年間での事業の見直しや改善の状況、さらには経営状況等から検証した上で、4法人を経営改善を進める法人に再区分するとともに、抜本的な対応を進める3法人に法人形態の見直しを進める法人と位置づけました公益法人制度改革の影響を受ける5法人を加え、今後は8法人につきまして法人そのもののあり方の見直しを進めていくこととしたものでございます。
 次に、民間活用ガイドライン案についての御質問でございますが、本ガイドラインは民間活用における本市の基本的な考え方や標準的な手順を示す指針として取りまとめたものでございますが、とりわけ民間事業者によって提供されるサービスの安全性と継続性を確実に確保するため、履行状況の確認や的確な改善指導等を行うためのモニタリング等のチェックが重要であると考えております。ガイドラインにおきましては、モニタリング等のチェックについて、それぞれの目的などに応じて3種類に分類しております。第1に、短期的な履行状況の確認を目的として実施するモニタリングでございまして、民間事業者によるセルフモニタリングと事業所管課によるモニタリングを実施することとしております。第2に、年度終了時など一定期間ごとにモニタリングの結果等に基づき事業の成果を確認する評価でございまして、事業所管課が実施することとしております。第3に、事業期間の終了に当たり事業期間全体を通じた民間活用の検証を行うための総括評価でございまして、事業所管課の属する局が第三者委員等の意見を踏まえながら実施することとしております。次に、ガイドラインでは事業者選定時における留意点として、類似業務に関する実績等、サービスの安全性や継続性を確保するためのポイントを整理しております。事業所管課はこうした留意点を踏まえ、事業者選定基準を策定した上で、その事業目的に応じてすぐれた事業者を選定することとしております。また、モニタリング結果等に基づく評価結果が優秀な事業者に対して次回選定時における優位性などのインセンティブを付与することにより、民間事業者のモチベーションを向上させ、サービスの質の向上や地域との連携等の取り組みに対する民間事業者の創意工夫を引き出すこととしております。
 次に、私立学校等補助金についての御質問でございますが、近年、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、生まれる前から青年期に至るまでのすべての子ども支援施策を一体的に推進するため、本年度より市民・こども局こども本部を設置したものでございます。こども本部におきましては、それまでの健康福祉局こども事業本部が所管していた業務に加えまして、教育委員会で所管していた私立幼稚園関連施策や市民局で所管していた青少年関連施策についても所管することとしたところでございます。また、総務局が所管しておりました私立学校等補助金に関する業務につきましても、青年期に至るまでの総合的な子ども支援を一体的に推進するという観点から移管を行ったものでございます。したがいまして、専修学校や各種学校に学ぶ青少年の健全なる育成に寄与するための支援である専修学校各種学校協会への補助金に関する業務につきましても、こども本部が所管することとしたものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、殿町3丁目地区への企業などの誘致についての御質問でございますが、7月に公表した殿町3丁目地区整備方針案につきましては、8月にパブリックコメントを実施し、現在取りまとめを行うとともに、整備方針の公表に向けて作業を進めているところでございます。この整備方針につきましては、神奈川口構想の実現に向けた適切な土地利用、都市基盤整備等の誘導を図るための本市の考え方をお示ししたものでございます。具体的には、殿町3丁目地区の首都圏における立地優位性、再拡張・国際化を予定している羽田空港のポテンシャルや隣接する多摩川の環境など、その特徴を最大限に生かした整備を目標としております。また、導入機能といたしましては、研究開発、業務、交流や商業、物流機能等を考えており、これらが複合的に集積する拠点を形成するとともに、導入機能相互の連携を促進することを目指しております。こうしたことから、魅力のある拠点の形成に向けて、地権者を初め神奈川県など関係機関の協力を得ながら取り組みを進め、関係局の施策、事業などとも連携し、情報発信や誘致活動に取り組んでいるところでございます。
 次に、市立小中学校跡地活用基本方針についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメントの実施結果についてでございますが、41名の方々から72件の御意見をいただいたところでございます。その内訳といたしましては、基本的な考え方などに関する御意見が30件ほど、活用に当たっての配慮事項に関する御意見が20件ほど、さらに、活用計画の策定手順に関する御意見が10件ほどでございました。主な内容といたしましては、公共公益施設として有効活用を図ることや地域の意見も踏まえた取り組みを進めるなど、基本方針の考え方に沿った御意見のほか、地域の災害時の避難所機能や地域のコミュニティの場とするなど、今後の学校跡地ごとの活用計画を策定する中で、検討する内容につきましても御意見が寄せられたところでございます。
 次に、今後のスケジュールについてでございますが、この9月中旬には市立小中学校跡地活用基本方針として策定、公表し、学校跡地ごとの活用計画につきましては、この基本方針に基づき年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。
 次に、新川崎・創造のもり第3期事業用地における土地利用方針案についての御質問でございますが、新川崎・創造のもり第3期事業用地におきましては、地区計画に基づいて幹線道路や公園等の都市基盤整備が進捗していることから、創造のもり第1期事業のケイスクエア・タウンキャンパスの取り組みや、第2期事業のかわさき新産業創造センター――KBICの成果を踏まえまして、本年7月に土地利用方針案を策定いたしました。
 方針案は3本の柱で構成されております。1つには、川崎市の研究開発基盤の強化と産業振興を図るため、市内の他のサイエンスパークや研究開発拠点と連携、役割分担をしながら、先端科学技術分野の研究、開発クラスターの核となる拠点の形成を進めることとしております。2つには、新川崎・創造のもり計画をさらに推進するために、産学公民連携による研究開発拠点の形成を進め、先端科学技術分野の研究開発を行う大学等の研究室や、新技術、新製品の開発を行う研究開発型企業、さらに、研究開発をサポートする企業等の立地を誘導することとしております。3つ目には、研究開発拠点の核となる施設として、産学連携による先端科学技術分野に関する研究や人材育成、ファブリケーション――試作開発、ベンチャー企業のインキュベーション機能等を持ち、全国の大学や企業等が共同利用を行う機能の整備を図ることとしております。この案につきましては、7月29日から8月29日までの1カ月間パブリックコメントを行い、その結果、市民の方々から建物デザインやランドスケープ等の都市景観への配慮など、3件の御意見をいただいたところでございます。今後、速やかにこうした御意見の趣旨などを踏まえながら土地利用方針を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、退職手当債の活用についての御質問でございますが、第2次行財政改革プランの財政フレームにおきましては、財源対策として行政改革推進債の活用を見込んでおりましたが、平成19年度予算編成時に、人件費の削減による効果額を償還財源とするものについては退職手当債を発行することとする取り扱いが国により示されたため、財政フレームで予定していた行政改革推進債の総額の範囲内で、一部を退職手当債に振りかえて活用することとしたものでございます。新行財政改革プランの財政フレームにおきましては、退職手当債などの財源対策について一定程度見込んでも、なお要調整額が生じている状況でございます。また、平成21年度予算において減債基金から新規の借り入れを行わずに収支均衡を図るという第1次改革プランからの目標を達成する必要がございます。こうした厳しい財政状況にございますので、現時点では将来に備えて基金に積み立てを行うことは大変難しいものと考えております。
 次に、健全化判断比率等についての御質問でございますが、平成19年度決算に基づき算定した健全化判断比率につきましては、すべての比率で早期健全化基準を下回る結果となり、これまでの行財政改革による取り組みの成果によるものと考えております。しかしながら、本市の財政状況は、平成20年度予算におきましても収支均衡を図るため減債基金からの借り入れを行うなど、依然として厳しい状況でありますので、今後とも健全化判断比率の指標やその他の財政指標もあわせて総合的に判断し、新行財政改革プランに沿った取り組みを進め、持続可能な財政構造の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特別会計についての御質問でございますが、現在、多くの特別会計に対しまして一般会計から繰り出しを行っており、このうち法令、通達等に基づかない、いわゆる基準外の繰出金により収支均衡を図っている会計もございます。特別会計は、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置するという趣旨に基づき設置されているものであり、また、その財政健全化を推進することは、市民負担の公平性の確保や一般会計の財政健全化にとりましても重要なことでございますので、事業の必要性や妥当性を検証しながら会計の自立を促進し、赤字補てん的な繰出金については廃止を前提とした縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、予定価格の事前公表についての御質問でございますが、予定価格の事前公表につきましては、平成16年1月の川崎市入札・契約制度改革検討委員会からの提言をもとに、官、産の癒着防止を目的に平成16年度から実施しているものでございます。事前公表から事後公表への切りかえにつきましては、残念ながら今日においても国や他の地方公共団体等における贈収賄、談合等の事件が新聞等で報道され、また、公正取引委員会からの排除措置命令などの処分も出されている状況であることから、事後公表への切りかえに対する社会的認識はいまだ十分ではないものと考えております。しかしながら、国からの通知において事前公表の弊害が指摘されていることや、制度改革検討委員会の提言から4年以上経過していることから、他都市の動向等を踏まえつつ、既存の委員会を活用するなど外部の学識経験者の意見を聴取することにより、総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証してまいりたいと考えております。なお、安易な入札を行う事業者の参入等の問題に対しましては、500万円以上の工事請負入札において、すべての入札参加者に積算内訳書の提出を求めることにより、一定の防止効果を得ているものと考えております。
 次に、市税条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、公的年金からの特別徴収制度についてでございますが、この制度は、社会保険庁などの年金支払い者が公的年金受給者を対象として、公的年金の支払いの際に個人住民税を徴収し、これを市町村に納入する制度でございます。対象者は、前年中に一定の公的年金等の支払いを受けた方で当該年度の初日において老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方とされておりますが、個人住民税が非課税となる、例えば夫婦2人世帯であれば公的年金による収入が年額211万円以下の方や、単身者であれば同収入が年額155万円以下の方などは特別徴収の対象とはならないものでございます。
 次に、公的年金受給者の方の負担についてでございますが、個人住民税の徴収方法が平成21年10月以降、これまでの納付書を使用した普通徴収による納付方法から公的年金からの特別徴収に変更されるものでございまして、この制度が導入されることにより個々の公的年金受給者の方の税負担に変更はございません。
 次に、本市における対象者数についてでございますが、制度導入時において約7万人と想定されているところでございます。これは、本市において遺族年金や障害年金などの非課税である年金を除いた年金の受給者約24万人のうちの約3割の方が対象となるものと推定しているところでございます。残りの7割の方は、収入が一定額以下で個人住民税が非課税となる方や、65歳未満である年金受給者などに該当するため、特別徴収の対象とならないものでございます。したがいまして、すべての年金受給者が特別徴収されるものではございません。
 次に、市民の方々への周知などについてでございますが、市政だより、市のホームページ、リーフレット、ポスターなど、さまざまな広報媒体を活用して周知を進めるとともに、内容を説明したリーフレットを申告書などの送付時に同封し、個別に周知してまいります。また、文書のほか、御質問やお問い合わせに直接御説明する機会を設ける必要があると考えておりますので、6月の特別徴収税額通知書の送付後などの多くのお問い合わせが予想される時期には、平日の窓口の時間延長や休日窓口の開設などにより対応してまいります。さらに、説明会につきまして、現在その方法を検討しておりますが、年金受給者の方を対象としてわかりやすい説明会を各区で開催し、制度の周知を図ってまいります。いずれにいたしましても、国における全国的な広報と密接に連携し、納税者の皆様に御理解いただけるよう周知に努めてまいります。
 次に、都市計画税の新築の一般住宅に対する減額制度の廃止時期についてでございますが、国において平成17年度にこれまでの住宅の量の確保に対する支援を中心とした住宅建設五箇年計画が終了し、平成18年度に住生活基本法が制定され、住宅政策が住宅の量の充足から質の向上へと転換されたこと、本市において住宅ストックの量的充足という政策目的が達成されたものと考えられること、さらに、平成21年度が固定資産の評価がえの年度であることから、今回、減額措置の廃止についての改正案を提案させていただいているところでございます。
 次に、他都市の状況についてでございますが、これまで新築住宅に対する都市計画税の減額措置を行っていた指定都市は、川崎市を除く16市中8都市でございましたが、平成21年度以降もこのような減額措置を継続する都市は横浜市1都市のみと伺っております。また、横浜市を除く県内各都市においても同様の減額措置を行っている都市はございません。
 次に、土地開発公社における用地取得についての御質問でございますが、土地開発公社が行う先行取得につきましては、最初の用地交渉から公社みずからが行う、いわゆる公社事業では、実測面積により取得を行っております。また、いわゆる公社資金を使用して行う先行取得につきましては、担当部局の依頼に基づいた面積により行っております。本件用地は、この公社資金によるものでございまして、担当部局の依頼に基づき公簿面積により取得したものでございます。その理由につきましては、当該用地を先行取得する相当以前から消防団の器具置き場として借地を行っていたことなどが関係していると推測することもできますが、当時の公社の書類が廃棄処分となっているため明確にはできない状況にございます。また、その他の用地につきましては、過去において面積の大きい山林等を公簿面積で取得した事例はございますが、少なくともここ10年間はすべて実測面積により取得を行っております。
 次に、公有財産における今後の確認作業等についての御質問でございますが、従前から公有財産につきましては、定期的に現地調査を行い、境界標を確認し、不法占拠や無断使用がないかなど、常に適正な状態で管理するよう努めてきたところでございます。また、昨年度から市有財産の総点検としまして、財産管理の適正を期すための自己点検を実施し、管理不適正財産については処理計画案を策定し実行するなど、より一層の適正化を図ることとしたところでございます。しかしながら、財産の管理に適切を欠く今回の事例を受けまして、さらなる適正管理の徹底について各局区あて通知するとともに、確認作業の結果、不法占拠などの問題が発見された場合には、財政局長あて報告し、解決に向けた対応をするよう改めて周知を図ったところでございます。今後とも公有財産につきましては、地方財政法及び川崎市財産規則の規定に基づき適正管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 私立幼稚園についての御質問でございますが、これまでも私立幼稚園の在園児に対し、健康安全事業として検尿とぎょう虫検査経費の一部の補助を行ってまいりましたが、園児健康診断に係る経費の補助につきましては、私立幼稚園への補助事業の内容を精査し、今後、関係部局と調整をしながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、子育て支援拠点としての私立幼稚園の活用についてでございますが、今年度から子育て支援事業補助金を新設し、園庭開放や未就園児への体験保育、子育て相談等、地域の方々に向けて広く子育て支援を提供している園を対象に補助を行っているところでございます。今後も私立幼稚園が地域の子育て支援の拠点として拡充されますよう、川崎市幼稚園協会との連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、企業誘致に向けた支援策についての御質問でございますが、本市臨海部における支援策といたしましては、平成20年4月に創設いたしました先端産業創出支援制度――イノベート川崎のほか、本市が定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する中堅、中小事業者を対象とした融資制度である産業立地促進資金、企業立地促進法に基づき新たに取得、建設した機械や建物等について特別償却が適用される支援措置がございます。これらの制度を活用し、県の産業集積促進方策であるインベスト神奈川との連携を図りながら積極的な支援を展開することにより、臨海部の産業再生・活性化、ひいては本市経済全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光都市川崎についての御質問でございますが、初めに、観光協会との協議についてでございますが、川崎市の観光事業の推進に当たりましては、観光協会に大きな役割を果たしていただくことが大変重要なことと考えております。外国人観光客の誘致促進につきましては、これまで外国語版の観光パンフレットを発行し、また、今年度中には外国語による観光ホームページを作成するなど、情報発信について観光協会と一体となって進めてきたところでございます。現在、羽田空港の国際化を踏まえ、さらなる海外からの観光客などの誘致促進に向けて観光協会が機動的に事業実施していただくため、観光協会自身の自立的な活動基盤の強化や法人化等に向けて協議、調整を行っているところでございます。
 次に、観光案内所、観光情報端末機及び観光案内板の整備についてでございますが、現在、川崎駅には東西自由通路に観光案内タッチパネルを、また、川崎地下街アゼリアに観光案内所を設置し、登戸駅には登戸行政サービスコーナーに観光案内端末機を設置しているところでございます。そのほかの主要ターミナル駅への新たな設置につきましては、川崎、登戸駅の実績や各ターミナル駅周辺の開発状況を踏まえまして、関係局と協議、調整してまいりたいと考えております。また、観光案内板につきましては、市内にも生田緑地等の案内板の事例が見られますが、観光客には大変利便性が高いものと認識しておりますので、今後設置に向けて関係局区と協議、調整してまいりたいと存じます。次に、観光親善大使についてでございますが、今後の観光施策全体の取り組みを進める中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、中小企業の支援策についての御質問でございますが、特別相談窓口での相談件数は、窓口を開設した7月が308件、8月は262件でございます。また、融資実績につきましては、7月、8月の2カ月間で原油・原材料高などにより売り上げや利益の減少に対応した融資制度である不況対策資金の融資件数は90件、融資金額は17億2,300万円でございます。なお、国のセーフティネット保証についての特別相談窓口での相談状況につきましては、7月が105件、8月が96件でございました。
 次に、川崎市地域商業振興ビジョンの策定についての御質問でございますが、初めに、本事業の概要についてでございますが、市内商業の一層の振興を図ることを目的としまして学識経験者や商店街、消費者等の代表で構成する委員会を設置して、現在新たな商業振興施策の構築等について検討を進めているところでございます。
 次に、現在の進捗状況についてでございますが、商店街実態調査や消費購買行動調査等を実施し、本市商業の現状と課題の把握に努めるとともに、ビジョンの骨格について、これまで委員会を2回開催し、検討しているところでございます。
 次に、今後の方向性についてでございますが、施策の方向性として3つの視点で検討を進めているところでございます。1つとして、地域資源の特性を生かすまちづくりと連動した魅力ある商業集積の強化、2つとして、商店街を活用しながら地域課題解決を目指す地域社会と連携したコミュニティの核機能の強化、3つとして、商店街組織の持続的な運営等を目指す環境変化に対応した商店街の組織力の強化についてでございます。今後、委員会で検討を進めていただきまして、平成21年1月までに素案をまとめ、その後、パブリックコメント等の手続を経て、年度末にはビジョンを策定してまいりたいと存じます。
 次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、この技術展はカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきの取り組みの一つである環境技術による国際貢献の推進といたしまして、川崎の環境への取り組みや国内外の企業の有するすぐれた環境技術、生産工程に組み込まれた省エネ技術等の情報を広く国内外に発信し、環境分野での国際的なビジネスマッチングの場の提供を目的に、来年2月17日、18日の2日間、とどろきアリーナで開催するものでございます。この技術展の運営につきましては、本市を初め、国、独立行政法人、市域の大学、国連大学、香港貿易発展局、NPO法人、フォーリンプレスセンター、産業団体など多様な機関に御協力をいただきまして実行委員会を組織して、環境技術の分野では川崎で初の本格的な国際的展示会として準備を進めているところでございます。具体的な内容といたしましては、最先端の環境技術、製品を初め、現在のアジアの環境問題に即応性の高い日本国内での標準的な環境技術、製品を数多く展示するほか、立地企業等の環境に配慮した生産現場への視察、国内外の企業との商談会やセミナーなどを実施いたします。また、出展者や参加者につきましても、本市と交流のある中国、韓国、ベトナム、オーストラリア等の環境分野の企業、自治体の関係者にも多数御参加いただくよう働きかけているところでございます。
 次に、事業費につきましては、本市からの負担金、企業等の出展料、協賛金など4,400万円を見込んでいるところでございます。次に、特徴的な企画といたしましては、屋外でのエコカーの展示などを企画しておりまして、エリーカの展示につきましても慶應義塾大学と調整を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略についての御質問でございますが、まず、川崎温暖化対策推進会議、通称CC川崎エコ会議についてでございますが、本年7月に市民、事業者、教育機関、スポーツ団体等34団体のリーダーの方々が参加し、多様な主体が連携して川崎市の地球温暖化対策の基本方針であるカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を推進するとともに、国内外に川崎市の地球温暖化防止に向けた取り組み等の情報を発信していくことなどを目的に発足いたしました。会長にはNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの理事長であります東京大学教授の足立氏が選出され、また、未来を担う子どもたちに安心して住めるまちを残せるよう、川崎市民、事業者が連携して地球温暖化に立ち向かうため本会議を設立するという設立宣言が採択されたところでございます。
 次に、環境ミーティングについてでございますが、CC川崎エコ会議との共催により7月に3回開催し、第1回と第2回は市民、事業者向けとして、第3回は中学生と市長が意見交換を行う子ども環境ミーティングとして行い、約560名の方々の参加をいただいたところでございます。市民、事業者向けの環境ミーティングでは、CC川崎エコ会議のメンバーからエコショッピングや太陽光発電の普及などの取り組みが報告され、会場の参加者の方々との意見交換を行ったところでございます。また、子ども環境ミーティングでは、参加した枡形、菅生、宮内の各中学校の取り組みが報告され、学校で導入される冷暖房の省エネ化やごみの減量、リサイクルなど温暖化対策の取り組みについて意見交換が行われました。3回の環境ミーティングを通していただいた意見などにつきましては、今後CCかわさきの取り組みへ生かしてまいりたいと存じます。
 次に、かわさき緑のカーテン大作戦についてでございますが、環境に配慮したライフスタイルの提案として、ゴーヤーを活用した緑のカーテンを普及し、市民の温暖化対策の関心や全市的な緑化の機運を高めるために実施をしております。この事業は本年4月から開始いたしまして、市民の目に触れる機会が多い45の公共施設でゴーヤーを育成し、合計で約1,000平方メートルの緑のカーテンを創出するとともに、川崎市みどりの事業所推進協議会を通して5つの事業所がモデル事業所として協力していただいております。また、各区役所の協力を得ながら市民の皆様に1万粒の種子を配布し、緑のカーテンの普及を行ったところでございます。こうした取り組みをPRするために、公共施設で収穫されたゴーヤーを使用して市役所レストランなどでのランチメニューで提供し、御好評をいただくとともに、現在、市民の皆様から緑のカーテンによる家庭でのエコ実践やゴーヤーを使用したレシピなどを募集しているところでございます。事業の一層の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
 緑のカーテンの効果検証についてでございますが、公害研究所の環境学習で小学生が育成した緑のカーテンを、8月7日から9日の3日間、気温観測をした結果、カーテンの日陰側ではひなた側に比べて平均2.6度、また、よしずの日陰側に比べても0.7度低く、植物の蒸散作用による気温低減効果が見られたところでございます。緑のカーテンは、都市環境の改善として気温低減効果を期待されることや、多様な主体が気軽に取り組むことができ、身近な生活空間に緑の量をふやす都市緑化事業としても有効なものであると考えております。
 次に、一般廃棄物処理基本計画の具体的な成果と今後の取り組みについての御質問でございますが、初めに、普通ごみの収集回数の変更による効果についてでございますが、ごみ排出量の平準化やごみ減量などの観点から、平成19年4月に収集回数を週4回から3回に変更したところでございますが、平成19年度の普通ごみの収集量は、前年度と比較いたしまして人口が約2%増加している中で2%程度の減少があり、本年度も同様な傾向で推移しておりますことから、普通ごみの減量に一定の効果が認められているところでございます。
 次に、生ごみの減量化についてでございますが、生ごみ処理機等の助成件数の増加につきましては、平成19年度に購入費助成金の上限額を1万円から2万円に引き上げたことや、講習会の開催、多摩区と麻生区における生ごみリサイクルモデル事業の実施、さらには、これらの取り組みによる市民の皆様の循環型社会に向けた意識の高まりなどが要因として挙げられるかと存じます。今後につきましては、引き続き処理機等の普及促進を図るとともに、リサイクルリーダー制度の推進、地域におけるリサイクル活動に対する支援や事業者に対する指導など、平成19年2月に策定いたしました生ごみリサイクルプランに基づき取り組みを推進してまいりたいと存じます。
 次に、内容物審査機につきましては、産業廃棄物や適正処理困難物、資源物などの搬入禁止物の混入を防止するために導入し、監視、指導を強化しているところでございます。その結果、導入いたしました浮島、堤根、橘の3処理センターでは搬入禁止物の混入が著しく減少するとともに、事業系一般廃棄物の搬入量が前年度と比較いたしまして約3%減少するなど、廃棄物の適正処理と減量の効果が見られているところでございます。
 次に、リユースの取り組みにつきましては、減量、リサイクル活動の活性化として、かわさき市民祭りや区民祭においてフリーマーケットを開催するとともに、環境教育、環境学習の一つとしてリユースカップやマイカップの普及を図っているところでございます。また、今般、八都県市の3R普及キャンペーンとして各自治体のイベントでリユース食器を使用することとしており、本市におきましても今月23日に開催されます等々力陸上競技場でのスーパー陸上でリユース食器を使用することとしております。いずれにいたしましても、一般廃棄物処理基本計画の基本理念でございます地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを目指して、3Rを基調といたしました取り組みを推進してまいりたいと存じます。
 次に、都市緑地法に定められた緑化地域の指定についてでございますが、初めに、他都市の状況についてでございますが、名古屋市におきましては本年10月31日に指定の告示を行い、制度を施行することが公表されております。また、横浜市におきましては、来年度の指定に向けて都市計画手続を進めるとともに、制度を運用するための条例案が市議会に提案されているところでございます。
 次に、本市における取り組みについてでございますが、本年度は先行都市の事例や本市の地域特性、制度導入に当たっての課題の整理などについて調査、検討を行っておりまして、来年度からは専門的な見地から環境審議会の御意見を伺うなど、制度運用のための条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境影響評価についての御質問でございますが、環境影響評価に関する条例の施行規則の見直しにかかわる環境影響評価審議会からの答申につきましては、かつて工場跡地等の大規模敷地を環境影響評価の対象規模未満に分割してアセスを回避する事例があったことから、これを防止するため、平成11年12月の新条例制定の際に、アセス対象規模に満たない事業が近接して2つ以上行われる場合に複合開発事業としてアセスを行うよう指導できる項目を盛り込み、その条件を施行規則に規定したものでございます。しかしながら、近年、同一事業者が近接した複数の敷地を取得して、その一部の敷地で事業を行う新たなアセス回避と疑われる事例が生じたため、これに対応すべく規則改正についての考え方を審議会に諮問し、答申をいただいたものでございます。この答申の趣旨でございますが、1つの事業の着手と他の事業の着手の間が2年以内と規則で定めている現行の複合開発事業の条件について、同一事業者の場合には2年以上であっても環境影響評価審議会の意見を聞いてアセスを行うことを指導できるよう規則改正すべきであるとするものでございます。今後につきましては、この答申の趣旨を踏まえますとともに、本日9月16日まで実施しておりますパブリックコメントによる市民意見を考慮いたしまして、平成21年1月の施行を目指し、規則改正に必要な手続を進めてまいりたいと存じます。
 次に、電気自動車の普及促進策についての御質問でございますが、電気自動車は走行時の排出ガスがなく、CO2の排出量もガソリン車と比較して約4分の1に削減できるなど、環境性能にすぐれていることから、その普及を図ることは温暖化対策及び大気汚染対策として大変有効であると考えております。具体的な普及促進策についてでございますが、高性能なリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が平成21年度から販売予定となっておりますので、価格面や充電インフラの整備などの課題はございますが、まずは公用車へ率先導入し、実用性について検証を行いますとともに、民間への普及につきましても低公害車の補助制度の拡充など、より効果的かつ効率的に進められるような方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、障害者スポーツについての御質問でございますが、本市から北京パラリンピック代表選手として出場された3名の方々は、日本選手団結団式の後の8月22日に市長を表敬訪問されましたが、その際に市長みずからが北京パラリンピックでの活躍を願って選手を激励するとともに、奨励金を贈呈したところでございます。
 次に、障害者スポーツの普及についてでございますが、障害者団体等と連携した障害者向けのスポーツ教室やイベントの開催などを行っているほか、障害者スポーツ指導者の養成研修などを実施しているところでございます。今後につきましても、引き続きスポーツ大会の開催や指導者の養成などを通して、障害者スポーツを普及するための環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
 次に、精神保健福祉施策についての御質問でございますが、初めに、心身障害者手当についてでございますが、本市の心身障害者手当は現在、身体障害者及び知的障害者を対象として支給を行っております。本年6月に川崎市障害者施策推進協議会の中に心身障害者手当あり方検討専門部会を設置し、障害者自立支援法の理念に基づき、精神障害者を手当の支給対象とすることも課題の一つとして検討を進めているところでございます。
 次に、精神科救急医療体制についてでございますが、神奈川県、横浜市との3者協調事業として実施しております。自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者に対する救急医療、いわゆるハード救急につきましては、既に協調事業のもと県下において24時間365日の体制を整備しておりましたが、新たに平成19年度に精神科救急医療体制の中心的な役割を担う基幹病院2施設が整備され、7基幹病院の輪番制とするなど、ハード救急の充実を図っております。また、自傷他害のおそれはないが、今すぐ精神科病院への入院が必要な精神障害者に対する救急医療、いわゆるソフト救急につきましては、平成19年度より24時間365日の体制を整備したところでございます。今後につきましても、より迅速かつ適切に対応できる精神科救急医療体制の充実を図ってまいります。
 次に、障害者の就労支援につきましては、障害者自立支援法や障害者雇用促進法により重点的に取り組むこととされており、本市におきましてもリハビリテーション医療センター内に就労支援センターを設置し、精神障害者の就労支援を行っているほか、ハローワークや企業等、障害者の就労に係る機関による障害者就労支援ネットワーク事業を進めているところでございます。また、今年度から、精神障害者を主な対象とした障害者自立支援法に基づく就労支援事業所が3カ所開設されたところでございます。居住支援についてでございますが、本市におきましては精神障害者の地域移行に係る居住の場として、グループホーム、ケアホームの拡充に努めてまいりました。また、日中活動の場としては、地域生活支援センターの拡充や地域活動支援センターの充実を図ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会をとらえて就労支援や居住支援に係る体制の整備充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、殿町夜光線の延伸計画についての御質問でございますが、殿町夜光線の延伸である臨海部幹線道路は、平成15年に開催された京浜臨海都市再生予定地域協議会等においてその必要性が位置づけられており、周辺地域の企業の土地利用転換にあわせて段階的に整備を行うことを基本方針としております。その後、社会経済情勢の変化等により企業活動が活発化したため土地利用転換の動きが鈍化し、道路用地の確保が困難になるなど、整備に関して新たな課題が生じてまいりました。しかしながら、本路線は京浜臨海部の再生に欠かすことのできない都市基盤であるため、今後も引き続き関係企業と将来の土地利用や道路計画に関する意見交換を実施するなど、整備に向けた検討を進めてまいります。
 次に、臨海部における鉄道とバス交通についての御質問でございますが、今回の全日空関連施設の殿町3丁目地区への進出計画につきましては、神奈川口構想の実現に向けて弾みがつくものであり、本市といたしましても歓迎しているところでございます。また、新たに3,000人を超える従業員が就業することにつきましても、当該地区の活性化に向けて好ましいことと考えているところでございます。現在、臨海部の企業の従業員の通勤状況につきましては、既存公共交通機関や企業の送迎バスなどにより対応されているところでございますが、鉄道とバスの乗り継ぎなどについては課題があると認識しております。本市といたしましては、公共交通の利便性の向上や鉄道とバスの乗り継ぎ円滑化、さらには、企業の送迎バスの利用しやすい環境づくりなどの支援は必要なものと考えているところでございますので、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、土砂災害についての御質問でございますが、まず、市内にある土砂災害危険箇所につきましては、神奈川県が行った調査によりますと506カ所が災害の危険がある箇所として挙げられておりますが、土石流や地すべりの発生するおそれのある箇所はございません。次に、各区における急傾斜地法による崩壊危険区域の指定数でございますが、幸区2カ所、中原区2カ所、高津区43カ所、宮前区7カ所、多摩区12カ所、麻生区19カ所の、合わせて85カ所でございます。次に、崩壊危険区域の指定につきましては、現在も指定の手続を進めている箇所があることから、指定区域は増加するものと思われます。
 次に、地権者との協議でございますが、指定後は土地利用の規制を受けることから、指定すべき区域の範囲等について協議を行い、地権者の同意を得ることとされております。次に、合意に至らないケースの理由は、一部の地権者が土地利用に規制を受けることを危惧することや、境界の確定ができないことなどでございます。この場合には残された区域の範囲で指定することとなります。
 次に、指定区域に対する防災上の対策でございますが、区域指定後、一定要件に合致する急傾斜地につきましては、県が崩壊防止の工事を行います。現在、市域85カ所の指定区域のうち、77カ所は防護施設の設置などの対策工事がおおむね完了しており、整備率といたしましては約90%でございます。残りの8カ所につきましても現在工事中でございます。
 次に、災害に強いまちづくりについてでございますが、今後も国、県と連携し、崩壊危険区域の指定及び防護施設の設置を推進するほか、土砂災害防止法による警戒区域の指定などに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、形態意匠条例についての御質問でございますが、まず、形態意匠条例の適用の想定事例といたしましては2つのケースを考えております。1つ目は、拠点地区などにおきまして再開発事業等が行われる際に、事業とあわせて再開発等促進区を定める地区計画を定め、その中に建築物等の形態意匠の基準も盛り込むケースでございます。良好な都市景観を積極的に誘導していく観点から、今後は、再開発等促進区を定める地区計画の場合は原則として形態意匠の基準も盛り込んでいきたいと考えております。2つ目は、戸建て住宅地などにおきまして、地域の住民が発意して地域の街並みを保全するための地区計画を定め、その中に形態意匠の基準も盛り込むケースでございます。この場合に、市は地域住民が地区計画の案を検討する作業を支援し、地域住民の合意形成が図られれば形態意匠の基準も盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、条例の効果についてでございますが、地区計画の中に建築物の色彩、屋外広告物、緑化などについての形態意匠の基準を定め、これを地区計画等形態意匠条例で担保することにより、統一感があり、周辺との調和のとれた良好な市街地の景観が形成できるものと考えております。
 次に、違反建築物に対する措置につきましては、工事関係者などに対して工事の停止を命ずることや、期限を定めて違反を是正するために必要な措置の命令を行うことができます。また、この命令などの処分をした場合に、市は建築物の設計者を監督する国または県に通知し、これを受けた国または県は建築士法に基づき業務の停止処分などの措置を講ずることとなります。さらに、違反した建築主や設計者などには50万円以下の罰金に処する旨の規定を定めることにより、より実効性の高い条例とすることができるものと考えております。
 次に、私立幼稚園などの耐震化についての御質問でございますが、平成19年4月に策定いたしました川崎市耐震改修促進計画に基づき、民間建築物につきましては平成27年までに耐震化率90%を目標に対策を進めているところでございます。本年4月には特定建築物耐震改修等助成制度を創設し、私立幼稚園など多くの人が利用する一定規模以上の建築物に関する耐震改修等の費用の一部を助成することといたしたところでございます。
 次に、南武線についての御質問でございますが、まず、今後のバリアフリー化の計画につきましては、JR東日本は今年度、宿河原と向河原の2駅にエレベーター等を設置する計画としております。また、残る川崎、尻手、平間、津田山、中野島及び稲田堤の6駅につきましても、平成22年度までのバリアフリー化を目指していると伺っておりますので、今後とも確実な整備が図られるよう働きかけてまいりたいと思います。
 次に、稲田堤駅の橋上駅舎化についてでございますが、同駅を含む片側改札駅のアクセス性、利用者の利便性、安全性の向上などに向けた調査事業を第2期実行計画に位置づけたところでございます。この計画に基づき、本年度から稲田堤駅及び中野島駅を初めとする片側改札駅の改善方策について調査、検討を進めているところでございますが、平成22年度までに各駅の最適な整備手法の方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、中野島駅北口改札口の設置につきましては、駅北側の隣接用地を都市計画道路小杉菅線の道路用地として先行取得するとともに、北口臨時改札口の早期開設に向けた調査やJR東日本との協議を進めてまいりました。しかし、この協議において北口臨時改札の設置や、その後の人件費等を含めた維持管理にかかわる費用を本市が全額負担することなどの条件が示され、自治体が民間企業の維持管理費を長期間にわたり負担することなどが課題となり、有効な解決策が見出せないため協議が中断した状況となっておりました。こうしたことから、今年度から橋上駅舎化なども視野に入れた駅アクセス向上調査を実施することといたしたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 廣田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時32分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時31分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、首都高速道路の距離別料金についての御質問でございますが、高速道路の有効活用のためには、市民や事業者が利用しやすい料金制度の導入が大変重要であると認識しております。社団法人神奈川県トラック協会川崎支部からは現行料金を上回らないこと、大口、多頻度割引の導入を図ることなどの要望をいただいております。こうした事業者の意向を踏まえながら、今後とも引き続き利用しやすい料金制度の実現に向けて関係自治体と連携を図り、国及び首都高速道路株式会社へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、江川1号雨水幹線その2工事に伴う道路陥没事故についての御質問でございますが、まず、復旧費用の総額と負担についてでございますが、復旧費用の総額につきましては現時点では確定をしておりませんが、学識経験者による事故対策委員会からの復旧方法に関する提案に基づき、今後、詳細な設計などを進めて確定してまいります。復旧費用の負担につきましては、事故対策委員会より事故は突然の出水による不可避的なものとの報告を受けております。したがいまして、本市と施工業者のそれぞれの負担について、現在施工業者と協議を進めているところでございます。
 次に、本工事の完成時期につきましては、立て坑内を埋めた土砂の掘削や排水作業などの不確定な要素もございますが、現在のところ来年の夏ごろの完成を目指しているところでございます。
 次に、今後の工事の安全対策につきましては、事故対策委員会による再発進に向けての提案に基づき、立て坑周辺の遮水壁の設置やシールド前面部の地盤改良及びシールド機の改良など、確実な安全対策を行ってまいります。また、シールド工事の再開におきましては、事前にJR武蔵野南線や東電ケーブルなどの地下埋設物の管理者とさらに綿密な協議を行うとともに、周辺地盤の変動を監視しながら、安全を最優先とした現場管理と業者指導に努めてまいります。
 次に、議案第138号に関連した土地を取得する際の測量実施の有無などについての御質問でございますが、道路、河川及び公園などの公共用地を取得する際は、対象となる土地の面積を確定する必要がございます。そのため、隣接する土地所有者などの関係者と担当部局の職員等が現場で立ち会った上で、原則として測量を実施しております。さらに、測量を実施した後に買収に関する図面等を作成し、登記などの所定の手続を行い、対象地を取得しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、料金改定が再構築計画に与える影響についての御質問でございますが、現在、企業債の償還見込みにつきましては、平成13年度から続けている企業債残高の抑制を図る観点から、企業債の借入額を償還額以下になるよう努めているところでございます。今後、再構築計画に基づき施設整備事業を本格的に推進していくこととなることから、計画期間中は企業債残高が一時的に増加することもございますが、再構築計画期間中の発行総額を元金償還総額以下に抑制するよう努めていくことによりまして、計画期間終了時の企業債残高を現行レベルにとどめ、後年度負担とはならないよう考えているところでございます。
 次に、3浄水場の統廃合を含む建設改良費の総額についてでございますが、再構築計画でお示ししている建設改良費総額につきましては、当時の建設物価や積算資料に基づき算出した計画額でありますことから、昨今の原油及び原材料価格の高騰などの経済動向による影響はあるものの、累積資金などの活用を含め適切に実施できるものと考えているところでございます。また、老朽給水管の更新事業につきましても、経済動向を十分に踏まえながら平成30年度の解消に向けて進めているところでございます。したがいまして、料金改定に当たりましては、経済動向や社会情勢を十分に勘案した上で再構築計画に影響がないよう検討し、使用者負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、給水装置工事関係業務についての御質問でございますが、水道局ではITの普及に伴いまして、平成17年度からインターネットを利用した給水装置工事関係業務に関する申請書類等のダウンロードサービスを実施しております。今後さらに利用者の方々の利便性の向上を目指しまして、申請方法における電子化の範囲や帳票類に改善が必要な課題などについて、今年度中に指定給水装置工事事業者の方々と積極的に意見交換を行いながら、電子化の推進とサービスの拡大を図っていきたいと考えております。また、給水装置工事台帳につきましては段階的に電子化を進めておりまして、現在、各営業センター及び各水道コーナーにおいて麻生区、多摩区及び宮前区の給水装置工事台帳の閲覧が可能となっており、平成21年度から全区の給水装置工事台帳の閲覧が可能となるよう作業を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
   〔交通局長 菅原久雄登壇〕
◎交通局長(菅原久雄) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
 川崎市バス事業経営問題検討会からの答申についての御質問でございますが、市バス事業は平成17年度から平成21年度までの5年間を集中改革期間として、川崎市バス事業ニュー・ステージプランによりまして、営業所の管理委託や給与水準の見直しなどの経営改善とともに、車内アナウンスの改善やバス車両のバリアフリー化、低公害化、市バスベンチの計画的整備など、お客様サービスの向上にも積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、事業運営の根幹である乗車料収益の今後における見通しが不透明な状況にあること、また、ニュー・ステージプラン策定時には想定し得なかった基準外繰入金の見直しや原油価格の高騰による燃料費の急増など、市バス事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。
 こうしたことから、本年3月17日に第2次川崎市バス事業経営問題検討会を設置いたしまして、ニュー・ステージプランの評価や今後の方向性、新たな経営改善策とお客様サービスの向上策について諮問し、8月26日に答申をいただいたところでございます。答申では、まず、公営バス事業としての市バス事業の意義、役割につきまして、安定的なサービス提供による地域交通環境の形成への貢献や、まちづくり、福祉、環境対策などの一般行政施策との連携、不採算路線や生活路線のサービス提供などであるとしております。また、ニュー・ステージプランにつきましては一定の成果を達成しているが、このプランをステップアップしない場合には今後大変厳しい経営状況が予測されるため、ニュー・ステージプランを1年前倒しして、さらなる経営改善策とお客様サービスの向上策に積極的に取り組むことにより収支が改善される見込みがあることから、当面、現行の経営形態を維持しつつ、持続可能な改善型地方公営企業を目指すべきであるとされたところでございます。
 今回答申されました経営改善策は、より多くのお客様に御利用いただけるような増収策のさらなる推進や、事業運営手法の見直しとして管理の受委託の拡大や本局における定型業務のアウトソーシング、給与体系のあり方のさらなる検討などとなっております。また、お客様サービスの向上策につきましては、運輸安全マネジメントに基づく運行管理の徹底や職員研修の充実、超高齢社会や地球温暖化防止対策への積極的な取り組み、お客様ニーズに対応した路線の見直しやバス停留所施設の改善、市バスならではの高品質なサービスを提供する市バスサービススタンダードの構築、サービス業のプロであるという意識改革に向けた研修など、幅広い観点からの御提言をいただいたところでございます。
 また、答申では、経営改善にだけ傾注し、お客様サービスの低下を招くことがあってはならず、経営改善策とお客様サービスの向上策は市バス事業における車の両輪であり、2つの施策を両立することにより健全経営が構築され、市民やお客様に安全、正確、快適なバスサービスを提供できるとされました。さらに、答申では公共交通の利用促進の観点から、市において総合交通政策の策定が重要であるとしております。交通局では、いただいた答申の内容を真摯に受けとめまして、現在取り組んでおりますニュー・ステージプランを1年前倒しして、平成21年度からスタートする新たな経営健全化計画を今年度内に策定してまいりたいと考えております。
 市バスのお客様は従前、減少傾向が続いておりましたが、平成17年度から今年度におきましても微増傾向にございます。これを市バス事業の追い風ととらえ、新たな経営健全化計画では公営バス事業としての意義、役割を踏まえるとともに、高齢化の進展や地球温暖化などの社会的要請に的確に対応いたしまして、潜在的なニーズの掘り起こしに努め、市民やお客様の大切な交通手段としての役割を担えるよう、持続可能な公営バスを目指してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 病院事業会計決算についての御質問でございますが、初めに、今後の収支の見通しでございますが、まず、退職手当につきましては、定年退職者が平成19年度は17人で前年度の7人から10人ふえたこと及び普通退職者も増加したことに伴い、前年度に比べ約4億円の増加となったところでございます。今年度以降もおよそ5年間は定年退職者が20人前後で推移していくため、しばらくは厳しい状況が見込まれているところでございます。こうした中で、川崎病院におきましては、リニアック等の高額医療器械の整備や総合医療情報システムの更新による減価償却費の増加など厳しい状況もございますが、経営改善に努めることにより今年度以降の黒字化を目指してまいります。また、井田病院につきましては、再編整備に伴う既存建物の取り壊しによる資産減耗費や改築直後の多額な減価償却費の影響等で、当分の間は赤字決算が続くものと見込んでおります。
 次に、退職手当引当金についてでございますが、病院事業は昭和46年度から未処理欠損金が発生している状況にあり、累積欠損金のある場合に退職給与引当金を計上するのは不適当であるという行政実例もございますので、現状での計上は行っていないところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
   〔消防局長 及川 洋登壇〕
◎消防局長(及川洋) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
 議案第138号に係る被控訴人についての御質問でございますが、川崎市の職員録に基づいて調査しましたところ、被控訴人は建築局指導部指導課、同審査課及び調整課並びに住宅部住宅企画課等に20年以上勤務しており、また、指導部調整課及び住宅部住宅企画課では課長の職にあったことを確認しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。
 初めに、私立幼稚園園児保育料等補助についてですが、市長は、幼稚園教育を望む保護者に対して私立幼稚園へ通いやすい環境を整えていくことが大切であり、子ども支援施策を総合的に推進する中で事業の充実に努めてまいりたいと、大変前向きな答弁をいただきました。市民・こども局創設の成果としても、ぜひ来年度の予算に反映していただきますよう、我が党として市長に強く要望いたします。
 また、園児健康診断にかかわる経費の補助については、前向きに検討されるとのこども本部長の答弁でありますので、早期実現を要望いたします。私立幼稚園を初めとした現場との連携をさらに深め、子育て支援拠点のあり方を含めた今後の施策展開も強く要望いたします。
 次に、JR南武線のバリアフリー化につきまして、特に稲田堤駅につきましては橋上駅舎化を視野に検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、土砂災害危険地についてですが、川崎市では昭和54年度から市を通じ金融機関から、市内におけるがけ崩れや、土砂の流出による災害の防止や復旧のため擁壁の設置などの工事をされる方に、その資金の全部または一部の融資を受けられる制度がありますが、平成8年度以降申し込みがありません。申し込みのない12年間の市の対応と対策は理解できません。今後、申し込みの資格、融資の条件を含め、現行の融資制度のあり方について見直しを強く要望いたします。
 次に、財団法人川崎市学校給食会についてですが、答弁では、法人のあり方そのものを3年以内に決定する法人として平成17年に位置づけて協議を行ったとしています。しかし、驚いたことに、検討が進むにつれ、学校給食会の業務を民間業者に委託することや他の出資法人と統合する等の議論は立ち消えとなり、ことし2月示された検討結果では理事長を常勤化し、組織の存続を優先するとしています。これでは3年間も時間を費やしながら組織の延命化を図っただけと指摘されても仕方ありません。今後とも経営の透明化に向けた情報の開示を強く要望いたします。
 次に、再質問させていただきます。決算のうち義務的経費について再度伺います。義務的経費の人件費は増となるものの、公債費は一定の規模で推移し、少子高齢社会の進展により扶助費が増加すると見込まれることから義務的経費全体では増加傾向にあり、依然として厳しい財政状況にあるとのことです。地方公共団体の一般会計は単式簿記であるため、複式簿記を行っている一般の民間企業であれば計上している退職給与引当金の計上を行っておりません。公会計にこうした複式簿記の考えを取り入れて積み立てを行った場合、義務的経費の占める割合は当然高くなり、実質的には決算にあらわれている数値以上に厳しい状況にあるものと考えます。このような厳しい財政状況にあって今後どのような財政運営を行うのか、見解を伺います。
 次に、特別会計について再度伺います。国民健康保険事業特別会計では収入未済額が前年度比0.7%増加の145億円となっており、不納欠損額も1.6%増の29億円となっていることから、結果として一般会計から繰り入れを行う状態となり、保険事業としての公平性に欠けるものとなっています。先ほどの答弁では赤字補てん的な繰出金については廃止を前提とした縮減に取り組むとありますが、確実な債権確保ばかりでなく、歳出の面でも新たに考えなくてはいけないと考えますが、見解を伺います。
 次に、中小企業支援策について再度伺います。答弁では、中小企業に対する支援策の拡充について、不況対策資金などの貸し出し状況を踏まえ12月補正予算についても検討していくとの答弁ですが、市内中小企業の厳しい経営環境にかんがみ、支援策の拡充について市長に具体的に伺います。
 次に、議案第102号、都市計画税の一般住宅に対する減額制度の廃止についてですが、答弁では住宅の量的充足という政策目的が達成されたため廃止するとのことですが、自己の住宅の取得は市民の切なる願いであるとともに希望でもあります。確かに国の五箇年計画が終わるという事情は理解いたしますが、景気減速に直面する状況を踏まえ、国でも景気浮揚策として住宅ローン減税の5年延長案を初めとした諸施策を準備している状況では、本来ならば、平成21年度予算審議の場において本市が選択可能な税制制度全般の活用策の中で一括して議論することも、検討すべき一つの方法ではなかったかと考えます。そこで、都市計画税の本来の目的を考慮すれば、基盤整備に対する償還財源として、主に財源を活用する一方で、いまだ未成熟な本市都市基盤整備の置かれた現状をどのように考えるのか、市長の見解を伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 中小企業の支援策についてのお尋ねでございますが、原油・原材料価格の高騰により中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、国及び県におきましてもさまざまな支援策を講じているところでございます。国におきましては8月に安心実現のための緊急総合対策を発表し、その中で中小企業金融対策として、セーフティネット保証の業種指定要件を抜本的に見直す原材料価格高騰対応等緊急保証の導入や、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫などの政府系金融機関によるセーフティネット貸し付けの拡大など、9兆円規模の対策を講じることとしております。本市におきましては、こうした国の対策の動向を注視するとともに、本年4月から貸付利率を引き下げた不況対策資金が当初の融資枠を超える伸びを示しておりますので、今後、その貸し出し状況を踏まえながら、中小企業の資金需要に支障を来さないよう、保証料補助や預託金の増額など支援策の拡充について検討してまいりたいと存じます。
 都市計画税についてのお尋ねでございますが、市民のみずからの住宅についての思いはさまざまでありまして、多様なニーズがあるものと認識しておりまして、良好な居住環境を整備していくことは重要であると考えております。都市計画税は道路、公園、下水道などの都市施設の整備を行うための貴重な財源でございまして、これまでも街路事業や土地区画整理事業を初めとする都市計画事業に有効に活用してきたところでございます。今後とも、貴重な財源であります都市計画税を有効に活用し、川崎再生フロンティアプランに基づき、広域調和・地域連携型のまちづくりや交通体系の整備などの都市基盤整備を着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 退職手当の積み立てについての御質問でございますが、現在、本市におきましては退職手当の積み立てを行ってはおりませんが、仮に今後、毎年度の退職手当の支給と並行して将来の支給に備えて積み立てていくこととした場合には、その性格から義務的経費であるとみなしますと、その比率は高くなるものでございます。また、この場合には積み立てのための財源も必要となりますことから、各年度の収支均衡を図る上では他の歳出を削減するなど、さらなる調整が必要となるものと想定されます。本市では従来から財政フレームを策定し、計画的な財政運営を行ってきたところでございますが、新行財政改革プランの財政フレームにつきましては、退職手当の支給も含め、本市のすべての事務事業に係る経費を見込んで策定したものでございます。今後とも中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 国民健康保険事業特別会計についての御質問でございますが、国民健康保険事業特別会計を健全に運営するためには、保険料等の歳入確保と同様に歳出の適正化が大変重要なことと考えております。本市におきましては資格の適正化対策として、被保険者資格喪失後の診療報酬の返戻処理、被用者保険等への被扶養申請の勧奨及び退職者医療制度への職権認定を実施しております。また、医療費の適正化対策といたしましては、診療報酬明細書の内容点検及び交通事故等による第三者行為による医療費の求償事務を実施しており、これらの適正化対策を推進することによって歳出の適正化に努めているところでございます。さらに、本年度から開始しております特定健康診査、特定保健指導の着実な推進によって被保険者の生活習慣の改善を促し、生活習慣病予防を推進することにより、増加し続ける医療費の適正化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 以上で質問を終わります。あとは委員会のほうにゆだねますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 23番、織田勝久議員。
   〔織田勝久登壇、拍手〕
◆23番(織田勝久) 私は、民主党川崎市議団を代表いたしまして、平成20年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
 昨日の敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者人口の推計値が公表されました。これによりますと、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は1,321万人で、初めて我が国総人口の1割を超えたとのことであります。ところが、長寿の国となったことを手放しで祝福できる空気がこの社会にあると言えるでしょうか。国民がすべて年金と医療保険に加入することができる国民皆年金、国民皆保険制度は、世界に冠たる社会保険制度でありますが、この制度が行き詰まり、あたかも高齢者をお荷物と言わんばかりの風潮が一部にあることを深刻に憂慮しなくてはなりません。消えた年金や標準報酬の改ざん問題、事故米の食用への転用問題、また、大分県の教員採用汚職事件など、まさにモラルハザードとも言うべき規律の喪失、倫理観の欠如した状態の中で、一方、競争万能主義の考え方による、負けたやつが悪い、自分さえよければ他人はどうでもよいといった、我が国の伝統的な美徳とされてきた他人を思いやる相互扶助のあり方が色あせてしまった気がいたします。今こそ政治のリーダーシップが必要であります。かのマックス・ヴェーバーが痛烈に問題提起を行った政治家の備うべき資格と覚悟を再自覚しなくてはならないと思っているところであります。戦前、戦後の苦難を乗り越え、我が国の繁栄の基礎を築かれた高齢者の方々が幸せな日々を元気に暮らすことのできる川崎市、子どもたちが将来に夢と希望を持ってすくすくと成長することのできる川崎市、そして、すべての勤労生活者がひとしく自己実現の機会を与えられる希望の都市川崎市への発展と実現への願いと思いを込めまして、以下、質問を行ってまいります。
 まず初めに、福田総理大臣が突然政権を投げ出してしまいました。前任の安倍政権と同様、2代続けての就任後1年足らずの辞任であり、国内外から大きな批判の声が上がっております。私どもは、政治は生活である、国民の命と暮らしを守ることが政治の使命であるとの認識で議会活動を進めております。そういう中にあって、現在の国民の生活を取り巻く環境は、後退局面入りしたと見られる経済状況とあわせて、ガソリンを含め、あらゆる生活物資の高騰による日常生活の厳しさの増大と将来への不安が高まっております。一方、原材料価格の高騰により市内中小企業は悲鳴を上げています。このような市民生活や経済活動を直視したとき、突然の辞任表明を地方自治体の首長、とりわけ政令都市の市長としてどのように受けとめておられるのか、本市が進める川崎再生フロンティアプランの推進等に支障を来さないのか、率直なお考えを伺います。
 また、市長はあらゆる機会を通じて、さらなる地方分権を推進しなければならないと述べられております。例えば地方分権の一環である税源移譲一つとっても、本市の経済活動による国への貢献度からして、いまだ道半ばにもかかわらず、辞任ということは、市長の思いの中にもじくじたる思いがあるのではないでしょうか。このように、税源移譲一つとっても大いなる不満がございますが、さらなる地方自治確立や地方分権推進のためにも、これからの時代の国のリーダー像としてどのような方がふさわしいと思っておられるのか、市長の率直なお考えをお聞かせください。
 次に、川崎再生フロンティアプラン第1期実行計画の実施結果について伺います。先般、新総合計画における最初の実行計画期間である平成17年度から平成19年度までの実施結果について発表がされました。実施結果についてはどのように評価しているのか、市長の率直な見解を伺います。
 次に、外部有識者と公募市民によって構成される川崎市政策評価委員会による施策評価の検証結果について伺います。評価委員会は5つの検証項目別に検証を行い、その結果、おのおの3つのチェックポイントのうち満足したものが1つ以下の項目が、目標の明確性では24.8%、目標の妥当性では25.2%、説明の妥当性では11.2%、説明の客観性では17.8%、説明のわかりやすさでは19.2%となっております。特に目標設定に関しては全体の4分の1がチェックポイントを1つ以下しか満足していないという厳しい評価結果であります。また、改善意見としても、課題や目標設定が抽象的、目標が事業内容にとどまり、成果までいっていない、施策目標のための手段でしかないものが成果とされているなどの指摘がされているわけであります。こうした評価をどのように受けとめているのか、また、現在実行中の第2期実行計画の施策進行管理にどのように反映させていくのか伺います。また、今後の計画策定にどのように生かしていくのかについてもお伺いします。
 次に、行革プランと財政健全化法について伺います。平成19年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれも基準をクリアしております。しかし、判断比率と比較して本市の数値が低ければ低いほど、市民サービスが充実をする評価とは決してならないわけであります。極論すると、何も行政需要を満たさないほうが判断比率が低くなるという可能性があります。今後この指標の扱いについて考え方を伺います。
 平成18年に地方債の事前協議制への移行に伴い、新たに実質公債費比率が規定されました。平成19年度から平成22年度まで18%を超える予測のため、公債費負担適正化計画を策定し、特に減債基金の積み上げ方式を見直したわけであります。ところが、平成19年度決算から突然算定方式が変更となり、都市計画税を地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入として算入することになり、16.3%と約6%の下方修正ができたものであります。この結果、公債費負担適正化計画の見直しを行うのか、また、平成19年、平成20年と進めてきた行革プランなどに示されている財政規律や実行計画事業に変更はないのか伺います。
 次に、入札問題に関連して伺います。原材料の高騰などから、入札における予定価格を見直してほしい、もはやこの価格では応札できないという声が特に市内各業界より上がっております。また、今年度の本市における企業倒産数は、過去最高と言われた平成14年に近づく件数になっております。入札においても、資金繰りに苦しみ、十分な積算をすることなしに最低価格などで無理な受注を行い、結果的に工事途中で倒産に至る業者が確実にふえていると聞いております。そこで、工事施工途中で倒産した業者数を過去3年間にわたって伺います。予定価格の公表が結局こうした無理な受注につながり、ひいては価格自体の下落という負の連鎖を増長しているとの指摘があります。こうした観点から、過度の低価格受注の横行を阻止するために、国交省と総務省は自治体に事後公表に変更するように要請していると聞き及んでおりますが、本市の見解を伺います。
 原油高に伴う対策については、工事では原材料の単品スライド条項の運用が6月からスタートいたしましたが、物価の高騰は原材料のみならず、一般管理費や工事管理費などの経費全体にも波及しております。また、価格も毎月大きく変動しております。この際、原材料だけでなく、工事費や経費全般の価格自体も毎月ごとに見直し、適正な価格になるよう上乗せする、いわゆるサーチャージのような制度を検討すべきと考えますが、伺います。特に工事ではなく、廃棄物収集などの複数年度にわたる委託等においては、こうした制度がなければ契約を継続できないケースも危惧されます。工事請負以外の入札案件にもこうした制度が導入できないか伺います。さらに、入札業者の倒産は、前払い保証や履行保証などで本市には損害はほとんどないわけでありますが、一方で市では落札業者に対して市内業者を下請に使うよう指導していることから、結局その損失は市内業者がかぶることになります。市内業者保護のため下請業者に主として何らかの貸し倒れに対するセーフティネットをかけるべきと考えますが、見解を伺います。
 こうした企業倒産の背景には、昨年10月から責任共有制度の創設でリスク負担を行うこととなった金融機関による貸し渋りが原因の一つになっていると言われております。原油高に伴う不況に対処した本市の融資制度の実情と貸し渋りに対する市としての認識について伺います。
 次に、市長に環境モデル都市について伺います。国は、低炭素社会への転換を進めるため、先駆的で具体的な提案を全国の自治体、地域から受け付けましたが、82件の応募があり、環境モデル都市として横浜市など6都市を7月22日に選定いたしました。川崎市も応募をし、ヒアリングの24件に入ったものの、残念ながら選外となりました。こうした現実を受けとめ、大都市としては横浜市とともに環境モデル都市に選定された北九州市の視察を実施したことを踏まえ、幾つか伺います。
 激甚な公害問題の解決、エコタウン事業に代表される資源循環型都市づくり、環境技術、ノウハウの途上国への移転など、時々の環境問題において常に日本、アジアのトップランナー、開拓者として解決策を提示してきた――これは北九州市環境モデル都市提案書の一文でありますが、川崎市の歴史と現状、今後の方向性において極めて近いものがあります。大きな違いは、北九州市のプランでは、1つに、削減目標やフォローアップの方法、さらには、主体や実施時期が事業ごとに具体的で明確であること、2つに、こうした具体的提案書が行政のマネジメントのもとに産学官民の連携、集中のもとに作成されていること、3つに、川崎市は産業都市モデルに一点集中していることに比べ、200年街区などの都市構造、次世代型産業、地域エネルギー供給システム等の産業構造、環境学習・活動などの人材育成、そして最後にはアジア低炭素化センターなどのアジアへの貢献などそれぞれが先進性を持った総合的な計画となっていることであります。以上の3点について本市としてどのように認識し、自他の評価を行っているのか、また、今後の対応についても、あれば伺います。
 次に、中長期の削減目標については、CCかわさきプランでは提示されていませんでしたが、今回は提示されました。示された削減目標とその内訳根拠を伺います。次に、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を推進するに当たって、今回の環境モデル都市提案書はどのような位置を占めることになるのか、提案書の総合的評価も含め伺います。
 次に、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略について伺います。今や地球温暖化対策は待ったなしの状況にあることは、全市民のみならず、人類の共通認識と考えます。また、異常気象とも言える局地的な大雨により多くの被害、犠牲も発生しています。市長は提案説明の中で、子ども環境ミーティングでは子どもたちの環境問題に対する関心を高めることができたとされていました。そこで、次世代を担う子どもたちに対して、地球環境の面で期待することは何か、また、CCかわさきとして何を伝えていくべきと考えるのか、市長に伺います。
 次に、各施策の取り組みとしてかわさき緑のカーテン大作戦の評価と今後の展開について伺います。さらに、太陽光発電設備の設置について、その成果、今後の展開について、本市の考え方も含めて伺います。また、CO2削減川崎モデルの検討、温暖化対策地域推進計画の改訂、仮称温暖化対策条例の制定のそれぞれの取り組み状況、今後の進め方、課題について伺います。
 次に、環境総合研究所について伺います。神奈川口エリアである殿町3丁目地区整備方針案も7月中旬に公表されました。その神奈川口エリアに整備を検討している環境総合研究所については、平成23年度以降の整備を見据えて、本年4月に環境技術情報センターが開設されました。市長の提案説明の中でもその取り組み状況が触れられていましたが、環境総合研究所開設に向けどのような成果を期待し、今後どのように機能を強化されていくのか伺います。
 次に、環境技術情報センターの活動内容についてです。初めに、環境技術に関する産学官民連携事業の取り組み状況について伺います。次に、国際協力事業の取り組みについても伺います。さらに、環境技術情報の収集・発信事業については、環境技術情報センターの最も重要な活動と考えますが、進捗状況、今後の課題、進め方について伺います。
 次に、神奈川口について伺います。7月31日、阿部市長、松沢神奈川県知事、中田横浜市長、石原東京都知事が羽田空港再拡張事業の進捗状況を視察いたしました。新聞報道によると、石原知事との間で、連絡道路は多摩川をまたぐ以上、建設費用を負担することになる市と都の合意が必要となっているという認識で一致いたしました。空港関連施設が空港周辺に集積すれば、大田区側の交通渋滞も予想される。したがって、川崎市側で肩がわりすればその分が解消される。大田区側にもメリットが生ずる。このことを対岸の大田区、東京都に理解を求めるべきものであるとの結論になったと仄聞しています。まず、どのような協議となったのか伺います。
 次に、大田区と東京都の協議の進捗について伺います。8月25日、大田区は羽田空港跡地利用OTA基本プラン素案を策定公表し、9月12日までのパブリックコメントを行うことを明らかにしました。海老取川にかかる穴守橋から東京モノレール天空橋駅一帯の第1ゾーンを文化・交流機能を有するエリア、産業支援エリア、そして多目的広場エリアにゾーニングしています。さらに、旧羽田東急ホテル跡地付近を第2ゾーンとし、国際交流機能及び商業機能を配置するとしています。松原大田区長は、パブリックコメントの冒頭のあいさつの中で、空港跡地は航空機騒音の対策を求める地域ぐるみの取り組みの中で空港の沖合展開によって生じたものであり、地元区として空港跡地を活用し、大田区全体の発展につなげたいと強い意思を示しています。残念ながら、素案には神奈川口構想と羽田連絡道、羽田連絡橋が全く触れられていません。さらに、道路については、国道357号の川崎への延伸について要請していきますという表記にとどまっています。市長は、本会議冒頭で、川崎側旧三愛石油跡地で国内有数の航空会社が空港関連の機内食のケータリング機能を持った施設に転用することにより、羽田空港隣接区域の渋滞解消に供することを明らかにしました。これまで神奈川口構想の発表以来、大田区側と事務レベルを含めてどのようなやりとりが行われてきたのか伺います。その上で、本市と大田区の関係を改善するための努力について伺います。
 次に、市長に、計画を推進するために不可欠である本市の改革と人材育成のスピード、バランスについて伺います。キオスク端末の普及や情報技術、機械技術の向上が進みつつも、行政サービスの担い手はあくまでも人であります。行政組織であれ企業組織であれ、組織の根源的財産は人材であることに変わりありません。とりわけ本市においては、平成19年度及び平成20年度の課長級以上の職員の定年退職予定者は248名とのことであり、これらの人的資源を補完する、いわゆる見立てのできる課長級の職員の育成が急務であります。これを受け、本市は第2次川崎市人材育成基本計画を策定し、平成23年までの計画期間5年間の取り組みを行うとのことであります。そこでまず、本市における人材育成は計画どおりに進んでいるのか、この5年計画の取り組み状況と成果について伺います。また、職員研修についても見直しを図っているようでありますが、具体的に何を見直し、どのような成果が得られているのかも伺います。
 一方において、市長は第1次、第2次と行革プランを実行し、採用抑制による自然減ではありつつも、職員数の削減にも努めてまいりました。無論人的資源の効率化を進めることは、組織の活性化及び行政サービスの利便性を拡充していくためにも必要なことであると考えます。問題は、人的資源の再配置を行う上での改革のスピードと、現場における業務量と仕事内容に対応した人材のバランスにあります。セクションによっては、そのスピード、バランスに偏向が見られ、例えばその人員配置が業務内容と業務量に対応できないケースもあるように仄聞しております。当然のことながら、人員削減という改革のスピードは、現場の人材がその業務内容や業務量に対処できるペースでなければなりません。そこで、市長に伺います。これまでの改革のスピードと人材育成のスピードのバランスは妥当なものであったとお考えなのか、その見解を伺います。
 次に、市役所の業務を遂行する職員及び職場の質について何点か伺います。財団法人社会経済生産性本部は、昨年、自治体でのメンタルヘルスに関するアンケート結果では、全国の自治体、特に大都市部で民間を上回る心の病が急増し、さらに増加傾向にあるとの発表がなされており、現場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加傾向は顕著であることがわかりました。本市における長期療養者の数は本会議でも取り上げられてきたところであります。しかしながら、病気療養における在院日数が平均12日の時代にあっては、14日以上、つまり2週間以上は長期に職場を休んでいると言えるわけであります。1カ月以上というのは、あくまでも1カ月を超えて病気休暇等をとり、職員衛生管理審査委員会で調査審議された行政上の基準であり、本質をあらわすものではありません。そこで伺いますが、年間15日以上職場を休んでいる平成13年から昨年に至る推移について、また、年々総職員数は削減されている中で、年15日以上の実態でカウントした場合、原因が精神及び行動の障害である者の割合もあわせてお答えください。また、不幸にして自殺をされた職員の数についてもお示しください。さらに、精神及び行動の障害である者の原因がどのような内容なのか、あわせて伺います。加えて、職員保健相談室における相談件数が、開始以来、平成18年度には4,000件に迫り、平成19年度にはあっさりと5,000件を突破してしまいました。市政執行に組織上重大な欠陥があるのではないかと疑わずにはおれませんが、明確に御答弁をいただきたいと思います。
 次に、教育長にプール活用と水泳指導のあり方について伺います。去る7月28日に、神戸市内を流れる河川の豪雨に伴う増水事故で子どもたちが5人亡くなる痛ましい事故が起こりました。幸い救助された小学6年男児2名のうち、1人が背負っていたリュックサックを浮き袋がわりにする機転をきかせて、命を取りとめたということが報道されました。神戸市内の多くの小学校では服を着たまま水に浮かぶ着衣水泳を授業に取り入れ、身近な道具を浮き袋に使うことを教えており、日ごろの防災水泳教育が子どもの生命を救ったと評価されております。本市における着衣水泳など防災教育の指導の実績につき伺います。
 最近、本市児童で、泳ぎができない、泳ぎの技能を授業で十分に指導されていないといった声をよく聞きます。小学校学習指導要領解説では、5年生、6年生の目標及び内容に、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができるようにするとされています。ちなみに例示として、クロール、平泳ぎとも呼吸をしながら25メートルから50メートル程度と示されています。そこで伺いますが、本市小学5年生、6年生の全児童の技能目標獲得をどのように把握しているのか、あわせて数値実績を伺います。
 次に、ゲリラ型豪雨対策について伺います。まず、9月7日に発生した浸水などの全市の被害状況について伺います。また、大都市は果たしてゲリラ的豪雨に耐えられるのかどうかが問われてくる大きな問題だと思います。情報を集めて早目に動きや対策を行うのは当然のこととして、公的なものだけでなく、民間からのSOSも含めて、緊急的措置あるいは長期的対応を行わなければならないと思いますが、見解と今後の対策を伺います。
 さらに、豪雨がもっと大きくなり被害も膨らむと言われている中で、処理能力を超える下水や雨水をどのようにするのか、今後のゲリラ豪雨対策を伺います。災害として、小中学校の貯水池などの土砂清掃を怠ったため、そこに雨水がたまらず被害が拡大発生したということもあります。今後の対策強化を怠らないようにするとともに、ゲリラ的豪雨を災害としてとらえてはいますが、透水性やコンクリートをはがして、なるべく地下に水が吸収されるなどの施策の展開が早期に行われていくべきと思います。今後の施策展開の見解を伺います。
 次に、防災訓練と自主防災組織の充実について、あわせて活断層地震への取り組みについて伺います。8月31日、宮前区内で今年度の防災訓練が行われました。今回はすべての小学校、中学校において避難所開設訓練を行うことが大きな目標となりました。事実上開設訓練を行えなかった避難所運営会議もあり、また、訓練実施項目を見ていても、運営マニュアルを読み上げて終わったといったように、各避難所ごとにかなりのばらつきがありました。この訓練を契機に、十分に機能していない自主防災組織をどのように実体化させていくのかが改めて大きな課題となりました。そこで、実際に対応された宮前区長に、訓練全般についての講評と自主防災組織のてこ入れのあり方について伺います。
 構成規模の大きな自主防災組織ほどなかなか小回りがきかない傾向がうかがえます。機能が十分でない大きな自主防災組織を分割し、再編成することも必要と考えますが、伺います。
 次に、最近対策に向け注目を浴びている活断層地震への対応について伺います。本市は市内の活断層の存在をどのように把握しているのか、また、その情報提供のあり方について伺います。また、この情報をどのようにまちづくりに生かしていくのか、方針を伺います。
 次に、区行政改革について伺います。第2期区民会議が開催されています。行政がおぜん立てをした会議にすることなく、区民の自立性、主体性を尊重した会議の運営にする必要があると思います。また、参与の役割があいまいであります。改めて、参与の役割について伺います。あわせて、区民会議委員と参与との意思の疎通を図るあり方について伺います。
 区の自主予算である協働推進事業費について伺います。協働推進事業に区民会議提案事業と書かれている事業がありますが、協働推進事業は区民会議での審議を経なくてはならないルールとするのか、また、区の課題解決に向けた取り組み事業の扱いと区民会議との関連について伺います。
 区役所駐車場の有料化問題について伺います。行政区の地形や地理的条件などにより、車の利用のあり方が異なると考えます。特に宮前区においては、そもそも駐車スペースが少なく慢性的な渋滞状況である上に、車で来庁せざるを得ない物理的な環境があるわけであります。また、区役所と市民館・図書館が一体化した施設環境でもあります。一律に有料化を進めるのではなく、行政区の事情を勘案しながら丁寧に市民の意見を集約すべきと考えますが、財政局長に伺います。
 あわせて、麻生区長、宮前区長にも伺います。
 次に、区役所と支所・出張所等の窓口再編について伺います。現行の窓口体制は種類ごとに業務が異なっており、また、所管区域もあるなど、再編については積極的に進めるべきであると考えます。しかし、支所・出張所が仮称区民センターとなり、今まで取り扱っていた届け出や異動等の業務が廃止され、区役所に一元化されることについては、市民サービスレベルの点で課題があると考えます。現在、区役所以外で取り扱われているこれらの業務が全体のどの程度になるのか伺います。また、仮称行政サービスコーナーを含め、届け出や異動等の1次受け付けを行うなど補完措置も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 仮称市税事務所の設置についてですが、本市が進めている区役所の機能、権限の強化という観点で課題はないのか伺います。
 次に、藤子・F・不二雄ミュージアム整備事業について伺います。さきの6月定例市議会の我が党の代表質問に対して、総合企画局長は、2011年秋のミュージアムの開館を最優先として取り組んでいると明言した上で、そのためには2010年度の早期に着工する必要があることから、小田急電鉄が進めている向ヶ丘遊園地跡地利用計画の環境アセスメントの手続が2008年秋ごろをめどに進展することが必要であると答弁されています。当該ミュージアムの立地場所が向ヶ丘遊園地跡地利用計画の計画地内にあることから、跡地利用計画が進まないと、ミュージアムもまた計画どおりの開館ができないことを示したものであります。しかし、跡地利用計画は、現在、環境アセスメント手続中で、条例準備書の作成段階で1年以上ストップしたままであります。こうした中で、6月末の小田急電鉄の株主総会後、跡地利用計画担当スタッフの総入れかえがあったと仄聞しています。環境アセスメントの手続が2008年秋ごろをめどに進展することは絶望的と思われますが、小田急電鉄側との間にこの間どのような協議がされたのか、この問題についての新たな合意内容があれば、あわせて伺います。
 次に、2011年秋のミュージアムの開館を最優先として取り組むのであれば、跡地利用計画とミュージアム整備事業を分離すること、したがって、現在のミュージアム立地場所を生田緑地内の他の場所に変更する必要があると思われますが、見解を伺います。また、このことについて今後のスケジュールを含め、対応方針があればあわせて伺います。
 次に、報告第16号、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について伺います。平成19年度の公益法人の決算については約1億7,800万円余の赤字となっておりますが、このことをどのように受けとめているのか伺います。また、公益法人20社中7社、約3割が赤字となっております。この法人のうち4法人は、本市の出資率が100%となっており、本市の出資法人に対する指導監督責任が大きく問われます。そこで、このような状況を本市はどのようにとらえ対策を講じていくのか、考えを伺います。さらに、赤字となっている出資法人については、所管の常任委員会等で経営状況等を審査する機会を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
 平成21年度予算編成に際しての留意点として、川崎再生ACTIONシステムによる事務事業の再点検により、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底とあります。さらに、実行計画における一般財源のマイナス5%の範囲内での要求とされているわけであります。この5%マイナスの範囲内と、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドという一見相矛盾する方針をどのように整合をとるのか伺います。また、スクラップの対象となる事業の判断基準についても伺います。
 財政局契約課の契約金額の推移を検証いたしました。公共施設の清掃業務委託を中心に、平成17年度の契約額と平成20年度の契約額を比較したところ、予定価格500万円未満の案件で約88.3%、予定価格1,000万円未満の案件で約88.8%、予定価格1,000万円以上の案件で86.0%と、およそ3年間で12%を超える低下率であります。また、不調件数も、平成17年度が3件、平成18年度28件、平成19年度が56件と急激な増加傾向にあります。委託契約、さらには入札の条件と価格が、委託、受注業者等の経営を圧迫している様子がうかがえる現状です。さらに、契約金額の削減は人件費の圧縮へと連動し、雇用条件の悪化、さらには優秀な人材確保が困難となり、ひいては市民サービスの悪化へとつながる懸念があります。諸原材料費の高騰の背景もあり、行財政改革の一定の成果が見られる現段階で、平成17年度の予算編成方針以降、前年度予算比、実行計画事業比との違いはあるものの、マイナス5%の範囲内での要求の踏襲を見直す必要があるかと考えますが、伺います。また、5%の根拠についても伺います。
 次に、同じく平成21年度予算編成方針の留意点として指定管理者の活用が示されています。指定管理者制度については、平成19年度の包括外部監査報告書の中で幾つかの問題点が指摘されています。1、応募団体が少ないことや出資法人しか応募しなかった原因の分析の必要性について。2、そもそも指定管理者制度を導入すべき施設かどうかの検証が不十分であった。次回選定に当たり、選定過程や制度導入の財政効果など再検討が必要であることについて。3、指定管理期間の適切性について。4、指定管理者制度の導入効果額の算定方法について、特に人件費単価を全庁的に1つの単価としたことについて。5、選定過程の透明性の確保について、特に選定委員が担当部局の職員だけとすると、ある施設に担当部局が所管する出資法人と民間団体が応募した場合、選定に当たって出資法人が有利に働く可能性を否定できない点について。6、選定段階における外部の第三者などの意見聴取の活用について。7、選定基準の配点ウエートの事前公表と適切な選定基準の配点ウエートについて。8、第三者による各施設の担当部局のモニタリング結果の評価のあり方について。平成21年3月に指定期間が更新となるに当たり、以上の指摘事項の改善方法を伺います。
 次に、ふるさと納税制度の活用について伺います。本年5月に正式にスタートしたふるさと納税は、新たに税を納めるものではなく、ふるさとへの寄附金のことで、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度であります。また、寄附先のふるさとには定義はなく、出身地以外でも各自が貢献したいと思う都道府県、市区町村を自由に選ぶことができます。通信社の調査によれば、積極的に寄附を呼びかけるなどPRに熱心な地方自治体に寄附が集まっており、栃木では1件2億円の寄附もあったとのことであります。
 川崎市民が他の自治体に寄附――ふるさと納税した場合には、その割合に応じて、本市の市民税収入の減収が見込まれることからも、川崎市としてもふるさと納税制度への対応を明確にすべきであります。この制度は2008年1月にさかのぼって適用されますが、この間の寄附――ふるさと納税の実績はどうだったのか伺います。これまでの取り組み状況と制度の活用についての基本的考え方及び今後の対応方針を伺います。呼びかけ、PRに当たっては、何に使うかなど目的を明確にすることや、呼びかけ対象の重点化なども考慮すべきと思いますが、伺います。寄附者が使い道を指定できるのかについても伺っておきます。
 次に、保育緊急5か年計画前倒しについて伺います。本市では、平成19年度当初、待機児童解消が困難になったことから、保育緊急5か年計画を策定し、各種施策を実施してきました。残念ながら、今年度も583人の待機児童が発生しました。そこで、何点か伺います。まず、平成19年度保育緊急5か年計画にかかわる決算内容と具体的な実施施策について伺います。また、入所を希望し入所できなかった実人員、及び中途入所希望者と入所実績について伺います。
 次に、保育緊急5か年計画の前倒しに伴う補正予算の内訳と、今後の整備予定について伺います。また、今後の人口増に伴う入所希望児童の予測数を見直す考えがあるのかも伺います。
 次に、幼稚園型の認定こども園について伺います。ゼロ歳から2歳までは保育園型の認定こども園で、3歳から5歳までは幼稚園型の認定こども園とのそれぞれの特性を生かした幼児教育の考え方があります。ところが、現状では幼稚園型の認定こども園には保護者への補助制度等はありません。フルタイムで子どもを預けると、一月に約1万8,000円程度の負担になるとの試算があり、せっかく多くの利用問い合わせがあるにもかかわらず、利用をちゅうちょする保護者が多いのが現実の課題となっています。保育園型を利用する世帯よりも幼稚園型を利用する世帯のほうが収入が低い傾向を勘案して、現行の幼稚園型認定こども園を本市モデル実験的な園と位置づけ、市単独で補助をするスキームをつくり、利用者の負担を軽減する必要があると思いますが、伺います。
 次に、多摩川河川敷におけるごみ問題について伺います。私たち民主党は、子どもから大人まで憩える多摩川の魅力を高めるとマニフェストに明記しております。しかし、先月下旬には新聞やテレビでも高津区二子橋周辺のごみ問題が報道されるなど、残念ながら多摩川の魅力が高まっているとは言いがたい状況です。市は田園都市線高架下にごみ集積場を3年前から設置し、年間およそ600万円かけて処理しているとのことですが、国が管轄している河川敷でバーベキューを行い、また、利用者の半数が市外から来る中で、国に対してごみ処理費用の一部負担等を要望しているのか伺います。また、問題解決のために、国、市、区役所、鉄道事業者と連携し協議を行っているとのことですが、その具体的な内容と進捗、今後の展開について伺います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。6月3日、1都3県の広域連合長が連名で国に対して、調整交付金の確保、国庫負担金の十分な交付、保険事業への財政支援継続、国民への制度周知についての要望書を提出いたしました。本市は、要望書提出に当たって、この間、市民から寄せられた意見要望をどのように反映したのか伺います。また、現行の後期高齢者医療保険制度を運営する形態は、広域連合をつくったことにより、責任の所在が基礎自治体から広域連合に移り、被保険者の切実な意見が適切に反映されておらず、さらに、広域連合が自治体の寄せ集めとなり、国の追認機関になるおそれはまことに甚大であります。制度でありますから、最初から100%完璧な制度はないにしても、制度発足からわずか3カ月で改正に次ぐ改正の本制度は既に限界だと言わざるを得ません。そこで伺いますが、平成19年度の後期高齢者医療制度のシステム関係費のうち、開発費と国庫補助金について、補助率をあわせてお答えください。さらに、この平成19年度のシステム開発経費について、見解もあわせて伺っておきます。
 次に、後期高齢者医療制度と大きなかかわりを持つ川崎市特定健康診査等について健康福祉局長に伺います。ことしの4月から目まぐるしく変わる医療制度ですが、まず最初に、平成19年度の基本健康診査の実績と受診率、平成20年度の対象健診予定者数と金額、受診率65%を達成しないと相当金額が徴収されるというペナルティ法になっていますが、その内容と今後の受診見込みについて、対象者数も含めて伺います。また、国からの施策ですが、40歳から74歳までと75歳からの後期高齢者の健診を分けた理由と、実施財源の違いはどのようになるのか伺います。新制度につき75歳以上の統計はありませんが、今後負担金は減るのか、医療費削減となるのか伺います。このように複雑化した案件となることもあり、また、新制度では後期高齢者医療の担当者は1人ということで、郵送などで不備を重ねた結果に考慮し、相当数の担当者が必要と思われますが、現在の担当人数を伺います。最後に、特定健診率を上げる施策を伺います。
 次に、新型インフルエンザ対策など感染症対策について伺います。7月下旬、厚生労働省は新型インフルエンザ発生時における企業向け対策指針の改定案をまとめました。それによると、パンデミック――大流行時には従業員の約4割が数週間欠勤すると想定し、継続する重要業務を絞り込むのが望ましいと発表しています。ライフラインの一部を預かる自治体にとっても同じことが言えるわけですが、本市は行政職員にどのような指導を行っているのか伺います。また、BCP、いわゆる社会機能維持計画が必要と考えますが、社会構成要素である自治体、医療機関、企業、各種団体との連携について伺います。
 また、さきの定例会において健康福祉局長は、抗インフルエンザ等の医薬品備蓄を進めると発言されていますが、現在の状況を伺います。また、発熱外来設置訓練についても関係団体と調整中とのことでしたが、進捗を伺います。また、麻疹の3期、4期対象者を前倒しで予防接種する取り組みについても伺っておきます。
 次に、介護保険制度の充実について伺います。1点目は、介護人材確保策についてであります。介護現場での実態については、過去の定例会で何度も指摘をしてまいりましたが、いまだ課題解決に至っていないのが実情です。特別養護老人ホームなどの施設系だけでなく、在宅系においても訪問介護の担い手不足は深刻な状況です。訪問介護サービスを利用したい要求はふえているものの、肝心の担い手であるヘルパーが集まらないことから、少数の常勤者への負担も相当なものになり、体力的にも精神的にも疲弊し、今後ますます人材が不足していくことが想定されます。介護保険制度が財源面でなく人材供給面から崩壊することのないよう、根本的な解決策が必要です。本市としても、関係局を中心に、川崎市介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会を発足させ検討を進めるとともに、関係団体とも連携をしながら介護人材確保に努めていると仄聞しています。そこで、現時点で委員会でどのような検討がされているのか伺います。また、現在策定中の第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護人材確保策の検討内容についても伺います。
 2点目は、特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備についてであります。基盤整備がおくれていることについては、まとまった広さの適当な用地が確保できなかったことが原因の一つであることから、公有地の活用を検討するとの議会答弁がなされました。こうした課題を実現するためには、活用可能な公有地を選定する必要があります。施策検討委員会で具体的な公有地の検討がなされたか伺います。公立小中学校の跡地利用については、活用スペースがあれば活用すべきと思いますが、選定に当たって検討したか伺います。南部市場については、平成22年度に整備事業の実施が完了予定で、北側施設の撤去、更地化が完了します。公有地の有効活用の一環として特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設用地へ転用することはできないのか伺います。
 次に、施設整備を促進するためには、建設費の助成を拡大することが必要であります。本市の特別養護老人ホーム1床当たりの補助金は幾らなのか、近隣の横浜市、町田市の実態についても伺います。補助体系の見直しについては、現在どのような観点から検討がされているのかについても伺います。次に、国の整備方針は全室個室ですが、川崎市においては7割を多床室にするとの考え方を示しております。改めてその理由と、いつからの実施になるのか伺います。
 3点目は、介護認定についてであります。本市の2007年度高齢者実態調査によれば、改善してほしい第1位が要介護認定の方法であります。客観的判断が難しく、同じような症状でも認定に違いが生じてしまう項目があるなど、判定基準そのものに問題があると指摘されています。国の要介護検討会で1次判定の項目の見直しが図られているとのことですが、本市におけるモデル事業の実施状況と改善点及びどのような課題が残されているのか伺います。
 4点目は、ショートステイについてであります。2007年度高齢者実態調査の在宅サービスの満足度調査の中で、不満足の割合が最も高いサービスがショートステイの21.5%でありました。その理由は、利用したいときに利用できないこと等でありますが、改善の方策として何が考えられるのか伺います。
 次に、障害者の緊急一時入所及びショートステイについて伺います。障害者を抱える親の高齢化に伴い、緊急に一時入所を希望する方がふえているにもかかわらず、入所の受け入れがされない事態が生じています。川崎市内の緊急入所やショートステイのできる施設数と、利用可能人数、あわせて利用要件について伺います。また、期間はどのくらいか、希望した人が望んだように対応できているのか伺います。
 次に、入所施設のみずさわができたにもかかわらず、緊急一時やショートステイの受け入れが十分にされていません。希望に沿えない原因はどこにあるのか伺います。また、みずさわでは80人定員に対し10人のショートステイの受け入れができますが、柿生学園は60人の定員に対し4人のショートステイしか受け入れていません。今後利用がふえることを考えると、各施設が利用枠をふやすことが急務だと考えますが、対策を伺います。次に、地域に点在している各グループホーム等での受け入れなどの対応も考えられると思いますが、伺います。
 次に、高齢者短期入所ベッド確保事業――高齢者緊急一時入所のように、介護者の緊急やむを得ない事情により在宅生活が困難となる場合に利用できる障害者の緊急一時入所制度をつくることが急務と思いますが、基本的な考え方と対応を伺います。
 次に、本市港湾整備状況と今後の動向について伺います。平成19年度の川崎港の統計データによると、外貿貨物量やコンテナ貨物量など過去最高になったものが数多くあると仄聞しております。我が会派が以前からその重要性について訴えてまいりました東扇島の総合物流拠点地区が大きく進展する中、今度は千鳥町の位置づけについても非常に重要になるものと考えております。川崎港においては戦後間もないころから公共埠頭の整備に当たっていることから、特に千鳥町地区においては老朽化が目立ち、休止している施設があります。そこで、千鳥町再整備事業について幾つか伺います。
 初めに、既に再配置計画策定に向けた取り組みが進んでいるとは思いますが、利用者に対し過度な負担をかけることなく、これらをどのように整備していくのか、現在の進捗状況もあわせ伺います。2点目に、再整備を推進するためには、港湾関係者などとの協力が必要不可欠であると思いますが、これまでどのような話し合いがなされているのか伺います。3点目に、再整備に対する考え方と、実施することによってどのような効果が見込めるのか伺います。
 次に、東扇島総合物流拠点地区形成計画にあわせて幾つか伺います。初めに、臨港道路東扇島水江町線についてですが、先般公表された平成21年度国土交通省関係予算概算要求の新規着工事業の中に本事業が挙げられておりますが、本市の今後の取り組みについて伺っておきます。
 最後に、今春基本合意された東京港、川崎港、横浜港の京浜3港の包括的な広域連携策推進を支援する京浜港広域連携推進議員連盟が超党派で設立される方針が固まっております。これに先立ち、具体的な取り組みの第1弾となる共同ポートセミナーが去る3日、長野県松本市で開催され、2008年度内には入港料の一元化も目指されるなど、今後のあり方を含む共同ビジョンの検討にも着手する見通しでもあります。この共同ビジョンは、京浜港の経営戦略や港湾施設の効果的な配置、整備の方針について定める重要なファクターの一つと考えますが、川崎港のこれまでのストックを踏まえ、今後、東京湾の中で果たしていくべき役割についての本市の考え方、今後の動向について伺っておきます。
 次に、病院事業について病院局長に伺います。全部適用になってからの病院事業会計では、平成17年度、平成18年度の直営2病院について、繰入金こそありますが、初めて黒字転換をしました。しかし、今年度決算においては再び赤字に転落ということになりました。その理由として、確かに今まで退職者のための退職金を確保していくという余裕はなかったと思われますが、退職者の増加ということが挙げられますが、それだけではないと思います。他の理由は何があるのか伺います。
 次に、基準外繰り入れである他会計補助金について伺います。収支改善補助は、川崎、井田両病院の建設改良費に適用されており、本来は4条資本的収支に計上するのが自然と思われます。実際、多摩病院は負担金として建設改良費分を4条資本的収支として計上しています。それぞれの計上理由を伺います。さらに、基準外繰り入れである一般会計補助金を今後どのように扱うのか、必ずしも削減ありきではない繰り入れ基準の明確化が必要だと思います。見解を伺います。
 続いて、基礎年金拠出金についてですが、平成18年度は約1億3,300万円の計上でしたが、今年度決算においてはゼロ円となっています。その理由を伺います。
 次に、随意契約だったものが一般競争入札などに変わってきていますが、この理由を伺います。また、委託料の推移として委託金額等の増加が見られますが、その理由と改善点はあるのか伺います。さらに、レセプトや受付などの医事業務の推移について、金額増加の理由も含めて伺います。
 自動車運送事業について伺います。平成19年度決算においては、乗車人員の増、退職者見込みの減などの要因で、約3億4,500万円の純利益を計上しています。従来の健全化計画に引き続くニュー・ステージプランへの取り組みの成果と、交通局の労使あわせての取り組みを積極的に評価しておきたいと思います。内容を分析すると、平成18年度に駆け込み退職が集中し、平成19年度の退職者が少なかったことが要因として大きく、平成20年度決算を予測すると、まだまだ楽観はできず、福祉措置による特別乗車証交付事業等の見直しにより約2億5,000万円の運輸収入が平成19年度で廃止されたことなど、乗車人員のさらなる増加を見込んでも厳しい状況が予測されるわけであります。本年度中にニュー・ステージプランを1年前倒しにして、新たな経営健全化計画を策定予定とのことでありますので、何点か課題について伺います。
 まず、経営改善には市バスの運転士の人件費の高さが指摘されてきました。局技能職員の給料水準の見直しが行われており、さらに現在、段階的な引き下げが実施されております。いわゆるF表と称する見直された新しい給料表まで引き下げられると、大手民営バス事業者の運転士との給料の格差はどうなると予測しているのか伺います。正規運転士を新規採用せず、公募の嘱託で穴埋めを行っています。ところが、正規、公募職員とも年度末の退職状況を十分に把握できず、特に年明けから年度末の運転士の充足率の低さが問題になっています。運転士の過剰勤務による弊害が指摘されるだけでなく、人件費の増大にもつながります。平成19年、平成20年1月、2月、3月それぞれの充足率と人件費増大のメカニズムについて伺います。
 平成19年度、お客様からの苦情、要望等件数は463件と報告されています。このうち運転士の責任に明らかに帰属するとみなされる件数は何件あるのか伺います。本年度から上平間営業所を民間バス事業者に完全管理委託を開始いたしました。苦情が多く寄せられていると仄聞しています。上記463件のうち、上平間分は含まれているのか、また、その内容について伺います。管理委託に対する現状の評価を伺います。
 定時走行を義務づけられているバス事業者にとって、路線やダイヤを見直す際の基準時分は運行計画の基本です。道路環境や交通量の変化に基づき、適宜見直す必要があります。考え方を伺います。原油価格の高騰に伴い、市バス事業の経営悪化が懸念されます。運賃の値上げの可能性について伺います。
 次に、水道事業について伺います。この間、原油や鋼材を初め、原料資材関係の価格が急騰しています。水道事業再構築計画に基づき、平成28年度までに長沢浄水場を初めとする施設整備が進められますが、計画策定時点と比べ、再構築費用の増加が予想されます。計画では平成28年度までに施設改良費総額916億円が予定されていますが、進行している原料資材価格の高騰をどのように見込んでいくのか伺います。料金改定については、平成20年度中に水道事業経営問題協議会からの答申を受け、平成22年度に料金体系の変更と使用者負担の軽減を行うとのことであります。原材料価格の高騰など、当初は予想できなかった外部環境の変化を十分見込んで、料金改定についても改めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 卸売市場について伺います。平成19年度歳入決算を見ると、歳入合計が約24億円のうち、使用料、手数料が約9億7,000万円、一般会計からの繰入金が約10億円と、使用料収入よりも繰入金が多い状況が続いています。改善に向けての考え方を伺います。北部市場については、現在、中長期プランの策定が進められております。検討協議会が設置され、部門ごとの協議が開始されたと仄聞していますが、いまだ行政への要望に終始している印象があります。進捗状況と策定に向けたスケジュールについて伺います。地域社会との連携を目的に、地域商店会との連携、交流を図る必要があると思いますが、対策について伺います。
 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました織田議員の御質問にお答えいたします。
 国の状況変化と市政への影響などについてのお尋ねでございますが、昨今、国の政治を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、こうした状況にあってこそ、市民の方々の安定した生活をしっかりと守っていくことが地方自治体の重要な責務でございますので、新総合計画に基づく施策の推進を基本として、着実な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。また、憲法第8章地方自治は、第4章国会、第5章内閣と同列の章立てで記載されており、国の政治の枠組みに影響されずに市民の安定した暮らしを支えていくことを保障する制度となっておりますので、この機会に分権改革の重要性を広く国民に御理解いただき、根本的な分権改革を実現することが必要であると痛感しているところでございます。国政を担うリーダーには、責任を持って迅速に国際的・国内的課題の処理に当たり、国民生活の安定を保障するとともに、国内の課題の解決に当たっては、強い信念を持って大胆に地方分権改革を進め、その使命を分担し、取り組んでいくことを期待するものでございます。
 第1期実行計画の実施結果についてのお尋ねでございますが、第1期実行計画につきましては、計画、実行、評価、改善の取り組みである川崎再生ACTIONシステムにより評価点検を行っておりますが、その結果、施策単位で見ると7割の施策で順調に課題解決が図られ、事務事業で見ても9割を超える事業で目標を達成していることから、全体としてはおおむね順調に計画の進捗が図られたものと考えております。こうした状況を踏まえ、第2期実行計画につきましては、第1期実行計画における取り組みをしっかりと継承し、発展させることを基本といたしましたが、その一方で、社会経済環境の変化に伴い、安全・安心なまちづくりや総合的な子育て支援など、さらなる対応が必要な課題については第2期実行計画の中で拡充を図り、的確に対応していくこととしたものでございます。引き続き、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現を目指し、多様な主体との連携により第2期実行計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
 健全化判断比率等についてのお尋ねでございますが、今回御報告いたしました平成19年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、すべてにおいて早期健全化基準を下回る結果となっておりますが、これはこれまで取り組んできた行財政改革の成果のあらわれの一つと言えるのではないかと考えております。
 次に、公債費負担適正化計画につきましては、実質公債費比率が18%以上である団体が起債を行うに当たり策定することとされております。平成19年度における本市の実質公債費比率は、当時の算定方法では21.1%であり、公債費負担の適正化を図るため昨年度策定したところでございます。しかしながら、これまでの算定方法では都市計画税が算入されないなど、都市基盤整備を担う大都市特有の財政需要が反映されていなかったことから、国などに対して算定方法の変更を働きかけたところでございます。その結果、平成20年度におきましては、都市計画税を反映させるなど大都市の実態が適切にあらわされることとなり、実質公債費比率は18%を下回り、公債費負担適正化計画の策定は必要がなくなったところでございます。
 いずれにいたしましても、本市の財政環境は、平成20年度予算におきましても収支均衡を図るため減債基金からの借り入れを行うなど、依然として厳しい状況でありますが、今後とも健全化判断比率等の指標も念頭に置きながら、持続可能な行財政基盤の確立に向け、新行財政改革プランに沿った取り組みを進めていくとともに、第2期実行計画を着実に推進していく必要があると考えております。
 環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、本市は、ことし2月に発表したカーボン・チャンレンジ川崎エコ戦略に基づき、現在、全市を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいるところでございますが、本市の強みである環境技術を最大限生かし、さらに発展させる仕組みを構築し、グローバルな視点で温室効果ガス排出量の削減を推進するというモデルを世界に訴えたいと考え、環境モデル都市に応募したものでございます。本市のCO2排出については、約80%が産業系であり、その企業活動は国際社会に大きく貢献しているということを重視するとともに、CO2排出の削減は市内に限定することなく、地球全体での削減が重要であるということを考慮し、本市では環境技術による企業活動でのCO2の削減及び省エネ製品の普及促進並びに環境技術の海外移転による地球全体でのCO2の削減を積極的に進めるとともに、CO2削減川崎モデルという形でその削減効果を評価するという新しい評価方式を提案いたしました。
 今回の政府の環境モデル都市の選定基準では、国内の他の都市が採用できる取り組みであることが示されており、例えば牛ふんで発電するとした帯広市やコンビニの夜間営業規制を提案した京都市などが高く評価されましたが、残念ながら本市の取り組みは国内の他都市のモデルとしては採用されなかったものでございます。本市の取り組みが理解していただけなかったことは残念でありますが、今後につきましても、本市における環境技術の集積を生かし、地球温暖化を初めとする地球環境問題において、アジア・太平洋地域に向けた低炭素・資源エネルギー産業都市モデルとして、川崎市ならではの取り組みを進め、国際社会に貢献してまいりたいと存じます。
 次に、削減目標についてでございますが、現時点の知見に基づき、中期目標といたしましては、40%のエネルギー効率の改善、長期目標といたしましては、温室効果ガス総排出量として50%の削減で、内訳は産業部門等で45%、民生部門等で70%削減を目標とするものでございます。また、その他に国際貢献等の効果として25%相当分の削減もあわせて削減目標といたしております。
 次に、環境モデル都市提案書につきましては、本市独自の考え方を具体的にあらわしたものでございますので、環境モデル都市の選定いかんにかかわらず、提案書に示しました本市ならではの取り組みであるカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を積極的に進めて、国際貢献をしてまいりたいと存じます。
 子ども環境ミーティングについてのお尋ねでございますが、7月の夏休みに中学生を対象として子ども環境ミーティングを開催し、子どもたちと意見交換をする中で、省エネやリサイクルの取り組み、地域での美化活動などが市内の中学校で非常に熱心に行われており、子どもたちの環境問題への関心の高さと意欲を実感したところでございます。これからも、みずからの体験から学んだことを友達に発信して、多くの子どもたちと一緒になって取り組むことや、身近な緑や多摩川など自然のすばらしさを感じる心を大切にしてほしいと思います。環境面からの知的好奇心や関心を持ち続けて、将来、新しい環境技術の開発にチャレンジするなど、地球環境に貢献することに取り組んでくれることを期待しております。また、子どもたちにはCCかわさきの取り組みを通して、温暖化対策に取り組むことの重要性と、一人一人ができるところからできることをすることの大切さを伝えたいと考えております。そのためには、私たち大人が率先して取り組むことが必要でありますので、今後とも市民の皆さんと一緒にCCかわさきの取り組みを広めてまいりたいと思います。
 環境総合研究所についてのお尋ねでございますが、地球環境問題への取り組みが人類全体の喫緊の課題となる中、世界に誇る環境技術を蓄積してきた本市の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。そうした中で、本市の公害対策に取り組んできた公害研究所、公害監視センターを中心に、環境技術情報センターを統合した環境総合研究所を整備することにより、川崎のフィールドを活用した環境技術研究を総合的に進めていくことが重要でございまして、また、羽田空港の再拡張・国際化に対応して、神奈川口構想エリアにおいて国及び国際的な研究所や機関を集積させ、その相乗効果、波及効果を生み出し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。本年開設した環境技術情報センターは、環境技術情報の収集、発信とパッケージ化、産学公民の連携した共同研究等を通じまして、川崎の強みである環境技術のさらなる集積を図るなど、環境総合研究所の基盤づくりにつながる成果を期待しているところでございます。また、機能の強化に向けましては、国際的な機関であります国連環境計画――UNEPを初め、国の機関など多様な主体との連携やネットワークの広がりを図ること、また、共同研究、国際会議を通じて、環境技術情報の国内外への発信を行うことが大変重要と考えております。
 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、先ごろ羽田再拡張事業の視察を行ってまいりましたが、改めて羽田空港の対岸に位置する川崎臨海部のポテンシャルの高さを実感したところでございます。その際、都知事とは、東京都や大田区にとりましてもメリットのある土地利用計画を川崎市から提案させていただくという趣旨の話をいたしました。今後、本市といたしましては、事業の進捗に合わせ、対岸との機能分担を図りながら、羽田空港の強化につながるとともに、再拡張・国際化の効果を一層高めるような土地利用の案を示し、近隣自治体や関係機関などの御理解もいただきながら、神奈川口構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 行財政改革と人材育成についてのお尋ねでございますが、私が進めております改革は、真に必要なサービスを将来にわたって市民の皆様に確実に届けることを目的に、限られた資源を最大限に活用して、効率的かつ健全な行財政基盤を確立することにございます。職員数の削減につきましても、社会経済状況の変化に応じて提供手法の見直しや事務事業の再構築等を進め、業務量に見合った適正な職員配置を行いながら、簡素で効率的な執行体制を構築してきたものでございます。また、さまざまな行政課題に対応し、市民サービスを的確に提供していくためには、組織や予算を効果的に活用する必要があるわけでございますが、組織を構成するのも予算を執行するのも人であり、その育成は大変重要な課題であると考えているところでございます。
 人材の育成は長期的な視点に立って計画的に取り組んでいるところでございますが、改革を進めるに当たりましても、それを支える人材が必要不可欠でございますので、その育成に向けて職員の意識改革を中心に取り組んできたところでございます。具体的には、目標管理の手法を活用した人事評価制度を導入いたしまして、組織の目標とその達成に向けた個人の取り組みを明確にした上で、これを職員が遂行することによりまして、改革の推進が図られるとともに、あわせて職員の意識も変わり、人材の育成にもつながっているものと考えているところでございます。一方、一時的な業務の増加に対する組織スラックの効果的な活用など、組織マネジメントに係る課題がございますので、組織目標の達成に向けて組織全体で重層的に仕事を行う体制を再度確認するなど、管理職を中心に的確に対応を図りながら、引き続き改革を着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 着衣水泳及び水泳指導のあり方についての御質問でございますが、初めに、着衣水泳についてでございますが、現行の学習指導要領解説におきましては、小学校5学年、6学年に、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うことができると明記されております。今年度の各小学校の実施状況でございますが、現時点で8割に上っております。着衣水泳は自分の命を守る上で大切なことと認識しており、例年実施しております小学校教員を対象とした水泳実技研修会でも取り扱っております。今後も水難事故等を想定し、各学校における着衣水泳の実践の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校5年生、6年生の水泳指導についてでございますが、児童一人一人の技能目標獲得の状況につきましては、各学校で把握しているところでございます。今回、各小学校に聞き取り調査を行ったところ、本市における25メートル以上泳げる児童は平均で60%でございました。来年度に向け、児童の技能の向上を目指し、指導補助者の導入など積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、第2次人材育成基本計画等についての御質問でございますが、この計画は、第1次の基本計画において整備いたしました人事評価制度などの仕組みを効果的に活用しつつ、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職に伴う諸課題に重点的に対応するものといたしまして、多様な人材の確保や人事評価制度を活用した人材育成など8つの具体的な取り組みを推進することとして、平成19年6月に策定したものでございます。これまでの取り組み状況と成果といたしましては、多様な人材の確保における民間企業等職務経験者の採用職種の拡大や人事評価制度を活用した人材育成における評価者研修の充実、評価結果の昇給への反映開始など、おおむね計画どおりの進捗となっているところでございます。
 また、職員研修につきましても、団塊世代の多くの管理職が退職することへの対策や若手・中堅職員の能力開発などを目指して、見直しを進めているところでございます。具体的な内容といたしましては、課長補佐の職員に対する課長昇任前の研修の実施等によって、早い段階から幹部職員としての能力開発を推進するとともに、若手・中堅職員に対する階層別研修を年齢別に行うこと、新規採用職員に対する先輩職員をリーダーとした対話型の研修を導入すること、課題別の研修を充実することなどによって、研修効果をより一層高めることでございまして、職員の能力開発に効果があるものと考えております。さらに、組織マネジメントに係る課題につきましては、8月に緊急的に管理職に対する特別研修を実施したほか、管理職による組織運営の検証等を実施したところでございます。今後も、業務遂行上の課題に対して組織で取り組むという意識の醸成や、組織的かつ能率的に仕事を進める組織力の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、長期療養者についての御質問でございますが、初めに、年間で15日以上病気休暇を取得した人数でございますが、病気休職者を含めますと、平成13年度509名、平成14年度450名、平成15年度480名、平成16年度558名、平成17年度587名、平成18年度662名、平成19年度633名となっております。これらは、1カ月以上の長期療養者の人数と比較いたしますと、1.9倍から2.1倍の人数となっております。
 次に、15日以上の病気休暇者を含めた原因が精神及び行動の障害である者の割合についてでございますが、1カ月以上の長期療養者につきましてはその割合を把握しておりますが、1カ月未満の者につきましては把握しておりません。しかしながら、早期対応を適切に行うために、1カ月に満たない病気休暇者についても早期に把握できるような仕組みを検討してまいります。
 次に、自殺した職員の数につきましては、平成13年度4名、平成14年度5名、平成15年度5名、平成16年度1名、平成17年度2名、平成18年度5名、平成19年度5名でございます。
 次に、職員がメンタルヘルス不調となる原因についてでございますが、メンタルヘルス不調に至るにはさまざまなストレスによるものと言われておりますが、長期療養者の状況から見ますと、家庭・経済問題に加え、人間関係、業務や異動等の幾つかの問題が複合的に絡み合って発症している状況が見受けられます。
 次に、相談件数の増加についてでございますが、職員保健相談室を利用した職員の実人数は、平成18年度の288名から平成19年度の329名と41名の増加でございます。それに比較して相談件数が著しく増加しました要因としましては、メンタルヘルス対策として、本人のほか職場関係者にも積極的な相談室の利用を呼びかけてきたことで、職員及び職場関係者が複数回利用するようになったことなどにより、大幅に相談件数が増加したものでございます。このように相談の機会をふやし早期に対応することで、長期療養に至らずに済む場合もふえておりますので、今後も職員が健康で働くことができるよう予防対策や健康管理の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、ゲリラ豪雨についての御質問でございますが、初めに、9月7日のゲリラ豪雨の被害状況についてでございますが、当日は午後4時半ごろから市内で雨が降り始め、最大総雨量67ミリ、時間最大雨量62ミリを記録し、被害といたしましては、住宅の床上浸水2棟、床下浸水1棟、店舗などの非住家の浸水5棟、停電が約2,700戸でございました。
 次に、ゲリラ豪雨の対応についてでございますが、ゲリラ豪雨は、台風接近時とは異なり、事前の予測が困難なため、気象状況の変化には細心の注意を払う必要がございます。そのため、気象庁及び気象情報提供会社などの情報から雨雲の急激な発達等が認められた場合には、降水量や河川の水位等を総合的に判断して、区役所、建設センター、消防局等、関係部局に対しまして迅速に対応できるよう必要人数を動員発令し、早期の現場対応を実施しているところでございます。また、住居への浸水、道路冠水、陥没、がけ崩れ等の災害発生の通報につきましては、119番通報だけではなく、区役所等に通報される場合もありますことから、各局区及び防災関係機関等と連携し、情報連絡体制について十分注意を払って対応しております。今後におきましても、防災関係機関等との情報連絡体制に万全を期し、迅速、的確な災害対応に努めてまいりたいと存じます。
 次に、自主防災組織についての御質問でございますが、自主防災組織につきましては、町内会・自治会を母体とした組織、単独による組織、町内会の中で地区を分割した組織と、それぞれ地域の実情に応じて結成されているところでございますが、大規模な自主防災組織となりますと、組織活動を統制することは大変な御苦労を伴うことから、それぞれの地域において工夫をされ、活動の範囲を地区別に分割させ、活性化を図っている地区もございます。本市といたしましては、本年1月の防災とボランティアの日に開催いたしました防災シンポジウムにおきまして、こうした活性化の取り組み事例を紹介し、参加された自主防災組織の皆さんに参考としていただいたところでございます。今後につきましても、自主防災組織の実態を区と連携して点検し、より一層の活性化に努めるとともに、自主防災組織から再編成の御相談があれば支援してまいりたいと考えております。
 次に、活断層についての御質問でございますが、初めに、市内の活断層の存在についてでございますが、平成7年度に本市に影響を及ぼす可能性がある活断層として立川断層に関する調査を実施し、この立川断層の延長が本市域に及んでいるとは認められないという結果が出され、その内容を公表いたしました。
 次に、活断層の情報のまちづくりへの活用についてでございますが、現在のところ市内には活断層の存在は認められておりませんが、本市では平成8年度に本市周辺に存在する活断層または断層上の地質構造について検討を行い、立川断層による地震を含めた川崎市地震被害想定調査を実施し、立川断層による地震などの本市周辺に存在する活断層による地震よりも、プレート間地震のほうがより甚大な被害が想定される結果を得ました。この結果を受けまして、このプレート間地震を本市の地震防災対策の対象とする想定地震として位置づけ、橋梁や港湾施設の耐震化などの対策を実施しているところでございます。
 次に、出資法人の決算についての御質問でございますが、平成19年度の主な出資法人の決算状況でございますが、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人のうち平成19年度当期赤字となりました7法人につきましては、前年度からの繰越収支金を活用した事務執行を図ったもの、物資価格の高騰により事業活動支出が増加したもの、自己資本を活用して金融機関からの借入金の抑制を図ったことなどにより赤字となっているものでございますが、依然として本市の財政状況も厳しい状況にありますことから、引き続き各法人に対しまして、経営の健全化に向けて努力するよう指導していくことが重要であると考えております。さらに、平成20年12月から公益法人制度改革3法が施行されるなど、出資法人のさらなる見直しが必要なことから、新行財政改革プランに基づき、法人それぞれの課題に応じた検討を進めるとともに、社会経済環境の変化を踏まえまして、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直してまいります。また、出資法人の経営につきましては、公益性を確保しつつ、法人みずから実施しております点検評価に加えまして、昨年度に引き続き、外部専門家を活用した第三者チェックを実施することにより、厳格かつ客観的に各法人に対して指導、監督してまいりたいと存じます。
 次に、常任委員会での出資法人の経営状況の審査についての御質問でございますが、地方自治法第243条の3第2項の規定に伴う報告につきましては、同法第221条第3項に定める市が出資を行いまたは債務を負担している法人を対象として、政令に基づき、その経営状況を説明する書類として、事業計画及び決算に関する書類を議会へ報告しているところでございます。したがいまして、法人ごとの経営状況につきましては、各常任委員会において所管局から報告するにとどめているところでございます。なお、各法人の経営改善の進捗状況等につきましては、別途、所管事務の調査として常任委員会において報告し、質疑等を行うことは可能と考えているところでございます。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、前回、応募者数が少なかった施設についてでございますが、専門的知識を有する外部アドバイザーの意見を伺うなど、その要因を検証したところ、施設の立地条件や収益性が低いことなどにより応募者が少ないことが判明したところでございます。
 次に、指定管理者の更新に当たっての選定過程や財政効果の検証につきましては、局指定管理予定者選定委員会を活用し、これまでの事業評価結果と外部アドバイザーの意見を踏まえた上で、サービス向上や経費縮減効果等、指定管理者制度の継続性や効果について総括的に検討したところでございます。
 次に、指定管理期間につきましては、包括外部監査の指摘にございます社会福祉施設につきましては、施設の特性などにより柔軟に期間を設定できるようにしたところでございます。次に、導入効果額の算定方法につきましては、新たに指定管理者制度を導入する施設においては、施設に応じて導入効果額を算出するよう改善を図ったところでございます。
 次に、選定過程における透明性の確保につきましては、平成21年度に指定管理者の更新を迎える施設の選定に当たり、局指定管理予定者選定委員会におきまして外部アドバイザーの意見を聴取し、選定に活用することといたしました。次に、選定基準と配点の事前公表等につきましては、施設による偏った配点を抑えるため、事務手引に選定基準の具体例と点数配分例を加えるとともに、公募時にできるだけ詳細に明示するよう改善を図ったところでございます。以上の点につきましては、指定管理期間の更新に当たり、平成19年度の包括外部監査の指摘を踏まえまして、事務手引等を改定し、対処したところでございます。
 次に、モニタリング結果の第三者評価のあり方につきましては、モニタリングの方法として、まず指定管理者が自己評価いたしますセルフモニタリングと所管課の実地調査とヒアリング等によるモニタリングがございます。このモニタリング結果を客観的な視点で評価します第三者評価は大変重要でありますことから、他都市の事例などを参考にしながら引き続き検討を進めているところでございます。
 次に、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、新型インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミック時における対策の一つとして、医療や水道等のライフライン、情報通信など、市民生活を支える事業者がその業務を継続し、最低限の社会機能が維持されることが必要不可欠となっております。そのため、国においては、これらの社会機能維持者に対し、パンデミック時における事業活動が継続できるよう、業務継続のために必要となる部署の特定や交代人員の確保はもとより、職員用マスクの備蓄などの対策を検討するよう求めているところでございます。
 本市におきましても、水道水の供給など市民生活の維持に不可欠な業務を確保するための計画策定に向け、この9月2日に、管理職を初め、防災関係機関、医療福祉団体、川崎フロンターレなどの興行関係団体等から約260名の出席者を得て、新型インフルエンザへの備えと事業継続計画策定の必要性をテーマに研修会を開催したところでございます。この研修会をきっかけに、今後、各局ごとの具体的な計画の策定に着手できるよう、関係局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、本市における社会機能維持のためには、市内の医療機関や関係団体等との連携に基づく対策の推進が不可欠でありますので、行政と関係機関それぞれの計画が相互に連動しながら向上できるよう、研修会や意見交換等を通じ、連携の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、施策評価についての御質問でございますが、本市では実行計画に位置づけたすべての施策について評価を行っており、その評価が客観的かつ公正に行われているかを検証していただくために、学識経験者及び公募市民から成る政策評価委員会を設置しているところでございます。第1期実行計画に係る検証結果では、おおむね適正な取り組みが行われていると認められましたが、一方で市民にとってわかりやすい評価を行うようにとの観点から、改善に向けた提言や御意見もいただいたところでございます。この結果につきましては、総合計画策定推進本部会議を初め、さまざまな機会をとらえて庁内への周知を行うとともに、改善意見を踏まえ、評価に当たってのポイントを整理したマニュアルの充実を図るなどの取り組みを行い、今後の評価に適切に反映してまいりたいと考えております。また、第2期実行計画の策定に当たりましては、政策評価委員会の御意見を踏まえ、新たに施策課題ごとの現状と課題を整理し、課題の解決に向けた取り組みを明確にしたところでございますが、今後につきましても検証結果を踏まえた評価の改善に取り組み、実行計画への反映を図ってまいりたいと考えております。
 次に、区民会議についての御質問でございますが、初めに、区民会議参与の役割についてでございますが、区民会議は委員の皆様が中心となり、地域社会の課題を解決するために議論を重ね、審議結果をまとめるものでございますが、幅広い観点や情報なども踏まえて、区民会議の審議をより有意義なものとするため、引き続き市議会議員及び県議会議員の皆様にも区民会議参与として御出席いただき、節目節目で御助言をいただくなど、暮らしやすい地域社会の実現に向けたお力添えをいただきたいと考えております。次に、委員と区民会議参与との意思の疎通につきましても、第1期区民会議での各区の工夫などを踏まえながら、課題解決に向けた審議が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、協働推進事業と区民会議についてでございますが、協働推進事業につきましては、地域の抱える課題解決や地域特性を生かした事業を、区民の意見や事業の必要性、効率性等を考慮しながら区長が実施するものでございます。こうしたことから、必ずしも区民会議における審議を経なければならないものではございませんが、区民会議の審議結果に基づき、課題の解決に向けた区民の自主的な取り組みや、区民と区役所との協働による取り組みを進めるために、協働推進事業を活用することも有効な方策の一つであると考えております。
 次に、区の課題解決に向けた取り組み事業と区民会議との関連についてでございますが、この事業は、区役所が把握した地域の課題解決に向けて、区役所が主体的に関係局と調整を行い、実施する事業と位置づけておりまして、その中には区民会議の審議結果に基づく取り組みとして実施する事業もございます。今後につきましても、さまざまな事業化の手法を活用しながら、区民会議での審議が地域社会の課題の解決に向けた取り組みにつながるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、区における窓口サービス機能の再編についての御質問でございますが、初めに、区役所以外で取り扱われている業務についてでございますが、支所・出張所合わせて6カ所の窓口取扱件数のうち、住民票等の証明発行の占める割合は約7割でございまして、残りの約3割が住所変更や戸籍等の届け出手続でございます。この届け出手続の平成19年度1年間の合計件数は約17万件でございまして、本市の届け出受け付け件数全体の約25%に相当するものでございます。これを1カ所の1日当たりの平均にいたしますと、少ないところで81件、多いところで134件、6カ所の平均で107件の届け出を受け付けているところでございますが、こうした住所変更や戸籍の届け出を行い、あわせて保健福祉など他の窓口を御利用いただく場合は、改めて区役所に出向いていただく必要がございますことから、一度の来庁で手続を済ませることができるように区役所に窓口業務を集約し、総合的な窓口サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、行政サービスコーナーにおける一次受け付け等の補完措置についてでございますが、住民票の異動の届け出を一時的にお預かりする場合でも、記載内容の確認に必要な職員の配置や電算システム等の整備などが必要となりますことから、課題があると認識しているところでございますが、支所・出張所の届け出受付窓口を区役所に集約することに伴う課題につきましては、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
 次に、藤子・F・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムの立地予定場所につきましては、現在、小田急電鉄が計画しております開発計画の区域内でございますことから、その開発計画と整合性を図りながらミュージアムの整備に取り組む必要がございます。小田急電鉄の向ヶ丘遊園跡地計画につきましては、平成19年1月に環境影響評価条例方法書が提出されたところでございますが、その審査の段階において多くの方々から御意見が出されるとともに、開発計画公表後の経済状況の急速な変化を受けて、現在、計画の再検討を行っているところであると伺っております。一方、本市では、平成23年秋のミュージアム開館を前提とした事業手法につきまして小田急電鉄と幅広く協議を行っているところでございまして、小田急電鉄におきましても、開館時期の確保につきまして御理解をいただき、検討を進めていただいているところでございます。このような中、平成23年秋の開館を実現するための対応といたしまして、現在、生田緑地内におけるその他の候補地への変更につきまして、小田急電鉄及び藤子プロなどの関係者と、敷地条件など諸課題の協議、調整を重ねているところでございまして、具体的な場所や手法などにつきまして年内を目途に公表できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時25分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時56分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) それでは引き続き、民主党の代表質問に対する答弁を願います。財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、入札制度についての御質問でございますが、まず、工事施工途中で倒産等の状態となった業者数につきましては、平成17年度は3社、平成18年度は6社、平成19年度は6社となっております。
 次に、予定価格の事前公表についてでございますが、入札契約制度の透明性、公平性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されていることから、現在継続しているところでございます。なお、国からの通知において事前公表の弊害が指摘されていることや、制度改革検討委員会の提言から4年以上経過しておりますことから、他都市の動向等を踏まえつつ、既存の委員会を活用するなど外部の学識経験者の意見を聴取することにより、総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証してまいりたいと考えております。
 次に、委託業務の契約金額の見直しについての御質問でございますが、委託業務につきましては、廃棄物収集委託、窓口業務委託、設計委託、電算システム開発委託など多種多様にわたるため、一律の上乗せ制度等を導入することは困難と考えております。なお、仕様変更などやむを得ない理由により契約の変更が必要となった場合は、川崎市委託契約約款第9条等の変更規定を適用するものと考えております。
 次に、市内の下請業者保護についての御質問でございますが、本市発注工事の受注業者が下請業者と締結する下請契約につきましては、民間対民間の自由な契約でございまして、市がその内容に直接関与することは困難であると考えております。しかしながら、下請業者をめぐる昨今の厳しい経営環境の中で、適正な下請契約の締結が強く求められていることから、本市発注の工事請負契約につきましては、各建設関係団体及び本市工事請負登録業者に対して下請契約における代金支払いの適正化等について通知し、労働基準法等の関係法令を遵守するほか、下請契約における請負代金の設定及び代金支払いの適正化等、元請・下請取引の適正化に一層努めるよう要請しております。また、本市では市内中小企業の方々への資金調達を支援するための融資相談窓口や、資金繰りに対処するための中小企業融資制度がございます。なお、国の制度として元請・下請間の契約に関する法令違反等を監視する駆け込みホットラインの制度がございますので、今後この制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、区役所駐車場の有料化についての御質問でございますが、これまで長時間駐車による混雑の緩和、入庫待ちの行列発生に伴う渋滞の解消及び環境への配慮を目的としまして、駐車場の適正利用に向けた検討を進めてまいりました。現在に至るまでさまざまな対策を講じて、問題の解決に努めてまいりましたが、駐車場を有料化することによって長時間の利用を抑制し、本来の来庁目的以外での利用を排除するなど公平性を確保することが図られるものと考えているところでございます。したがいまして、地形的・地理的条件や併設の状況、さらには駐車場の台数及び混雑の状況などは、各区役所において異なっているものと認識しておりますが、本来目的で来庁する方は一定時間を無料とし、障害のある方につきましては所要時間を無料とするなどの配慮をすることを考えておりまして、区役所ごとに異なる取り扱いを行うことは、負担の公平性の観点から難しいものと考えております。なお、現在実施しております市役所・区役所駐車場の適正利用についてのパブリックコメント手続などを通じて、市民の皆様のさまざまな御意見を踏まえて、最適な運営方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、仮称市税事務所の設置についての御質問でございますが、仮称市税事務所の設置につきましては、税源移譲による税務事務の役割の増大、頻繁な税制改正による制度の複雑化など、税務行政を取り巻く現状を踏まえ、限られた人的資源をより有効に活用すること、また、簡素で効率的な事務執行体制を構築することなどにより、より適正な税務行政の推進を目的とするものでございまして、現在、7区役所にある税務部門を3カ所の市税事務所及び1カ所の分室に再編することを検討しているものでございます。税務事務につきましては専門性が高いことから、市税事務所に職員を集約してスキルアップを図り、よりわかりやすく内容の充実したサービスを提供するなど、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。一方、市税の事務拠点が減少することによりサービスの低下とならないように配慮することが課題と考えております。このため、市税事務所の開設後も、市民ニーズの高い市税の証明書の交付、市民税の申告時期の申告窓口の開設について、区役所でも引き続き行ってまいります。また、区役所での税務の相談業務も継続し、一層充実を図ってまいります。こうしたことにより、市民サービスの向上に努めながら、自主財源の根幹である市税収入の確保のため、市税事務所の設置に向け検討を進めてまいります。
 次に、予算要求基準についての御質問でございますが、行財政改革プランの財政フレームにつきましては、計画的な財政運営を行うため、総合計画の実行計画と整合を図って策定したものでございます。この財政フレームにおいては、各年度とも財源対策と行財政改革による対応を図ってもなお調整が必要な額が見込まれており、この部分については、各年度の予算編成において、予算編成会議等を通じた各局区連携による総合的、横断的な調整により解消を図ることとしているところでございます。その解消策の一つとして、予算要求基準を設定しておりますが、これは各局区の予算要求に一定の枠を設け、調整が必要な額の一部への対応を図るものでございます。
 具体的には、新行財政改革プランの財政フレームにおきましては、平成21年度は39億円の要調整額が見込まれておりますので、公債費などの特殊な経費を除く経費にあっては、実行計画における一般財源のマイナス5%の要求基準を設けております。各局区に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に従って、川崎再生ACTIONシステムの活用を通じた事務事業の見直しなどにより、新規、拡充を計画する事業へも対応するなど、予算要求に当たっての主体的な取り組みを要請しているところでございます。平成21年度予算編成におきましては、このような取り組みを通じて、限られた財源を効果的に活用することにより、第2期実行計画を着実に推進するとともに、実行計画策定後の環境変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと寄附金についての御質問でございますが、初めに、本市に対する寄附の実績でございますが、ことしの1月から8月末現在までの個人による5,000円以上の寄附金は6件、114万8,000円となっております。これまでの取り組み状況でございますが、ふるさと寄附金の制度を活用した取り組みを進めるための庁内会議を開催し、検討を重ねているところでございます。
 次に、本市における取り組みの基本的考え方でございますが、川崎に愛着や誇りを感じる市民の皆様を初め、寄附という行為を通じて川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援したい、魅力ある川崎のまちづくりに貢献したいという全国の方々を川崎の応援団と位置づけまして、川崎に対する思いを施策に実現するための手段として、ふるさと寄附金制度を活用していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の対応でございますが、例えば音楽のまち・かわさき、スポーツのまち・かわさき、映像のまち・かわさきなど、川崎の魅力を発信し、都市のイメージの向上に資する施策に対する寄附メニューを設けるなど、応援団の皆様に重点的、戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。寄附金につきましては、政策メニューを選択していただくことで充当事業へのより一層の理解を深めていただくことにもなると考えますが、使途を特定せずに、とにかく川崎のためにという方々もいらっしゃると思いますので、寄附者の思いが最大限実現できるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、保育緊急5か年計画に係る平成19年度の決算についてでございますが、認可保育所5カ所及び小規模認可保育所10カ所を整備し、決算額といたしましては、合計で6億6,305万8,000円でございまして、このうち1億9,287万8,000円につきましては、小規模認可保育所整備費として補正予算で対応したものでございます。また、認可外保育施設につきましては、かわさき保育室2カ所、商店街店舗活用保育施設1カ所を整備し、決算額は1,125万円で、すべて補正予算で対応したものでございます。このほかに、公立保育所の改修による定員超えの受け入れや家庭保育福祉員制度の充実等によりまして保育受入枠の拡大を図り、平成20年度におきましては、前年度に比べ全体で655人分の保育所入所児童の受け入れ増を図ることができたところでございます。総額といたしましては、8億1,288万282円となっております。
 次に、保育所入所希望者数についてでございますが、平成20年8月1日現在で入所を希望されている方の実人員は、4月1日時点での待機児童も含め2,521人となっておりまして、そのうち4月以降の入所の希望者数は1,299人となっております。また、平成19年度の中途における入所希望者数についてでございますが、4月から9月末までの新規申込者数は1,322人でございました。11月1日からは平成20年4月の入所申し込みとして更新処理を行っておりますので、年度を通じての詳細なデータの把握はしておりません。なお、平成19年度の中途における入所実績については630人となっております。
 次に、計画の前倒しに伴う平成20年度補正予算についてでございますが、小規模認可保育所2カ所及びかわさき保育室3カ所の整備費として5,625万円の予算の補正を計上したものでございます。今後の整備予定でございますが、当初予算において小規模認可保育所1カ所、商店街店舗活用保育施設2カ所の整備を予定しておりますので、補正予算の議決をいただいた後、これらの整備事業を一括して公募し、11月中を目途に事業者を選定した後、事業者により改修等の整備を行いまして、平成21年4月に開設する予定としております。
 次に、今後の人口増に伴う入所希望児童の予測数についてでございますが、保育緊急5か年計画の中間年に当たります来年度に計画の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、この中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、認定こども園についての御質問でございますが、認定こども園は幼保連携型、幼稚園型、保育園型及び地方裁量型の4つの類型がございます。そのうち、幼稚園型の認定こども園につきましては、いわゆる幼稚園教育を行うことを前提とし、幼稚園教育の時間の終了後、在籍している子どものうち保育に欠ける子どもに対する保育を行う幼稚園であること、または、幼保連携施設のうち幼稚園及び認可外保育施設により構成される施設であって、一定の条件を満たしている施設であることとしております。幼稚園型の認定こども園の3歳から5歳児に対する運営費は、保育に欠ける子どもも含めて、従来の私立幼稚園に対する補助制度を活用することとし、保育機能にかかわる部分につきましても預かり保育の補助によって対応することとしております。しかしながら、現在、国におきましては、認定こども園の一層の普及促進を図るために新たな財政支援について検討していると伺っておりますので、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと存じます。なお、本市といたしましては、平成22年度に新城幼稚園跡地に幼保連携型の認定こども園を設置し、就学前の子どもの教育、保育を一体的に提供する本市のモデル園として位置づけてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たし、子どもの健やかな育ちを支援する制度であることから、本市といたしましても、所轄庁である神奈川県と連携を図り、認定こども園の普及促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、不況に対処した融資制度などについての御質問でございますが、原油・原材料価格の高騰等に対処した融資制度である不況対策資金の本年度8月までの融資件数は224件、金額は48億5,200万円となっており、対前年度比では件数で5%、金額で10%と増加しております。
 次に、責任共有制度創設後の貸し渋り等につきましては、本年度8月までの融資実績で件数が1,021件、金額が134億5,300万円となっております。対前年度比では件数で97%、金額で89%でございますが、責任共有制度創設後の昨年10月から、月ごとの件数、金額にばらつきがありますので、いましばらく様子を見る必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものと認識しておりますので、不況対策資金の利率のさらなる引き下げや特別相談窓口の継続など、今後ともきめ細かな対応を積極的に講じてまいりたいと考えております。
 次に、卸売市場についての御質問でございますが、初めに、一般会計からの繰入金についてでございますが、卸売市場事業特別会計では繰入金の多くが北部市場の当初建設費償還のための公債費に充てられております。この当初建設費償還につきましては、このまま推移しますと、平成22年度におおむね終了し、この時点の償還残高は約2億5,000万円となり、特別会計の収支が改善される見込みでございます。また、平成23年度以降に予定されている北部市場の再整備等に当たりましては、繰入金の抑制に努め、民間活力を活用した整備手法等を取り入れるとともに、新たな財源確保につきましても検討を進め、引き続き収支の改善に努めてまいります。
 次に、中長期プラン策定についてでございますが、まず、進捗状況につきましては、8月に青果、水産、花卉、関連事業者ごとに協議を行い、品質管理の高度化や配送・加工機能の強化など、北部市場としての課題を解決するための施設整備や手法について意見交換を行ったところでございます。また、策定スケジュールにつきましては、今年度末までに部門ごとの協議をそれぞれ2回、全体の調整の協議を2回開催するとともに、各事業者へのヒアリング等を行いながら、具体的な内容について市場内事業者との合意形成を図り、年度内に基本計画の素案を作成してまいりたいと考えております。
 次に、地域商店会との連携等についてでございますが、具体的な連携の方法や事業の実現性について、引き続き商店会と市場内事業者との協議、交流の場の設定に向けて働きかけてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略についての御質問でございますが、まず、かわさき緑のカーテン大作戦についてでございますが、かわさき緑のカーテン大作戦は環境に配慮したライフスタイルの提案として、ゴーヤーを活用した緑のカーテンを普及し、市民の温暖化対策の関心や全市的な緑化の機運を高めるために実施をしております。今後の展開についてでございますが、緑のカーテン大作戦は、種まき、苗の育成、省エネの実践、収穫、そして食育というさまざまなプロセスを通して、地球環境を考える機会を市民の皆様に提供できる実践型の取り組みであると考えておりますことから、2008年度の成果を見ながら、実践主体の拡大、普及啓発の推進など事業内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、太陽光発電設備についてでございますが、平成17年度に改訂した新エネルギービジョンに基づき、平成18年度から住宅用の太陽光発電設備補助を開始し、昨年度までで合計245件となっております。公共施設への導入は、平成19年度末現在で1キロワット以上の太陽光発電設備の設置数は、麻生区役所や小学校など18基でございます。また、市民による取り組みといたしましては、平成17年に市民共同発電所プロジェクトが結成され、366人の市民と64の団体、事業者の募金とグリーン電力基金の助成により、川崎市国際交流センターに6.2キロワットの太陽光発電設備を有する市民共同おひさま発電所が8月24日に完成したところでございます。今後につきましては、国、県の動向を視野に入れ、住宅用太陽光発電設備補助事業の充実に努めるとともに、公共施設への率先導入に取り組んでまいります。
 次に、CO2削減川崎モデルにつきましては、現在、このモデルとなり得る製品、技術の事例を用いて、低CO2製品・技術における間接効果、評価のあり方など年度内の枠組み構築を目指し、検討を進めているところでございます。
 次に、地球温暖化対策地域推進計画の改訂及び仮称温暖化対策条例の制定についてでございますが、推進計画の改訂に当たりましては、施策の総合化を図る観点から、新エネルギービジョンなどの関係計画を整理統合することとしており、改訂した推進計画をより実効性のあるものにするため、温暖化対策のルールとして条例化を図るものでございます。現在、これまでの温暖化対策の取り組み、他都市での条例化の取り組みなどを整理しており、神奈川県においても条例制定の作業が行われておりますことから、今後、県条例との調整などを図る必要がございますが、10月には環境審議会へ諮問を行い、来年の秋ごろには最終答申をいただき、平成22年4月の条例の施行、計画策定を目指して取り組みを進めてまいります。
 次に、環境技術情報センターについての御質問でございますが、初めに、産学公民連携事業についてでございますが、これまで本市が地域の環境課題の解決に向けて蓄積してきた技術を生かした共同研究を公募型で実施しているところでございます。本年度は4件の共同研究事業を実施しておりまして、本市は共同研究者に対し、研究の場の提供、技術開発の契機の創出及び知見の提供等を行っており、これらの研究の成果は地域社会に還元するとともに、環境技術、環境研究の集積につなげることを目指しております。
 次に、国際協力事業についでございますが、独立行政法人国際協力機構――JICAと連携し、本市の有するすぐれた環境技術を生かした研修プログラムを作成し、研修員を受け入れるなど環境改善を課題としている都市への協力を行っております。
 次に、環境技術情報の収集・発信事業についてでございますが、現在、川崎市内の環境技術情報の収集を行うとともに、共同研究や視察研修の受け入れなどを通じて、情報の蓄積を図っているところでございます。環境技術に関する情報はさまざまな主体から多様に発信されており、また、受け手によってその受けとめ方が異なるなど、わかりやすく整理するには工夫が必要であるという課題も見えてまいりましたので、今後は情報の受け手のニーズに応じた情報の整理やセンター機能、インターネットなどを活用した情報の収集、発信に積極的に取り組んでまいります。
 次に、多摩川河川敷におけるごみ問題についての御質問でございますが、身近で親水性のある河原でのバーベキューは人気が高く、多くの方々に利用されておりますが、一方ではごみの処理や利用者のマナーなどの課題がございます。二子橋周辺で行われているバーベキューは、国が直接管理する河原部分でございますことから、ごみ処理費用の一部負担を要望してまいりましたが、国におきましてもこの問題については十分認識しておりますので、今後とも引き続き要望してまいります。また、関係機関との連携、協議の内容、進捗についてでございますが、ごみや騒音、マナー等の問題について協議を行い、普及啓発の印刷物の配布や看板、集積場所の設置、パトロールの実施など対応を図ってきたところでございます。今後につきましても、多摩川プランを踏まえまして、多摩川の利用環境の向上や課題を解決するために、有料化や禁止を含め、引き続き対策会議の中で協議を行うとともに、マナー向上やルールの遵守について、より一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、長寿医療制度についての御質問でございますが、広域連合長の要望書についてでございますが、本市におきましても、かねてから国における制度の周知が不十分であったため、市民の方々に混乱が生じているものと考えており、広域連合へ制度周知の要望をしてきたところでございます。広域連合では、本市や県内市町村の意見を踏まえ、1都3県の広域連合長名での要望書を国に提出したものでございます。今後も市民の方々から寄せられた御意見、御要望につきましては、保険者である広域連合を通して国へ働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、システム開発についてでございますが、本市における平成19年度のシステム開発関係経費は4億1,952万7,000円でございます。これに伴う国の補助金につきましては、開発規模にかかわらず、国で定める基準により昨年6月に内示を受けたものでございまして、その額は3,208万6,000円でございます。その後、被扶養者の保険料凍結にかかわる制度見直しに伴い、本年3月、円滑導入事業費補助金として2,000万円が追加交付されたところでございまして、その結果、補助率は12.4%となったものでございます。このように、市の負担が大きいことから、本市といたしましては、今後の制度見直し等によるシステム改修につきましては、国において財源確保を図り、市町村に新たな負担が生ずることのないよう、さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、特定健康診査等についての御質問でございますが、初めに、平成19年度の基本健康診査の実績と受診率についてでございますが、受診者数は15万2,504人、受診率は40.9%となっております。次に、40歳から74歳の国保加入者を対象とする特定健診でございますが、平成20年度は対象者数23万1,976人、受診者数9万2,791人、実施にかかる経費は約11億2,000万円を見込んでおります。
 次に、特定健診におけるペナルティについてでございますが、国が定める平成24年度の国民健康保険の達成目標値は、健診受診率65%、保健指導実施率45%、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍が平成20年度に比べて10%減少とされております。この目標値の達成度に応じて、後期高齢者医療広域連合に対して各市町村が負担する後期高齢者支援金の額が、平成25年度からプラスマイナス10%の範囲内で加算減算されるものとなっております。今後の受診見込みでございますが、国の目標値65%を達成できるよう、平成20年度約9万3,000人、平成21年度約10万6,000人、平成22年度約12万人、平成23年度約13万4,000人、平成24年度約16万1,000人と見込んでおります。
 次に、健診を分けた理由についてでございますが、特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律により40歳以上の加入者を対象に各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。一方、75歳以上の方は長寿医療制度へ移行するため、広域連合が実施する健診を受診することとなります。また、実施財源についてでございますが、特定健診は国及び県が国の補助基準額のそれぞれ3分の1を負担し、残りを保険料で負担することとなっております。75歳以上の健診は、広域連合が対象者の10%程度にかかる経費を負担し、残りは市の一般財源で負担しております。
 次に、75歳以上の健診にかかわる市の負担金及び医療費の今後についてでございますが、平成20年度から新たな仕組みとして始まったものでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、業務担当についてでございますが、特定健診及び75歳以上の健診につきましては、保険年金課が所掌しており、主な担当職員は2名でございますが、必要に応じて課内の協力体制をしいているところでございます。
 次に、特定健診の受診率向上についてでございますが、対象者全員への個別通知、各世帯に送付する国保だより及び市政だよりへの健診記事の掲載、チラシ配布等により制度の周知に努めているところでございます。
 次に、新型インフルエンザ対策等についての御質問でございますが、初めに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄につきましては、国の行動計画に基づき、治療用に国と都道府県で2,100万人分、予防投与用として国が300万人分を備蓄しているところでございますが、本市独自に緊急時用として本年度までに5,000人分を備蓄することとし、これまで2,000人分については既に備蓄しているところでございます。
 次に、発熱外来の設置訓練につきましては、具体的な設置場所や運営方法を含め、川崎市医師会等の関係機関と協議を進めているところでございまして、先行都市の実施状況を参考に、年内に訓練を実施できるよう準備を進めてまいります。
 次に、麻疹・風疹予防接種の3期、4期の前倒し実施につきましては、2回目接種の重要性は認識しているところでございますが、ワクチンの安定供給等、さまざまな課題の整理も必要であると考えておりますので、今後、関係機関等と協議してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険制度の充実についての御質問でございますが、初めに、介護人材の確保策についてでございますが、現在、介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会に検討ワーキングを設置して先行都市の調査を行い、川崎市社会福祉協議会に運営委託している福祉人材バンクや人材開発研修センターで実施できる新たな取り組みを中心に、人材の掘り起こし、人材の定着に向けたサポートという2つの視点で検討を進めているところでございます。また、EPAに基づく外国人労働者の受け入れにつきまして、現在のところで市内での受け入れ施設はございませんが、関係団体と調整を図りながら、市内施設の意向を把握するとともに、受け入れに伴う課題の整理を行い、今後の受け入れの可能性について検討してまいりたいと存じます。
 次に、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の介護人材確保策についてでございますが、現在検討中の介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会の検討の中で、年内を目途にまとめる予定でございまして、この内容を踏まえ、第4期計画に反映してまいりたいと存じます。
 次に、公有地の活用についてでございますが、現在、特別養護老人ホームに適する規模の候補地について、学校跡地を含め調査、把握を行うとともに、地域の特性なども踏まえながら、活用可能な公有地の選定を進めているところでございます。なお、南部市場再整備に伴う用地につきましては、南部市場の活性化に寄与する機能の誘致を検討していると関係局から伺っております。
 次に、特別養護老人ホーム整備に伴う補助金についてでございますが、特別養護老人ホーム120床、ショートステイ20床規模で想定いたしますと、整備費補助金、福祉医療機構からの借入金償還金助成を含めまして、本市では1床当たり約480万円、横浜市では約552万円、町田市では東京都から整備費補助金430万円と償還金利子分助成とを合わせ約1,007万円と試算されるところでございます。次に、補助体系の見直しにつきましては、近隣他都市の補助の状況や開設後の運営費への影響等を踏まえ、検討しているところでございます。
 次に、多床室の整備についてでございますが、本市におきましては、多くの方々が特別養護老人ホームの入居を希望されておりまして、入居者にとっては居住費の負担が軽減され、設置運営法人にとりましても建設費や人件費等の軽減につながる側面もございますので、個室ユニットに限定することなく、多床室を主体とする整備を進めているところでございます。今年度、麻生区王禅寺地区で着工を予定している施設から一定程度の整備を進めてまいります。
 次に、本市におけるモデル事業の実施状況と改善点及び課題についてでございますが、要介護認定モデル事業は全国の市町村で実施するもので、本市におきましては本年9月8日から実施したところでございます。要介護認定及び要支援認定申請を行った方でモデル事業への参加に同意をされた方300名に、新たな認定調査項目での調査を追加してモデル審査を行うものでございます。改善点につきましては、認定調査項目を従来の82項目のうち、認知症問題行動等で主治医意見書に記載されているため調査に代用できるのではないかと考えられる14項目を削除し、新たに社会生活適応に関する6項目を追加、74項目に変更するものでございます。また、平成18年度の制度改正で、1次判定要介護1相当については認定審査会で個別に判断し介護度を決定していた部分を、新たな判定ソフトでは、1次判定で要支援2と要介護1に振り分けられ、全国一律に客観的に判断できるものに改善されるものでございます。課題といたしましては、本モデル事業の結果を本年11月上旬までに国に報告し、これに基づき、国において検証の上、平成21年4月認定審査分からの新たな1次判定ソフトでの運用が行われるという準備期間が大変短いことが挙げられるところでございます。今後につきましては、居宅介護支援事業者等を通じ十分な説明を行い、サービス利用者の方々に御理解をいただけるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、ショートステイにつきましては、利用者の入れかわりが早いことや、介護人材の不足などにより施設介護者の負担が大きいことから、運営上の困難さがあること、また、利用の時期が集中することなどの理由により、利用者の方が希望時に利用できない場合があるため、サービスに対する満足度が低いといったことが考えられるところでございます。本市では、介護サービスが適切に提供できるよう、第4期計画策定の中で特別養護老人ホーム等の整備数とあわせ、人材の確保策や施設介護者の研修などについても検討しているところでございますので、これらによりショートステイがより一層利用しやすいサービスとなるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、障害者の緊急一時入所等についての御質問でございますが、初めに、市内のショートステイの事業所は、ライブリー、柿生学園、みずさわ、れいんぼう川崎等の11カ所で、利用定員は61名となっております。利用のための要件といたしましては、介護を行う方の疾病などで短期間の入所による支援を必要とする場合等に御利用いただくものでございます。
 次に、ショートステイの利用期間につきましては、1カ月に7日以内を基本としておりますが、介護者の疾病の長期化等で利用の必要性が認められた場合には柔軟に対応しているところでございます。しかしながら、利用希望が多く定員が限られておりますことから、お断りする場合もございます。
 次に、利用枠の拡大についてでございますが、ショートステイについては、地域生活を支えるために重要なものと考えておりますので、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画の中で新たに20名分を整備する予定となっております。既存の施設につきましては、入所定員や施設の構造上の問題もあり、早急に利用枠をふやすことは難しいものと考えておりますが、施設の改修などを含め、今後、検討してまいりたいと存じます。また、グループホームでの受け入れ等につきましても、今後、事業者の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、緊急一時入所につきましては、本来、ショートステイ事業の中で対応すべきものと考えておりますが、施設の絶対数が少なくショートステイの稼働率が高いため、緊急用のベッド確保により従来の利用が制限されてしまうなどの課題等もございますことから、緊急一時入所枠の確保については、引き続き各施設と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 大田区側との調整についての御質問でございますが、平成16年2月、羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県の経済の活性化につなげることを目的といたしまして、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長で構成する神奈川口構想に関する協議会が設置されました。協議会設置以降、羽田連絡道路計画などについて、適宜、大田区と意見交換などを行ってまいりました。また、本年7月には殿町3丁目地区整備方針案を本市が公表するに際しましても、事前に説明を行っております。したがいまして、今後も引き続き神奈川口構想の実現に向け、国や大田区など関係機関と連携を図りながら調整、協議を行ってまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、工事費の価格算定についての御質問でございますが、本市では、最近の主要な工事材料の価格の高騰にかんがみ、請負金額の適正化を図ることを目的とした、いわゆる単品スライド条項について、本年6月26日から施行しているところでございます。現在の対象品目は鋼材類と燃料油に限定しておりますが、国では対象品目の拡大を検討しているところと伺っております。したがいまして、その結果について本市においても反映させてまいりたいと考えております。なお、御指摘の一般管理費等の諸経費につきましては、国の定めた積算基準に準拠し、全国の自治体が算定しておりますので、現時点では市独自の積算基準の設定は困難な状況と考えております。いずれにいたしましても、公共工事の価格算定に関しましては、今後とも国の動向を注視しながら、関係自治体である神奈川県、横浜市とも連携を図り、対応してまいりたいと存じます。
 次に、本市におけるゲリラ豪雨への対策などについての御質問でございますが、下水道事業につきましては、これまで合流管や雨水管を敷設することにより、5年に1回程度、時間雨量52ミリの降雨に対処するための浸水対策を進めてきたところでございます。なお、下水道事業で浸水対策を行っていない区域につきましては、既存の道路排水施設や水路を活用し対応しております。一方、これらの施設の能力を超えるゲリラ豪雨などへの対策といたしましては、浸水の状況や頻度などを勘案し、合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線などを敷設することにより、10年に1回程度、時間雨量58ミリの降雨に対処するための整備を進めており、浸水被害は大幅に軽減していると考えております。また、河川事業における雨水対策といたしましては、小中学校の校庭貯留施設の設置及び一定規模以上の開発行為、建築行為を対象に、雨水の流出抑制施設の指導を行っております。これらによって、降った雨を一時的に貯留し、雨水が短時間に下水道や河川などに流出しないように調整しております。なお、既存の校庭貯留施設等につきましては、今後とも十分に機能するように、関係局と連携を図りながら、日常の維持管理に努めてまいります。さらに、透水性舗装等の促進や宅地開発に伴う雨水流出抑制施設の設置などの指導を推進することにより、総合的な雨水対策を強化し、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
   〔港湾局長 片山 昭登壇〕
◎港湾局長(片山昭) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
 千鳥町再整備事業についてでございますが、初めに、整備の進め方に対する考え方及び再配置計画策定の進捗状況についてでございますが、整備に当たりましては、利用者に十分配慮するとともに、過度な負担とならないよう段階的な整備を検討してまいりたいと考えております。また、再配置計画策定につきましては、既に貨物の流動調査など具体的な作業を進めておりますが、施設配置計画の取りまとめに際しましては、関係者の意見を反映させていきたいと考えております。
 次に、港湾関係者などとの調整状況についてでございますが、これまで千鳥町の地権者及び利用者との調整を行ってまいりまして、再整備事業を推進し、港湾機能を有効に活用することにつきましては一定の御理解をいただいているところでございます。また、港湾利用者との意見交換会を数回持つとともに、千鳥町再整備に対するアンケート調査を実施し、さまざまな意見を伺っておりますので、今後の再配置計画策定や再整備に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、再整備の考え方及び効果についてでございますが、ほとんどの港湾施設が建設後30年以上を経過するなど老朽化が進んでおり、既存ストックを有効活用しながら公共埠頭の機能強化を目指してまいりたいと考えております。具体的な効果につきましては、施設の規模、配置などの見直しによる荷役の効率化や貨物流動の円滑化、港湾施設などを整備することによる機能強化、上屋などの施設機能を高度利用することによる土地の有効活用が図られるものと考えております。
 次に、臨港道路東扇島水江町線についてでございます。当該道路は、物流の高度化に資する臨海部道路ネットワークの充実、並びに市内と東扇島を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの混雑緩和、東扇島東公園の利用者への利便性の向上、さらに災害時の緊急物資輸送路や避難路の確保のためにも必要と認識しております。当該道路整備事業が国土交通省の新規着工事業として平成21年度予算概算要求に盛り込まれましたことから、本市としましては、来年度事業着手に向け、地元民間企業等で構成された川崎臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会の要望活動と連携を図るなど、官民一体となった取り組みを行い、引き続き国等への働きかけを実施してまいりたいと考えております。
 次に、川崎港がこれまでのストックを踏まえ、今後東京湾の中で果たしていくべき役割及び今後の動向でございますが、川崎港は京浜港の中央に位置し、臨海部道路ネットワーク及び羽田空港につながる陸、海、空の結節点としての立地条件を備えております。また、東扇島地区におきましては、我が国最大級の規模で冷凍冷蔵倉庫群の集積が進むなど、既に東日本を背後圏とする物流の拠点となっているところでございますが、さらに付加価値の高いサービスを提供するための保管機能の高度化が進展しております。このような状況を踏まえ、市では、現在、コンテナターミナルの直背後におきまして総合物流拠点地区形成計画を進めており、コンテナターミナルの機能と高度な物流機能が有機的、一体的に連携するロジスティクスセンターとしての展開を目指しているところでございます。したがいまして、川崎港は東京湾域における高機能物流拠点として、産業活動の活性化や豊かな生活の実現に貢献するなど、今後ますます重要な役割を果たしていくものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 宮前区長。
   〔宮前区長 松下孝則登壇〕
◎宮前区長(松下孝則) 宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、防災訓練と自主防災組織の充実についての御質問でございますが、今年度の総合防災訓練は、「地域を結ぶ手と手で防災・減災」を合い言葉に、今回初めて宮前区内25カ所すべての避難所の立ち上げと、消防総合訓練場での訓練という分散型の訓練を実施することといたしました。学校ごとに設置された避難所運営会議が区自主防災組織連絡協議会の協力を得て準備を進めた結果、内容はさまざまであり、一部には隣接する学校が合同で避難所を開設したところもありましたが、5,217人という多くの区民の参加を得られたことで、有意義な訓練を実施できたものと考えております。その上で、区といたしましては、今後、区自主防災組織連絡協議会と連携し、各避難所運営会議からの訓練の実施結果を踏まえ、各避難所の課題の検証を行うとともに、避難所運営会議相互の情報の共有化を図り、地域防災力の確実な向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、区役所駐車場の有料化についての御質問でございますが、宮前区では、次の観点から区役所への車での来庁者が多く、駐車場は来庁者にとって必要なものと考えております。第1に、区内の多くが丘陵地で、坂道が多いなどの地形上の特性があることから、区役所へのアクセスが十分ではないこと、第2に、区役所が最寄りの駅から急な坂道を10分ほど上がったところに位置すること、第3に、市民館・図書館と駐車場を共有していることでございます。こうした宮前区の地域特性を踏まえまして、区役所では警備員を配置し、駐車場の整理と適正な利用についての周知を行っております。区役所といたしましては、現在、駐車場利用の公平性や効率性などの観点からさまざまな課題の整理をしているところでございますが、今後とも区役所を利用される区民の皆様の御意見をいただきながら、最適な駐車場の運営をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 麻生区長。
   〔麻生区長 太田 直登壇〕
◎麻生区長(太田直) 麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
 麻生区役所駐車場についての御質問でございますが、区役所駐車場につきましては、駐車可能台数は69台でございます。満車状態が頻繁に発生し、入場待ち車両で区役所前道路が渋滞することなどについて、区民や区役所利用者、バス会社などから苦情が寄せられたことから、平成12年度より次のような対策を講じてきたところでございます。第1に、駐車場利用台数を抑制するため、市民館・図書館の利用者につきましては、原則、区役所駐車場の利用を御遠慮いただいております。第2に、目的外利用を抑制するため、駐車券を発行し、利用課での認証を実施しております。第3に、長時間駐車を抑制するため、違反車両に対して個別指導を実施しております。第4に、一時的な入場待ち車両の整理を行うため、隣接駐車場の1時間分の利用券を購入し、誘導を行っているところでございます。以上のような対策を講じた結果、区役所前道路の慢性的な渋滞は緩和されたものの、年度初めの窓口混雑期や予防接種などで多数の来庁者がある際には、いまだに渋滞が発生しているのが現状でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、原材料価格の高騰による影響についての御質問でございますが、建設改良費総額につきましては、計画策定時の建設物価や積算資料に基づいて算出したものでございますので、現在の原材料価格の高騰など経済動向により変動があるものと認識しているところでございます。しかしながら、建設工事費は原材料費や労務費などの直接工事費とその他諸経費の積算により構成されておりまして、高騰している原材料価格が直接工事費の一部であることから、現段階では工事費全体に与える影響は少ないものと考えております。今後、大きく建設改良費総額が変動した場合の対応といたしましては、計画どおり事業を実施するため、現在保有する累積資金などの活用を含め適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、料金改定についてでございますが、料金制度のあり方に関する川崎市水道事業経営問題協議会からの答申を踏まえ、建設物価などの動向を考慮した財政収支計画を策定した上で、施設の再構築や耐震化などに影響が生じないよう、料金改定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
   〔交通局長 菅原久雄登壇〕
◎交通局長(菅原久雄) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
 自動車運送事業の課題についての御質問でございますが、初めに、民営バスとの給料の格差についてでございますが、交通局におきましては、運転手を中心とする技能職員につきまして、給与構造改革と連動して平成19年度に新たな給料表を設け、平成17年度に策定いたしました経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」に基づく給与水準の見直しを行ったところでございます。この見直しにおきましては、給料を平成22年度までに段階的に引き下げることとしたため、平成22年度以降に一定程度の削減効果が得られるものと考えております。また、今後の民営バス運転手の給料水準の動向は明確ではございませんので、現時点で給料の格差を予測することは難しいものと考えております。
 次に、充足率についてでございますが、乗務員の所要人員に対する充足率につきましては、平成19年1月は92.2%、2月は91.5%、3月は90.3%、また、平成20年1月は92.5%、2月は91.7%、3月は91.7%となっておりました。充足率が低下いたしますと、バスの運行を確保するため、乗務員の時間外勤務が増加いたしますので、時間外手当は増加することとなります。
 次に、お客様からの苦情、要望等についてでございますが、平成19年度にお客様から寄せられた463件の苦情、要望等のうち、明らかに運転手の責任に帰属すると考えられるものは80件でございました。また、平成19年度は上平間営業所におきまして民営バス事業者に一部管理委託をしておりましたが、この463件のうち42件が委託先あてのものでございました。その主な内容でございますが、運転手の接遇や運転操作に関すること、バスをお待ちのお客様の見落としの御指摘などでございました。
 次に、管理委託に対する現状の評価についてでございますが、平成20年4月から上平間営業所を全面委託へ移行したところでございまして、現在、委託先と定期的に意見交換会を開催し、業務の履行状況の確認とともに、お客様からさまざまな御意見をいただいておりますので、情報の共有化及び解決に向けまして努めているところでございます。
 次に、ダイヤの見直しについてでございますが、御指摘のとおり、定時運行の確保は大変重要なことでございますので、今後におきましても走行環境の把握に努め、ダイヤ改正が必要と判断される路線から順次見直してまいりたいと存じます。
 次に、原油価格の高騰に伴う運賃値上げの可能性についてでございますが、軽油価格は昨年来、上昇傾向にございまして、直近の調達価格におきましても、当初予算額を1リットル当たり20円程度上回っており、市バス事業に与える影響は極めて大きいものがございます。交通局といたしましては、アイドリングストップとエコドライブの徹底による燃費の向上に努めており、さらに9月以降の燃費向上目標を3%に設定し、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。また、その他の経費につきましても節減を図り、なお一層のコスト削減に努めているところでございます。軽油価格の高騰は全国のバス事業全体の問題でございますので、公営及び民営バス事業者で構成する社団法人日本バス協会から国土交通省に対しまして、燃料価格の上昇によるコストの増加分を別建て運賃として設定できる制度、いわゆる燃料サーチャージ制度の創設などについて要望しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の軽油価格の動向を注視しながら、なお一層の経費の節減に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 病院事業についての御質問でございますが、初めに、直営2病院の平成19年度決算が赤字となった理由についてでございますが、退職給与金の増加以外の理由といたしまして、収入面では、平成17年度、平成18年度の黒字決算に伴い、平成19年度は一般会計繰入金が減少したこと、また、支出面では、委託業者の人件費増加などの影響を受けて業務委託料が増加したこと、その他、重症患者の占める割合や抗がん剤治療が増加し、医薬品、診療材料の購入費が増加したことなどが主な理由でございます。
 次に、繰入金についてでございますが、現在は総務省が定める繰り出し基準に基づき積算した金額を一般会計から繰り入れており、繰り出し基準に基づかない、いわゆる赤字補てん的な繰入金は受け入れていない状況でございます。また、病院の建設改良費に対する繰り入れについては、公立病院として経営の健全性を維持しながら、適切な医療サービスを安定的に提供するため、収入に応じた経費の予算計上が可能になることなどから、その相当額を収益的収入に計上しているところでございます。なお、多摩病院につきましては、協定に基づき、運営実績にかかわらず、診療報酬の全額を診療報酬交付金として指定管理者に支払うほか、減価償却費相当額が指定管理者から毎年市に支払われるなど、直営2病院とは全く異なる仕組みとなっているため、病院の建設改良費に対する繰入金については資本的収入に計上しているところでございます。今後の取り扱いにつきましては、現在の繰り入れ基準の中で川崎病院、井田病院は黒字決算を目指して経営努力を重ねてきた経過がございますので、病院局といたしましては、この繰り入れの考え方を継続してまいりたいと考えております。
 次に、基礎年金拠出金に係る繰入金についてでございますが、総務省が定める繰り出し基準では、前々年度に経常収支の不足額を生じていることが要件とされております。平成16年度は川崎病院、井田病院ともに経常収支の不足額を生じておりましたが、平成17年度は経営努力の結果、収支が改善し、両病院ともに不足額が発生しなかったため、平成18年度の約1億3,300万円の繰入金が平成19年度は繰り入れ対象外となったものでございます。
 次に、契約手法についてでございますが、病院局における契約につきましては、平成17年度の地方公営企業法全部適用以降、透明性の確保及び競争性の向上の観点から、施設管理業務や医事業務など一般競争入札や指名競争入札を導入できるものについて、積極的に契約手法の改善に努めてきたところでございます。しかしながら、毎年度受託業者が交代いたしますと医療現場に重大な混乱を生じることが予想される委託業務もございますので、このような業務につきましては、3年から5年を目途に競争入札を実施しているところでございます。
 次に、委託料についてでございますが、平成19年度決算における川崎及び井田病院の委託料の合計は、前年度に比べ、約26億5,000万円から約28億3,000万円と約1億8,000万円増加しておりますが、その主な内容といたしましては、医事業務委託が約1億6,000万円、医療器械保守委託、検査業務委託がそれぞれ約1,000万円の増額となっております。その理由といたしましては、昨今の人件費の高騰、業務量の増加、医療器械の増設、更新や検査業務の増加によるものでございます。委託業務の改善につきましては、今年度においても医療器械保守委託における免責要件の見直しを行ったところでございますが、今後も原材料費等のさらなる高騰も見込まれていることから、より効率的な業務執行ができるような仕様の見直しや契約手法を工夫することによって、病院経営の質を維持しながら、できる限り委託料の節減に努めてまいります。
 次に、医事業務委託の推移についてでございますが、川崎及び井田病院の医事業務委託料は、過去に一般競争入札を実施した平成15年度当時は約3億6,000万円でございましたが、その後、3年間随意契約を実施してきたことなどから、平成19年度に一般競争入札を実施し、その結果、約5億8,000万円となったところでございます。価格増加の理由といたしましては、平成17年度に井田病院において看護補助業務や電話交換業務を含めたこと、平成18年度に川崎病院の救命救急センター開設などに伴う業務内容の増加があったこと、さらには、昨今の人件費の高騰などによるものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 再質問をいたします前に、2点ほど要望を申し述べたいと思います。
 長期療養者についてであります。年間15日以上病欠で職場を休んでいる職員、そういう方たちの把握というものをまずしっかりやっていただきたいと思います。管理職の割合や局部課別の傾向を分析して、職場の仕事量に対する人事配置を行わなければ、職員のメンタルヘルスによって職場崩壊が始まります。実態をしっかりと把握していただくようお願いいたしたいと思います。
 それから、卸売市場であります。当初の建設費の償還は平成22年度におおむね終了とのことですが、しかし、当初以降の負債が約20億円残るわけでありますから、引き続き中長期プランの中でしっかりとした対応をお願いいたしたいと思います。
 それでは、再質問に参ります。環境モデル都市選定問題について伺います。地球温暖化対策を進めるに当たって、環境モデル都市に選定されるか否かが必ずしも最重要というわけではありません。答弁のように、環境モデル都市の選定いかんにかかわらず、本市独自の取り組みを積極的に進めたいとする考えは一つの見識であります。しかし、そうした考えのもとでも、先進性、独自性への自負や誇りに裏づけされているだけでなく、他都市のすぐれた事例を積極的に取り入れようとする柔軟で寛容な姿勢を同時に持つ必要があります。ここでは、公害問題の克服とその後に環境先進都市としてのまちづくりを進めている本市と似通った都市形成を行っている北九州市の環境モデル都市提案書を比較分析する中で、本市施策のさらなる質の向上を求めました。残念ながら質問に即した答弁がございませんでしたので、改めて伺います。
 1点目は、推進を図る事業ごとに削減目標やフォローアップの方法、さらに実施主体や実施時期を具体化することについてであります。こうした事柄を明確にすることがぜひとも必要と思いますが、考え方を伺います。それらの数値などを明示できる時期についても伺います。今回、大枠の削減目標がパーセンテージで示されましたが、温室効果ガスの排出量の現状と、中期、長期それぞれ何年度までに何トン削減することになるのか、実数でお示しください。
 2点目は、具体的な事業推進計画は、川崎市のマネジメントのもとに産学公民の連携、集中のもとに作成すべきと思います。計画策定の仕組みづくりを含め、見解を伺います。
 3点目は、川崎市の提案書は産業都市型モデルに一点集中する形になっています。本市のCO2排出の約80%が産業系であることが一つの根拠になっており、環境モデル都市提案書としては理解できないことではありません。しかし、地球温暖化対策は世界史的な課題であり、市民の参画は不可欠であります。各種調査でも川崎市民の環境意識は大変高いことが示されています。対策は市民の理解と協力のもとに進めるべきであります。民生部門の総排出量は10%を占め、増加傾向にあります。また、長期目標は民生部門ほかで70%削減を予定しています。市民の理解と協力が進む仕組みづくりの中で事業を推進すべきと思いますが、基本的な考え方と具体的な方策があれば伺います。
 自動車運送事業について再質問いたします。先ほどの質疑で、運転士の人件費の削減を初め、厳しく内部の経営改革の努力をされている実態、さらに、乗客の評価からすると、必ずしも現状の管理委託のあり方がベストの状態でないことなどを指摘いたしました。ここで改めて、公営交通としての市営バスに対する市民の求めるクオリティの高さについて伺いたいと思います。委託をされた民間バス事業者は市バスの制服を着用し、市バスを運転しているわけでありますから、乗客からすると、運転士の本籍も交通局と思うわけであります。本籍のバスに乗車しているときと市バスを運転しているときと、乗客の対応、要望がかなり異なる、率直に大変厳しい評価を求められると実感していると仄聞しています。市バスに求められているクオリティの高さとは何か、交通局長に伺います。
 次に、何よりも安全運行と定時走行に専念しなくてはならない現場の運転士のモチベーションの低下が懸念されます。平成19年度段階で448人の正規乗務員のうち82名が異動希望をしているというのは、この懸念を裏づけていると思わざるを得ない状況であります。公募嘱託についても、勤務して4年目になる職員が11名もおり、誠実に業務を遂行している職員の雇いどめも大きなテーマと思います。人件費高騰の要因ともなる充足率の向上に向け、正規職員の新規採用を再開する時期かと思いますが、交通局長に伺います。
 次に、過日答申をされましたニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性についての答申について伺います。不断の経営合理化への取り組みは大前提としながらも、1、民間事業者の参入が見込めない不採算路線や生活路線のサービスを提供、2、まちづくり、福祉、環境対策などの一般行政施策との連携といった交通局単独での取り組みの範囲を大きく超えた市バスの役割と、市の総合的な支援や協力の必要性が指摘をされています。審議の議事録などを拝見しても、市長部局がやるべきことを、もう少しバスのことを考えなさい、そんなに冷たくしてもよいのですか――これはそのまま引用いたしましたが――といったインフラ整備を初めとする関係部局による強力な支援・協力体制の整備や交通局財政への繰り入れの検討なども指摘されています。総合交通政策における公共交通としての市バスの位置づけを明確にし、まちづくりや都市環境の保全に果たす役割など非経済的な要素を重視しながら、市バス事業の経営改善の方向性や持続可能な経営体制が確立されるものと思われるとの答申内容につき、特に関係部局による強力な支援・協力体制の整備、総合交通政策の策定についての考え方を担当副市長に伺います。
 次に、プール活用と水泳指導のあり方について再質問いたします。着衣水泳については、本年度は、現在、すべての学校で実施されているわけではなく、対象学年や指導内容もさまざまであります。さらに、体育授業、学活の時間、学校行事など位置づけも工夫されているようでありますが、より内容の充実した指導にすべきと考えますが、伺います。幸い、本年度から国からの委託事業である水泳指導補助者の導入を要望のある学校から開始いたしました。本年は48校で行われましたが、全校での積極的な有効活用を検討すべきです。考え方を伺います。
 さて、すべての児童が小学校学習指導要領解説にある目標をクリアするためには、現状の水泳正課授業だけでは不十分で、夏季休業中における特に小学校での水泳指導の実施が必要になると考えます。東京23区や主な指定都市の実施状況を調査すると、多くの自治体で夏季休業中に水泳指導実施がされ、自主的に検定を行っている自治体があることがわかりました。例えばお隣世田谷区では、全小学校で希望者を対象に実施しており、指導員を20日間配置、実施日も最大20日となっています。検定も学校単位で実施され、区教育委員会は区内全小学校で足並みをそろえるよう指導しているとのことです。板橋区でも7月中に1週間、8月20日過ぎに6日間の水泳指導が実施され、それぞれに検定があり、本人の水泳スキルが確認されているとのことです。学校も極力参加を呼びかけ、事実上の夏季休業中の水泳指導教室となっているとのことでした。横浜市を初め、他の指定都市を見てもさまざまに夏季休業中の小学校における水泳指導が行われています。本市においても夏季休業中に水泳指導を行い、卒業までに小学校学習指導要領解説にある目標をクリアする取り組みを行えないのか伺います。
 次に、ふるさと寄附金制度について伺います。音楽のまちづくり等の施策に対する寄附メニューを設け、選択してもらうとのことですが、使途を特定しないお任せコースを含め、幾つぐらいのメニューを考えているのか、また、寄附者の思いが最大限実現できるように対応するとのことですが、具体的な対策について伺います。次に、寄附メニューの確定など制度内容をいつごろ決定し、発信することになるのか、発信の仕方を含め伺います。
 次に、出資法人について伺います。平成20年12月から公益法人制度改革3法が施行されており、本市の出資法人に対するさらなる見直しが必要との答弁でありますが、今後の見直しの内容、スケジュールについて伺います。特に公益法人制度改革の動向に合わせた法人形態の見直しを進める法人については、どのような取り組みがなされているのか伺います。
 出資法人の経営状況に関連して、再質問いたします。新行革プランで法人形態の見直しを進める法人のうち、4つの法人が平成22年度末をめどに方向性、あり方等を決定するとされています。その進捗状況について伺います。次に、本市の指定管理施設における出資法人の割合についての推移を伺います。指定管理者制度の趣旨を生かし、積極的な民間活用は図られてきているのか、あわせて伺います。次に、出資法人全体としての収支計画が現在策定されておりません。中長期的な財政見通しを行うためにも必要と考えますが、見解を伺います。多くの出資法人では担当部局の職員が役員に就任していたり出向等により派遣されており、情報を入手しやすく、さらには、所管部局と出資法人は民間企業で言うところの親子会社の関係に例えられるからであると、包括外部監査でも明確に問題点を指摘しています。本市の特徴とされている選定委員を担当部局の職員のみで構成している点について、外部の第三者を複数選定委員に入れることにつき、今後の対応を再度伺います。さらに、モニタリングについて、第三者による評価委員会の活用についても伺います。
 保育緊急5か年計画について再度伺います。6月13日の市民委員会の本部長答弁で、全庁的な公の施設の管理のあり方について方針が示され、指定管理による方向と建てかえに伴っての民設民営と、あとはその建物をそのまま譲渡していく方式の3つの選択肢のうち、条件整理をした上で施設ごとに検討していきたいとの見解が示されました。保育緊急5か年計画では、民営化の推進手法として、指定管理者制度を含め方針が示されていますが、全市的な公の施設管理方針が示された中で、今後の手法について指定管理や譲渡方式を選択する判断基準を含め、どのように決定していくのか見解を伺います。また、保育緊急5か年計画に示された民営化方針の見直しがあるのかもあわせて伺います。
 障害者の緊急一時入所について伺います。ショートステイ、短期入所は、障害者の在宅生活を支えるサービスとして、介護者の病気や冠婚葬祭等のほか、休養レスパイトとしても使われています。利用状況は盛況で、すぐに埋まってしまうのが実情です。介護者の急病など緊急時には、介護者自身が受け入れ先を探すか、通所している施設の職員が職員間で築いたネットワークで受け入れ先を探していますが、市内の入所施設には緊急枠のベッドがなく、遠くの市外施設を頼ることも少なくあります。高齢者の緊急一時入所と同様の制度を立ち上げることの検討を改めて強く求めておきます。また、福祉事務所など公的な機関の関与のもとで緊急一時入所の受け入れについてのコーディネートがぜひとも必要と思いますが、伺います。次に、高齢者緊急一時入所施設との連携のもとに、障害者の利用もできるようにすることを検討すべきと思いますが、伺います。
 神奈川口整備事業について、まちづくり局長に再質問いたします。先日、日本野鳥の会神奈川支部は、川崎市長を初め、国土交通大臣、所有者の都市再生機構あてに、殿町3丁目地区前に広がる貴重な干潟を生かして湿地帯の造成や入り江などをつくる多摩川河口ウエットランド構想を要望したと新聞報道がありました。一昨年2月には同区内で絶滅危惧種であるアサクサノリの群生が確認されるなど、同干潟は自然の宝庫と言われています。今回の日本野鳥の会の要望書をどう本市として受けとめているのか、また、構造の明確になっていない神奈川口連絡道路については、貴重な動物の環境を破壊する橋の架設は反対するとしていることについて、ルートの絞り込みと構造について見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、本市では現在、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略として、先ほどの答弁でお示ししました本市の特徴、強みを生かす企業との取り組み、そしてアジア起業家村やビジネスマッチングなどを通じた環境技術による国際貢献、それともう一つ、市民、事業者、行政など多様な主体の協働によるCO2削減の3つの柱によりまして、総合的な温暖化対策に取り組んでいるところでございます。各事業における具体的な取り組みや実施時期、削減目標値などにつきましては、CO2削減川崎モデルのように日本初の評価方式も含まれておりますので、今後、川崎市地球温暖化対策地域推進計画を改訂する中で具体化してまいります。
 次に、推進計画についてでございますが、多様な主体が協働しながら温室効果ガスの削減に取り組んでいくことが重要でありますので、7月に多くの団体に参加していただき、CC川崎エコ会議を立ち上げまして、事業者、市民団体、教育・研究機関などの連携がさらに大きく広がるよう進めているところでございます。計画づくりや事業推進に当たりましては、CC川崎エコ会議などの事業者や市民団体の方々から御意見を伺いながら、また、他都市のすぐれた事例も参考として進めてまいりたいと思います。
 次に、市民協働の取り組みでございますが、太陽光発電の助成、市民共同おひさま発電所の設置、エコドライブ宣言、打ち水作戦、ブレーメン通り商店街での1店1エコ運動、マイバッグの普及、緑のカーテン大作戦など市民の皆さんとの協働による取り組みを進めているところでございます。本市におきましては、民生部門のCO2排出量が増加傾向にあり、産業部門とあわせて、その対策も大変重要でありますので、御指摘のとおり、市民の皆さんが自分たちの取り組みの貢献や効果が実感できるような仕組みづくりを進めるとともに、今後とも市民の参加と協働による地球温暖化対策の取り組みを強化してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 市バス事業についての御質問でございますが、市民の大切な交通手段である市バス事業が今後におきましてもその使命や役割を果たし、持続可能な経営形態を維持していくために、関係部局の支援や協力が必要と考えております。駅前広場や都市計画道路の整備に当たり、関係部局と交通局が連携をとりまして、バスが便利になりますれば、その効果としてマイカーなどから公共交通機関である市バス等への利用転換が促進されまして、道路交通渋滞の解消や地球温暖化防止に寄与するものと考えております。また、本市におきまして、高齢化の進展などにより公共交通としての市バスの位置づけを明確にし、公営バスとしての意義に応じて、今後、市バス事業がどのような役割を演じていくかが非常に重要なことでございまして、そのために市バス、民営バス、鉄道などの公共交通機関を含め、総合的に交通政策のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) プール活用と水泳指導のあり方についての御質問でございますが、初めに、着衣水泳でございますが、本市での実施率はかなり高いものと考えております。着衣水泳を経験することは、御指摘のとおり自分の命を守るという点で重要なことでございますので、今後も積極的に内容の充実を働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、教科体育における指導補助者の導入でございますが、これは今年度からの新規事業として、文部科学省の地域スポーツ人材の活用実践支援事業の一環として、本市でいち早く取り組みを開始したものでございます。児童の運動技能の向上という点では各学校も評価しておりますので、成果につきましても今後検証し、今年度の後期を含め、来年度以降さらに充実させてまいりたいと考えております。夏季休業中の水泳指導につきましては、サマースクールで水泳指導を実施している学校もございますので、現在、体育の授業に導入しております指導補助者をサマースクールにも拡大することを検討してまいりたいと考えております。また、水泳実技研修会などの充実により教員の指導力の向上を図り、指導要領の目標に向けた教科体育での水泳指導に一層努め、児童の水泳技能の定着を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 出資法人についての御質問でございますが、初めに、公益法人制度改革につきましては、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与する等の目的により進められているものでございます。この制度改革に伴いまして、従来、民法34条に基づき設立された公益法人は、申請により新制度における公益社団・財団法人、または一般社団・財団法人のいずれかに移行することになるものでございます。移行に当たりましては、公益性の認定や評議員会、理事会といった議決機関の再構築、定款の変更等の要件を満たす必要がありますことから、5年間の移行期間が設けられているところでございます。現在、新制度への移行に係るガイドライン等が順次整備されつつある状況にありますことから、出資法人及び所管局を対象としたセミナーを開催し、個々の法人が必要とする情報の収集と提供を行うなどの取り組みを進めているところでございます。また、新改革プランにおいて、公益法人制度改革の動向にあわせ法人形態の見直しを進めるとした法人につきましては、現在、各法人で実施しております移行条件等を踏まえた総点検後、その結果をもとに所管局と法人で構成する検討会におきまして、改めて法人の事業や公益性の検討など具体的な検討を進めていくこととしております。
 次に、指定管理施設についてでございますが、指定管理者制度の導入以前に、出資法人が運営を担っていた公の施設は82施設ございました。現在は78施設でございます。指定管理者制度の趣旨が、競争の原理を働かせることによりまして事業コストの縮減とサービスの向上を図ることにありますことから、引き続き公募条件や募集方法等、より多くの事業者が応募できる仕組みについて検討してまいります。
 次に、出資法人全体の収支計画についてでございますが、本市の出資法人改革は、法人の自立的な経営と市の関与の適正化を目指した改革でございまして、事業計画や予算を法人の理事会等を通して定めることや、法人ごとの出資割合の問題などを考慮しますと、法人全体の収支計画を策定することは難しいものと考えております。
 次に、選定委員会の構成についてでございますが、施設の目的や事業内容を熟知している所管局の職員を委員としておりますが、所管している局の出資法人が応募した場合の選定につきましては、公正性を確保するため、法人に関係する職員は委員から除くこととしております。また、必要に応じて外部学識者等の御意見を選定に反映させることで客観性と公正性の向上に努めているところでございますが、第三者委員の活用につきましては、外部委員の資格要件等の課題もございますが、導入に向け、さらに検討を進めてまいります。また、モニタリング結果への第三者評価の活用につきましても、他都市の事例などを参考に検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) ふるさと寄附金についての御質問でございますが、初めに、寄附メニューでございますが、芸術文化、スポーツ、環境、福祉などの政策分野やテーマを設定した上で、その分野ごとに複数の寄附メニューを提示し、寄附者の意思で自主的に事業等の選択が可能となる仕組みを設けてまいりたいと考えており、使途の明確化を図り、市政への参画意識の高揚にもつながる、わかりやすい寄附メニューとしてまいりたいと考えております。
 次に、取り組みの方策でございますが、本市では単により多くの寄附を呼び込むという目的だけではなく、この制度を活用して川崎の魅力や市の施策を全国の方々に御理解いただきたいという趣旨から、そのPR手法等を検討しているところでございまして、10月中を目標に具体的活動を開始してまいりたいと考えております。具体的には、ホームページ、リーフレット等の広報媒体の活用のほか、市外での事業やイベントの機会を通じたPR、帰省時期における市政だよりへの掲載、各種団体と連携した取り組みなど、あらゆる機会を通じて重点的、戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、初めに、保育所の民営化の手法についてでございますが、民営化につきましては保育所ごとの敷地や建物等の状況を踏まえ判断することとなりますが、建てかえ等の条件が整う場合は、これまでどおり社会福祉法人により施設を整備する手法で進めてまいりたいと考えております。また、それ以外の場合は、新たな手法として示されました譲渡方式及び指定管理者制度方式の課題を関係局とも協議し、整理いたしまして、個別に判断してまいりたいと考えております。
 次に、これに伴う民営化方針についてでございますが、保育緊急5か年計画の中間年に当たります来年度に計画の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、その中であわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 環境モデル都市の削減目標についての御質問でございますが、環境モデル都市におきましては、応募時点の知見に基づき、2005年を基準年に、長期的な削減目標といたしまして2050年までに50%削減を、中期目標といたしましては2020年までにエネルギー効率を40%改善することを提示したところでございます。ちなみに、削減量として計算を試みますと、2005年の本市の温室効果ガス排出量が2,428万7,000トンでございますので、長期では約1,200万トンに相当し、中期では約346万トンに相当いたしますが、いずれにいたしましても、具体的な削減目標につきましては、今後、川崎市地球温暖化対策推進計画の改訂を行う中で見直しながら、目標年次の設定や算出を行いまして、お示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 障害者の緊急一時入所についての御質問でございますが、初めに、コーディネート機能につきましては、福祉事務所や身近な相談支援機関である生活支援センターの連携強化を図るなど、その機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、高齢者施設の利用につきましては、障害のある方の個別の障害特性もございますので、支援方法が異なる等の課題もありますことから、現在の施設状況のもとでは難しいものと考えておりますが、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 神奈川口整備事業についての御質問でございますが、殿町3丁目地区の整備に関し、多摩川河口ウエットランド構想についての要望書が本市などへ提出されました。この構想は、殿町3丁目地区に多摩川から水を引き入れ、入り江や湿地、渡り鳥の繁殖地、ヨシ原の造成などを内容とした構想でございます。殿町3丁目地区は神奈川口構想の中核的な地区であり、同地区を含めた地域は、国から都市再生緊急整備地域「川崎殿町・大師河原地域」に指定されるなど、首都圏全体の国際競争力の強化や京浜臨海部全体の活性化に資する重要な地域として位置づけられております。本市といたしましては、このような上位計画を踏まえ、本年7月に殿町3丁目地区整備方針案を公表し、広く市民の方々などから御意見をいただきながら整備方針を固めつつある状況ですが、同整備方針案では、環境、健康、福祉、医療などの分野の高度な先端技術や研究開発機能が集積する拠点形成などを目指すこととしておりますので、当地区において多摩川河口ウエットランド構想の実現は難しいものと考えております。
 次に、連絡道路につきましては、今後とも京浜臨海部基盤施設検討会を中心に、環境への配慮も含め、土地利用、事業性、交通など総合的な観点から検討が進められるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市バス事業についての御質問でございますが、初めに、市バスに求められるクオリティについてでございますが、市バス事業は、経営理念におきまして、市民の信頼にこたえる質の高い輸送サービスを提供するために、安全、正確、快適な輸送を行い、お客様の信頼にこたえるとともに、よりよいサービスを明るい笑顔で提供することを掲げております。昨年秋に行いましたお客様アンケートでは、市バス事業に特に望まれることの第1位は安全運転、第2位は時刻表どおりの運行、以下、運行回数、接客態度、停留所施設などでございました。市バスに求められるクオリティにつきましては、これらの御要望や御意見にお答えしていくことと考えております。
 次に、正規職員の新規採用の再開などについてでございますが、今後策定する新たな経営健全化計画の中で、答申でいただきましたサービス向上策と経営改善策の諸課題を整理する段階で判断してまいりたいと考えております。なお、公募嘱託職員の任用更新につきましては、今後の職員配置計画の中で検討してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) あとは委員会に譲り、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日17日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後5時28分延会