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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月05日-03号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第3日)

平成20年12月5日(金)

議事日程
 第1
  議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
  議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について
  議案第153号 浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結について
  議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について
  議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
  議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
  議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
  議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
  議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
  議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
  議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
  議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
  議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
  議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  議案第170号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第171号 調停について
  議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
  議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
  報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
 第2
  請願・陳情
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           佐藤忠次
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編5ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1の各案件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。26番、沼沢和明議員。
   〔沼沢和明登壇、拍手〕
◆26番(沼沢和明) 皆さん、おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表して、平成20年第5回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について、市長を初め関係理事者に質問をいたします。
 9月に始まったアメリカ発の金融危機においては、1929年以来の大恐慌の様を呈しています。その中でバラク・オバマ氏は「チェンジ」を合い言葉に「イエス・ウイ・キャン」――「やればできる」と訳されておりますが、過去から将来にわたるアメリカンドリームを民衆に訴えて、初の黒人大統領として選出されました。今、時代は大きく変わりつつあります。行政においても、過去のしがらみにとらわれずに、新しい変化に対応する意識改革のときであります。変革には障害が伴います。それを乗り越える意思こそ「イエス・ウイ・キャン」ではないでしょうか。
 臨海部に目を向けますと、地球環境に寄与する大規模な発電所整備計画が複数持ち上がっています。首都圏における立地のよさと有効な土地資源を抱えているゆえかと考えます。関係者の方々には、さらなる誘致に向けた御努力をお願いするものであります。
 一方では、株価の暴落や急激な円高、諸物価の高騰を受けて、工場の生産調整や倒産、それに伴う失業、また、銀行による貸し渋りや貸しはがしなどによる資金繰り悪化で、中小企業関係者や多くの市民が大変苦しんでおります。市民生活向上を目指し、地域につながり、生活者につながる施策実現のため全力で取り組むことを表明して、以下質問してまいります。
 初めに、財政関係について伺います。サブプライムローン問題に端を発した世界的経済不況の中で、円高や材料高騰のあおりを受けた企業や一般消費の冷え込みから、税収の落ち込みが懸念されます。これまでの対前年同月比での推移と今年度の税収見込み、これに対する対策とお考えを伺います。39億円の要調整額について、めどは立ったのか伺います。来年度予算編成に関する特色と規模、フロンティアプラン第2期実行計画に掲げた平成21年度には、減債基金からの借り入れを行わないこととしています。予算編成に対する方針を伺います。財政問題研究会に続き財政に関する研究会が発足しましたが、新たな検討課題と今後の取り組みについて伺います。
 県・横浜・川崎の首長会談が10月23日に行われましたが、主な内容と共通認識について伺います。
 羽田空港再拡張に対する国から追加支援の要請があったようですが、規模と理由、また、県、横浜の対応と市長のお考えについて伺います。追加支援の要請に関しましては、昨日の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
 神奈川口構想について、10月発表された羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、連絡道についてほとんど触れられておりません。市長は大田区長と会談されましたが、どのような理解が得られたのか、率直な感触と今後の取り組みをお聞かせください。これについても答弁は結構でございます。
 次に、中小企業支援について伺います。現在までの市内倒産企業が、平成20年4月から9月まで負債額1,000万円以上の累計が81件、144億6,500万円で、同年同月比で件数、金額ともに50%増加しました。また、原油・原材料価格高騰に関する中小企業経営実態調査が行われたとのことですが、結果に対する市長の率直な感想を伺います。
 これらを受けて、市内経済の安定化を図るため、当面平成22年度末を時限とした緊急経済対策本部が設置されましたが、取り組むべき課題と今後の具体的スケジュールを伺います。また、緊急経済支援策として、12月補正予算等に反映された主な事業の内容について伺います。緊急保証制度が新たに策定され、認定要件の大幅な緩和や保証審査に対する国からの要請が行われています。認定窓口における直近の件数、状況と職員配置について伺います。貸出金額の推移からどのような傾向があるのか伺います。本市独自の中小企業支援施策についてお答えください。また、対象企業に対する広報の取り組みを伺います。
 次に、定額給付金についてであります。政府は第2次補正を平成21年冒頭に提出するようですが、このタイミングで年度末までの給付が速やかに行われるよう対応すべきです。取り組みを市長に伺います。
 政府は、所得として繰り入れないよう検討しておりますが、11月28日に行われた支給方法についての説明会での内容と給付の方法について、また、振り込め詐欺等に対する対策をどのように行うのか伺います。
 所得制限についてですが、全国市長会では多数が制限に否定的な意見が出され、全国町村会では所得制限を設けない方向で統一した取り扱いをすることが望ましいとの認識で一致したとのことです。所得制限について市長のお考えを伺います。
 次に、メガソーラー発電の設置計画について伺います。本市は、地球温暖化対策を進め、低炭素社会の実現に向けて先導的な取り組みを進めております。その一環として、東京電力株式会社と共同で川崎臨海部に国内最大級の太陽光発電所を建設する計画が発表されました。最初に、計画の概要について、特にCO2排出量の削減効果と東京電力が市内で排出するCO2の総排出量の割合について伺います。浮島地区を有効に利用する観点からも評価をしたいと思いますが、この計画に至った経緯について伺います。計画地点が2カ所に分かれておりますが、事業を共同で進めるに当たり、本市の役割について伺います。土地提供の無償化など、具体的な条件について伺います。市民への学習や展示機能を備えたスペースの整備についても伺っておきます。既に発表されている大型リチウムイオン電池を量産する工場の整備が臨海部に計画されておりますが、今後の連携について伺います。
 国において温暖化ガス削減目標を盛り込んだ低炭素社会形成推進基本法の制定を目指し閣議決定された低炭素社会づくり行動計画に基づき、CO2の排出量取引の国内統合市場が試行的に10月より実施されております。電力事業者などの参加が期待されておりますが、東京電力の今後の対応について伺います。また、排出量取引を推進するために、今後一層、太陽光発電利用促進に重点が置かれます。東京電力に限らず、他事業者も市民や企業から出資を募る資金調達を行い、太陽光発電事業を実現する可能性について伺います。
 次に、リサイクル事業への取り組みについて伺います。ペットボトルの処理についてですが、エコタウン構想の推進と環境調和型産業の振興の観点から、市内ペットボトルリサイクル産業の保護、育成を目的として支援してきたペットリバース社が平成20年6月30日に破産手続を開始しました。施設の建設のために、国から40億円、本市から4,000万円の補助金を受けながら、なぜこのような結果となったのか。本市として、この間どのような支援を行ってきたのか伺います。今後、本市の施策を推進するに当たり、支障はないのか伺います。川崎市PET再生事業者協議会で半分を処理している事業者は、市内でフレークにするものの、他地域に出荷して最終製品にしていますが、環境調和型の理念を踏まえれば、ペットボトルからペットボトルに再生することが望ましいと考えますが、伺います。また、本市として新事業者にでき得る支援について伺います。原材料の値段が暴落しております。これまでの収支と今後の見通しについて伺います。
 関連して、住友林業など3社が川崎臨海部にバイオマス発電所を設置するとの発表がありました。新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOから3分の1の補助を受けて総工費108億5,000万円、年間発電量は一般家庭3万8,000世帯分の使用電力を賄えるそうです。建設廃材や間伐材の有効活用が原料とのことですが、廃材となる木材のリサイクルという観点から、本市として剪定枝や廃材の提供は視野に入れられるのか、見解と取り組みを伺います。
 次に、携帯電話や家庭用ゲーム機の回収について伺います。携帯電話や家庭用ゲーム機などに含まれる希少金属が都市鉱山とも呼ばれ、脚光を浴びています。社団法人電気通信事業者協会及び情報通信ネットワーク産業協会では、携帯電話等から金や銀などの金属の回収、リサイクルの仕組み――モバイル・リサイクル・ネットワークを立ち上げています。全国での携帯電話の回収量は、平成13年には1,300万台であったものが平成19年には644万台と半減しており、東京都ではより一層のリサイクル促進を図るため、モバイル・リサイクル・ネットワークや市、区等と連携し、複数の拠点において使用済み端末等の回収実験を始めました。一方、環境省では、平成21年度予算編成に向け、レアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業を組み込んだと仄聞しております。本市内の携帯電話回収の取り組みについてお考えを伺います。また、本市の分別区分回収項目にないラジオ、ゲーム機など小型電子機器についての回収の仕組みとして、協議会等を設立し、仕組みを構築すべきですが、見解を伺います。
 次に、ペットの火葬及びペット霊園について伺います。ペットの火葬についてですが、応分の負担を利用者に課することが前提ですが、公的なペット専用の火葬炉を設置することが必要ではないかと考えますが、見解と取り組みを伺います。また、ペットの火葬車等、公衆衛生や臭気などの問題を発生するものに関しては条例等で規制していく必要があると考えますが、見解と具体的な取り組みについて伺います。麻生区の真福寺町内会の閑静な住宅地に隣接する山林で、規制されることなく、ペットの火葬場及び霊園が新設されてしまうのではないかとの住民の懸念が広まっています。ペット霊園については、他都市ではその後も続々とその規制のための条例、要綱が制定されております。本市でも市民のため、積極的に機敏に対応していくことが必要です。条例制定へ向けた具体的な取り組みとタイムスケジュールについて伺います。
 次に、安心して出産できる体制づくりについて伺います。最近、出産前2カ月くらいに出産予約金として約20万円から30万円を請求する病院が増加しています。予約金が払えないと、その病院では出産させてもらえず、他の病院を探さなくてはなりません。出産前2カ月の妊産婦を引き受けてくれるところはなかなかありません。出産を控えて不安を増大することのないよう、出産育児一時金を予約金にも使えるようにできないか伺います。
 厚生労働大臣は、出産にかかわる妊産婦健診や出産時費用負担を軽減させるための検討を行うと述べています。具体的な検討内容と今後のスケジュールについて伺います。
 また、東京の墨東病院で妊婦が死亡した例のように、母体に危険がある場合、本市のERとしての救急体制はどのようになっているのか伺います。
 次に、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。平成21年度から実施される第4期計画素案が策定されましたが、この計画の特色を伺います。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の整備や認知症高齢者グループホーム、ケアつき住宅、小規模多機能型居宅介護など、住みなれた地域で暮らせる居住系サービスの拡充について取り組みを伺います。また、特養、老健など高齢者介護施設の運営が厳しいことを何回か議会で取り上げてまいりました。厚生労働省では介護報酬の見直しが協議されていると聞きましたが、この見直しによってどのように施設運営にプラスになるのか、本市の支援対応も含め伺います。元気高齢者の生きがい、健康づくりは、介護予防も含め、早急な対策が必要です。横浜市では、社会参加の促進事業として県下でいち早く介護支援ボランティア・ポイント制度の導入を決めました。我が党は6月議会で導入を提案しましたが、どのように検討されているのかお答えください。第4期計画策定に向けた説明会の開催についてですが、すべて平日の昼間を予定しております。これでは仕事を持っている方は参加できません。多くの市民から幅広く御意見をいただくためにも、土日や夜間の開催を行うべきですが、見解を伺います。
 次に、子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応について伺います。厚生労働省が10月末にまとめた調査では、全国で国民健康保険料を滞納しているために保険証が発行されていない世帯において、中学生以下の子どもが3万2,903人いると報道されていました。本市での状況と対応について伺います。本市では、この10月から個人保険証に変更をされておりますので、子どもだけに短期の個人保険証を発行するという対応も検討すべきと考えます。見解を伺います。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザの大流行が危惧されています。本市では平成18年に、インフルエンザ指定感染症フェーズ3対応マニュアルを示し、体制整備を進めていますが、現状と課題を伺います。
 昨年3月に開催された厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議で、フェーズ4以降の対応として13種類の対策ガイドラインが示され、先月開催された専門家会議で改定が行われました。早期にガイドラインに沿った実効性のある対応が必要かと考えます。取り組みと本市のフェーズ4以降の対応マニュアル策定、行動計画の見直しについて市長の見解を伺います。
 また、社会不安を抑えるため、市民への普及啓発は欠かせません。新型インフルエンザの知識やせきエチケットを心がけること、不織布マスクや食料品等の備蓄を奨励するなどの啓発を図るため、パンフレットの作成や講座、地域説明会の開催、ホームページでの掲載など必要と考えますが、取り組みを伺います。
 あわせて、市内企業・事業者へ知識普及と事業継続計画などの啓発活動も伺います。新型インフルエンザが大流行した場合でも、最低限の社会機能や経済活動は維持しなくてはなりません。そのためにも、医療・行政サービスの継続、電気、上下水道、ガスなどライフラインの確保、物流を初めとした社会インフラの維持について、具体的な対策を着実に講じることが必要です。本市では、9月に対策研修会を経て具体的な事業継続計画の策定を各局で取り組んでいると伺いましたが、各局の現状と策定の時期、今回の改定をどのように反映するのかお答えください。
 また、川崎港の検疫体制についても伺います。
 さらに、民間との協力体制をどのように構築していくのか伺います。
 次に、生田3館の民営化について伺います。岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館についてですが、施設運営にかかわる支出は全体で約5億6,000万円、収入は観覧料などで約8,000万円で、一般会計から4億8,000万円が繰り入れられています。包括外部監査では、施設運営に関連する人件費等も含めて、施設別の管理運営費用と収入をタイムリーに掌握できる体制の構築や他の類似施設との比較分析が十分行われるべきと指摘されています。本市として3館別の収支の掌握を含めた体制の整備と今後の取り組みについて伺います。民間活用ガイドラインに沿った検討の対象とすべきです。見解を伺います。
 次に、小中学校のトイレ清掃について伺います。学校トイレについては、これまでもさまざまな角度から取り上げ、教育環境の快適化を進めてまいりました。普通教室へのエアコンの整備とともに、本年度から教育環境快適化事業として3カ年計画のトイレ改修工事が始まりましたが、これまでの進捗状況と取り組みについて伺います。また、このほど横浜市教育委員会が特別支援学級を除く全市立学校計500校で、児童生徒によるトイレ清掃をおよそ30年ぶりに復活することが報道されました。これをめぐって、身の回りのことをみずからできるようになるのは重要、子どもの公共心をはぐくむとする一方、感染症など衛生面に問題があるなど、賛否の意見が対立しております。本市における小中学校の清掃の取り組み状況と児童生徒が便器を含めたトイレ清掃をすることについて伺います。その進め方として、新設、改築、トイレ改修工事を行った学校からモデル的に始めることについて、また、教職員、児童生徒、保護者でトイレ清掃について議論を深めるべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、児童生徒の携帯電話等の安全対策について伺います。情報トラブルに関する相談体制については、6月議会において充実を図ると答弁され、9月にインターネット問題相談窓口が開設されたことは一定の評価をするところです。これまで相談が寄せられた内容、件数とその対応状況を伺います。あわせて、児童生徒の携帯電話所持率とトラブルなどの集計結果、また、本市立の小・中・高校における携帯電話持ち込みの実態を明らかにしてください。この対応には関係機関との十分かつ綿密な連携が重要ですが、体制について明らかにしてください。そして、連携については、各区に配置した教育担当との連携も個別の対応には生命線ともなります。教育委員会と区の担当との連携状況もお聞かせください。そして、一番実効性のある取り組みは、学校と家庭、地域や関係機関を含めた連絡協議会の体制であります。フィルタリング等の保護者への啓発状況も含め、本市の連携状況も伺います。この相談窓口を十分活用し、適切な支援を行うためには、制度の周知も重要です。これまでの周知の取り組みとポスター、リーフレットなどの活用も効果があると考えますが、今後の取り組みを伺います。また、この相談窓口を実施され、改善した点、今後の課題とその取り組みについてもお聞かせください。
 次に、保育所民営化における選定のあり方と運営のチェック体制について伺います。保育緊急5か年計画に基づき改正された国基準に従い、今回小規模認可保育所を初め多数の民営認可保育所が拡充されました。しかしながら、その中で同一の株式会社が運営する2カ所の認可保育所で経営悪化を理由に突然撤退をするという事態が生じ、関係する保護者等に多大な御迷惑をかけてしまいました。今回の事態に対する責任の所在を明らかにしてください。認可するに当たっては、株式会社やNPO法人等に対しては経営面のチェックを厳しくする必要があると思います。再発防止のため、事業者の選定の手順、条件、選定基準等を見直す必要があると考えますが、今後の改善に向けた取り組みについて伺います。今回は緊急対応がされていますが、あらかじめ認可時に運営撤退時の諸条件等について取り決めを行うなど、リスク管理も必要ではないかと考えます。見解と対応を伺います。また、保育の質の確保という観点から、保育園の運営内容や栄養・衛生面、そこで働く職員の処遇等、監査指導体制を強化すべきであります。現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 次に、成年後見制度について伺います。これまでも議会で何回か取り上げられ、課題が明らかになってまいりました。1つは申立人の課題であります。親族申し立ては減少し、市長申し立てが増加傾向にあるということであります。また、後見人も同じ傾向にあり、親族が後見人となるケースは減少し、第三者の後見人がふえています。申立人、後見人の本市の実態と見解を伺います。成年後見制度による生活支援が求められている障害者の利用が少ないということも問題です。後見対象者と利用実態を明らかにしてください。障害者の利用が伸びない理由の一つに、費用負担の問題があります。品川区の社会福祉協議会では、低所得者については、申し立て費用などの助成制度を来年4月から始めるようであります。本市の取り組みと見解を伺います。この12月、特定非営利活動法人かわさき障害者権利擁護センターがスタートいたします。その設立趣意書の中に、成年後見制度における身上監護などの生活支援の取り組みと市民後見を含めた後見人養成事業がうたわれています。センター設立までの経緯と市民後見人についての本市の見解を伺います。この市民後見人の育成について、本市は次期障害者保健福祉計画を策定する中で取り組みを進めたいと答弁しています。市民後見人の育成は障害者後見のかぎを握ると言われています。次期障害者保健福祉計画を前倒しし、早く市民後見人の養成に取り組むべきです。伺います。
 次に、障害者の就労について伺います。先日、我が会派で高津区内でダストレスチョークを生産している日本理化学工業株式会社を訪問してまいりました。50年前に初めて養護学校の卒業生を2人雇用したのがきっかけで、現在、四十数名中7割の従業員が知的障害者だということです。知的障害があっても仕事ができるように、工場内でさまざまな工夫がなされていました。従業員の方々から、大変生き生きと作業する姿に働く喜びが伝わってまいりました。そこで、本市の養護学校高等部卒業生の企業への就職状況について伺います。目標、課題、対策についてもお聞かせください。
 企業への障害者雇用についての理解を深めるための具体的な取り組みと成果についても伺います。商工会議所と養護学校の先生方との雇用に向けての懇談会などの開催も、企業側の理解を進める上で必要だと思います。見解と取り組みを伺います。知的障害者の雇用に向けた取り組みを業界として行っているところもあります。神奈川県ビルメンテナンス協会は、知的障害者向け清掃マニュアルをつくり、外部講師を養護学校に派遣し生徒たちに清掃作業の授業を行っており、卒業生がビルメンテナンスの会社にも就職できるようになっています。このように業界ごとに障害者雇用に取り組みを進めていくことも大変有効だと思います。見解と市内の状況、今後の取り組みについても伺います。第2回定例会の我が党の質問に、今年度内に知的障害者の方を非常勤職員として採用し、一定の経験を積んで一般企業への就労につなげるとの答弁をされました。応募状況と今後の取り組みについて伺います。
 次に、養護学校の整備計画について伺います。障害を持つ児童生徒が増加し、養護学校の定員数が限界に近いという声も寄せられております。まず、田島養護・市立養護学校の在籍状況と養護学校への入校希望者の状況もお示しください。田島養護学校の施設整備についての検討状況を伺います。そして、養護学校、普通校ではどのように対応するのか、取り組みを伺います。また、普通校における障害児の在籍状況とこれまでの推移、今後の見通しを伺います。普通校で受け入れる場合の受け入れ体制の配慮についても伺います。高校について、進学率は言うまでもなく100%に近い状況です。本市では、養護学校の高等部により対応していますが、この増加傾向にある障害児の高校への受け入れはどのように考えているのか伺います。神奈川県の県立高校においては分教室を設置し対応していますが、本市においても高等部を市立高校に分教室として市立川崎高校の改築に合わせ、設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、南部地域交通基盤のあり方について伺います。川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会において、京浜急行大師線連続立体交差事業の段階的整備区間以降の整備方針とJR南武線連続立体交差事業のあり方の検討結果がまとまりました。大師線の暫定措置については一定理解をいたします。今後は、国など関係機関との協議を経て、来年度以降に本市の整備方針を定めるとのことですが、中長期計画を市民に示すことが重要と考えますが、見解を伺います。そこでまず、京急大師線が鈴木町駅にすりつける暫定整備については、地下方式を中心に検討を進めるに当たり、この工事に要する期間、また、課題となっている高速川崎縦貫線との交差調整の見込みを伺います。また、京急川崎(大)第2踏切の課題解決の対策の検討はどのような状況の中でいつの時点から始められるのか明らかにしてください。南武線についてですが、連続立体交差事業が対策手法として最善との見解が検討委員会報告で示されました。事業着手を円滑に推進するためには、京急大師線の暫定工事のめどがつく前のタイミングで、実行計画に示されている横浜市や国との協議を行い、中長期計画を立てることが重要です。見解を伺います。
 次に、特定建築物の耐震化について伺います。平成17年度、耐震改修促進法が大幅に見直され、第6条で、多くの住民が利用する建築物や災害時に多数の住民の避難が困難な建築物、緊急輸送路沿道の建築物などを特定建築物として規定し、耐震対策を促進する改正が行われました。国はその基本方針で、今後想定される東海・東南海・南海地震に対応して、平成27年度までに現状75%の耐震化率を90%にする目標を掲げました。そこで伺いますが、本市も昨年4月に川崎市耐震改修促進計画を策定して耐震改修の取り組みを始めていますが、特定建築物の対象件数と耐震化の現状についてお答えください。耐震化促進のため、本市は特定建築物の所有者に対して、改修費用の一部を補助する助成制度を本年4月から導入していますが、制度内容、対象要件、これまでの申請数について明らかにしてください。
 関連して、建築確認申請における手数料について伺います。平成17年に起きた構造計算書偽造問題再発防止のため、平成19年に建築確認、検査の厳格化を柱とする建築基準法が改正されました。構造計算のさらなる適正化が求められ、これまでの建築主事または指定確認検査機関の検査に加え、構造計算の判定機関による審査が義務化されました。これにより、審査機関は一度建築確認を行い、適合した確認申請書を構造計算適合性判断機関に依頼する、いわゆるピアチェックを受けることになりました。申請者は建築確認手数料とピアチェック手数料を一度に払うことになりますが、建築確認申請の段階で不適合となっても、現状は一度払った手数料は返還されません。申請に基づく審査そのものが行われない、すなわちピアチェックに至らないケースの場合は重複収受となりかねません。全額返金すべきと思いますが、本市の見解を伺います。
 次に、裁判員制度及び市職員の特別休暇制度について伺います。国民にわかりやすく迅速な裁判を目指して、明年5月21日から裁判員制度がスタートします。最高裁が示している裁判員の選ばれ方によると、ことしの秋ごろ、市町村の選挙管理委員会が作成した名簿に基づき、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作成するとなっています。本市の選挙管理委員会においては、いつ、どのような方法で、何名分の名簿を作成したのかお聞かせください。
 名簿登録者には、先月末にお知らせが発送されました。今後、市民の関心が高まるものと思われますし、既に裁判所職員に成り済ました者からの悪質電話があったという情報もあります。市民からの問い合わせ等に対する本市の対応体制について伺います。市職員が裁判員に選ばれた場合の対応について、既に札幌市と14府県においては有給休暇制度を設ける規則改正などが実施済みと報道されています。本市でも規則改正が必要と思いますが、見解を伺います。
 次に、水道、下水道について伺います。給水や排水設備は市民が快適な暮らしを送るための大切なライフラインであり、こうした工事の効率化は市民サービスにつながるものと思います。水道の給水装置の工事申請に関する業務は平成17年4月から給水装置センターに一元化されていますが、年間申請件数は7,000件以上と非常に多く、業務の電子化が求められています。岡山市の水道局では、5年前から管工事組合との間で電子申請業務を行っています。水道給水装置工事、また下水道排水設備工事、それぞれの工事申請に関する電子化の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 現在、水道や下水にかかわる情報やデータは、それぞれの局が別々に管理をしています。今後はこうした情報やデータを1つに集約し、都市情報として共有し、活用できるように電子化を進めるべきと思います。都市経営の観点も含め、市長の見解を伺います。
 次に、議案第141号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。このたびの条例改正により、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことが可能な短時間勤務を認める体制が図られたことは、一歩前進であり、一定の評価をするものです。そこで、平成18年度、平成19年度の本市の育児休業取得対象者数と実際の取得数、期間について、同様に部分休業についても伺います。さらに、育児短時間勤務を承認される選択肢の内容と、この制度でどれくらいふえると見込んでいるのかについて伺います。また、職場内でまだまだ男性が育児休業を申請しにくい状況もあるのではないかと思われます。条例改正にあわせ、育児休業をとりやすい職場環境に向けてどのように取り組むのか伺います。
 次に、議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について伺います。平成18年5月、国の公有地の拡大の推進に関する法律の改正によって、民間への貸し付けが可能になったことから、地域再生計画の川崎市企業誘致・産業立地促進計画を策定し、平成19年11月に認定をされました。国への働きかけや認定後の動きについては一定の評価をいたします。しかしながら、近傍の地価を考えると、利子、土壌改良費、事務費等も含まれてとはいえ、4倍近い値段での買い戻しにはいささか抵抗を感じるのが市民感情ではないでしょうか。利子相当額の84億円に関して、公社として借りかえ等の努力はされていたのか伺います。
 新規立地予定事業者に20年間の事業用借地権で貸し付けるとしていますが、金額を含めた契約内容について伺います。起債が許可されておりますが、この利払いと借地権収入との収支はどうなるのか伺います。
 県と市の助成制度に申請し、8億1,000万円の助成が受けられる予定と報道がありましたが、県、市のそれぞれの助成制度についてお答えください。助成制度で途中撤退や倒産時の扱いについて担保されているのか伺います。
 関連して、本市の総合土地対策について伺います。平成12年9月、第1次総合的土地対策が示され、平成12年度当初の土地開発公社の保有額1,311億円を平成17年度末までに686億円とする取り組み目標が示されました。目標以上に545億円まで縮減したものの、平成19年度末には縮減率が鈍化しております。理由と見解を伺います。
 土壌汚染対策費についてですが、足立区の判例から損害賠償請求の消滅時効の起算点を、引き渡し日ではなく環境基準の改正日とし、売り主に対する瑕疵担保責任を認めています。本市の損害賠償手続への取り組みを伺います。こちらにつきましては答弁は結構です。また、処理費用に関しては、本市と土地開発公社との間で協定書を締結するとしていますが、どのような内容で想定されるのか伺います。こちらについても答弁は結構でございます。
 行財政改革プランでは、水江町内公共用地の再取得後、平成22年度を目途に川崎市住宅供給公社との事務部門の統合を図るとしていますが、今回の取得によって計画の前倒しは可能なのか伺います。
 次に、議案第156号から第172号、指定管理者指定に関連して伺います。新たに導入される施設として、更新を合わせて69施設中54施設で応募が1団体しかなかったことが明らかになりました。なぜ応募数がこのように少なかったのか、見解を伺います。新たに民間活用ガイドラインにおける対象案件について、民間企業が参入しやすいように何らかの手だてが必要です。見解を伺います。さきの議会でも取り上げましたが、選定委員会への専門的な第三者委員の参加、保育所認定でも明らかになったように、財務に関する専門委員も必要です。剰余金をインセンティブとすること、モニタリングの項目や統一フォームの作成について取り組みを伺います。サービスの質の判断材料として、民間委託された認定保育園や各施設等での利用者アンケートの取り組みについても伺います。
 以上、代表質問を終了いたしますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました沼沢議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、県・横浜・川崎三首長懇談会についてのお尋ねでございますが、去る10月23日に開催されました懇談会では、まず地方分権改革の推進についての協議を行い、第2期地方分権改革を確実に軌道に乗せ、分権型社会を実現するため、事務、権限の移譲や国の出先機関の見直し、分権型社会にふさわしい税財源の充実強化を図ること等について意見交換を行い、国と地方分権改革推進委員会へあてた第2期地方分権改革の実現に向けた緊急提言を取りまとめたところでございます。また、国政がどのような状況にあっても、着実な行政運営によって国民の安定した暮らしを支えることが重要であり、その中心的な役割を担うのが地方自治体であるとの認識のもとに、今こそ根本的な分権改革の実現が喫緊の課題であり、広く国民に訴える好機であることを私から提案し、県知事と横浜市長の賛同も得て、地方分権の実現に向けた国民への緊急アピールをまとめたところでございます。
 また、羽田空港の再拡張・国際化の推進につきましては、神奈川や首都圏の利用者にとって望ましい羽田空港の再拡張・国際化が実現されるよう、再拡張事業の着実な推進や就航路線の拡大等を含む国際線機能の充実、さらに神奈川口構想の早期の具体化などを内容とした国土交通大臣への要望書を取りまとめました。このほか、地球環境問題などについて議論し、私からは、太陽光など新エネルギーの導入、促進に向けた方策について共同研究することや、川崎国際環境技術展の場を初めとして広く情報発信することを提案し、共同で取り組んでいくことを合意したところでございます。
 次に、大田区長との会談などについてのお尋ねでございますが、先月、松原大田区長をお訪ねし、本市が進めている神奈川口構想について御説明するとともに、羽田空港の再拡張・国際化に対応するまちづくりの連携に向けた取り組みについて意見交換を行ったところでございます。その中で、昭和20年9月の強制退去に始まる羽田空港の歴史的経緯を改めて認識するとともに、羽田空港の再拡張・国際化の重要性や、それを支える両岸のまちづくりの必要性について共通の理解が得られたことは有意義であったと考えております。また、大田区長とも忌憚のない意見交換ができましたことから、羽田空港再拡張・国際化を契機に、多摩川を挟んで隣接する自治体として、相互の発展を目指しながら、産業や文化、多摩川などの取り組みについて緊密な連携をとってまいりたいと存じます。連絡道路につきましても、本市や国、東京都などで構成する京浜臨海部基盤施設検討会の実務担当者会議に大田区もオブザーバーとして参加しておりますので、こうした場も活用しながら、大田区側のメリットや首都圏全体への波及効果などについて理解を得てまいりたいと考えております。
 中小企業の経営実態調査についてのお尋ねでございますが、本調査は、世界的な原油・原材料価格の高騰や景気の悪化懸念が強まる中で、市内中小企業の経営に及ぼす影響を把握し、今後の中小企業対策に生かすことを目的として本年8月に実施したものでございます。この調査の結果から、原油・原材料価格の高騰による影響の大きさや価格転嫁が困難である状況など、市内の中小企業の経営実態が非常に厳しいものであると改めて認識したところでございます。現在は、米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安、円高の影響による輸出産業の停滞などの景気の減退により、実体経済がますます不透明感を増す中で、最近国が公表した雇用や鉱工業生産などの経済指標が軒並み悪化していることから、市内中小企業の経営実態も、本調査時点に比してますます厳しい状況になっているものと考えているところでございます。
 定額給付金についてのお尋ねでございますが、定額給付金につきましては、国の判断として決定され次第、その効果がいち早く市民の間に行き渡るよう、年度内の給付開始を目指して速やかに体制を構築し、地方自治体として適切かつ迅速に事務処理を行ってまいりたいと考えております。次に、所得制限につきましては、11月28日の都道府県及び政令指定都市の担当者を対象とした総務省主催の事務説明会において、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本に、希望する市町村は、所得が一定基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができるとの考え方が示されているところでございます。本市といたしましては、煩雑な事務手続を避けるためにも、所得制限を設けず、一律に支給する方向で考えているところでございます。
 新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生すると言われ、ほとんどの人が免疫を持っていないことから世界的な大流行となり、大きな健康被害とそれに伴う社会的影響をもたらすものでございます。こうしたことから、本市といたしましては、早急に自治体間の連携と協調を図る必要性から、八都県市首脳会議において広域的に連携して取り組むことを私から提案するとともに、八都県市を代表して首相官邸を訪問し、財政的支援や具体的な対応策を講じるよう要望したところでございます。現在、国の専門家会議では、対策指針案をまとめ、予防と治療といった医学的な対応に加え、患者が1人出た時点で学校などの一斉休校を実施することなどの社会的な対応が主なポイントとなっております。国においては、パブリックコメントを経て、行動計画及びガイドラインの改正を行うとのことでございます。本市におきましては、市民の健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済機能の低下等を極力抑制することは重要であると認識しているところでございまして、国の改正を踏まえ、各種対策マニュアルを策定し、行動計画の見直しを進めてまいりたいと存じます。
 水道や下水道に関する情報の共有化及び電子化についてのお尋ねでございますが、現在進めております電子市役所化に向け、市民ニーズにきめ細かく対応するためには、都市経営の視点を持ち、情報資産の有効活用を図り、効率的なサービスの提供に努めることが必要であると考えております。既に水道料金及び下水道使用料において、データの共有化により、市民の皆様の利便性を図っているところでございます。今後につきましては、システム連携の環境整備やセキュリティ、市民の皆様のニーズ、費用対効果などを考慮しながら、より一層の利便性の向上に向け、情報の活用方法等について検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 曽禰副市長。
   〔副市長 曽禰純一郎登壇〕
◎副市長(曽禰純一郎) ペットの火葬等についての御質問でございますが、動物の公的焼却施設につきましては、路上等で死骸となった動物や飼い主が廃棄物として処理することに同意した動物の死体を浮島処理センターの動物専用焼却炉において処理しているところでございます。近年では、ペットを家族の一員としてとらえ、火葬や埋葬をして供養したいと思う飼い主の方がふえているところでございますが、ペットを飼われている方々のニーズと費用負担、さらには民間の施設との役割分担などの課題がございますので、十分な検討が必要であると考えているところでございます。
 次に、ペットの火葬施設に対する規制についてでございますが、ペット霊園の需要の高まりに伴い、生活環境が悪化されることを心配される周辺住民の方々と事業者の間でさまざまなトラブルが各地で発生しております。このような状況の中で、ペット霊園につきましては直接規制する法的枠組みがないことから、開発等に伴う周辺住環境への影響、火葬施設による大気汚染等の防止、あるいは公衆衛生などの課題があると認識しております。したがいまして、他の自治体での取り組み状況とその効果などを踏まえまして、現在、関係局において協議を行い、良好な生活環境を確保するため、条例や要綱の制定なども含め、本市にふさわしい対応策につきまして検討しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、生田緑地内の博物館3館についての御質問でございますが、初めに、3館ごとの収支の掌握につきましては、平成18年度の直営化以降は、施設別の事業費の決算額及び収入を市の財務会計システムで把握できるようにいたしておりますが、市職員の組織別の人件費等については事業費の決算額に含んでおりませんので、人件費等の集計については施設ごとに別途に集計を行い、年度終了後、速やかに把握できるようにしてまいりたいと考えております。次に、民間活用ガイドラインに沿った検討についての考え方でございますが、生田3館は施設ごとに分野や目的、特徴が異なるとともに、市民の財産である貴重な博物館資料を扱うことから、専門性や継続性の確保などに十分配慮した運営が求められますので、当面は各施設ごとの枠を超えた横断的な運営を目指し、施設管理業務などの一元化、委託化等を進めていきたいと考えております。
 次に、教育環境快適化事業についての御質問でございますが、学校トイレ快適化事業の進捗状況につきましては、現在10校、26カ所のトイレ改修の設計を終え、年内入札に向けての準備を行っているところでございます。また、改修への取り組みについてでございますが、学校のトイレは子どもたちが学校生活を送る上で毎日使用するところでございますので、子どもたちにとってトイレが快適な空間となるよう、男女併設型のトイレから専用トイレへの変更や大型ブーストイレの設置など、学校事情に応じた改修を行うこととしております。また、児童生徒が計画段階から参加することにより、みずからがつくったトイレという意識を持つことは重要であると考え、有馬小学校においてトイレ改修ワークショップのモデル実施を行ったところでございます。標準的な整備例といたしましては、明るいトイレとするための照明器具増設とセンサー照明の設置、内装の改修のほか、ベンチの取りつけ、洗面台については大型の鏡や自動水栓を採用したところでございます。
 次に、トイレ清掃についての御質問でございますが、子どもたちの学校におけるトイレ清掃につきまして、本市では、小学校はごみ拾いや洗面台の清掃など毎日の清掃活動の中でできることを行っており、中学校では教職員と生徒が一緒になって便器や床の清掃等に既に取り組んでいるところでございます。他方、ここ数年、O−157などの腸管出血性大腸菌感染症やノロウイルスを主要な原因とする感染性胃腸炎が問題となっております。特に小学生につきましては感染症に対する抵抗力が弱く、重症化することも考えられます。中学生につきましても、便器の清掃においては衛生面での十分な配慮が必要であると考えております。次に、トイレの快適化を行った学校についてでございますが、トイレの快適化につきましては、ハード面での整備とともに、その後の維持管理が重要であると考えておりますので、今後はトイレを使う上でのマナーやみずからができる範囲等について、児童生徒を交えて検討するとともに、保護者の御意見も伺いながら、清潔で快適なトイレを維持するための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、児童生徒の携帯電話等の安全対策についての御質問でございますが、初めに、インターネット相談窓口の状況でございますが、9月22日の窓口開設から11月末までに寄せられた相談件数は19件あり、内訳といたしましては、メールでの相談が6件、電話での相談が13件でございます。相談内容につきましては、架空請求に関するものが5件、ブログ、プロフ、裏サイトの書き込みに関する相談が7件、迷惑メールが2件、その他問い合わせやいじめに関する相談が5件でございます。対応といたしましては、架空請求や迷惑メールなどの即答できるものにはその場で回答するとともに、書き込みにつきましてはネット問題相談員がインターネット上で調査し、内容を確認した上で、必要に応じて学校との連携を図りながら回答しております。
 次に、本市の携帯電話の利用についてでございますが、平成20年4月の調査結果では、児童生徒の利用している割合は、小学6年生が42.4%、中学3年生が75.3%となっております。また、携帯電話メールに係るトラブルといたしましては、5月に実施したインターネットトラブル等に関する調査において、小学校83件、中学校123件、高校では5件の発生が報告されております。本市ではこれまでも、学習に関係のないものは学校へ持ち込まないということを原則としておりまして、携帯電話の持ち込みにつきましては原則として禁止しております。ただし、地域の実態により、児童生徒の登下校の安全上の問題等から、保護者のお申し出により許可をする場合には、在校中は担任が預かるなどの対応をしているところでございます。また、携帯電話利用等への対応につきましては、児童生徒指導連絡協議会、川崎市学校警察連絡協議会等の場において、学校間や警察との情報交換を緊密に行い、連携を図っております。各区教育担当との連携につきましては、指導課、共生・共育担当及びインターネット問題相談窓口がネット上の書き込み状況や学校における問題発生等について、日常的に緊密な情報交換をするなど連携を図りながら、各学校への指導、支援に努めております。
 次に、学校と家庭、地域や関係機関との連携についてでございますが、携帯電話の利用等ネット問題の未然防止には、保護者の御理解が重要でございます。本年7月より市教委と市PTA連絡協議会とにおいて、川崎市立学校インターネット問題連絡協議会を発足されておりますが、今後も相談窓口に寄せられた相談状況を共有するなど、連携を一層強化してまいります。この協議会を通じてPTAとの連携を図ることにより、家庭でのフィルタリングの普及等保護者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。相談窓口を開設するに当たり、学校を通じて各家庭への開設案内の配付、市のホームページへの掲載及び地域教育会議広報誌への掲載もしていただくなどにより紹介しておりますが、今後もリーフレット等を作成し、広く児童生徒、保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、相談窓口開設により改善された点といたしましては、ネット問題に苦しむ子どもたちや保護者が直ちに相談できるようになり、相談者の悩みに応じた支援、誹謗中傷などを削除依頼できる体制が整備されたこと、日常的に学校裏サイトを調査できる環境ができ、トラブルの未然防止が図られたことなどが挙げられます。ネット問題は、根本的には、子どもたちの携帯電話等インターネット利用のあり方にかかわる課題でございますので、今後も学校における情報モラル教育の充実を図るとともに、家庭、地域及び関係機関との連携と協力を一層図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市立の養護学校、田島養護学校卒業生の企業への就職についての御質問でございますが、初めに、就職状況についてでございますが、就職に際しましては、進路指導を通して、本人や保護者の就職への意欲や意向を尊重し、障害の状態や程度について、保護者、受け入れ先、学校とで協議して決定しております。その結果、最近5年間における養護学校2校の企業への就職者は、卒業生の総数317名中39名となっており、おおむね希望者は就職することができております。次に、養護学校高等部の卒業生の目標についてでございますが、卒業生一人一人が自立と社会参加を意識し、自分に合った進路を選ぶことができるようにすることでございます。次に、課題につきましては、卒業生一人一人に合った体験実習の確保や就労先の職場開拓、雇用後の職場への定着等であると考えておりまして、その対策として、体験学習や職業訓練的な職場実習先の確保や就労先を開拓するため、ハローワークやその他の関係就労支援機関との連携のもとに企業への周知を図っているところでございます。また、雇用後の定着につきましては、卒業後、一たん作業所への就労を経て企業就労を図り、障害理解を図ることや担当教員が就労先を直接訪問して就業支援や生活支援を行っているところでございます。今後も、卒業生の相談や支援のために開かれた学校づくりの一環として、地域支援体制を充実させることが必要であると考えているところでございます。
 次に、特別支援学校についての御質問でございますが、初めに、田島養護学校、市立養護学校の在籍状況についてでございますが、平成20年5月1日現在で、田島養護学校は、小学部19名、中学部32名、高等部59名、合わせて110名、市立養護学校は、中学部51名、高等部130名、合わせて181名でございます。次に、11月末現在の平成21年度入学希望者につきましては、田島養護学校は、小学部5名、中学部21名、市立養護学校中等部は21名でございます。また、高等部については、市立養護学校は50名、田島養護学校は34名の募集人数を設定し、12月1日から募集を開始したところでございます。
 次に、田島養護学校の施設整備についてでございますが、これまで田島養護学校施設整備検討プロジェクト会議を庁内に設置し、狭隘解消に向けた整備手法の検討や課題の整理を行ってまいりました。現在は基礎調査として、整備内容やスケジュールの検討等を進めているところでございます。今後、引き続き庁内での検討を進めるとともに、関係局とも調整し、関係者の御意見を伺いながら施設整備の基本的な考え方をまとめていく予定でございます。
 次に、市立の特別支援学校及び小中学校を希望する児童生徒への対応についてでございますが、総合教育センターや各学校で就労相談を行っております。相談の中では、医療・心理・教育関係者の意見や児童生徒の障害の状態や教育的ニーズを把握し、就学可能な学校の施設整備の状況等を総合的に判断するとともに、保護者と十分に協議しながら、適切な教育的支援が得られるよう就学先を決めているところでございます。また、高等部につきましては、県教育委員会と連携しながら、市立・県立特別支援学校全体で希望者数を超える募集人数を設定しておりますので、高等部を希望する生徒全員が入学可能となっているところでございます。
 次に、特別支援学級に在籍している児童生徒数等についてでございますが、平成20年5月1日現在、小学校は1,072名、中学校は429名で、合わせて1,501名でございます。次に、在籍児童生徒数の推移と今後の見通しにつきましては、平成16年5月1日現在、小学校は811名、中学校は265名、合わせて1,076名でございますので、この5年間で約1.4倍になり、毎年漸増しております。今後も同様な傾向を示すものと考えております。次に、小中学校で受け入れる場合の配慮につきましては、児童生徒の一人一人の状態に合わせて個別の教育支援計画を作成し、きめ細かい指導を行っております。また、指導体制につきましても、担任だけでなく、交流級の教員や学年の教員等と協力し、取り組んでいるところでございます。
 次に、障害のある生徒の公立高等学校への受け入れについてでございますが、神奈川県公立高等学校の入学者の募集及び選抜実施要領により、障害のある受検者についての受検方法等の取り扱いが規定されておりまして、適切な取り扱いを講じるものとしております。また、市立高等学校につきましては、入学後、特別な支援を必要とする生徒に対しまして、現在、特別支援教育コーディネーターを配置し、計画的に臨床心理士の巡回相談員の派遣を行うなど、対象生徒の理解と適切な指導方法について対応しているところでございます。次に、高等部の分教室の設置についてでございますが、市立の養護学校高等部を希望する生徒は漸増する傾向にありますが、現在、特別教室の転用や校舎内部の改修等で希望する生徒全員の入学が可能となっております。障害のある生徒の増加につきましては、県教育委員会における的確な対応が必要であると考えておりますが、本市におきましては、特別支援学校のあり方として、川崎市特別支援学校再編整備検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、国のガイドラインにおいては、新型インフルエンザ発生時には、感染等により従業員の40%が欠勤することで、企業、事業者の事業活動が維持できなくなるなど、社会機能が著しく低下するものと想定されております。そのため、在宅勤務や通勤ラッシュを避けるなど、企業等での感染予防対策を促すとともに、社会機能の維持にかかわる企業等に対しましては、優先業務を継続できるよう、人員や物資の確保など、具体的な事前対策に取り組むよう呼びかけております。首都圏では、高い人口密度や発達した交通網などにより感染の拡大が急速に進むとの予測から、本市の呼びかけにより新型インフルエンザ対策について八都県市が連携して取り組むこととしており、その中で広域的に活動する企業等の事業継続による市民生活の維持が課題の一つとなっております。このため、10月には八都県市が連携し、市内企業等を初めJR東日本、東京電力、東京ガス、日本銀行、NTTなど首都圏の92社の参加を得て、業務継続をテーマとする研修会を本市において開催し、好評を得たところでございます。今後も新型インフルエンザに関する研修会を実施してまいりたいと考えております。
 次に、本市の業務継続計画についてでございますが、全庁的な対応マニュアルの策定に向け、9月以降2回にわたる研修会に、環境局や水道局、交通局など市民生活の維持にかかわる関係局の職員に参加していただき、業務継続についての意識向上を図るとともに、現在、新型インフルエンザ対策専門部会の中に設置しました作業部会において、国が示したガイドラインの改定等を踏まえながら、優先業務の選定、人員や物資の確保などマニュアル策定における課題の抽出作業等を行っており、年度内を目途に問題の整理を行うこととしております。今後、専門部会においてこれらの課題等についての検討を経た上で、平成21年末までに対応マニュアルの素案を取りまとめたいと考えております。
 次に、民間企業との協力体制についてでございますが、2カ月と言われる新型インフルエンザの流行時においても必要最小限の社会機能を維持するためには、本市のみならず、関係企業等も含めた業務継続に向けた体制づくりが不可欠でございますので、今後、関係企業等との意見交換を通じ、課題の共有化を図るなど、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、裁判員制度についての御質問でございますが、裁判員制度につきましては、国民の視点、感覚を裁判の内容に反映することにより、司法に対する理解と信頼が深まることを目的として導入されたものでございます。裁判員制度の広報につきましては、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会が共同して、テレビコマーシャル、政府広報の作成、ホームページでの制度紹介などさまざまな媒体を積極的に活用した活動を行っておりますことから、本市といたしましても、裁判所などが作成したパンフレット等の区役所、市民利用施設での掲示、配布による適切な広報活動の推進を図っているところでございます。市民の皆様の問い合わせに対しましては国の窓口や法テラスコールセンターを案内するなど、裁判員制度の開始に当たりまして、今後とも市民の皆様が混乱することのないよう努めてまいりたいと存じます。次に、市職員が裁判員に選ばれた場合の対応についてでございますが、裁判員候補者名簿記載通知書が届く前に職員に対して周知を図っておく必要がありますことから、本市におきましても国の取り扱いに準じて有給の特別休暇を取得できるよう、川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則を11月19日付で改正し、裁判員制度が開始する平成21年5月21日から施行とする措置を行ったところでございます。
 次に、職員の育児休業及び部分休業の取得状況等についての御質問でございますが、初めに、育児休業等の取得対象者数についてでございますが、当該年度に新たに対象となった職員数につきましては、男女合わせて、平成18年度が472人、平成19年度が492人でございます。次に、新規に育児休業を取得した職員数は平成18年度が194人でございまして、取得期間の内訳は、1年以下が111人、1年を超えて2年以下が68人、2年を超える者が15人となっております。また、平成19年度は186人でございまして、取得期間の内訳は、1年以下が92人、1年を超えて2年以下が69人、2年を超える者が25人となっております。次に、新規に部分休業を取得した職員数は平成18年度が26人でございまして、取得期間の内訳は、1年以下が18人、1年を超えて2年以下が8人、2年を超える者がゼロ人となっております。また、平成19年度は37人でございまして、1年以下が28人、1年を超えて2年以下が7人、2年を超える者が2人となっております。
 次に、育児短時間勤務についてでございますが、勤務形態につきましては、原則として、1日当たりの勤務時間を通常の勤務時間の約2分の1とする場合、同じく1日当たりの勤務時間を通常の勤務時間の約8分の5とする場合、週3日の勤務とする場合、週2日半の勤務とする場合の4通りから選択することとなっております。また、制度導入による取得人数の見込みにつきましては、他の政令市における制度導入時の状況といたしまして、多いところで15人程度と伺っておりますので、本市におきましてもほぼ同様となるものと見込んでおり、制度の浸透とともに取得者が増加していくものと考えているところでございます。
 次に、男性職員の育児休業の取得についてでございますが、第2期の次世代育成支援対策特定事業主行動計画における新たな取り組みといたしまして、育児休業任期付職員等による代替職員の確保、育児休業者職場復帰プログラムの利用等による長期休業中のキャリア形成支援、男性職員の育児休業体験記や出産、育児に関する制度等の情報を掲載した職員子育て応援ネットの開設、生活の質を改めて考えていただくためのワーク・ライフ・バランスデーの創設による普及啓発など、取得の推進に努めているところでございます。今後におきましても、男性職員の育児休業取得推進につきましては、仕事を中心としたライフスタイルや性別による役割分担等の意識を変えていくとともに、育児休業が取得しやすい職場の風土づくりが最も重要となることから、引き続き行動計画の推進に努めてまいります。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、応募数についてでございますが、今回、応募者の少なかった施設につきましては、見学会への参加者は複数ございましたが、立地条件や収益性が低いなどの理由により、結果として応募者が少なかったものと考えております。次に、事業者の参入促進についてでございますが、指定管理者の選定につきましては複数の応募者の中から選定することが望ましいと考えておりますので、適切な募集期間の設定や施設情報の積極的な提供、行政と指定管理者のリスク分担の明確化などによって、新規事業者や小規模事業者などが参入しやすい環境づくりに引き続き努めてまいりたいと存じます。
 次に、制度の運用改善に向けた取り組みについてでございますが、外部有識者等の参加につきましては、今年度から選定及び総括評価に当たり、必ず施設運営に関する専門家や財務の専門家など外部アドバイザーの意見を伺うこととし、平成21年度からは選定委員会の委員として参加いただく方向で検討を進めているところでございます。また、インセンティブにつきましては、指定管理者の創意工夫と経営努力を引き出すためには有効でございますので、指定管理者の自主的な経営努力によって市の要求水準を満たしつつ、剰余金等が発生した場合、その分は指定管理者に帰属することを原則としております。モニタリングにつきましては、川崎市民間活用ガイドラインにおいて統一的なモニタリング方針と留意点等を示しているところですが、今後、標準的なチェックシートを作成するなど所管局が行うモニタリングの精度向上に努めてまいります。次に、利用者アンケートについてでございますが、利用者アンケートはモニタリングにおける効果的な手法でございますので、今後とも積極的に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、メガソーラー計画についての御質問でございますが、まず、計画概要につきましては、平成23年度の運転開始を目指し、浮島と扇島の2つの地点で合計20メガワットとなる国内最大級の太陽光発電所を建設するものでございます。東京電力は、東扇島及び千鳥町にある火力発電所におきまして、昨年度CO2を約600万トン排出しておりますが、メガソーラー計画による年間のCO2排出量削減効果は、一般家庭の約1,700世帯分に相当する約8,900トンを見込んでおります。次に、計画に至った経緯でございますが、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の一環として、羽田空港に近接し、かつ今後約20年間の土壌浄化を予定している浮島地内公共用地を候補として、本年度当初からメガソーラー整備についての検討を開始いたしました。本年6月中旬に本市から東京電力に対し、浮島地点へのメガソーラー導入に関する共同検討を提案し、協議を進めた結果、扇島地点の東京電力所有地とあわせまして共同で計画を進めることになり、計画概要をこの10月下旬に発表したところでございます。
 次に、それぞれの役割といたしまして、本市は浮島地点の土地の提供及び普及啓発活動を行うためのPR施設の整備、運営を行い、東京電力は浮島及び扇島太陽光発電所の建設、運転を行うものでございます。次に、賃借料や環境価値の取り扱いなどの具体的な条件につきましては、排出量取引制度などの動向を踏まえ、共同計画にふさわしい条件を本年度末までに両者で協議の上、決定してまいります。また、PR施設につきましては、浮島処理センター内の生活環境学習室を改修し、太陽光発電を初めとした新エネルギーに関する普及啓発活動を実施するための施設として活用するものでございます。
 次に、大型リチウムイオン電池との連携につきましては、本計画の太陽光発電所では、電力供給設備として電力系統に接続させることを基本としておりますが、大型リチウムイオン電池は、天候等の影響を受ける太陽光発電等をより効率的に活用できる蓄電システムや災害時の拠点となる避難所等のバックアップ電源を初め、次世代の環境技術のかなめとなるものでございますので、本計画を初めとした民間事業者との連携を進めるとともに、公共施設を活用した実証等の取り組みを積極的に進め、より活用される環境を築いてまいりたいと考えております。
 次に、水江町事業用地の貸付契約の内容などについての御質問でございますが、初めに、新規立地予定事業者との契約につきましては、本議会で議決後、本年末までには締結をしたいと考えております。その契約内容につきましては、20年間を期間とした事業用借地権を想定しており、年額賃料につきましては、公募の条件で算定いたしますと、エリーパワー株式会社が2区画で1億560万円、第一高周波工業株式会社が1区画で6,924万円となるものでございます。次に、土地開発公社から再取得するための起債の利子と土地の貸し付けに伴う賃料収入との収支についてでございますが、市場実勢等を勘案した適正な賃料設定を行ったことにより、賃料収入額は起債利子額を上回ることを見込んでいるところでございます。
 次に、総合的土地対策についてでございますが、第1次総合的土地対策計画がスタートした平成12年度当初の土地開発公社の土地保有額は1,311億円でございましたが、平成19年度末には454億円となり、土地保有額の計画的な縮減を図ってきたところでございます。また、総合的土地対策全体の土地保有額につきましては、このたびの水江町産業活性化事業用地などの再取得によりまして、第3次総合的土地対策計画の計画期間が終了となる平成22年度末には、平成12年度当初の2,153億円に対しまして171億円となる見込みでございまして、この土地につきましては、道路、公園等ほとんどが事業計画に位置づけられている用地でございますので、計画的な事業化による再取得を進めることによりまして、総合的土地対策につきましては課題の解決に向けておおむね道筋がつくものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、今年度の税収見込み等についての御質問でございますが、平成19年10月末時点における市税収入の平成19年度決算額に対する進捗率は60.3%となっております。また、平成20年10月末現在の平成20年度現計予算額に対する進捗率は61.3%となっておりまして、こうした状況から、現時点におきましては、市税全体では予算額を確保できるものと考えております。しかしながら、世界的金融不安に端を発する急激な円高、株安が進行しており、また、内閣府の月例経済報告におきましても基調判断が2カ月連続して下方修正され、低迷する経済状況の長期化が懸念されるところでございます。今後も引き続き歳入の根幹であります市税収入の確保を目指し、徴収強化に努めるとともに、適正な財政運営を図ってまいります。
 次に、平成21年度予算編成についての御質問でございますが、平成21年度は新行財政改革プランの財政フレームにおいて39億円の要調整額が見込まれておりますが、昨今の世界的な景気後退により、歳入では個人の市民税は人口の増加等により堅調さが見られるものの、市税全体として財政フレームで見込んだ額が確保できるかどうか懸念されるところでございます。また、歳出においても新たな財政需要への対応が必要であることなどから、本市を取り巻く財政環境は一段と厳しい状況にあるものと考えております。平成21年度予算編成に当たりましては、予算編成会議などを通じて、各局区連携による総合的、横断的な調整を行うことにより、第2期実行計画の着実な推進を図るとともに、計画策定後に生じた社会経済環境の変化にも的確に対応しながら、減債基金からの借り入れを行うことなく収支均衡を図るという第1次改革プランからの財政的目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、川崎市の財政に関する研究会についての御質問でございますが、本研究会は、本市の財政に関する課題等について専門的な視点から分析を行い、その解決に向けた方向性を研究することを目的として、学識経験者を委員に、本年10月に設置したものでございます。本年度の研究会は、昨年までの財政問題研究会の提言内容の進行管理も含めたさまざまなテーマを設定して開催することとしておりますが、10月の第1回研究会におきましては、財政問題研究会で提言された財政運営指標の平成19年度決算における状況や財政フレーム、平成21年度予算編成方針などをテーマに、本市の財政運営について委員の方々に御議論いただいたところでございます。本研究会を通じて得られる専門的な知見に基づく御意見、御助言につきましては、今後の財政運営の参考としてまいりたいと考えております。
 次に、土地開発公社の利子軽減策についての御質問でございますが、水江町事業用地の取得に際しての金融機関からの借り入れにつきましては、原則として、新規借り入れは3年間、その後の借りかえは5年間の借入期間で実施してまいりました。また利払いにつきましては、平成3年10月からは変動金利を適用し、平成5年4月からは短期プライムレートプラス0.3%に、また、平成12年4月からは短期プライムレートプラス0.1%の変動金利に変更して、利子軽減に努力してまいりました。さらに、平成13年度と平成16年度には、国の土地開発公社経営健全化対策を受けて、市から約260億円の無利子貸し付けを導入して、利子の抑制に努めてきたところでございます。
 次に、土地開発公社と住宅供給公社の統合計画の前倒しについての御質問でございますが、土地開発公社につきましては、新行財政改革プランにおいて、土地確保スキームは効率的な都市基盤整備の推進に有効であることから、法人格は存続させるものの、簡素で効率的な執行体制とするため、水江町事業用地の再取得後の平成22年度を目途に、川崎市住宅供給公社との事務部門の統合を図ることとしております。しかしながら、土地開発公社事務の効率化を図る観点から、統合計画の前倒しにつきましては、着手可能な項目の有無も含め、早期に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、妊婦健康診査についての御質問でございますが、本市におきましては、本年10月に妊婦健康診査制度の拡充を図り、妊婦1人当たりの助成回数と公費負担額の増加をしたところでございます。今後の拡充につきまして、国は助成回数14回に向けて、増加回数分の一部に国庫補助金を導入し、時限的な措置とする検討を行っていると伺っておりますが、現在、具体的な内容は示されていない状況でございます。本市といたしましても、妊婦健康診査は、妊婦と胎児の健康を確認し、安心して出産を迎えるために重要であると認識しております。今後、関係機関との調整等、準備期間も必要でございますので、国の動向も注視しながらスケジュールを含め検討してまいりたいと存じます。
 次に、保育所の設置認可についての御質問でございますが、初めに、業務停止をした保育所についてでございますが、このたびの保育所は、昨年度、本市が小規模認可保育所の設置・運営事業者を広く募集し、国が定める社会福祉法人以外の事業者による認可申請に関する審査基準に基づく審査をし、認可をした保育所でございます。しかしながら、今回のような事態が生じてしまいましたことにつきましては、重く受けとめているところでございます。なお、保育の実施責任は市町村にありますことから、今回の件につきましては、入所児童の保育が継続できるよう早急な対応を図ったところでございます。今後、より安定した保育所運営の確保が図れるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、認可に当たっての改善に向けた取り組みについてでございますが、事業者選定を含め、認可に当たっての審査のあり方や手続等についての再検討が必要と考えておりまして、早急にこども本部内に検討委員会を設置し、財務関係などの専門家による意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、運営事業者が保育所の運営から撤退するような場合の対策につきましても、入所児童に対する保育の継続を大前提に、事前の取り決めなども含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、運営開始後の監査指導体制についてでございますが、保育所の運営に関する指導監督は、保育担当課が保育所運営に関する事項全般について指導を行い、また、監査担当課が保育内容や職員の配置及び児童の処遇状況、また、会計処理の状況などについて年1回総合的な指導監査を実施しているところでございます。今後、新設の保育所につきましては、施設の安定的な運営の確保に向け、開設直後からおおむね1年間、定期的に保育内容や職員の配置及び処遇などが適正になされていることを確認するために、新たな指導体制を組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、緊急経済対策についての御質問でございますが、緊急経済対策本部の取り組むべき課題でございますが、緊急経済対策本部は、原油・原材料価格等の高騰や米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安、円高の影響による輸出産業の停滞などの景気の減退など本市を取り巻く厳しい経済状況に対し、本市の施策はもとより、産業界などと連携し、総合的かつ機動的な取り組みを進め、市内経済の安定化を図るため設置したものでございます。この本部では、実行計画に掲げられた施策、事業の前倒し、経済の活性化に資する新たな施策、事業の展開、国の経済対策に伴う補正予算への迅速な対応を検討すべき視点として掲げ、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全・安心のための対策の3つを当面緊急的に取り組むべき事項としたものでございます。
 次に、今後のスケジュールでございますが、この緊急経済対策につきましては、段階的に実施することとし、即時に実施する内容をステップ?として、対象業種の拡大などの融資制度の拡充、約22億円の公共事業等の前倒し発注、また、市内中小企業への優先発注についての依命通達などを実施したところでございます。また、12月補正予算等による対応をステップ?、さらに、ステップ?としましては中小企業等の活力向上対策など3つの視点の新年度予算による対応により、切れ目なく効果的な施策の展開を図っていくこととしております。
 次に、12月補正予算等に反映された主な事業内容についてでございますが、1つ目の中小企業等の活力向上対策では、経営安定資金の融資枠の拡大、ワンデイ・コンサルティングの充実、モデル商店街に対する支援等でございます。2つ目の公共事業の早期発注及び地域配慮では、計画を前倒しし、京浜急行大師線連続立体交差事業の促進を図るものでございます。3つ目の市民生活の安全・安心のための対策では、市営住宅の耐震化の促進や防災備蓄倉庫の整備促進の前倒し実施を行うとともに、企業合同就職説明会の実施等でございまして、前倒しに係る事業費約25億円を含めて総額約45億円となっております。
 次に、中小企業支援についての御質問でございますが、現在、指定業種を618業種に拡大している国の緊急保証は、現下の厳しい経営環境の中で、資金繰りに窮する中小企業にとって融資を受けやすい制度であるため、認定申請が急増しております。10月の認定件数は118件、11月は620件であり、この2カ月の認定件数は738件と前年同期間の57件と比べて大幅に増加いたしております。こうしたことから、12月1日に金融課及び中小企業溝口事務所に嘱託職員を新たに1名おのおの配置をし、迅速な業務の執行体制を整えたところでございます。次に、貸し出し傾向についてでございますが、本市融資制度全体の融資実績は、本年4月から10月までの件数が1,483件、対前年比98.3%、金額が195億1,600万円、対前年比90.5%となっており、件数と金額の比較では金額が小口化している傾向がございます。また、個々の融資資金では、比較的長期の設備資金での利用が多い振興資金が件数で対前年比83.8%と16.2ポイント減少し、金額も同じく94.6%と5.4ポイントの減少となっており、設備投資が控えられているものと考えられます。一方、小規模事業資金では、件数は対前年比104.7%と増加しておりますが、金額は同じく81.9%と減少しており、小口資金の利用が多くなっております。今後とも、中小企業の資金需要に支障を来さないよう、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、本市独自の中小企業支援策についての御質問でございますが、本市の特徴的な施策といたしましては、市、産業振興財団の職員やコーディネーターのほか、国・県職員等とともに企業に直接に出向き、情報提供や産学・企業間連携等を支援するコーディネート支援・出張キャラバン隊事業と中小企業診断士等を無料で企業に派遣し、さまざまな経営課題の解決を図るワンデイ・コンサルティング事業がございます。緊急経済対策におきましては、この2つの事業について拡充するものでございまして、コーディネート支援・出張キャラバン隊につきましては、10月からコーディネーターを3名から4名へと1名増員し、来年1月からは訪問回数を当初計画の150回分に50回分を拡充するものでございます。また、ワンデイ・コンサルティング事業につきましても、産業振興財団に登録しているコンサルタントの無料派遣回数を10月から1企業当たり原則1回を3回に拡充するとともに、来年1月からは派遣回数も当初計画の76回分に50回分を拡充するものでございます。さらに、中小企業への金融支援といたしましては、不況対策資金及び小規模事業資金等を活用する際に、おおむね50%の保証料補助を実施したほか、資金繰りに支障を来さないよう十分な融資枠の拡大を図るための預託金を増額するものでございます。さらに、商店街に対する支援といたしましては、先導的な取り組みを行うモデル事業に対し中小企業診断士等の専門家を派遣し、商業者と一体になりながら商業集積エリアの課題解決に取り組むエリアプロデュース事業を実施するものでございます。
 次に、広報の取り組みについての御質問でございますが、緊急経済対策の中小企業支援施策につきましては、おのおのの事業内容を紹介する案内チラシを即時に作成し、産業振興財団、商工会議所、市内工業団体、金融機関及び区役所など市関連施設の窓口に配布するとともに、市政だよりや産業情報かわさきへの掲載、市や産業振興財団のホームページ、電子メールなどによる情報提供、市内産業団体への説明会などを通じて、きめ細かく広報に努めているところでございます。
 次に、定額給付金の説明会等についての御質問でございますが、11月28日に都道府県及び政令指定都市の担当者を対象とした総務省主催の事務説明会が開催され、事業概要が提示されたところでございます。説明会では、事業の実施主体は市町村とし、事業実施に要する経費は国により全額が補助されること、受給権者は世帯主であり、給付対象者は住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者のうち一定の者であり、給付額は1人につき1万2,000円、ただし65歳以上の者及び18歳以下の者については1人につき2万円が給付されること、給付方法は郵送申請方式を基本とし、その他に窓口申請方式及び窓口現金受領方式が考えられること、給付開始日は年度内の給付開始を目指し市町村が決定することに加えて、市町村の事務フローなどがたたき台として示されたところでございます。また、振り込め詐欺等に対する対策といたしましては、警察当局とも十分に連携を図るとともに、市町村においてもさまざまな媒体を活用した広報についての依頼が国からあったところでございます。本市といたしましても、市のホームページや注意喚起のチラシを各区役所に配布するなど啓発に努めるとともに、給付金の具体的な事務手続を始める際には注意喚起の文書を同封するなど、きめ細かい対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、イノベート川崎についての御質問でございますが、本市の先端産業創出支援制度――イノベート川崎は、国際環境特別区構想を一層推進し、人類共通の課題解決と国際貢献に資する先端産業の創出と集積を促進するため、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術の事業化を支援する制度でございます。また、神奈川県のインベスト神奈川における施設整備等助成金は、県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を促進し、県内への産業集積を図るため、高度技術工業、新製造技術、バイオテクノロジー、情報通信等の高度先端産業に係る工場、研究所等の新設もしくは増設を支援する制度でございます。次に、途中撤退や倒産時の扱いに関してでございますが、本制度の交付要綱の中で、助成対象事業者に対して事業開始後10年間の事業継続義務を課しており、交付の条件に違反した場合においては、交付した助成金の全部または一部の返還を命ずることができることといたしております。このような状況を未然に防ぐため、認定申請の審査におきまして、経営状況、事業計画及び資金計画の妥当性に関する厳格な審査を行うとともに、事業開始後に毎年度、財務状況や事業の進捗状況の報告を義務づけ、助成事業の状況を把握し、必要に応じて調査等を行うことといたしております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、二酸化炭素の排出量取引についての御質問でございますが、まず、国において10月から試行的に実施されております排出量取引の国内統合市場にかかわる東京電力株式会社の対応につきましては、統合市場を構成する仕組みの一つである大企業と中小企業の協働で行われる、大企業等が技術や資金を提供し、中小企業等が行った二酸化炭素の排出削減量を大企業等の目標達成に活用する制度でございます国内クレジット制度に山梨県の財団法人と協働した排出削減事業を申請していると伺っております。
 次に、このような排出量取引制度における太陽光発電を利用した事業についてでございますが、太陽光発電は、低炭素社会へ移行する対策の大きな柱であり、11月に経済産業省、環境省等が連名で発表した太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランにも国内クレジット制度の活用が示されておりますことから、事業として導入されることが期待されるところでございます。また、国において低炭素社会づくり行動計画に掲げた太陽光発電設備のコスト低減化が促進されるなど、さらなるインセンティブが加わりますことや、風力発電事業等で行われている市民や事業者からの出資を募る手法の導入により、太陽光発電の事業性の向上も図られるものと考えます。また、本市におきましても、本庁舎等の使用電力や7月に行ったエコウエーブを初め各種イベントで使用しておりますグリーン電力証書の普及など、再生可能エネルギーの持つ環境価値の活用によって事業サイドからのインセンティブが働き、太陽光発電の一層の拡大につながるものと存じます。
 次に、ペットボトルの処理についてでございますが、初めに、株式会社ペットリバースについてでございますが、使用済みペットボトルの海外流出等により国内の調達価格が上昇するなど、経営環境が著しく悪化したために経営破綻したものと報告されております。次に、この間の支援についてでございますが、平成17年から平成19年まで収集量の4分の1に当たる約3,000トンを無償で提供しておりましたが、その後、使用済みペットボトルの価格が高騰したことにより、平成20年度は財団法人日本容器包装リサイクル協会からの拠出金単価の半額で提供してまいりました。次に、今後の本市の施策との関係についてでございますが、エコタウン構想の推進と環境調和型産業の振興の観点から、本市としても関係局において事業者との調整を図ってまいりましたが、このたび、新たな事業者へ事業が継承され、ペットリバースのすぐれた環境技術が引き継がれることとなったものでございます。次に、再商品化につきましては、ペットボトルからペットボトルに再生することが望ましいと考えます。しかしながら、全国レベルで見ますと、ペットボトルに再生される割合は5%にとどまり、95%はシートや繊維等に再生されるなど、さまざまな再利用品にかわっている状況にございます。次に、新たな事業者に対する支援についてでございますが、従前の事業者への支援に加え、新たに4分の1を追加し、収集量の2分の1に当たる支援を行ってまいります。次に、今後の見通しについてでございますが、使用済みペットボトルの価格が暴落しておりますことから、財団法人日本容器包装リサイクル協会が拠出金などの見直しを検討していくとのことでございますので、支援につきましてもその動向を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
 次に、バイオマス発電についての御質問でございますが、現在、川崎市臨海部に計画されておりますバイオマス発電施設は、他の事業者が処理した木材チップを燃料として購入し、その焼却により発電を行うものでございます。この施設は廃棄物の処理施設ではないために、燃料として使用される木材チップにつきましては、接着剤や塗料等を使用していないことなど製品としての一定の水準を満たすことが必要でございます。そのため、本市で収集しております家庭系一般廃棄物には、このような水準を満たした木片が少量しか含まれていない状況にございます。また、公園街路樹から発生する剪定枝などにつきましては事業系一般廃棄物に該当いたしますことから、川崎市一般廃棄物処理計画の中で、再資源化するものに限り民間の資源化処理施設へ搬入を可能としており、チップ化された後に農家での敷きわらの代替品や堆肥化工場において製品化するなど、有効利用されている事例がございます。
 次に、携帯電話や家庭用ゲーム機の回収についての御質問でございますが、携帯電話の取り組みにつきましては、製造メーカーや販売事業者等が平成13年4月から開始いたしましたモバイル・リサイクル・ネットワークにより自主回収の取り組みを行っております。本市におきましては、関係業界団体からの要請にこたえまして、平成19年1月から市民向けの冊子である「ごみと資源物の分け方・出し方」に店頭回収への持ち込みを掲載し、自主回収への協力を呼びかけているところでございます。また、国におきましては、経済産業省と環境省が2009年度中にも携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し機器の回収を義務づける方針と仄聞しておりますので、今後につきましては、こうした動向を注視するとともに、事業者の3Rを基調とした取り組みを促進するため、普及広報などにより支援してまいりたいと存じます。次に、ラジオ、ゲーム機などの小型電子機器の回収の仕組みについてでございますが、製品の製造者等が製品の使用後の段階等で一定の責任を果たすという拡大生産者責任の考え方のもと、事業者が自主的に回収する仕組みを構築することが望ましいと考えておりますので、こうした視点とともに、国の検討状況や他都市における回収実験の成果などを注視しながら、本市としての支援を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、国民健康保険出産育児一時金についての御質問でございますが、出産育児一時金は、出産の事実を確認し支給することを原則としており、出産費用を支払うことが困難な被保険者には委任払い制度を利用していただいているところでございますので、予約金など出産前の費用に充てるには、現行の制度を改める必要がございます。しかしながら、被保険者が出産前に国保資格を喪失した場合や他の健康保険から加入してきた場合の対応など解決すべき幾つかの課題がございますが、国においては38万円の出産育児一時金のさらなる増額や手元に現金がなくても安心して出産に臨めるよう保険者が医療機関へ一時金を直接支給する方法について、来年秋ごろの実施を目途に検討していると伺っておりますので、その動向等を注視してまいりたいと存じます。
 次に、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての御質問でございますが、初めに、第4期計画素案についてでございますが、特色といたしまして、川崎らしい福祉文化をはぐくむ地域社会の構築に向け、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを目指すものでございます。具体的な方向性といたしまして、1つには地域居住の実現、2つ目に地域ケア体制の充実、3つ目に利用者本位の福祉サービスの提供、4つ目に認知症高齢者等の生活支援、5つ目に生きがい、健康づくりの取り組みの推進の5つの柱を掲げ、取り組みを推進してまいりたいと存じます。
 次に、居住系サービスの拡充についてでございますが、可能な限り地域で暮らすという地域居住を目指し、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや介護老人保健施設、ケアつき住宅などの多様な居住環境の充実を図ってまいりたいと存じます。具体的な整備の計画につきましては、居住系サービスの第4期計画期間内における利用見込みを勘案し、設定してまいりたいと存じます。さらに、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせることを目指して、特別養護老人ホーム整備促進プランを策定したところでございまして、第4期計画期間中に10施設、712床の着実な整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、介護報酬の見直しによる施設運営の動向と本市の支援策についてでございますが、介護報酬につきましては、介護人材の処遇改善の観点などから改定が見込まれているところでございますので、一定程度の施設運営の改善が図られるものと考えており、報酬体系など具体的な改定内容につきましては今後示されるところでございますので、その状況を注視してまいりたいと存じます。また、現状の施設運営の課題となっております介護人材の確保、定着のためには、介護報酬の改定に伴う給与体系や労働環境の改善だけでなく、福祉の仕事に関する魅力の周知や介護従事者への支援などが必要と考えられますので、整備促進プランに基づく本市の取り組みをあわせて行うことで、今後の介護人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、介護支援ボランティア・ポイント制度についてでございますが、第4期計画を策定する中で、元気な高齢者を対象とした生きがいや健康づくりに関する施策の整理を行い、今後の方向性を示すため、いきがい・健康づくり分科会を設置いたしました。11月26日の第3回高齢者保健福祉計画策定協議会・介護保険運営協議会合同会議におきまして、分科会の中間報告の中で平成21年度から平成23年度における検討内容として、「働く」という項目の中で介護ボランティア制度についての調査研究を課題の一つとして取り上げたところでございます。今後も分科会における議論を踏まえ、課題を整理した上で検討してまいりたいと存じます。
 次に、第4期計画策定に向けた説明会についてでございますが、この計画につきましては、高齢者施策の今後の方向性を定めるものでございまして、高齢者や地域で活動されている方々を中心に、平日の昼間に全市及び各区説明会を合計8回開催することを予定しているところでございます。また、この説明会とともに幅広く御意見をいただくため、あわせてパブリックコメントを実施する予定でございます。夜間、休日の開催につきましては、今回、説明会の際に望ましい開催日時等についてアンケートを行い、その結果を踏まえまして今後の取り組みの参考としてまいりたいと存じます。
 次に、子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応についての御質問でございますが、初めに、本市における資格証明書の交付状況でございますが、小学生以上の子どものいる5世帯に交付をしております。この5世帯につきましては、10月の国の通知を受けまして、改めてきめ細やかな納付相談を行うよう指導してきたところでございます。次に、資格証明書を交付している子どものいる世帯において、急な発病等により受診の必要が生じた場合は、特別な事情として受診可能な個人カード式の短期証を交付しているところでございます。
 次に、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、体制整備の状況と課題といたしましては、初めに、医療資器材についてでございますが、区保健福祉センター等にN95マスクや感染防護服などから順次備蓄や配備を進めているところでございます。さらに、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、今年度中までに本市独自の対応として5,000人分を備蓄することとしております。なお、課題といたしましては、流行時における病床の確保や患者への抗インフルエンザウイルス薬の提供体制などがございます。
 次に、フェーズ4以降の対応となりますが、6つの協力医療機関に必要な資器材の配備を進めるとともに、発熱外来の設置につきましては、本日、川崎休日急患診療所において関係部局や川崎市医師会などに御協力をいただき、発熱外来設置訓練を実施しているところでございますが、今後、詳細につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。また、そのほかプレパンデミックワクチンにつきましては、現在、国において接種対象者とその順位についての考え方を取りまとめているところでございますので、国が策定する基準をもとに、市内におけるワクチン接種の対象範囲とその優先順位を定めてまいりたいと存じます。次に、市民への普及啓発につきましては大変重要であると認識しているところでございまして、本市の行動計画、Q&A及び研修会資料など新型インフルエンザに関するさまざまな情報を市ホームページに掲載するとともに、区保健福祉センターの窓口においてリーフレットを配布してきたところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関へリーフレットを配布するとともに、市民や事業者に対する講座や説明会の開催など、普及啓発の強化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、川崎港における検疫体制につきましては、検疫法に基づく対応といたしまして、東京検疫所川崎検疫所支所が入港する船舶の検疫を実施することとなっております。検疫で感染が疑われると判断された乗組員につきましては、検査が実施され、診断の確定後は感染症指定医療機関の市立川崎病院への入院隔離措置がとられることとなります。あわせて、船舶内において患者と接触した者につきましては、一定期間行動が制限される停留措置がとられることとなっております。さらに、川崎検疫所支所、本市関係機関、民間関係団体の協力体制を構築することを目的に川崎港保健衛生協議会を設置し、平成18年度から毎年度、川崎港への新型インフルエンザの侵入を想定した訓練を実施しているところでございます。
 次に、成年後見制度についての御質問でございますが、初めに、申立人の実態についてでございますが、横浜家庭裁判所川崎支部の統計によりますと、全体の申し立て件数は、平成17年274件、平成18年317件、平成19年282件で、市長申し立ては、平成17年度35件、平成18年度29件、平成19年度48件でございます。後見人につきましては、本市の統計はございませんが、全国統計では親族以外の第三者が受任する割合が平成12年度の9.1%から平成19年度の27.7%まで年々増加しているところでございます。これは、障害者自立支援法の施行などにより成年後見制度の普及が進む一方で、障害者生活支援センターや福祉サービス提供事業所による生活支援体制が整ったために、身寄りのない方の法的な手続を行うために後見制度の申し立てを勧める傾向が定着しつつあるのではないかと考えております。
 次に、障害者の利用についてでございますが、成年後見制度の対象者数の把握は困難でございますが、平成20年3月に行いました川崎市障害者生活ニーズ調査の報告によりますと、14.4%の方が成年後見制度を利用したいと回答しているところでございます。利用の実態につきましては、家庭裁判所で障害者のみの件数を把握しておりませんが、市長申し立てにつきましては現在までに46件の申し立てを行っております。次に、費用負担についてでございますが、本市におきましては、平成13年度から成年後見制度利用支援事業を実施し、所得の低い方を対象として、申し立て費用のうち鑑定にかかる費用や後見人の報酬の助成を行っているところでございます。
 次に、特定非営利活動法人かわさき障害者権利擁護センターにつきましては、障害者の成年後見制度の利用を進めるため、障害者の親の会などが連携して平成19年9月に設立準備会を立ち上げ、本年12月に特定非営利活動法人の認可申請を行うと伺っております。次に、市民後見人についてでございますが、養成した後に家庭裁判所から後見人として選任されるまでの間の支援体制や後見人に選任された後の後見活動に対する監督体制など多くの課題がございますが、信頼できる仕組みについて検討してまいりたいと存じます。本市におきましては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会等と連携して成年後見制度連絡会を設置し、成年後見制度の課題の検討を行っているところでございますので、障害のある方が地域で安心して生活していくことができるよう、本年度に策定する障害者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、障害者雇用の理解を深めるための取り組みについてでございますが、9月に教育、労働、福祉の実務者で構成する障害者就労支援コーディネート会議において障害者雇用促進シンポジウムを開催し、多数の企業の参加をいただいたところでございます。また、平成21年1月には、障害者雇用に関する諸制度や雇用事例の紹介、さらには雇用後の支援をテーマとした障害者雇用セミナーを企画しているところでございます。
 次に、雇用の促進についてでございますが、商工会議所と養護学校の連携につきましては大変重要であると認識をしておりますので、障害者就労支援コーディネート会議の委員として参加をいただき、雇用の促進に向けた取り組みを実施しておりますが、今後も引き続き障害者雇用に対する理解と協力をお願いしてまいりたいと存じます。次に、知的障害者の雇用に向けた業界ごとの取り組みについてでございますが、現在、神奈川県ビルメンテナンス協会の事例以外は把握してございませんが、業界として障害者雇用への取り組みを進めていただくことは大変有効なことと考えておりますので、障害者就労支援コーディネート会議の場を活用して、そのあり方等について検討してまいりたいと存じます。
 次に、チャレンジ雇用についてでございますが、今年度は2名の募集を行ったところ、37名の応募者がございました。この2名につきましては12月1日に採用し、現在業務を行っておりまして、今後は業務をサポートする支援員のもとで庁内業務の経験を重ね、ハローワーク等関係機関との連携を図りながら、一般企業への就労につながるよう支援を行ってまいりたいと存じます。また、次年度以降につきましては、今年度採用いたしました2名の状況を踏まえながら、関係部局と調整を図り、増員について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午後0時2分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、特定建築物の耐震化についての御質問でございますが、まず、対象となる特定建築物の棟数につきましては3,124棟で、このうち耐震性を満足していない建築物が約1,700棟と推計しております。次に、助成制度でございますが、対象建築物につきましては、主に延べ面積1,000平方メートル以上かつ3階建て以上で多くの人が利用する建築物、緊急輸送路沿いで倒壊により道路をふさぐおそれのある建築物及び危険物を貯蔵する建築物で、昭和56年5月31日以前に工事に着手されたものでございます。助成の内容といたしましては、耐震診断は費用の3分の2以内で最大230万円、耐震設計は費用の3分の2以内で最大140万円、耐震改修工事は費用の15.2%以内で最大1,000万円としております。なお、緊急輸送路のモデル路線沿いの耐震改修工事につきましては、費用の3分の2以内で最大4,000万円まで助成することとしております。また、この4月に制度を創設してから現在までの耐震診断の申込数は2件となっております。
 次に、建築確認手数料についての御質問でございますが、建築確認手数料は、建築物の面積及び構造に応じて、川崎市手数料条例で金額を定めており、構造計算適合性判定が必要な建築物については、その審査費用を含め徴収しているところでございます。当該条例には既に納めた手数料は還付しないとの規定がございますので、これまで当該手数料を還付した事例はございません。現在、構造計算適合性判定機関に判定を依頼するに至らなかった物件の申請手数料の取り扱いについては、条例改正を含め関係部局と協議を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、まず、京急大師線連続立体交差事業の事業計画についてでございますが、今回の報告書の内容に基づきまして、国や鉄道事業者との協議を実施し調整を行った上で、今後速やかに整備方針を決定し公表してまいりたいと考えております。次に、鈴木町駅暫定すりつけに要する期間につきましては、今後詳細な検討が必要でございますが、おおむね現在施工中の段階的整備区間と同様の5年程度の期間が必要と考えております。また、高速川崎縦貫線の交差調整につきましては、関係する国や首都高速道路株式会社などに対し、今回の検討調査の概要を説明しております。各関係機関からは詳細な協議が必要であると伺っておりますので、今後、整備方針の策定に向け、各関係機関の理解が得られるよう、具体的な協議を進めてまいります。次に、京急川崎(大)第2踏切――通称本町踏切の対策についてでございますが、鈴木町駅暫定すりつけの実施時には10カ所の踏切が除却されることになりますが、国道409号のボトルネック踏切である本町踏切を含む4カ所の踏み切りは除却されずに残ることになります。これら4カ所の踏切も全線整備時にはすべて除却されることになりますが、今回の検討委員会でも提案されているように、別線区間の整備着手時期については関連事業の動向を見定めるとされておりますので、今後の国等関係機関との協議において、国道409号のボトルネック踏切である本町踏切の踏切対策につきましても検討してまいります。
 次に、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、JR南武線の尻手駅から武蔵小杉駅の区間につきましては、検討委員会において、地域の課題を抜本的に解決するため、連続立体交差の推進が妥当であり、街路や駅前広場整備などの関連事業を組み合わせることにより、連続立体交差化による効果を最大限に引き出す取り組みをあわせて推進すべきであるとの提案をいただいたところでございます。今後、整備方針の策定に向け、国や鉄道事業者であるJR東日本、隣接する横浜市との調整を推進するとともに、立体化の工法比較など、技術的な検討や事業の可能性に対する検証について取り組んでまいりたいと考えております。また、連続立体交差事業は多くの費用と整備に長い期間を要し、まちづくりに大きな影響を与える事業となりますので、検討委員会の報告内容を踏まえ、整備効果が最大限発揮できるよう、駅前広場や周辺の道路整備など関連事業について、基本的な取り組みの方向性を関係局とともに検討してまいります。
 次に、下水道排水設備工事申請の電子化についての御質問でございますが、まず、電子化の進捗状況についてでございますが、下水道排水設備工事申請の利便性の向上を図るために、下水道台帳につきましては平成18年度から閲覧システムが稼働しておりまして、本庁と下水道事務所及び下水道管理事務所で閲覧可能となっております。また、排水設備計画確認申請書及び完成届につきましては、平成15年度からインターネットホームページからのダウンロードサービスを実施しております。次に、今後の電子化の取り組みについてでございますが、下水道台帳のインターネットによる提供につきましては、来年度中に準備を進め、平成22年度の運用を目指して検討してまいりたいと考えております。また、電子申請につきましては、電子化が可能な範囲や図面等添付書類の整理、セキュリティの問題など検討を要する課題がございますので、関係部局と協議してまいりますとともに、利用者の皆様の御意見、御要望をお伺いしながら、電子化の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 給水装置工事の申請関係業務の電子化についての御質問でございますが、水道局では、申請時等における給水装置工事台帳の調査の利便性の向上を目的といたしまして、平成18年度から給水装置工事台帳の電子化を段階的に進めており、現在、麻生区、多摩区、宮前区及び高津区の給水装置工事台帳の閲覧が可能となっております。残りの川崎区、幸区、中原区につきましても、今年度中に電子化を完了し、平成21年度から全区の給水装置工事台帳の閲覧が可能となるよう作業を進めているところでございます。また、給水装置工事に伴う各種申請書類につきましては、平成17年度からインターネットを利用したダウンロードサービスを実施しております。さらに、今年度から指定給水装置工事事業者の方々と今後の給水装置工事の申請関係業務の電子化について意見交換会を実施しており、現在ダウンロードサービスを行っている各種申請書類を書き込みが可能な書式へ変更するなど、早期に実現可能なものから改善を進めているところでございます。
 次に、今後の電子化の取り組みにつきましては、各種事務処理の効率化や簡素化に向けた電子申請システムの導入について、平成21年度末を目途に基本構想を取りまとめるよう検討を行ってまいります。なお、この基本構想の取りまとめに当たりましては、他都市の導入状況や電子申請で行える業務範囲、内容等を精査するとともに、利用者であります指定給水装置工事事業者の方々の利便性にも十分配慮する必要があることから、積極的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 川崎病院の救急体制についての御質問でございますが、川崎病院の救命救急センターは、24時間365日体制で1次から3次までの救急患者を受け入れるいわゆるER型を目指し、日ごろからより充実した体制整備に努めているところでございます。川崎病院における妊婦の救急受け入れにつきましては、まず産婦人科医が対応し、この段階で産婦人科領域以外の疾患が認められる場合には、救命救急センターの医師と連携して初期診療を行うこととなります。さらに、症状によっては各診療科の専門医に引き継ぐなど各診療科と救命救急センターが相互に連携し、救急患者への診療に当たっているところでございます。なお、脳内出血が疑われるような重篤な妊婦が川崎病院に救急搬送された場合は、必要となる初期診療を行った後に、母体及び胎児を集中管理し、治療ができる機能を備えた総合周産期母子医療センターへ搬送するなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 選挙管理委員会事務局長。
   〔選挙管理委員会事務局長 福田 修登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(福田修) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 裁判員候補者予定者名簿の作成についての御質問でございますが、裁判員候補者予定者名簿の作成につきましては、前段の作業として、本年8月1日付で横浜地方裁判所長から各区選挙管理委員会委員長あてに裁判員候補者予定者数の割り当ての基礎となる選挙人名簿登録者数についての照会があり、各区選挙管理委員会は6月1日を基準日として登録を行った6月2日現在の選挙人名簿登録者数を回答いたしました。その後、横浜地方裁判所長から当該登録者数により割り当てられた川崎市において選定する裁判員候補者予定者数については、全市で2,833人である旨の通知がございました。この通知に基づき、10月1日に開催された各区選挙管理委員会においてくじにより公正に選定を行い、2,833人を登載した裁判員候補者予定者名簿を調製して、送付の法定期限である10月15日までに横浜地方裁判所長あて送付したところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) それぞれ御答弁ありがとうございました。先に意見、要望を述べさせていただきます。
 国の緊急経済対策を受けての補正45億円の速やかな対応は評価いたします。年末に向けて資金繰りに窮する中小企業の増加も懸念されます。諸制度の柔軟な運用を求めておきます。
 特別支援学級に在籍している児童生徒数は、この5年間で1.4倍に増加していることが明らかになりました。今後の増加に備えた施策の展開をお願いします。
 新型インフルエンザ対応マニュアルについては平成21年末とのことですが、初期段階または水際での感染防止のため、感染シーズン前の早い時期の策定を求めておきます。
 レアメタル回収については製造者責任とのことですが、資源枯渇は我が国のみならず、世界の課題です。協議会設置等への支援や回収支援もあわせて行政として行うべきと考えます。積極的な取り組みを求めておきます。
 それでは、再質問に移らせていただきます。まず、学校トイレ清掃についてですが、教育的観点から市長の率直な見解を伺います。
 次に、ペット霊園や火葬に関する条例や要綱の制定についてですが、既に市内でも問題が持ち上がっております。9月議会の検討から全く前進していません。所管局も定まっていないとのことですが、3カ月の間、何を検討されてきたのか。既に条例や要綱を定めております自治体における制定の経緯、あるいはその効果を踏まえまして検討してまいりたい、これは9月議会での曽禰副市長の答弁でございます。再度、今後のスケジュールと取り組みを伺います。
 次に、地球温暖化防止策の一環である二酸化炭素の排出量取引についてですが、東京電力株式会社の排出量取引の国内統合市場への対応は評価したいと思います。本市は、低炭素社会実現に向け明年度内に条例の策定を進めておりますが、その課題として産業部門の排出量削減の目標設定があります。特に製鉄会社の動向が大変重要であり、今行われている各企業の取り組み状況について伺います。
 低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担っている本市の動向は大変注目されておりますが、この条例により、温暖化対策を実効性あるものにするための基本的な考え方について市長に伺います。さらに、明年2月予定の川崎国際環境技術展は、アジアを中心として海外でも期待が大きいようですが、成功に向けての市長の決意を伺います。
 次に、総合周産期母子医療センターについてですが、患者たらい回しによる事故が相次いでいます。母子ともに処置できる総合周産期母子医療センターの市内設置は喫緊の課題であります。聖マリアンナ医科大学病院と協議中とのことですが、当面の措置として、北部、南部1カ所ずつの整備が必要です。川崎市立病院への設置に対する課題、取り組みについて市長の見解を伺います。
 次に、特別支援学校についてですが、田島養護学校の整備検討プロジェクト会議において検討、課題の整理を行って、現在は整備内容やスケジュールの検討を行っているとのことですが、桜本小学校と東桜本小学校の統合が検討されております。跡地活用も含め、検討対象とされているのか伺います。
 次に、指定管理者制度についてですが、前年度の事業報告書が出てくる時期と、それを精査して募集に応募するまでの時間が短過ぎます。これでは新しい事業者が応募できなくなります。公表の時期と募集時期の間隔をもっと広げるべきです。また、募集に対する事前告知も有効かと思います。見解を伺います。
 次に、中小企業支援についてですが、12月から嘱託職員を新たにおのおの1名ずつ配置したとのことですが、認定件数が大幅に増加しており、電話をかけてもつながらないとか、待ち時間が長過ぎる等の苦情が寄せられています。市民サービス向上のために、必要なときには十分な人員配置を行うべきです。取り組みを伺います。
 次に、特定建築物耐震化助成に関してですが、耐震診断及び設計の助成内容について、一般のマンション耐震助成と同様の3分の2助成と15.2%の割合は理解いたしますが、上限を設けた理由と金額の根拠について見解を伺います。今年度2件の申請があったとのことですが、金額を精査しますと、耐震診断だけでも500万円の見積もりに対しまして、上限230万円の助成額です。3分の2補助ならば本来333万円であります。実際の補助額は、平米数から試算された130万円程度と伺いました。耐震化促進の障害にならないかが懸念されます。まして耐震設計については診断以上にかかることが考えられ、とても140万円の上限額では不足だと考えます。制度の見直しについて見解をお答えください。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) まず、トイレ清掃についてのお尋ねでございますけれども、子どもたちが生活の場として過ごす学校を子どもたち自身が清潔にするよう心がけることは重要なことと考えております。その中で清掃活動は、美化に心がける気持ちをはぐくむことや他者を気遣うこと、生活に必要な公共心を身につけることなど、大変意義のあることと考えております。本市におきましては、中学校では既に生徒が教職員とともにトイレの清掃を行っており、小学生もごみ拾いや洗面台の清掃など毎日の清掃活動の中でできることを行っておりますけれども、特に小学生につきましては、感染症に対する抵抗力が弱いことなど安全性や衛生面で十分な配慮が必要になりますので、今後、子どもたちの発達段階ですとか学校の状況に応じた活動のあり方を子どもたちとともに検討していくことが望ましいと考えております。
 次に、温暖化対策条例についてのお尋ねでございますが、10月に川崎市環境審議会に川崎市における今後の地球温暖化対策のあり方について諮問をし、審議が行われているところでございます。温暖化対策を進めるためには、市民、事業者、行政それぞれがみずから温室効果ガス削減に取り組むとともに、多様な主体による協働を進めることが重要であると考えております。そのため、活動の支援や情報提供など協働の取り組みを行う拠点の整備、また、事業者みずからの温室効果ガス削減の取り組みの促進と排出の実態を把握するための温暖化対策計画書制度の創設などが必要と考えております。また、直接的な削減だけでなく、環境技術移転や川崎で製造された省エネ製品の間接的な削減効果を評価し、低炭素社会への貢献度、ポテンシャルを明らかにするような枠組みも重要であり、現在CO2削減川崎モデルの構築を進めておりますので、こうした本市の強みや地域の特性を生かしながら、実効性のある総合的な温暖化対策を進めてまいりたいと存じます。
 川崎国際環境技術展についてのお尋ねでございますが、私は市長に就任して以来、臨海部の活性化を目指す国際環境特別区構想を提唱し、先端技術の集積を促進するとともに、川崎の持つすぐれた環境技術のアジア地域などへの移転による国際貢献の実現を目指してまいりました。このたびの川崎国際環境技術展は、公害を克服する過程で培われたすぐれた環境技術や省エネ技術を広く国内外に発信するとともに、環境技術の移転の機会を提供するものであり、国際環境特別区構想を具現化する取り組みの一つと認識いたしております。この技術展が環境分野での国際的なビジネスマッチングの場となるよう、私みずからが海外メディアに向けてブリーフィングを行うなど積極的に情報発信を行い、環境技術の移転による国際貢献と環境分野での産業交流による産業の振興を推進してまいりたいと存じます。
 次に、周産期救急医療についてのお尋ねでございますが、安心してお産ができる体制づくりが喫緊の社会的な要請となっておりまして、集中治療の必要性が求められていることから、MFICUやNICUの設置などによる周産期救急医療の充実が急がれております。このため、聖マリアンナ医科大学病院において総合周産期母子医療センターを平成21年度中に開設することを目指し、協議を行っているところでございます。また、川崎病院につきましても、神奈川県周産期救急医療システムにおける協力病院として、総合周産期母子医療センターとの効果的な連携をとれるよう、平成21年度内にNICUの再開を目指し、現在、医師、看護師等の確保に努めているところでございます。いずれにいたしましても、本市の周産期救急医療の充実に努め、市民の暮らしの安全を守ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 曽禰副市長。
◎副市長(曽禰純一郎) ペット霊園についての御質問でございますが、ペット霊園に関する対応策につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、開発等に伴う周辺住環境への影響や火葬施設による大気汚染等の防止、あるいは公衆衛生などの課題があると認識しておりますので、その対応策におきましても、どこに軸足を置き対応していくかで所管も変わってまいりますので、検討を進める中で今年度内には決めてまいりたいと考えております。また、対応策につきましても、今後、市民の方々の御意見やニーズの把握を初め、専門家などの第三者の方の御意見も伺う必要があると考えておりますが、なるべく早い時期に結論を出すべく検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 田島養護学校の再編整備についての御質問でございますが、田島養護学校につきましては、将来的に知的障害部門と肢体不自由部門を併置する特別支援学校としての再編整備を検討しているところでございます。現在の田島養護学校は、施設の老朽化、狭隘化の状況もあり、こうした課題を解決するための基礎調査を行っているところでございます。現在、市立小中学校の適正規模、適正配置の検討を進める中で、桜本小学校と東桜本小学校との統合を決定し、統合校の校舎は桜本小学校校舎を大規模改修する予定となっており、工事期間中は東桜本小学校校舎を仮校舎として使用する予定でございます。その後の東桜本小学校跡地の活用につきましては、現在のところ未定であり、今後検討していくことになりますが、田島養護学校の再編整備に活用することも検討対象の一つであると考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者の募集に当たりましては、新規参入希望者に十分な検討期間を設けることは重要なことでございますので、前年度の事業報告書の提出時期を見直すことなどによりまして早期の公表に努めてまいりたいと存じます。また、事前告知につきましては、来年度から指定管理期間満了となる施設の情報を年度当初にホームページで公表する予定でございます。今後とも新規事業者が参入しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 認定業務に係る窓口の執行体制についての御質問でございますが、認定業務につきましては、12月1日に新たに配置した嘱託職員を含めて、金融課が職員6名、嘱託職員1名、中小企業溝口事務所が職員1名、嘱託職員3名の総員11名で対応しているところでございますが、今後は組織を超えて柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き中小企業の方々が利用しやすいよう認定業務の迅速化に努めるとともに、窓口の執行体制についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 温暖化対策に係る事業者の取り組み状況についての御質問でございますが、排出量取引に関する取り組みとしましては、技術や資金を提供して発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そこで削減した温室効果ガス相当量を取引できるCDM――クリーン開発メカニズム制度がございます。鉄鋼、電力、石油の業界などもこの制度を活用しております。このたびの国で試行的に実施されます排出量取引の国内統合市場、いわゆる国内排出量取引制度につきましては、鉄鋼事業者におきましても業界団体としての参加の動きがあるところでございます。また、市内における取り組みといたしましては、市民、事業者が連携して温暖化対策に取り組む川崎温暖化対策推進会議――CC川崎エコ会議にも、産業界から多くの事業者に参加をいただいております。また、来年2月に環境分野での産業交流、技術移転による国際貢献の推進を目的に開催されます川崎国際環境技術展にも参加していただいておりますが、今後も先進的な環境技術や省エネルギー技術を生かして、温室効果ガス低減に貢献していただけるよう取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 特定建築物耐震助成制度における耐震診断と耐震設計についての御質問でございますが、本制度は、賃貸マンションなど本来建築物の所有者がみずから維持保全を図らなければならないような事業用の建築物も対象となっているため、公平性の観点から公費負担について上限を設けたものでございます。また、助成金の限度額の根拠につきましては、既に制度化された国の制度と耐震設計などに実績のある業者の見積金額を参考として平米単価を決定し、市内の特定建築物の平均延べ床面積2,400平方メートルを乗じて算出したものでございます。
 次に、助成額の考え方についてでございますが、耐震診断においては、築年数などの予備調査、設計図書の復元、現地でのコンクリートのコア抜き、鉄筋本数などの調査を行い、耐震診断計算をした上で耐力不足の箇所を特定する作業まで行います。耐震設計は、耐震診断によって判明した耐力不足の箇所をどのように補強するかを机上で計算することが業務内容となっております。このため、耐震設計については、耐震診断に比較し業務量が少ないことから、この上限額を設定したものでございます。本制度は、制度発足後間もないことから、現在、制度の普及啓発に努めるとともに、特定建築物の所有者に耐震改修を実施する上での課題などについてアンケートを実施しておりますので、これらの御意見も参考にしながら、今後もより使いやすい制度となるよう検討してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) それぞれ御答弁ありがとうございました。特定建築物耐震助成制度につきましては少々認識の違いがあるようで、診断よりも耐震のほうが高いというのが一般的ではないかと考えております。本市の市営住宅のこのたびの耐震診断、また耐震設計につきましても、約4倍近く耐震設計のほうが値段がかかっておると、このような実態もございますので、ぜひ再度検討していただくように求めておきます。
 最後に、市長に伺います。経済不況を受けて、新卒予定者の内定取り消しや派遣社員の契約解除、正社員の解雇が社会問題になっております。下支えするには雇用の拡大が急務になってまいりました。市長として、この問題に対する見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 雇用問題についてのお尋ねでございますが、日本経済は、米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安により、円高や株価の下落など実体経済はますます不透明感を増しており、生産、雇用、消費において後退局面に入っている状況にあります。本市経済におきましても、景気の後退や円高の進行により、輸出産業を中心に大きな影響を受け、雇用情勢につきましても厳しい状況となっております。
 こうした状況の中で、政府においては、新たな雇用対策として、雇用維持対策、再就職対策、内定取り消し対策などの検討を進めていると伺っているところでございます。本市におきましては、緊急経済対策として、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全・安心のための対策の3つを柱に、段階的に切れ目なく対策を講じているところでございます。この取り組みの一つとして、昨日、神奈川県と共催で緊急街頭労働相談会を実施し、また来年の2月及び3月には、就業の機会を提供するための企業合同就職説明会を実施するなど、雇用労働環境の改善に向けて取り組みを進めております。また、働く者の生活の安定や雇用の安定を図ることは重要であると認識しておりますので、雇用環境の確保に向けて川崎商工会議所等と連携し、速やかに市内企業に対して要請を行ってまいりたいと存じます。今後も政府の新たな雇用対策を注視しつつ、就業支援などを通じて雇用労働環境の改善に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 御答弁ありがとうございました。他都市ではネットカフェ難民などに住宅支援として資金の貸し出しを始めたり、国のほうでは雇用保険の見直しも検討されているようでございます。現業職の前倒し雇用なども視野に入れた取り組みを要望しておきます。
 また、定額給付金支給につきましては、地元を回りますと、いつ支給されるのか、本当に定額給付金の話ばかりでございまして、来年になればますます期待が膨らんでくるのではないかと思われます。また、とある民放関係者によりますと、ワイドショーで定額給付金を批判すると、庶民の気持ちがわかるのかと抗議が殺到する、実は世間では結構受けがいいんだと、このようなコメントも残しております。市内に住所がなければ受け取れませんけれども、こうした方々も受け取れるよう住所登録することを広報していただくこととあわせて、高額所得者や反対の方が受け取らないのも自由であるとのことですので、こちらのほうは広報は結構ですが、速やかな体制の構築をお願いしておきます。
 水の都ベネチアでは、先日、高潮による冠水でサンマルコ広場がひざまでつかり、このままでは年間の3分の1が海水に浸ったままになるとか、ツバル共和国では国が水没してしまうおそれから、土地を他国に求めているなど、温暖化対策はまさに世界的な喫緊の課題であります。その中で地球温暖化対策への本市の積極的な取り組みは大いに評価されるところであります。今後のさらなる施策に期待するものであります。アメリカの古いことわざに「We do not inherit the earth from our ancestors,we borrow it from our
children」、訳はさまざまあるでしょうが、地球は祖先から譲り受けたものではなく、子孫から預かっているものであるとあります。限られた資源をいかに次世代に残していくか、大きな課題に少しでも近づいていくことを要望して、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 48番、宮原春夫議員。
   〔宮原春夫登壇、拍手〕
◆48番(宮原春夫) 私は、日本共産党を代表して、2008年第5回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
 最初に、市長の政治姿勢についてです。麻生内閣が追加経済対策の目玉として打ち出した定額給付金は、所得制限の設定をめぐって迷走を繰り返したあげく、地方自治体に判断を丸投げし、そのことによってさらに波紋が広がっています。しかし、小泉内閣以来、年間13兆円、4人家族で年間40万円もの増税、負担増をやっておきながら、1回限りの定額給付金で我慢しろといっても、国民は到底納得できるものではありません。しかも、この給付金は総額2兆円、4人家族で6万円と見積もられていますが、この給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っており、結局1回だけ6万円戻すが、あとはこれまでの負担に加え、消費税増税で毎年40万円取り上げるというもので、まさに消費税増税予約つき給付金です。国民の暮らしや景気の立て直しを考えたものではなく、公金を使った選挙目当ての買収だと言われても仕方のないものです。定額給付金のモデルである地域振興券は民間調査でもほとんど景気浮揚の効果がなかったことが明らかになっており、世論調査でも「評価する」「必要だ」は2割から3割にとどまり、景気対策に役立つと思う人は19.8%に対し、思わない人は74.4%にも上っています。丸投げされた市町村からも、無責任、言語道断、このままでは国が滅ぶの声が相次ぎ、松沢県知事も天下の愚策と批判しています。定額給付金についてどのように評価するのか、市長の見解を伺います。
 次は、田母神俊雄前空幕長が、日本は侵略国家ではなかったなどと暴論を主張した問題についてです。田母神問題の核心は、歴史認識や憲法解釈についての政府見解を軍事組織のトップが真っ向から覆そうとしたことです。田母神氏は論文で、旧日本軍の中国侵略について、我が国は蒋介石により引きずり込まれた被害者などと全面否定。植民地支配についても、圧制から解放され、また生活水準も格段に向上したなどと美化しています。これらは、植民地支配と侵略についての反省を表明した1995年の村山富市首相談話に反するだけでなく、歴史の事実を真っ向から否定するものです。集団的自衛権の行使や攻撃的兵器の保有が禁止されているとする政府の憲法解釈にも真っ向から異議を唱えていることも、憲法尊重擁護義務への挑戦です。田母神氏は問題発覚後も村山談話について検証してしかるべきだと見直しを要求し、集団的自衛権の行使も認めるべきだと述べています。世界有数の戦力を持った軍事組織のトップが侵略戦争を肯定し、海外での武力行使を可能にすることを目指して政府見解を覆そうとする、現役将校らのクーデターが相次いだ戦前の歴史を想起させる事件です。
 防衛省の姿勢も問題です。同省は田母神氏に対して懲戒手続もとらず、定年退職として約6,000万円の退職金の自主返納だけを求めるという及び腰の姿勢です。政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは、航空幕僚長としてふさわしくない不適切なものというならば懲戒処分が当然です。今、防衛省が真に取り組むべきことは、過去の侵略戦争美化を容認する風潮をきっぱりと断ち切り、憲法尊重擁護義務をしっかり果たすことです。公務員の憲法尊重擁護義務について、市長の見解を伺います。
 雇用問題についてです。トヨタ、日産、マツダ、いすゞ、三菱ふそうトラック・バスなどの各社が派遣労働者や期間労働者の大量首切り計画を進めていますが、トヨタのことしの収益見込みは6,000億円に達し、いすゞも株主への配当をふやしています。大企業全体の内部留保も230兆円に及んでいることからも、人を削減しなければ企業がつぶれる状況ではありません。むしろ大量首切りは景気の一層の悪化を招き、景気悪化と雇用破壊の悪循環に陥ってしまいます。正社員になることを希望する非正規社員を正社員にし、サービス残業をなくし、週休2日と年休の完全取得を徹底すれば、国内総生産は24兆円もふえると言われています。このように、家計を支える一番の土台である安定した雇用を守ることこそ最大の景気対策と言えます。
 人間を景気の調整弁のように使い捨てにする大企業のやり方に政治の責任が問われていると考えますが、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなどやむを得ない事由を除いて禁止されていることからも、市内に立地している企業に対して大量首切り計画の中止を求めるべきですが、市長の見解を伺います。
 また、既に解雇された労働者のために労働相談と生活相談の緊急相談窓口を開設すべきですが、伺います。
 東京都は、住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就労している方をサポートする相談窓口として、TOKYOチャレンジネットを4月25日に開設しました。生活相談は、日々の暮らしのことから専門知識が必要となる問題についても専門家スタッフが対応します。健康相談には、看護師を初め専門職員が担当し、医療機関での検査も無料で受診できます。雇用や賃金などの労働問題、借金などの債務問題も弁護士などの専門家による無料相談を受けられます。住まいの充実を情報・資金面から応援するために、民間の賃貸物件について情報を提供したり、賃貸借契約についてサポートします。さらに、緊急連絡先、保証人がいない方には、保証会社を利用した住居確保をサポートします。その際の保証料は補助します。そのための住宅資金40万円、生活資金20万円を無利子、保証人なしで貸し付けるなど、住居喪失不安定就労者サポート事業を実施してきました。約6カ月で相談件数は1,906、就労相談件数1,504、職業紹介件数419、採用件数151、住宅資金等の貸付件数119という貴重な成果を上げてきました。
 生活相談、居住相談は、社会福祉法人やまて福祉会が19人、就労相談は東京労働局と東京ジョブステーションが5人、資金貸付業務は都社会福祉協議会がそれぞれ担っています。就職活動のためのスーツやネクタイの貸し出しまで行うきめ細やかな配慮が大変印象的でした。住宅確保の後のアフターケアのアンケートには、布団のある生活を過ごせてとても安らかな気持ちになれたなどの回答が寄せられています。国は、この居住生活安定資金制度を東京都に続いて、大阪、愛知、神奈川で年明けから実施しようとしています。国の制度のままでは利息が3%となってしまいます。東京都のように利子補給や住宅相談、生活相談などについて専門家を配置して制度の利用促進のための受け皿を、キャリアサポートかわさきの活用も含め、川崎市としても検討すべきと考えますが、伺います。
 緊急経済対策についてです。東京商工リサーチが11月中旬発表した全国の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は、ことし10月、前年同月比で13.4%の増、1,429件で、10月としては6年ぶりの高水準となりました。本市でも4月から10月までの負債額1,000万円以上の倒産は89件、前年度64件の約1.4倍にもなります。街角景気を示す景気動向指数も、4月以降7カ月連続で低下し、過去最悪となりました。このままでは年を越せない、もう死ぬしかないとの声は特別なものではありません。こうした中で、本市は緊急経済対策を打ち出しました。融資実績もふえ、事業者の皆さんからは歓迎する声も聞かれますが、まだその影響は一部にとどまっており、政府も100年に一度の不況とその深刻さを認めている実態からすれば、さらに自治体として取り組みを強めることが必要です。
 まず、融資制度についてですが、国が行った経営安定化資金の対象業種の拡大や金融機関の協力により金利を1.8%以内としましたが、川崎市としては保証料の2分の1を負担することにとどまっています。他の都市では金利負担を行うなど、より積極的な支援に踏み出しています。品川区は、限度額500万円の年末対策特別事業資金を創設、他の融資と併用でき、保証料は3分の2の補助、金利は0.3%で、区が利子補てんを行っています。他の自治体では、このように踏み込んだ独自の融資制度を始めるところがふえています。いずれも融資金額は1,000万円以下ですが、中小零細企業にとって一番利用しやすいものになっています。金融機関の協力だけでなく、市が金利を補てんして危機を乗り越えるため、融資制度の拡充に今すぐ取り組むべきと思いますが、伺います。また、制度があっても、実際、融資まで結びつけることが必要です。緊急対策でも市長と信用保証協会会長連名による金融機関への要請を行いましたが、現在貸し渋りは起きていないのか、その実態を把握すべきです。対応を伺います。また、融資を受ける審査の際、市県民税の納税証明書が必要です。納税の意思のある事業者が融資対象から外されないよう改善が必要と思いますが、伺います。
 事業者の切実な要求に生活資金の貸し付けがあります。あす暮らしていくお金がないというような場合は、経営安定化資金の対象外とされてしまいます。岐阜県関市では、生活資金融資を従業員3人以下の小規模事業者も対象として、100万円までの生活資金の融資を行っています。板橋区では応急福祉資金という福祉資金の貸し付けがあり、緊急経済対策の中に位置づけ、1人当たり5万円、13万円までの融資を無利子で区が直接行っています。本市でも、勤労者生活資金貸付事業の対象に小規模事業者を加えることができないか、金融機関と協議を始めるべきですが、伺います。
 貧困と社会格差の広がりが重大な社会問題になっています。ワーキングプアの増大の中で、年収200万円以下の人が国税庁統計2006年で21年ぶりに1,000万人を超え、1,022万人となりました。ほかに通年雇用でない人で、この低所得階層の人が640万人、合わせると1,662万人、実に民間企業で働く3割が年収200万円以下という状態に置かれています。まさに驚くべき実態であります。川崎市民の実態も深刻です。1997年と2007年の国勢調査の所得階級別雇用者数のうち、100万円未満が7万4,000人から10万6,000人に、200万円未満が5万6,000人から8万7,000人に、300万円未満が9万人から11万9,000人にとそれぞれ増加しています。しかし、300万円を超えると、人口増を反映して人数はふえているものの、その割合はいずれも減少しており、所得減少傾向が継続していることがうかがえます。また、市長が当選した2001年度と2007年度の生活保護世帯数とその割合は1万2,767人、22.97%から1万7,495人、27.84%に増加、就学援助認定者数と認定率は5,218人、5.9%が6,445人、6.9%に増加、市立高等学校授業料減免者数とその割合は567人、11.7%が796人、16.9%になっています。市民生活の困窮度が増している中、その支援策が必要ですが、とりわけ児童生徒への支援拡充が緊急に求められています。
 まず、就学援助制度についてです。経済的に困難な家庭がふえ、就学援助を受ける児童がふえ続けています。しかし、川崎市の就学援助の認定条件である対象家庭の総所得の目安となる額は、生活保護基準と同じ水準です。神奈川県内の市町村のほとんどが1.3倍もしくは1.5倍となっています。倍率の高いところほど就学援助受給者数が多くなっています。他都市と同じように倍率を上げて援助を受けやすくすべきですが、伺います。
 次は、高校奨学金についてです。2004年まで450人だった奨学金の受給者数は、年々減らされ350人になっています。長引く不況の中で経済的に困難な家庭がふえ、2008年度の応募者数は986人です。受給資格がありながら3人に1人しか受給できません。予算も年々減らされ、2004年に比べ1,200万円も減っています。未来ある高校生が経済的理由で高校進学をあきらめたり、退学を余儀なくされることがあってはなりません。奨学金給付は未来への投資です。受給資格のあるすべての生徒に支給すべきです。伺います。
 安心して出産できる産科医療、周産期医療の充実についてです。東京都内で妊婦が医療機関への搬入を何回も断られ死亡した事件、その1カ月前にも同様の事件が明らかになり、首都東京での産科医不足や周産期ネットワークが機能しなかった事態に衝撃が走りました。人口が急増している本市でも、市内病院では既に来年の6月出産予定日まで予約がいっぱいになっているところがある、助産院も5月いっぱいまで予約が埋まっている、妊婦健診の病院での分娩予約ができるとは限らない、予約のために病院に10万円から30万円ほどの予約金を払うなど、寄せられた実態に安心して出産できる医療体制の充実は急務であることを強く実感しました。
 川崎市の2007年の出生数は、2005年よりも1,207人増加して1万4,252人です。この間、分娩取り扱いの病院は、多摩病院の新設がありましたが、稲田登戸病院が廃院、川崎社会保険病院、聖マリアンナ医科大学東横病院が産科を廃止、日本鋼管病院が休止しました。診療所は現在10施設です。産科医師数は2002年度123人から2006年度110人と減少しましたが、助産師は234人から272人と38人ふえています。助産院の嘱託医療機関や産婦人科一次救急を担う医療機関の充実が求められますが、2007年4月1日現在で2006年度より3施設減少しています。1つの病院が廃止になる影響は想像以上に大きいと、ある助産師さんが言われました。産科医療体制が減少している現実を直視し、公立病院での産科医師の確保とあわせ、院内助産所の整備、助産師の活用、養成など、市として対策を示すべきですが、伺います。
 2010年度までに総合周産期母子医療センターを聖マリアンナ医科大学病院内に設置、運営の計画ですが、取り組みの進捗と必要とするベッド数をどのように検討し整備するのか伺います。東京都の総合周産期母子医療センターである墨東病院では常勤医師が定数の半数しか確保できず、7月からは土日・祝日の当直は1人体制のため母体搬送を受け入れることは不可能になっていたと聞きました。日勤に続いて当直に入り、明けでそのまま日勤などはよくあることと聞きます。32時間の連続勤務でも失敗は許されないのですから、想像を超える過酷さだと思います。地域の産科医にとっても、最後のとりでとなる総合周産期母子医療センターの医師確保に思い切って予算を確保すべきですが、伺います。
 我が党は、かねてから妊婦健診14回の助成について、市が国に対して財政措置を求めるよう求め、同時に市が独自にでも助成するよう求めてきましたが、見解と対応を伺います。
 小児医療費助成制度の拡充についてです。2008年10月実施の神奈川県の小児医療費助成の一部負担金導入を含む3事業の医療費助成制度に対して、撤回の声が沸き起こり、川崎市を含む各市町村は公費を出して無料を継続しています。一部負担金を導入した自治体では受診抑制が起こっていることもあり、川崎市は県に医療費助成制度の見直し・撤回するよう申し入れると同時に、負担金導入を続ける場合は、市独自で2009年度からも引き続き無料を堅持すべきですが、伺います。また、小児医療費助成制度の拡充については重要な子育て支援策であると認識していると、さきの3月議会で健康福祉局長は見解を示しています。隣の東京都では23区すべてが中学校卒業まで無料で、所得制限はありません。自己負担もありません。国の制度改正により市の負担が軽減されており、所得制限の撤廃と対象年齢の引き上げに踏み出すべきです。伺います。
 次は、私立幼稚園保育料補助の増額についてです。川崎市は、今年度から国の基準改正に伴い、第2子以降の優遇措置条件を小学校2年生から3年生まで対象を拡大し、AランクからDランクまで平均3%を引き上げました。しかし、川崎市が国基準どおりに対して、横浜市はAランクからDランクまで園児1人当たりの補助単価をすべて川崎よりも4万8,000円の上乗せをしています。第2子以降の優遇措置適用についても、Eランクで川崎が第3子に6万4,500円の補助に対し横浜市は11万2,000円と、補助額が1.7倍と差があります。9月に市長も出席した川崎市幼稚園父母の会大会では、中学生、小学生の兄や姉がいて、教育費の負担にあえいでいる家庭も少なくありません。川崎市へのお願いは保育料の補助を増額していただくことが、それはひいては子どものために、少子化対策につながるかと思いますとの切実な意見が保護者から訴えられました。市単独補助を全ランクに上乗せし増額を図るべきと思いますが、伺います。
 次は、保育緊急5か年計画についてです。初めに、待機児童解消についてです。本年10月1日現在の保育園入所申請数は、4月より1,608人ふえて1万6,621人、入所できなかった人数は367人ふえて2,905人、待機児童は749人ふえて1,332人です。待機児のランク別、年齢別、区別の人数を伺います。保育緊急5か年計画の前倒し等の小規模認可3カ所が選定されていますが、選定に当たり、ハッピースマイルの教訓を生かした選定にしたのか伺います。従来の地域保育園では待機児童解消に貢献しながら保護者や地域との協働を広げ、小規模な家庭的保育のよさを発揮する努力を続けているところがあります。地域保育園に対する支援と認定保育園をふやし援護費を拡充すべきと考えますが、伺います。乳児の待機児童解消緊急策として創設され、長年担ってきたおなかま保育室の80名の減についてですが、現状も創設時と同様の待機児童の実態にあることからすれば、おなかま保育室をなくすべきではありません。伺います。
 公立保育園の民営化についてです。さきの議会で、2010年4月の民営化園の選定理由について、5園の合計定員増は15名で待機児解消にならず、20時までの長時間延長保育についても、利用が見込まれる地域の根拠がないことを明らかにしました。こども本部長が根拠とした4年前実施のニーズ調査は、次世代育成支援行動計画策定のための調査で、設問の中に「保育を利用したい時間帯」があり、「19時から20時まで利用したい」という回答は11.8%、集計表で見ると全市で267人が希望しているというものです。これで将来の見込まれる地域との根拠づけはできないと考えますが、伺います。多様化する保育需要に柔軟に対応するための手法の一つとして民営化するとのことですが、11時半から20時までの勤務設定をするなど方策を講じるべきです。20時まで公立保育園でできない理由はないと考えますが、伺います。
 保育所職員の定着率について、さきの議会では毎年職員の資格や経験年数、在籍年数等について民間事業者から書類の提出を求めているとのことでしたが、保育士の離職率を公立と指定管理の民営化園についてお示しください。経験年数については、特に運営のかなめになる園長や主任保育士には組織的な経験が必要です。同じ経験年数でも、例えば正規の常勤保育士と補助的な短時間パート保育士では、組織的な訓練や専門性に大きな差があります。せめて常勤、非常勤の記載や経歴の証明の添付を求めるべきと考えますが、伺います。
 保育緊急5か年計画における保育士の人材確保ですが、保育士を何人必要としているのか、新設のための保育士と民営化による保育士の人数別に伺います。ことしの10月、保育所民営化の受け入れ先や新設園の受け皿として急激に事業拡張している株式会社サクセスアカデミーの保育運営部長が過労死で労災に認定されました。2008年度新設5園の160人にも上る人材確保と養成等膨大な業務量となっていたとのことです。この方は、人材を育てないと大変なことになるといつも言っていたと遺族の方が語っておられました。民営化の計画園の保護者は、毎日のように日本保育サービスの保育士の求人募集のチラシを見て、人材確保が本当にできるのか本当に心配だと言っていました。人材確保に市としてどう責任を果たすのか伺います。
 営利企業の参入についてです。去る10月31日、首都圏を中心に29カ所の保育施設を運営する株式会社エムケイグループが経営破綻し、全園を突然閉鎖する事態が起きました。本市では、認可2園、認可外2園が該当し、ある日突然行き場を失う子どもたち、保護者の就労や保育士の雇用が停止される事態に大きな衝撃が走りました。保育事業を営利企業にゆだねることの危険性をまざまざと見せつけられました。このような事態を招いた事業者の責任は重大です。同時に、委託した市の責任や認可の審査、指導、監査のあり方が厳しく問われます。給食内容や給料の遅配について、保護者や保育士から最初の問い合わせがあったときに責任のある厳しい対応をすべきだったと考えますが、伺います。
 この間、東京都では株式会社日本保育支援協会が設置運営する認証保育所「じゃんぐる保育園」で開設申請書の職員名簿のうち4人が実在しない架空・水増し申請され、ことしの3月、初の認証取り消しと約3,800万円の補助金返還の処分がされました。さらに、ことし9月、小田急電鉄の子会社が経営する認証保育所「小田急ムック成城園」でも同様の虚偽申請、補助金不正受給が発覚しました。本社所属や別の保育園の保育士が記載され、職員のほとんどが無資格者か、資格があっても保育経験のない体制だったと聞きます。本市の認可保育所として、ことし4月に同じ経営の小田急ムック新百合ヶ丘園が開設されています。開設申請書に成城園のような事実がなかったのか、報道後、どのような調査と検証を行ったのか伺います。同園の職員の認可保育園での平均経験年数と園長の経験年数を伺います。
 エムケイグループ、小田急グループに共通しているのは、首都圏一帯の保育事業に参入、事業を拡大し、多角経営していることです。エムケイでは、自治体から支払われる保育の業務委託料を借金の担保に入れていたということも発覚しました。保育のための補助金として企業に多額の資金が流れるわけですが、本来子どものために使われるべき税金が企業の投資や別部門のために使われることに対する規制を設けているのか伺います。しかし、問題は、企業会計のチェックの有無だけではありません。問題の根本は、川崎市が認可保育園における内容をきちんと把握し、指導できていないことにあります。給食が出ているか、保育士数が足りているか、給料がきちんと支払われているかなど、保育の質、内容にかかわるところで市が把握できる体制をどうとっていくのか、企業を信頼するといった言いわけではとても通りません。伺います。ハッピースマイル園の4カ園、70名の園児は4園の周辺等で結果的に行き場が定まりましたが、100人規模の認可保育園の企業が倒産したらどうなるのか、本来のOA機器販売業の資金繰りの悪化で閉園するという今回の事態を受けて、営利企業の参入をやめるべきですが、伺います。
 次は、教育問題についてです。学校給食費値上げについてです。教育委員会定例会において、小学校及び特別支援学校の給食費が改定され、小学校では350円の値上げが決定されました。他の自治体では、一般会計から捻出して保護者負担にしないところもあります。例えば江戸川区では、1974年のオイルショック以来、食材費の3分の1の補助を始め、今でも実施しています。また荒川区では、2008年4月から食材費の高騰に伴い1度は給食費の値上げを行いましたが、今回の物価の急騰が家計所得の上昇を伴っていないことや値上がりの状況が急激であるために家計への負担が重くなっており、義務教育における給食運営の安定化を図るため値上げについて見直し、学校給食の充実と保護者負担を減らすことを目的に、食材費急騰分については、食育推進給食の実施や米の現物給付など、公費による支援を行うことを決めました。生活必需品などの値上げラッシュの折にさらなる負担増は、一層父母負担を厳しくするものです。市民の暮らしが厳しいときだからこそ荒川区のように工夫して公費支援を行うべきですが、伺います。
 全国一斉学力テストについて、市長に伺います。市長は9月の定例記者会見で「あれは余り意味がないと思っているのですけれども。毎年やる必要はないと思っています。5年に1度ぐらいで、ある程度傾向を見られればいいのではないかと思います」と述べています。この発言からいきますと、来年度、川崎では全国一斉学力テストへの参加は見直すことになると思いますが、伺います。
 障害者施策についてです。我が党は一貫して低所得1・2の方の利用料を無料にするよう求めてきました。横浜市は当初から無料ですが、本市は、課税世帯である一般世帯の方の負担のほうが大きいという理由で一般世帯への軽減策をとってきました。ところが、ことし7月からの国の負担軽減策により収入の算定方法が変わり、一般世帯は全体のわずか7%になり、市の軽減策のない低所得1・2の方は72%になりました。国の軽減策により低所得の方たちは月利用料の上限が1,500円になりましたが、それは障害者福祉サービスという部分に限られており、現実にはほかに利用料を取るサービスが幾つもあり、低所得2の方は7月の軽減策実施以降でも平均で月4,100円もかかっています。低所得1・2の方たちは無料にすべきですが、伺います。
 障害者自立支援法は施行後3年間で見直しをすることになっており、ことしが最終年度で、本市もこれに合わせ、多くの独自の支援策が3年間とされてきました。さきの9月議会での我が党の代表質問で継続するよう求めたのに対して、健康福祉局長は、国の動向を注視してまいりたいと態度を明らかにしませんでした。しかし、国の動向は先行き全く不透明であり、動向を注視するなどと言って手をこまねいていたら必要な予算を確保できなくなる危険があります。事業所にとっては来年度の予算すら立てられない、経営に直接影響する大問題です。事業所に対して、3年間限りとしているさまざまな支援策を継続することをいち早く表明し、それこそ国の動向いかんでは今年度よりも目減りがするなどということがあれば、それを補てんすることも含めて、事業所の経営を安定させるように立場を明確にすることが必要と思いますが、伺います。
 とりわけ深刻なのがグループホームとヘルパー事業です。グループホーム、ケアホームでは、ついに来年度閉鎖する事業所が生まれてしまいました。グループホームを20年運営してきたその事業所では、人を確保することができない、最初から利用している人もいて何としても続けたいと思ったが、もう限界と、泣く泣く閉鎖をするそうです。私たちはこの間、幾つもの事業者にお会いしてきました。どこも、毎日毎日あすの泊まりをしてくれる人の確保に追われ、もうへとへとだと本当に深刻です。国の調査では、常勤でも世話人の年収は242万円、これでは夜勤と同じような労働をする施設の労働者としては余りにも低過ぎ、世話人もかわりの泊まりの人もボランティアに頼らざるを得ない、綱渡りのような人探しに明け暮れる要因となっています。本市では夜間加算はついていますが、実態には全く見合っていません。世話人が常勤で働ける賃金を出すための支援策をすべきですが、伺います。
 ホームヘルパーの年収は、国の調査で常勤でも平均258万円で、とてもひとり立ちして暮らせる額ではありません。一方、利用者は、ヘルパーの派遣を希望していても、実際にヘルパーの配置ができなければ申し込めない仕組みになっているので、実態をつかむことはできませんが、かなり断られていると聞きます。実際、事業者から、ヘルパー派遣の希望が多いが、ふれあいガイドなど単価の安い事業はやってくれる人がいないので断らざるを得ない、ヘルパーさんの確保のために時給を上げ、そのために事業所の経営をとても圧迫しているという声を幾つも伺いました。ヘルパーさんがいなければ行きたいところにも行けない、したいこともできない、当たり前に生きる権利が奪われていると言っても過言ではありません。まず、利用者のニーズと実際の利用の実態、ヘルパーの人数など基本的な問題点を洗い出す調査を市が行い、抜本的な対応に乗り出すべきですが、伺います。
 障害のある子どもたちの日中の支援についてです。国のメニューである児童デイサービスは市内で2カ所、市の事業である日中一時預かりは市内5カ所しかありません。両方合わせても、幼児は1日に全市で10人程度しか利用できず、川崎区、麻生区には事業所自体がありません。保育園や幼稚園に入れない障害児は、週に1度程度療育センターに通所する以外、ずっと家庭にいなければならないという状況です。また、学齢児の申し込みが大変多いのですが、ある程度広い場所がなければとても受け入れることができず、断っている状況とのことです。横浜市は、小学生から高校生までの居場所をつくる障害児居場所づくり事業という事業を創設し、家賃や人件費の補助を行っています。児童デイサービス、日中一時預かり事業への補助を行い、場所を確保して受け入れをふやすべきと思いますが、伺います。
 養護学校高等部についてです。市立養護、田島養護とも高等部への進学者がふえており、このままでは教室が足りなくなる事態です。県立の麻生養護ができてもまだ希望者があふれ、来年度は横浜市内の県立高校の中に分教室をつくるとのことです。本市も養護学校の増設が必要と考えますが、伺います。とりわけ田島養護学校では、教室不足の対応を旧市立幼稚園、田島健康ブランチの転用で対応してきましたが、既に限界に達していると伺いました。建てかえ計画を急ぐべきですが、伺います。
 川崎市では、養護学校の卒業生全員が、自宅にこもることなく次の進路へ進むよう体制を整備してきました。しかし、毎年卒業生がふえる一方で施設の整備が追いつかず、既存の施設が定員を大きく超えて受け入れることで何とかしのいできましたが、限界に来ています。事業者が定員を超過して受け入れているのは、利用料が日割り計算で利用者数に応じて入ってくる仕組みになったため、経営を維持するために国も認めて、やむなく行っているものであり、本来、定員の範囲内で運営できるようにすべきです。川崎市は施設が定員の中で運営できるよう支援を行うとともに、養護学校の卒業生の全員がその人の希望に応じた進路に進めるように施設をふやすべきですが、伺います。
 今議会において、陽光園を廃止し、明望園を新たな自立支援法下の入所施設にすること、柿生学園なども新法に移行することが提案されています。まず、陽光園の廃止についてです。現在入所している31名のうち陽光ホームに入れるのは何人なのか、残るすべての人たちが新たにできる入所施設めいぼうに入れるのか伺います。陽光ホームに行ったが、やはり入所施設に戻りたいという人がいたら受け入れる体制があるのか、陽光園でなじんできた職員はめいぼうに残るのか伺います。新法に移行する施設は、入所施設、通所施設合わせて4施設です。すべて川崎市社会福祉事業団が指定管理者になっているところです。新法に移行すると、財政的に大変厳しい状況になる施設が生まれます。そういうところは指定管理料を上げる措置をとるのか伺います。
 高齢者福祉、介護保険についてです。第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関連して伺います。住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す、介護が必要になっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりが第4期計画でうたわれようとしています。そのためには、身近な地域で介護を支える仕組みこそが必要になっていることは言うまでもありません。
 特別養護老人ホーム整備促進プランが出されました。着実な整備のための3つの取り組みが示されました。私どもも一貫して主張してきたことであり、このことは評価いたします。整備目標ですが、平成25年度までに1,225床の整備が示されました。要介護3以上の方のうち、必要性の高い方について早期に入居できることを目標にするとのことです。横浜市では、申し込んで1年以内に入居できることを目標に整備計画が出されました。このプランで言っている早期入居とは、申し込んでからどのくらいで入居できることを目標とするのか伺います。さらに、運営安定化のためにとして、経営改善に向けた取り組みや介護人材確保に向けた取り組みが示されました。これだけでは果たして人材確保ができるのでしょうか。東京都千代田区では、既に介護施設の非正規職員の正規職員格上げ、パート職員の時給引き上げなどの労働条件改善のための費用補助、介護職員の住宅手当費用の支援を行い、横浜市でもかなり具体的な支援策を講じています。川崎でも川崎で就職した場合のメリットが明らかにならないと、深刻な人材不足を解消できないどころか、さらに横浜、東京に必要な人材が流れていってしまうのではないかと思いますが、伺います。
 介護保険料についてです。来年度の見直しと同時に、このままだと軽減措置も終了してしまいます。せめて現在8段階の保険料を10段階にして、実質的に軽減措置を続けるべきと思いますが、伺います。保険料、利用料の軽減措置を受ける人の数が減っています。低所得者の方が払える保険料にするための軽減制度拡充について見解を伺います。次期保険料について、横浜市では事業計画の素案が出され、現行に比べて18%アップの大幅値上げを示しました。このような大幅な値上げになれば、この間の高齢者への税金や医療費の負担増に加えて、さらに新たな負担を強いるもので、高齢者にとって耐えがたいものになります。川崎市としても介護保険の国庫負担割合の引き上げを求め、市としても37億円の介護給付費準備基金の全額取り崩し、必要ならば一般会計からの繰り入れも行い、介護保険料の引き下げを目指すべきと思いますが、伺います。
 次は、入札制度について伺います。横浜市は公共工事の入札契約制度について、本年度内に予定価格の事後公表を試験的に導入することを明らかにしました。新聞報道によると、横浜市行政運営調整局は、工事の質の確保や事業者の健全経営は重要とした上で、過度な低入札を防ぐため、予定価格の事前公表と低価格競争との関連を検証する手段として、年度内に事後公表を試行していきたいと説明していると伝えています。9月議会でも10月に庁内検討会を立ち上げるとのことでしたが、10月29日に1回目が開催されただけで、具体的な検討はこれからということです。余りにも対応が鈍いのではないでしょうか。国の9月12日付通達に基づいてどのような具体化が検討されているのかも伺います。
 市内建設業の仕事おこしについてです。建設業の経営環境が厳しさを増しています。早期前倒し発注に向けた取り組みを打ち出しました。早期前倒し発注といっても、年度内に予定されている工事を前倒しだけならば当初の計画と全く変わりません。本当に緊急対策として実施するならば、次年度以降に予定している事業を前倒し発注すべきです。例えば、学校トイレ、公共施設の快適トイレ改修、こども文化センターの床、壁の改修、耐用年数を経過した屋上防水の前倒し発注など、まさに地元中小建設業の仕事おこしになるこれらの事業こそ、年度を越えて発注すべきです。伺います。
 また、ひとり暮らしの高齢者等への住宅用火災報知機の設置に対して、地元業者を使って設置したときに設置費用を助成する制度を立ち上げるべきと思いますが、見解を伺います。
 次は、エレベーター未設置駅の整備計画についてです。市内のJR南武線等でエレベーターの未設置駅について2010年度までに設置する計画ですが、2009年度、2010年度すべての駅で設置できるのか伺います。また、JR川崎駅は北口改札口と一体で整備するとされていましたが、JR東日本との協議はどのようになっているのか伺います。
 次は、イノベート川崎についてです。川崎区水江町に進出する企業は、エリーパワー株式会社と第一高周波工業株式会社に決まったわけですが、エリーパワー社はシャープや大日本印刷がそれぞれ6億円以上出資している大きな会社です。この企業に対して、川崎市からは投資額の10%、神奈川県から9%の助成金が出されるわけです。新聞報道によりますと、エリーパワー社が県と川崎市の企業誘致助成制度の認定に申請し、投資額が50億円として助成金8億1,000万円とのことです。中小企業には1.8%の利子と保証料の50%まで徴収して貸し付けておきながら、体力のあり余っている大企業へなぜこうした手厚い助成をする必要があるのでしょうか。こうした助成はやめるべきですが、伺います。
 神奈川口構想における多摩川連絡道路についてです。11月14日、阿部市長と大田区の松原区長で多摩川連絡道路を中心に話し合いが行われましたが、新聞報道によりますと松原区長は連絡道路について、1、空港跡地の有効活用を阻害し景観を害する、2、周辺地区の環境悪化も予想されるとして、大田区としては受け入れられないと明言されたとのことです。市長は会談の結果をどのように受けとめたのか伺います。また、阿部市長は、昭和20年9月21日の強制退去に始まる羽田空港の歴史的経過を理解したと述べられていますが、だとしたら、大田区の松原区長が1平方メートルたりとも他に転用したくないと意思表示されたと仄聞していますが、市長はその意思を尊重するつもりがあるのか伺います。
 次は、横須賀線小杉新駅整備事業について伺います。今回の補正に至った経過として、JR東海とJR東日本の協議に時間を要したこと、設計協議の中で強度を持たせるために設計変更を必要としたことが原因とのことです。そもそも最初からJR東海との協議が必要なことはわかっていたことですから、なぜ協議が調ってから計画を進めなかったのか、見解を伺います。原材料費は、一時よりも価格が安定もしくは低下しています。実際の発注段階で再度見直しがされると思いますが、見解を伺います。
 議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分についてです。介護老人保健施設「三田あすみの丘」を民間事業者へ譲渡するということです。三田あすみの丘は、開設以来15年、民間では受け入れが困難と思われる重篤な方、福祉的要素の高い方などを受け入れ、公的老人保健施設として重要な役割を果たしてきました。この点での評価はどうしているのか伺います。市民から寄せられたパブリックコメントでも、民営化により従来どおりのサービスが受けられるのか心配、緊急時に対応してもらえなくなるのではないか、サービス水準が維持できるのか、民営化によって利用料負担の増額にならないのかなどの不安が寄せられています。このことについて、具体的に見解を伺います。職員の配置は、現在、看護師10名、介護支援職員が12名ですが、後退することはないのか伺います。
 以上で、質問を終わります。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました宮原議員の御質問にお答えいたします。
 定額給付金についてのお尋ねでございますが、米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機を契機に実体経済の弱体化が進み、世界的な景気後退の兆しが強まる中で、政府が10月30日に発表した新たな経済対策である生活対策は、厳しい経営環境の中にある中小・小規模企業支援対策等を中心とした金融経済対策や地域活性化対策等を盛り込むなど時宜を得た内容で、一定の評価をしており、定額給付金につきましても、こういう厳しい経済状況の中で、その中の施策の一つとして評価いたしております。
 次に、公務員の憲法尊重擁護義務についてのお尋ねでございますが、公務員の憲法尊重擁護義務につきましては、憲法第99条におきまして、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められているところでございます。また、地方公務員法に基づいて、職員は採用時において、日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することをかたく誓う旨宣誓しているところでございます。公務員は、国政、市政の運営に当たり、憲法の運用に直接的または間接的にかかわる重要な立場にあることから、このような憲法尊重擁護義務が定められているわけでありますので、当然憲法に従って職務遂行に当たらなければならないと考えております。
 次に、雇用問題についてのお尋ねでございますが、日本経済は米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安により、円高や株価の下落など実体経済はますます不透明感を増しており、生産、雇用、消費において後退局面に入っている状況にあります。本市経済におきましても、景気の減退や円高の進行により、輸出産業を中心に大きな影響を受けております。こうした厳しい経済状況の中で、各企業においては関係法令を踏まえた上で高度かつ自主的な経営戦略、経営判断に基づき生産体制の調整などを進めているものと考えておりますが、働く者の生活の安定や雇用の安定を図ることも重要であると認識しているところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえて、緊急経済対策の中で、就業の機会を提供するための企業合同就職説明会を2月及び3月に実施する予定でございます。今後、川崎商工会議所や国、県などの関係機関と連携し、市内企業に対し雇用の安定に向けて要請を行うとともに、引き続きさまざまな業種、業態の企業を集積する強みを生かし、求職者と企業とのマッチング機会を積極的に提供し、きめ細やかな就業支援を通じて雇用環境の改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますが、記者会見では、現在の教育が抱えている課題は学力の問題だけでなく、例えば基礎体力の向上などほかにも力を入れるべきことがあり、現行の全国学力・学習状況調査が学力の傾向を見るためだけのものであれば、あえて毎年実施し、国語、算数あるいは数学という限られた科目のわずかな平均点の開きに一喜一憂する必要はないとの感想を述べたものであり、今後、教育委員会では、こうした考え方も参考にしながら検討してもらいたいと考えております。来年度につきましては、文部科学省の実施方針を受け、児童生徒の学習到達度の把握や学習改善、教育施策立案への反映等の観点から教育委員会で決定するものと考えております。
 大田区長との会談などについてのお尋ねでございますが、先月、松原大田区長をお訪ねし、本市が進めている神奈川口構想について御説明するとともに、羽田空港の再拡張・国際化に対応するまちづくりの連携に向けた取り組みについて意見交換を行ったところでございます。その中で、昭和20年9月の強制退去に始まる羽田空港の歴史的経緯を改めて認識するとともに、羽田空港の再拡張・国際化の重要性や、それを支える両岸のまちづくりの必要性について共通の理解が得られたことは有意義であったと考えております。空港跡地に対する大田区民の思いについては理解しているところでございますので、大田区側のメリットや首都圏全体への波及効果など、連絡道路に対する理解を今後得てまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、就学援助制度についての御質問でございますが、就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市が援助を行う制度でございます。本市においては、各学校で民生・児童委員をメンバーとした就学奨励委員会を開催するなどして、援助を必要とする児童生徒の把握に努めております。本市の認定の基準といたしましては、生活保護基準を目安としているところでございますが、基準を超えた所得がある家庭でも、家族で高額な医療費負担がある場合や、失業等により前年と比べて大幅な所得の減少が認められる場合など、その状況により教育的配慮が必要な家庭には、校長の所見により認定ができるよう運用しているところでございます。
 次に、高等学校奨学金についての御質問でございますが、本市におきましては、教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を図るため、高等学校に在籍する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な方に奨学金を給付しております。平成20年度は350名を限度として、川崎市奨学金審査会において、学資の支弁が困難であることのほか、奨学の意義である学業成績が優良であることなどを勘案し、受給者を決定しているところでございます。また、経済的に厳しい生徒に対しては、授業料免除制度を活用していただくとともに、神奈川県高等学校奨学金制度や神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金制度を御案内するなど、引き続き高等学校生徒の修学支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食費の改定についての御質問でございますが、昨年から諸物価が上昇し、学校給食で使用する食材の価格も上昇が続いたため、教育委員会では川崎市学校給食費に関する検討委員会を設置し、給食費のあり方について諮問いたしました。検討委員会からは、現状の学校給食用物資の高騰から考えると、献立の工夫を行うことを前提に、学校給食費を値上げすることはやむを得ない、月額400円程度の値上げが必要、改定時期は今年度中の値上げも含めて考えるべきとの答申をいただきました。この答申をもとに、教育委員会におきまして保護者の負担をできるだけ重くしない方向で審議が行われ、小学校では、値上げ額は月額350円、実施時期は平成21年4月からと決定したところでございます。
 学校給食は、学校給食法及び同施行令に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費につきましては、設置者の負担とされております。それ以外の経費である食材費及び光熱水費につきましては保護者の負担とされているところでございますが、本市では、このうち光熱水費につきましては公費で負担し、食材費のみ保護者の負担としているところでございます。公費による補助につきましては、ほかのいずれの政令指定都市におきましても、当該学校給食法の趣旨から補助は行っておりません。本市におきましても、学校給食費を公費により市民全体の負担とすることは、学校給食法の趣旨にそぐわないものと考えております。
 次に、養護学校高等部についての御質問でございますが、初めに、市立養護学校、田島養護学校高等部を希望する生徒は漸増する傾向にありますが、現在、特別教室の普通教室への転用や校舎内部の改修等で希望する生徒全員の入学が可能となっております。また、今後の障害のある生徒の増加につきましては、県教育委員会における的確な対応が必要であると考えておりますが、本市におきましては、学校関係者や学識経験者、障害のある生徒の保護者、関係団体等を含めた川崎市特別支援学校再編整備検討委員会を設置し、今後の市立特別支援学校のあり方を検討しているところでございます。次に、田島養護学校の狭隘解消に向けた施設整備につきましては、これまで、庁内のプロジェクト会議等を開催し、整備手法の検討や課題の整理を行ってまいりました。現在は、基礎調査として整備内容やスケジュールの検討等を進めているところでございます。今後、引き続き庁内での検討を進めるとともに、関係局とも調整し、関係者からの御意見を伺いながら施設整備の基本的な考え方をまとめていく予定でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、入札契約制度についての御質問でございますが、昨今の社会経済情勢に適応した入札契約制度の確立を目的として、関係職員による川崎市入札契約制度検討会を10月に開催し、また11月には、川崎市入札監視委員会において学識経験者による検討を開始したところでございます。
 なお、総務省及び国土交通省からは、平成20年9月12日付で出された建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の適切な実施についてにより、入札契約制度に関する8項目について、各地方公共団体に要請がありました。これらの項目には、早期発注の実施、支払い手続の迅速化、適切な競争入札参加条件の設定、単品スライド条項の適正運用等、本市では既に緊急経済対策等において実施済みの項目も多く含まれておりますが、今後、その他の項目についても急ぎ検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、緊急経済対策についての御質問でございますが、緊急経済対策の取り組みといたしまして、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全・安心のための対策の大きく3つの対策を講じることとしておりまして、既にステップ?として中小企業等への金融支援等の充実や公的債務支払いの早期化、消費者電話特別相談の試行実施などに取り組んできたところでございます。またステップ?として、本議会におきまして、経営安定資金の融資枠の拡大のほか、京浜急行大師線連続立体交差事業や市営住宅等耐震化事業など、計画の前倒しを含めた補正予算を提案しているところでございます。今後におきましては、工事の前倒し発注や公的債務の支払いの早期化などの取り組みを引き続き進めるとともに、ステップ?として国の経済対策との整合を図りながら、市内経済の安定化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、妊婦健康診査の拡充についての御質問でございますが、国におきましては助成回数14回に向けて増加回数分の一部に国庫補助金を導入し、時限的な措置とする検討を行っていると伺っておりますが、現在、具体的な内容は示されていない状況でございます。本市といたしましても、妊婦健康診査は妊婦と胎児の健康を確認し、安心して出産を迎えるために重要であると認識しております。今後、関係機関との調整等、準備期間も必要でございますので、国の動向も注視しながらスケジュールを含め検討してまいりたいと存じます。
 次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、初めに、神奈川県におきましては、10月から補助対象の拡大とともに一部負担金の導入を実施したところでございます。しかしながら、本市におきましては一部負担金の導入を実施しないこととし、来年度につきましても、引き続き県内他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、制度の拡充についてでございますが、平成18年4月に児童手当制度の拡充にあわせ所得制限の引き上げを行い、また昨年1月には、通院対象年齢を5歳児から小学校就学前の児童までとし、対象者の拡大に努めてきたところでございます。今後につきましては、現行の運営状況等を見据えながら子育て支援策を推進する中で総合的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、私立幼稚園保育料等補助についての御質問でございますが、今年度、国の基準改正に伴い、園児1人当たりの補助単価を国の補助対象であるAからDランクまでは平均3%の引き上げを図り、あわせて第2子以降の優遇措置条件を小学校2年生までであったものから小学校3年生までに緩和し、対象者を拡大したところでございます。国におきましては、来年度の基準改正の検討を行っていると伺っておりますので、本市といたしましては、今後とも国の就園奨励費補助制度を確実に実施するなど、幼児教育の振興と総合的な子育て支援を推進してまいりたいと考えております。
 次に、保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、初めに、10月1日現在の待機児童数についてでございますが、これは、国への報告資料として作成したものでございまして、ランク別、年齢別等についての分析は行っておりません。なお、現在、平成21年4月の入所申請の受け付けが始まったところであり、締め切りが来年1月となっておりますので、締め切り後に入所申請状況の把握を行ってまいりたいと考えております。
 次に、小規模認可保育所の事業者選定についてでございますが、このたびの選定に当たりましては、公認会計士に応募事業者の財務諸表等について点検をしていただいた上で、いずれも既に認可保育所の運営実績を有している社会福祉法人、学校法人及びNPO法人を事業者として選定したところでございます。次に、地域保育園及びおなかま保育室等の認可外保育施設についてでございますが、地域保育園及び川崎市認定保育園は、地域の中で多様な保育ニーズに対応し、待機児童解消の一翼を担っていただいているものと考えております。また、おなかま保育室は3歳未満の低年齢児への待機児童対策の施設でございまして、17カ所の施設がございますが、このうち梶ヶ谷、菅生、中野島の3カ所につきましては、これらの地域における保育需要や認可保育所等の整備状況を踏まえ、廃止の方向で手続を進めているところでございます。今後につきましては、保育緊急5か年計画のローリングの中で、地域保育園や認定保育園も含め、認可外保育施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の民営化についての御質問でございますが、初めに、長時間延長保育の利用見込みについてでございますが、現在の保育所の利用状況を見てみますと、駅近隣の利便性のよい地域に立地している保育所は、より広域からの利用者が多い傾向がございますし、長時間通勤等の方が多い状況もございますので、これらの保育所におきましては、今後もさらに長時間延長保育の利用が見込まれるものでございます。次に、公立保育所での午後8時までの延長保育の実施についてでございますが、長時間延長保育は、保育所を限定し実施することが効率的であること及び公民の役割分担の中で、より柔軟な職員の勤務体制等が可能である民間保育所にその役割をお願いしていくこととしております。
 次に、保育所職員にかかわる提出書類についてでございますが、公立保育所の保育士につきましては、平成19年4月1日現在で在籍していた職員1,057人のうち、年度中に29人が退職しておりまして、率にしますと2.7%となります。また、指定管理者制度により民営化した3カ所の保育所の保育士につきましては、同じく職員54人のうち10人が退職しておりまして、率にしますと18.5%となっております。また、経験年数に関する資料につきましては、指定管理も含めすべての民間保育所に他の施設での経験年数も含めた資料の提出を義務づけており、新たに雇用された職員につきましては、経歴に関する資料の提出をいただいているところでございます。
 次に、保育士の人材確保についてでございますが、現在の保育緊急5か年計画における施設整備を前提に、民間事業者で確保することが必要と思われる人数は、5年間で認可保育所の新設に伴い250人程度、民営化に伴い380人程度と推測されます。なお、保育所の職員確保は民間事業者が責任を持って対応すべきものでありますが、本市といたしましても、職員確保の具体的な計画を把握するとともに、運営開始後におきましても職員配置の状況を報告させるなどしているところでもございます。
 次に、保育所の規制緩和に伴う事業者についての御質問でございますが、初めに、業務停止した保育所の運営状況の把握についてでございますが、給食内容の変更や職員給料の遅配の情報を得た時点のいずれにおきましても事業責任者から直接説明を求めており、その際、保育所の運営状況に限らず、事業全体の状況についても把握し、厳しく指導していたところでございます。次に、小田急ムック新百合ヶ丘園の職員についてでございますが、10月初旬に新百合ヶ丘園におきまして、職員一人一人と面接を行い、職員名簿と実際に就業している職員との確認を行っておりまして、基準どおりの職員が配置されていることを確認するとともに、園長は幼稚園での職歴として、園長経験も含め30年以上の実績があるとの報告を受けております。なお、平成20年4月現在の認可保育所での経験年数は、職員の平均が10カ月で、園長は2年4カ月でございます。
 次に、保育所運営費の企業投資等に対する規制についてでございますが、国の通知によりまして、社会福祉法人以外の事業者が保育所を運営する場合には、収支計算書または損益計算書において保育所を経営する事業に係る区分を設けることなど、社会福祉法人に準じた会計処理を行うこととされているところでございます。次に、保育所の運営状況の把握についてでございますが、保育所の運営に関する指導監督は、保育担当課が保育所運営に関する事項全般について指導を行い、また監査担当課が保育内容や職員の配置及び処遇状況、また会計処理の状況などについて総合的な指導監査を実施しているところでございます。今後につきましては、新設される保育所を中心に、保育内容や職員配置などを定期的に確認するために指導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、企業による保育所の運営についてでございますが、保育所の運営につきましては、社会福祉法人が中心ではございますが、良好な運営実績を有する企業もございますので、今後、認可にかかわる審査のあり方等について検討を行い、これらの事業者も含め、急増する保育需要に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 緊急相談窓口等についての御質問でございますが、初めに、緊急相談窓口についてでございますが、本市におきましては本庁舎及び中原区役所の2カ所において相談窓口を常設し、解雇や賃金未払い等の労働問題の解決に向けて、各種労働相談に対応しているところでございます。また、街頭労働相談会といたしまして、担当職員や弁護士等による労働相談やキャリアカウンセラーによる就職相談などを年3回、6日間程度、神奈川県との共催で実施し、幅広い相談に対応しているところでございますが、これに加え12月4日には、緊急経済対策の一環といたしまして、緊急街頭労働相談会を神奈川県と共催で実施したところでございます。今後も常設の相談窓口や街頭労働相談会におきまして、さまざまな労働相談に対応するとともに、生活相談につきましては、適切な相談窓口を御案内してまいりたいと存じます。次に、貸付制度等についてでございますが、国におきましては、住居のない不安定就労者等に対して、安定的な雇用を確保するために住居・生活費の貸付制度の実施に向けた検討を行っているところでございますが、現在のところ実施時期や実施内容などの詳細については示されておりません。本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
 次に、中小企業への支援についての御質問でございますが、初めに、融資制度の拡充についてでございますが、本市では、中小零細企業の方々が不況対策資金等を利用される場合、おおむね50%の保証料補助を行っており、さらに国が10月31日から実施した緊急保証制度につきましても50%を補助する迅速な対応も図ってまいりました。また、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、不況対策資金の融資実績は前年を上回る伸びを示しており、今後も大きく伸びることが予想されることから、資金繰りに支障を来さないよう融資枠を拡大するための預託金を増額するものでございます。今後とも、中小企業に対しきめ細かい対応をしてまいりたいと存じます。次に、貸し渋りに関する実態把握についてでございますが、既に国では金融機関団体に対し、中小・小規模企業の経営実態を踏まえた融資を行うよう要請を行っているところでございます。本市におきましても、相談窓口で金融機関での与信審査の厳格さについての声を聞いておりますので、中小・小規模企業の方々の相談に基づき金融機関に確認を行うとともに、国に設置されております中小企業金融貸し渋り110番の紹介等を行っているところでございます。今後も中小企業の相談に対しまして、きめ細かい対応をしてまいります。次に、納税要件についてでございますが、本市の融資制度では融資対象となる資格要件といたしまして、期限が到来している市民税の完納を条件といたしておりますが、市税担当課が発行いたします分割支払いを認める旨の証明書がある場合には、運用にて納税の意思がある事業者として融資対象となる資格要件として取り扱っております。
 次に、勤労者生活資金貸付制度についての御質問でございますが、勤労者生活資金貸付制度は、市内に在住または在勤する勤労者の生活の安定と向上を目的として、勤労者が低利で資金の借り入れができる制度でございまして、本人または家族の冠婚葬祭費や医療費、耐久消費財の購入費など、生活に必要な幅広い用途で借り入れることができるものでございます。制度の実施につきましては、中央労働金庫と契約を締結し、原資を預託することにより行っており、利用希望者からの相談などについても中央労働金庫がお受けしているところでございます。本制度の申し込み資格に事業者を加えることにつきましては、本制度の目的と労働金庫の設立目的が勤労者の生活の安定と向上でありますことから、事業者を加えることは大変難しい状況でございますが、今後、中央労働金庫と調整を行ってまいりたいと存じます。
 次に、イノベート川崎についての御質問でございますが、本制度は国際環境特別区構想を一層推進し、人類共通の課題解決と国際貢献に資する先端技術を事業化する者を対象に、適用要件のうち最低投資額について、大企業は50億円、中小企業は10億円としており、企業規模を問わず支援するものでございます。このたび申請を受理いたしましたエリーパワー株式会社は、この川崎の地から生まれた慶應義塾大学発のベンチャー企業であり、同社のリチウムイオン電池に関する事業は、現在喫緊の課題である地球温暖化対策の一層の推進に貢献するものであり、本制度の目的にふさわしい事業であると認識いたしております。また、この立地により本市が現在全市を挙げて取り組んでおりますカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきの目標でございます、川崎の特徴、強みを生かした環境対策の推進、環境技術による国際貢献といった取り組みに一層弾みがつくものと期待をいたしております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、助産師の活用、養成等についての御質問でございますが、市内には助産師の養成校はございませんが、川崎市看護協会において川崎市助産師会と共同して実務研修を行っているところでございます。次に、総合周産期母子医療センターについてでございますが、同センターの指定を受けるためには、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUが9床以上、母体・胎児集中治療管理室、いわゆるMFICUが6床以上必要でございます。聖マリアンナ医科大学病院には、現在、NICUが9床ございますが、MFICUがございませんので、その設置を含む産科病棟改修などの施設整備や医療器械整備などについて協議を行っているところでございます。また、同センターの医師確保を含む運営費の支援につきましては、開設時期に合わせて同病院と協議を行ってまいりたいと存じます。
 次に、障害者施策についての御質問でございますが、利用者負担軽減についてでございますが、障害者自立支援法は自立と共生の社会を実現し、障害者が地域で暮らせる社会にするため、安定的な財源の確保も重要でございますので、利用者の方々にも応分の費用を負担していただき、みんなで支える仕組みを目指すものでございます。しかしながら、利用者の方々が過重な負担にならないよう、今後も利用者負担の軽減に配慮してまいりたいと存じます。次に、事業所に対する本市独自の支援策についてでございますが、国の動向を注視し、安定した運営が図れるよう検討してまいりたいと存じます。次に、グループホーム、ケアホームに対しましては、障害者自立支援法施行当初から国の報酬に上乗せして、世話人体制加算や夜間支援体制加算など、本市独自でさまざまな助成を行ってきたところでございます。現在、国の社会保障審議会障害者部会において報酬の見直しを検討しておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。次に、ホームヘルプサービス事業などについてでございますが、引き続き区サービス調整会議、市審査会で対象となる方々の利用ニーズや利用状況、サービス事業者の状況等の把握に努めるとともに、事業者の経営基盤強化に係る国の対応についても留意してまいりたいと存じます。次に、児童デイサービスや日中一時預かりなどの日中支援についてでございますが、これらの事業は障害者自立支援法施行後、対象要件、事業者の指定要件などが変更され、再編された事業でございますので、実施状況や利用ニーズなどの把握に努めてまいりたいと存じます。
 次に、養護学校卒業生の進路対策についての御質問でございますが、本市におきましては、障害のある方が学校を卒業しても地域で生き生きと暮らすことができるよう、日中活動の場の整備を進めてきたところでございます。養護学校の卒業生は増加する傾向にあり、今後も卒業生の進路を確保するための施策について検討してまいりたいと存じます。
 次に、陽光園等についての御質問でございますが、初めに、陽光ホームの定員についてでございますが、男女各8名の計16名でございます。障害者支援施設「めいぼう」の施設入所支援の定員は30名を予定しておりますので、陽光園入所者の受け入れは可能と考えております。しかしながら、4月以降、陽光ホームにおいて適応が困難となった方で、障害者支援施設「めいぼう」での受け入れが必要となった方につきましては受け入れてまいりたいと存じます。また、陽光園入所者の移行につきましては、円滑な利用ができるよう配慮してまいりたいと存じます。次に、新体系移行についてでございますが、移行後の報酬を試算いたしましたところ、それぞれの施設で増減があるものの、報酬総額では移行前と大差がないとの予測が出ておりますので、当面指定管理料の見直しは行わないこととしております。
 次に、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホーム整備促進プランで目標としております入居までの期間についてでございますが、申し込みをされている方の個別状況や個々の施設の受け入れ体制などに応じて異なりますが、必要性の高い方につきまして、おおむね1〜2年程度と考えているところでございます。次に、人材確保の取り組みについてでございますが、政府・与党では追加経済対策の中で、介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度からの介護報酬を3%引き上げ、介護人材の増強を図ることとしております。本市におきましては、このような国の取り組みを踏まえまして、川崎市福祉人材バンクや人材開発研修センターと連携しながら人材の掘り起こしや定着に向けた取り組みについて今後進めてまいりたいと存じます。
 次に、介護保険料についての御質問でございますが、激変緩和措置が今年度で終了することにより、影響を受けた方の保険料が上昇し負担増になることが考えられることから、第4期保険料の改定におきましては、現行の8段階から10段階への変更も視野に入れ検討しているところでございます。また、低所得者に対する介護保険料の軽減策についてでございますが、保険料段階を変更いたしますと、現在の激変緩和対象者以外の方にも拡大するため、一定の低所得者対策になるものと考えております。介護保険料につきましては、今後も受給者数の増大する介護給付費を賄うため、引き下げることは困難であると考えております。
 次に、住宅用火災報知機の設置についての御質問でございますが、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の方々につきましては、一般的に住宅火災に伴う逃げおくれの危険性が高いことから、本市では火災警報器の設置及び予防指導を行うことを目的として、財団法人川崎市消防防災指導公社を通じて火災警報器の給付と普及啓発を行い、高齢者の方々の安全と安心が確保できるよう努めているところでございます。
 次に、介護老人保健施設「三田あすみの丘」についての御質問でございますが、初めに、三田あすみの丘は市内3番目の施設として開設して以降、本市高齢者保健施策の中で一定の役割を果たしてまいりましたが、平成12年の介護保険制度導入後、民間ベースの自由な競争の中で制度の定着が図られ、施設運営の手法について検討が必要となってきたところでございます。このため、本市における公の施設による公共サービスの提供のあり方に基づき、民間主導型の施設譲渡を行うこととしたものでございます。民営化に当たりましては、事業の安定的な運営と入所者数の増加、さらには高齢者等短期入所ベッド確保事業やあんしん見守り緊急一時入院等事業を継続し、市民サービスの一層の向上を図るものでございます。また、従事者の配置につきましても、法人と調整しながら利用者へのサービス低下とならないよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、JR各駅のバリアフリー化についての御質問でございますが、平成18年に改正、施行されたバリアフリー新法では、1日当たりの利用者数が5,000人以上の駅について、鉄道事業者に平成22年までのエレベーターなどの設置による駅の移動円滑化に努めることを規定しております。川崎市内のJR各駅では、対象となる16駅のうち既に8駅においてバリアフリー化が図られております。今年度は向河原及び宿河原駅の2つの駅で整備を進めており、来年度は、尻手、平間及び稲田堤駅の3つの駅の整備を予定しております。残る川崎、津田山及び中野島駅の3つの駅につきましても来年度から設計などの調整に入り、平成22年度までにすべての対象駅のバリアフリー化を目指しているとJR東日本から伺っております。次に、川崎駅のバリアフリー化につきましては、北口自由通路などの整備と一体的に整備することを含め協議してまいりましたが、自由通路などの整備に向けたJR東日本との協議に時間を要するため、現在は、既存の駅施設を利用するエレベーター整備も含め、平成22年度までのバリアフリー化を目指したさまざまな整備手法をJR東日本が検討しているところでございます。
 次に、横須賀線武蔵小杉新駅についての御質問でございますが、まず、JR東海との詳細な協議につきましては、現場の詳細な条件などの把握とあわせて実施設計を進める中で行うことが求められますが、これらには多くの費用と時間が必要となりますことから、概略設計によって算定される概算事業費に基づいて事業実施の確認と費用負担などを定める協定を締結し、その後に詳細の協議検討や実施設計に関する業務を進めてきたものでございます。次に、材料費の高騰につきましては、本年度前期の急激な変化への対応などを踏まえたものでございますので、今後発注される材料費につきましては、その後の動向を含めた実勢の価格が反映されるものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 公立病院での産科医療体制についての御質問でございますが、初めに、産科医師の確保についてでございますが、産科医師に限らず医師の確保につきましては、臨床研修医の受け入れによる将来の優秀な医師の育成、確保、高度医療機器の積極的な導入などによる医療環境の整備、さらに関連大学への訪問や学会への参加などを通じた継続的な働きかけなどを積極的に行っているところでございます。また、川崎病院におきましては、平成21年度内に新生児特定集中治療室、いわゆるNICUの再開を目指しているところでございまして、現在、医師、看護師等の確保や施設整備などに取り組んでいるところでございます。次に、院内助産所の整備についてでございますが、助産師は保健師助産師看護師法により正常分娩を扱うことができますが、正常分娩であっても異常分娩に移行し緊急の処置が必要になるケースもございますので、川崎病院及び多摩病院では、安全な分娩を確保する観点から、分娩に当たっては基本的に産婦人科医師が立ち会うこととしているところでございます。また現在、病床数に対しまして産科医師が充足されている状況にございますことや、設備的にも新たに院内助産所を整備するスペースを確保することができないことから、両病院に設置することは困難なものと考えております。
 いずれにいたしましても、産科医療体制の充実は喫緊の課題でございますので、病院局といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 宮原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時9分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時40分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、共産党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。宮原議員。
◆48番(宮原春夫) それでは、再質問を行わせていただきます。
 まず、市長に伺います。三菱ふそうトラック・バスは約500人の非正規従業員全員の雇用契約を12月末までに打ち切ると発表しました。トラックの骨格部品などを製造している川崎区のプレス工業も来年1月末までをめどに、関連会社を含めた非正規従業員の大半に当たる約400人の契約を打ち切る方針を固めたといいます。このように、市内でも深刻な雇用破壊が広がろうとしています。家計を支える一番の土台である安定した雇用を守ることこそ最大の景気対策との立場から、市内企業の雇いどめ、解雇の実態を緊急に調査すべきと考えますが、市長に伺います。有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなどやむを得ない事由を除いて禁止されていることからも、そうした事態が容認されれば即刻その企業に中止を申し入れるべきですが、市長に伺います。厚労省は、28日、期間満了での雇いどめは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置をとることを事業者に指導するよう都道府県労働局に通達を出しています。このままでは、年末に大量のホームレスが生み出されてしまいます。こうした事態を機敏に掌握して厚労省に対応を求めるべきと考えますが、市長に伺います。
 本庁舎と中原区役所に相談窓口を常設しているとのことですが、担当者はわずか2人きりです。TOKYOチャレンジネットでは、生活相談、居住相談を担っているやまて福祉会だけでも19人のスタッフで対応しています。それでも川崎市は現状のままで十分だと考えているのか伺います。
 全国一斉学力テストについて、教育長に伺います。実施をめぐって多くの問題が起きている中で、川崎市は2年連続で実施してきました。市長も先ほどのような答弁をされました。教育委員会は、経年的に比較して本市の状況を把握したいということでしたが、2年実施したのですから、もうこれ以上続けなくてもいいのではないでしょうか。教育長として、来年度の実施についてどう判断されるのか、見解を伺います。
 次に、学校給食費値上げについてです。学校給食費を公費負担とすることは学校給食法の趣旨にそぐわないとの御答弁ですが、食材費に出してはいけないなどとは学校給食法にも書いてありません。だからこそ愛知県東海市では、学校給食の食材費の値上げ分を抑えるため、1食当たり10円の補助を決定し、1,071万円の補正予算を組みました。また、千葉県野田市では、学校給食に使用しているお米の購入費の補助率を引き上げて給食費の値上げをしないこととしました。お隣の東京都葛飾区では補正予算を計上して値上げを抑え、新宿区でも牛乳代の現物支給を行い、中央区、江東区、品川区、世田谷区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区などでも既に学校給食費の値上げを抑えるための公費負担を行っています。さらに荒川区では、食育推進給食の実施という形で工夫して公費負担し、米の現物給付も行っています。市民の暮らしが厳しいときだからこそ自治体としての支援が必要ですが、伺います。
 高等学校奨学金についてです。学費を払うことが困難で、成績がよいという人は受給資格があるということで、986人の方が応募されたわけです。全員が受給資格があるのに、審査会において振り分けられ、636人の方が受けることができませんでした。受給資格のあるすべての生徒に支給すべきですが、なぜ350人に限定しなくてはいけないのか、再度伺います。
 入札制度について、再度財政局長に伺います。予定価格の事前公表など国の通達の項目については急ぎ検討を進めるということですが、いつまでに結論を出すのか伺います。
 市内建設業の仕事おこしについて、再度財政局長に伺います。前倒し発注というならば、当初の計画と今後の具体化とどの程度前倒し発注になるのか、発注件数と発注時期の比較で明確にお答えください。伺います。先ほど年度を越えた前倒し工事の例として挙げたこども文化センターですが、耐用年数を超えた屋上防水を次年度以降に後回しにしています。これは雨漏りなどの原因をつくり躯体内を腐食させることから、施設を長もちさせるためにも速やかに改修すべきです。当然前倒しをして改修すべきと思いますが、改めて対応を伺います。
 保育緊急5か年計画についてです。4月時点より入所申請は新たに1,608人ふえ、待機児童は583人から1,332人へと2.3倍に増加し、市民の保育ニーズが大変大きいことがわかります。現在の経済状況から生活の困難や将来不安が増す中、ますます申請が増加することが予測されます。集計を早急に行い、2009年4月に待機児童が解消できるのかの見通しを早く持つべきですが、伺います。待機児童の解消が計画どおり進まない場合、さらなる認可保育所の緊急増設が必要になると考えますが、見解と対応を伺います。
 公立保育園の民営化と企業参入についてです。民営化園の選定理由について、どこでも当てはまる理由でなく、当該園や周辺地域の具体的なニーズ調査なしでは保護者の納得は得られないことを指摘しておきます。20時までの長時間延長保育を公立でできない理由の答弁はありませんでした。保育士の離職率ですが、公立保育園は2.7%、民営化園は18.5%です。民営化園で離職率がこれだけ高いのはどういう理由と考えるのか伺います。保育は保育者と子どものかかわりが大事です。保育者同士が日常的に話し合いながら、よりよい保育内容をつくり上げていくものです。保護者と保育者が人間関係を築き、子どもと保育者の信頼関係をつくることが子どもの成長にとって不可欠ですが、離職率がこれだけ高いということは、保育士の入れかわりが激しく、そうしたかかわりをつくることが困難にならざるを得ないと考えますが、伺います。保育緊急5か年計画の中で必要な保育士の人材確保は630人にも上る、そのうち民営化に伴う保育士は380人も必要になるということです。毎日のように求人広告を出すなど、短い期間に無理して急いで集めざるを得ないという事態は避けるべきです。人材がバランスよく確保され、地域の子育て支援の役割を果たしている公立保育園を無理に民営化する必要はないと考えますが、伺います。
 保育所運営費の企業投資に対する規制について、国の通知に基づいているとのことですが、これは東京都も同様と思いますが、東京都では不正が発生しているのですから、これで規制されるとは思えませんが、伺います。今回の給食が弁当になったことも事業計画に反することが行われたものであり、本来起こってはならないことです。このことを厳しく指導したとのことですが、閉鎖を防げなかったわけです。また、認可保育所でありながら経験年数の平均が10カ月、園長は2年4カ月で、どうしてベテランの配置とバランスのとれた保育士が配置されていると言えるのでしょうか。地域の子育て支援の核になれるでしょうか。営利企業の参入は営利を最優先に進めざるを得ないため、人件費を下げ、採算がとれなくなれば今回のようにいつでも保育園経営を投げ捨てるのですから、やめるべきです。再度伺います。
 次は、緊急経済対策についてです。貸出利率について、市が金利を負担し、事業者の負担を軽減するよう求めたのに対して、保証料の2分の1補助、融資枠の拡大のための預託金の増額を行っているとの答弁にとどまりました。さきに挙げた品川区などに続いて、世田谷区では、5年間の融資で利率を全額区が負担する緊急融資を12月から行うことになりました。緊急対策となっている本市の不況対策資金の4月から10月までの融資実績は約72億7,000万円です。仮に100億円の融資を1年据え置きを含む7年返済で行った場合、金利負担は元金の約5.5%の5億5,000万円となります。この金利負担をすることは、100年に一度の不況と言われている緊急事態から中小零細事業者を守るために決して実現不可能な金額ではありません。融資の金利負担に踏み出し、不況に苦しむ事業者の支援を強化すべきです。なぜ川崎市として金利負担に踏み出さないのか伺います。
 貸し渋り対策についてですが、アメリカの金融危機の影響が日本にも本格的に押し寄せる中、銀行は競って増資に動く一方、貸し渋り姿勢を強めたとマスコミも警鐘を鳴らしています。貸し渋りは今後さらに広がることが予想されます。市として貸し渋りの実態をつかみ、適切な対応をとることを再度求めておきたいと思います。同時に、新潟県では信用保証協会が融資の窓口になり、審査した上で金融機関にあっせんする制度の導入を12月から実施します。これにより金融機関の貸し渋りを防止し、中小企業の融資を受けやすいものにするということです。経営安定化資金のように信用保証協会が全額保証する融資については金融機関の負担となることはなく、保証協会のあっせんは融資に結びつける有効な方法だと思います。現在でも制度上はあっせん保証が可能であり、市から働きかけさえすれば本市でも信用保証協会のあっせん保証を行うことは可能です。本市でも導入すべきと思いますが、伺います。
 障害者施策についてです。私は、国が法を見直しするまで、その動向を注視しているなどと言って手をこまねいていたら大変なことになるとただしたのに対して、ことごとく国の動向を注視するという答弁であり、来年度は一体どうなるのかという当事者と事業者の不安にはこたえられませんでした。自治体として、どんな事態になろうと、川崎市が皆さんの生活と経営を支えるという決意を示すべきです。特にグループホーム、ケアホームは、地域で障害者の生活を支えるかなめです。そういう重要な施設にもかかわらず、あすの晩、泊まる職員を探すのに毎日苦労するという状態がどこのホームでも続いているという異常な事態なのです。このままでは、本市の障害福祉計画で掲げた、平成23年度に1,069人がホームで暮らすようになるという見込みは全く到達しないばかりか、これまで一生懸命事業を行ってきた事業者の皆さんが撤退してしまう危険性も現実にあることについてどう認識しているのでしょうか。現在も市単独で加算をしていることは十分承知していますが、現場ではそれでも大変だという悲鳴を上げているわけですから、川崎市としてこの運営を支えるということを明確にし、具体的な支援策を検討すべきですが、伺います。
 次は、介護における人材確保について、再度健康福祉局長に伺います。答弁にあるような人材の掘り起こしや従事者へのメンタル相談の実施、管理者等への研修などの人材の定着策だけでは、深刻な介護現場の人材確保、定着の実効性を図ることができるでしょうか。再度伺います。
 介護保険料について伺います。今後の受給者数の増大に伴う介護給付費から見ての保険料額の増、さらに国の介護報酬は来年3%上がるといいます。そのうち1.5%は自治体負担ということです。そうなると、保険料は今と比較してどの程度上がることになるのか、さらに基金の積立金37億円を全額取り崩すとどの程度値上げを抑えられるのかお答えください。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 雇用問題についてのお尋ねでございますが、初めに、実態調査についてでございますが、雇用対策法においては1カ月以内に30人以上の離職者が生じることとなる場合は、事業主は公共職業安定所長への届け出等が義務づけられておりますので、権限を持つ公共職業安定所や厚生労働省において必要な対応がなされているものと考えております。今後も、公共職業安定所との情報交換をなお一層密にしてまいりたいと存じます。次に、企業への申し入れについてでございますが、厳しい経済状況の中で、各企業においては関係法令を踏まえた上で、高度な経営判断等に基づきさまざまな経営努力をされていると考えておりますが、本市といたしましては、働く者の生活の安定や雇用の安定を図ることも重要であると認識しておりますので、川崎商工会議所等と連携し、市内企業に対して雇用環境の確保について要請を行ってまいりたいと考えております。次に、国への申し入れについてでございますが、現在、国では新たな雇用対策として、非正規社員の雇用維持、失業者の再雇用支援、新卒者の内定取り消し回避などの対策について検討を進めていると伺っておりますので、それほどの権限を持たない川崎市としてはその動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 初めに、高等学校奨学金についての御質問でございますが、高等学校奨学金の主な受給資格といたしましては、学資の支弁が困難かつ学業成績が優秀であることとしており、市内在住の高等学校在校生であればどなたでも申請することが可能でございます。しかしながら、申請される方は収入の面でも学業成績の面でもかなりの差異があり、中には受給資格に合致しない方も含まれておりますので、川崎市奨学金審査会において厳正な審査を行い、真に援助を必要とする350名を選定しているところでございます。またあわせて、本市の授業料免除制度や県の奨学金制度なども利用することができますので、これらの情報提供も行い修学支援に努めているところでございます。
 次に、学校給食費についての御質問でございますが、学校給食費につきましては、学校給食法では学校給食制度の普及充実を図るため、学校給食の実施者である学校の設置者に施設整備費や人件費についての財政的負担を義務づける一方で、保護者にもその経費の一部である食材費等を負担していただくことになっております。このことは、学校給食法が子どもの養育について相互に責任を持ち合う関係にある学校の設置者と保護者とがお互いに密接に協力し合うことにより、学校給食が円滑に運営され、子どもたちの健全な発達に寄与することを期待しているものでございます。本市では、この法の趣旨から、学校給食費は税などにより広く市民全体の負担とはせずに、直接的な利益が子どもたちに還元されるものであることから、子どもたちの保護者に負担していただくことが適切であると考えており、他の政令指定都市においても同様に保護者の負担としているところでございます。
 なお、経済的に給食費の支払いが困難な家庭の保護者につきましては、従来から就学援助制度により学校給食費相当額の援助を行っているところでございますので、引き続き該当する世帯にはこの就学援助制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、平成21年度の調査の実施要領につきましては、文部科学省より来年1月ごろに示されると伺っております。教育委員会といたしましては、本調査の実施により、個々の児童生徒がみずからの学習状況を把握し、学習態度や方法を改善することが期待できること、また各学校では、全国的な状況との関係における児童生徒の学習到達度をより的確に把握することにより、指導方法等の改善に生かすことができること、さらに、本市全体の児童生徒の学習に関する状況を把握し、教育施策立案等に生かすことができることなどから、引き続き調査に参加する方向で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 初めに、入札契約制度についての御質問でございますが、工事請負契約における予定価格の事前公表のあり方など、特に緊急性が高い項目につきましては早急に結論を出してまいりたいと考えております。
 次に、緊急経済対策についての御質問でございますが、緊急経済対策につきましては、公共工事の早期発注及び地域配慮など可能な対策に早急に取り組むとともに、今議会におきましても計画の前倒しを含めた補正予算を提案しているところでございます。今後につきましても、緊急性や必要性を検証しながら市内経済の活性化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育緊急5か年計画などについての御質問でございますが、初めに、待機児童についてでございますが、来年3月に卒園する児童約2,600人分の受入枠と、また来年度には認可保育所の新規開設や小規模認可保育所整備の前倒しなど認可外保育施設を含め、さらに1,000人を超える保育受入枠の拡大を図ることとしておりますので、今後の入所申請状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、民営化した保育所の職員の退職についてでございますが、一般に、退職には結婚や転職等さまざまな事情が考えられるところでございまして、他の民間保育所におきましても一定数の退職が生じているものと考えております。次に、保育士の配置状況についてでございますが、民間保育所につきましては、施設ごとに経験年数も加味した保育所運営費に基づき運営されているところでございます。したがいまして、保育士も常に年齢構成や経験年数などのバランスも考慮して配置されているものと考えており、適切な保育サービスが提供されているものと存じます。次に、保育士の人材確保についてでございますが、5か年計画で必要となる保育士の数は、民営化に当たりまして公立保育所の退職動向も考慮しておりますので、民営化の有無にかかわらず必要数を見込んだものでございます。
 次に、保育所運営費の企業投資等に対する規制についてでございますが、保育所運営は社会福祉法人に準じた会計処理を行うこととされておりますので、適正に処理が行われているかを確認するとともに、不正が起きないよう指導監督を強化してまいりたいと存じます。次に、企業による保育所の運営についてでございますが、保育所運営は社会福祉法人が中心になると思いますが、多様な運営主体を活用して急増する保育需要に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 初めに、相談窓口についての御質問でございますが、本市では労働相談窓口としまして、市内2カ所において相談窓口を常設しているほか、神奈川県と共催で街頭労働相談会を年3回、6日間程度開催し、労働相談に対応しているところでございます。現在、常設の労働相談窓口には専門相談員2名を配置しておりますが、適宜、市の職員も対応し、適切に相談に応じているところでございます。また、今回実施いたしました緊急街頭労働相談会等、状況に応じまして関係機関とも連携して幅広く労働相談に対応してまいりたいと存じます。さらに、生活相談等の窓口といたしましては、各区役所等に各種の相談窓口がございますので、今後も労働相談以外の相談につきましては、適切な相談窓口を御案内してまいりたいと存じます。
 次に、中小企業の支援についての御質問でございますが、米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安により景況が悪化するなど、中小企業を取り巻く厳しい経営環境にある中で、本市では経営安定資金について、本年度段階的に利率を0.3%引き下げ1.8%にするとともに、信用保証料についてもおおむね50%補助をしてまいりました。さらに、10月31日から国が実施した緊急保証制度につきましても50%の信用保証料補助を行い、11月14日には業種の拡大についても迅速な対応を図ってまいりました。今後とも、中小企業の資金需要に支障を来さないよう、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、信用保証協会によるあっせん融資についてでございますが、本市の融資制度におきましては、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、まず金融機関に融資を申し込み、審査を経て信用保証協会の保証審査を受け、金融機関から融資が実行されるという流れになっております。金融機関は、個々の中小企業の経営状況を踏まえて融資の実行を判断しており、信用保証審査の前段で金融機関が融資審査を行うことは、時間的にも手続的にも合理的であると考えております。今後とも、新たな融資の試みについて注視するとともに、中小企業の方々にとってより利用しやすい融資制度になるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、障害者施策についての御質問でございますが、グループホーム、ケアホームに対する本市独自の支援策についてでございますが、安定した運営が図られることは大変重要であると考えておりますので、現在行われている国の報酬の見直しを踏まえて支援策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護人材の確保についての御質問でございますが、政府・与党では平成21年度からの介護報酬の3%引き上げにより、10万人程度の介護人材の増強を図ることとしております。これにより、本市におきましても一定程度の介護従事者の増員が図られるものと考えておりますが、介護人材の確保、定着のためには、介護報酬の改定に伴う給与体系や労働環境の改善だけでなく、福祉の仕事に関する魅力の周知や介護従事者への支援などが必要だと考えられますので、整備促進プランで掲げる求職者や離職者への支援などによる人材の掘り起こしや働きやすい職場づくりなど人材の定着に向けた取り組みをあわせて行うことで、今後の介護人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、介護保険料についての御質問でございますが、第4期計画期間における介護保険料基準額に与える影響につきましては、国の推計によりますと、3年平均で月額約70円と見込まれております。また現在、本市においては計画期間内の給付費総額等の算定作業を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 再度質問させてもらいますが、その前に要望を1点。介護現場における人材確保について、基本的なことは国頼みというものです。この間、介護報酬は4.7%引き下げられました。実際、来年3%上がっても、介護労働者の賃金がどの程度上がるかは明確ではありません。東京、横浜で独自の直接還元されるような支援策が講じられる中、このような川崎の姿勢では、人材の確保や、定着するとは思えません。さらに実効性のある支援策の実現を強く要望しておきたいと思います。
 再度市長にお伺い申し上げます。労働契約法第17条では有期契約労働者の中途解雇を禁じていますが、その趣旨について金子順一労働基準局長は、2日、参議院厚生労働委員会での我が党の小池晃議員の質問に、有期の契約期間は労使双方の当事者がその前提で合意したものなので、無期契約――正社員の解雇権濫用法理よりも狭くなると答えています。小池議員が重ねて、正社員の場合よりもその期間について厳しい条件を課しているのだから、やむを得ない事由に該当する要件を満たしていなければ契約期間中の中途解除は法違反になるのかとただすと、金子局長は、委員御指摘のこともあり得ると答えました。このように法違反もお構いなく、年の瀬の寒空に労働者がほうり出されようとしていることに手をこまねいていていいのだろうか。市長は、公共職業安定所や厚生労働省において必要な対応がなされていると考えているなどと傍観しているのではなく、今すぐ該当企業に出かけて法違反のリストラは中止すべきと申し入れるべきです。対応を伺います。また、1カ月以内に30人未満ならば届け出の義務もないことから、既に解雇されていることも考えられます。家賃も滞り、ホームレスにということも考えられることから、緊急相談窓口を開設すべきです。市長の見解を伺います
 次に、保育緊急5か年計画についてです。保育所運営費の企業投資に対する規制について、不正が起きないよう指導監督を強化していきたいとのことですが、具体的な内容とスケジュールを伺います。認可にかかわる審査のあり方について検討を行うとのことですが、具体的な内容とスケジュールを伺います。民営化した場合の保育士の配置状況について、答弁では、常に年齢構成や経験年数などのバランスも考慮して配置されているものと考えているとのことです。しかし、社会福祉施設の通算勤続年数について、ある民営化園は、初年度に6年以上の経験者は保育士23人中1人、民営化初年度から継続している保育士は6人、その他の17人が入れかわっています。また、別の園では民営化初年度に6年以上が18人中1人、2年以下が12人です。これでバランスのとれた配置と言えるのか伺います。
 企業参入について、答弁では、保育所運営は社会福祉法人が中心になると思いますが、多様な運営主体を活用して急増する保育需要に対応していきたいとのことです。今回の突然のハッピースマイル閉園は、営利企業の保育参入がもたらす倒産の危険性や、採算がとれなければいつでも経営を投げ捨てる企業倫理を見せつけられたものです。保育をビジネスとすれば子どもをもうけの対象にするということですから、企業参入はやめるべきです。今後の新設保育園は社会福祉法人にすべきと考えますが、伺います。公立保育園を指定管理者制度で民営化する場合、株式会社と競争することになり、結局運営費見積もりを下げざるを得なくなり、人件費を下げざるを得なくなります。民営化を急ぐべきではありません。伺います。
 中小企業支援策についてです。日銀の調査によると、9月末の大銀行4グループの中小企業向け貸付額が1年前と比べて3兆7,000億円、2年前との比較では5兆7,000億円も減少しています。このことは、中小企業への貸し渋り、貸しはがしが広がっていることを示しています。本市でも例外ではないはずです。さらに、企業のリストラ計画が相次いで出され、中小企業の切り捨てによる合理化も進んでいます。市内経済の危機は、今後さらに広がることが確実視されています。行政として、今考え得るあらゆる手段を講じて、市内中小零細企業の支援に取り組み、危機による被害を未然に防ぐこと、失業や破産が広がる前に先手を打つことが必要です。他都市での取り組み、本市が行っていた対策から学べば、まだまだやれることはあるはずです。金利負担を助成する制度が自治体に広がる中、市の取り組みはおくれています。他都市の取り組みを知った事業者から、なぜ川崎市では行わないのか、本気で支援する気があるのかと怒りの声が広がっています。
 信用保証のあっせん融資についても、時間も手間もかかるとのことですが、中小企業の支援を目的にする信用保証協会が事業者救済のために融資においても積極的役割を果たすことは当然で、あっせん融資の活用の道を閉ざすべきではありません。また、貸し渋りの相談窓口については、国に設置されている中小企業金融貸し渋り110番を紹介するとのことですが、我が党の問い合わせに、相談には乗るが、金融機関への働きかけは行わないというものでした。本市で実態の把握と貸し渋りが生じた場合は、金融機関によく事情を聞くなど、できるだけ融資に結びつくような支援をすべきです。このほかにも500万円以下の小口融資については、市が直接融資を行う制度の新設など、いずれも市がその気になればやれる対策です。現在の支援でよしとしたり様子見にならず、破産の連鎖が広がる前に、さらなる支援策の充実に向けて早急に協議に入るべきと思いますが、伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 雇用問題についてのお尋ねでございますが、初めに、企業への申し入れについてでございますが、各企業において関係法令を踏まえた上でさまざまな経営努力や高度な経営判断等により生産体制の調整などを進めているものと考えております。各企業の対応に違法性が認められる場合には、厚生労働省や公共職業安定所、労働基準監督署など、権限を有する機関が指導等の適切な措置を講ずることとなるわけでございます。本市といたしましては、今後とも関係機関との連携を密にするとともに、キャリアサポートかわさきの各事業や企業合同就職説明会などを実施し就業機会を提供するなど、就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。次に、緊急相談窓口についてでございますが、現在、国、都道府県、市町村などがおのおのの役割や責務等に基づいて労働相談を実施しているところでございます。本市では、常設の労働相談窓口や街頭労働相談会においてさまざまな労働相談に対応しておりますが、今後とも関係機関と連携し、労働相談に対応するとともに、相談内容によりまして、それぞれ権限を持っているところに、より適切な窓口を御案内してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育所についての御質問でございますが、初めに、企業の運営による保育所への指導につきましては、今後、保育所運営費の支払い方法などを検討した上で、支払いまたは精算時において運営及び財務状況などの確認指導を行ってまいりたいと考えております。次に、認可の審査のあり方につきましては、より安定した保育所の運営継続が図れますよう、こども本部内に早急に検討委員会を設置し、専門家の意見も参考にしながら財務関係を中心に検討いたしまして、今年度中には一定程度の方向性をまとめてまいりたいと考えております。次に、民営化園における保育士の配置状況についてでございますが、新設の民間保育所におきましては、園長、主任保育士は経験者を充てておりますが、保育士につきましては新規採用も含め、若い職員による構成となっていることが一般的な状況でございまして、当初民営化した保育所におきましては特に条件を付しておりませんでしたが、平成19年4月に民営化した保育所から、園長及び主任保育士は一定年数以上の経験を有するものとし、保育士はバランスのよい構成による配置という条件を付しているところでございます。
 次に、今後の新設保育所についてでございますが、社会福祉法人以外の事業者から、本市の保育需要に合致した施設整備計画に基づく設置認可申請がされる場合には、国の定める審査基準により審査し、適切である場合は保育所の運営をお願いすることになりますので、社会福祉法人に限定することは困難であると考えております。次に、公立保育所の民営化につきましては、現在、社会福祉法人による建てかえまたは指定管理者による方法で進めておりますが、今後、建物の譲渡による方法の導入も検討し、それぞれの保育所の条件を勘案して民営化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業の支援についての御質問でございますが、日本経済は世界的な金融不安などにより株価の下落や円高など大変厳しい状況が続いており、本市におきましても輸出関連の中小企業を初め、さまざまな業種の中小企業が今後ますます厳しい経営環境を強いられるものと認識しております。こうした経済状況の中、都道府県、政令指定都市におきましても、さまざまな施策に取り組まれておりますが、本市ではこうした状況への迅速な対応を図るため、市長を本部長として緊急経済対策本部を設置し、中小企業の活力向上に向けて信用保証料の補助など、本市独自の取り組みを積極的に進めているところでございます。
 保証つき融資あっせんにつきましては、新潟県信用保証協会におきまして試行的に導入されたものであり、制度化に当たっては課題の整理も必要と伺っております。今後ともこうした他都市の試みも注視していくとともに、市内中小企業の資金需要に支障を来さぬよう、信用保証協会など関係機関と密接に連携しながら、きめの細かな対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 再度市長にお伺いしたいと思いますが、読売新聞の報道では、三菱ふそう川崎工場に勤める男性従業員、二十の人ですが、1日の夜、今月いっぱいで会社に行かなくてよいと派遣会社から電話で通告された、9月から派遣会社が借り上げた工場近くのアパートに住み始めたばかりだが、契約解除とともに立ち退きを余儀なくされる、新しい派遣先を探しているが、どこにも求人はないと断られたとうつむいたと。続いて、三菱ふそう下請部品メーカーでも、生産台数が減れば当然影響が出る。申しわけないが、人員を削減して調整するしかないと今後の見通しを語ったと。こうした深刻な事態が広がっているのに、リストラ中止の申し入れも行わない、住居の立ち退きが現実味を帯びてきたのに対応する緊急相談窓口も開かない、すべて関係機関任せでいいと考えているのか、再度市長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 雇用問題についてのお尋ねでございますが、大変な誤解があるようでございます。厳しい経済状況において、各企業は関係法令を踏まえた上で高度な経営判断等によりさまざまな経営努力をされておりますが、生産調整等に違法性がある場合には権限を有する機関がその権限等に基づいて指導等の適切な措置を講ずるものでなければならないと思っております。雇用問題につきましては全国的な課題でもありまして、まさに参議院で議論されたということがそのあかしでございまして、ここは参議院でございませんので、国、県、市などがおのおのの役割や責務等に基づいて適切に取り組むべきものと考えております。本市といたしましては、今後も求職者に対して職業紹介や就業マッチング等を行うとともに、労働相談などを通じて就業支援等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) これ以上やっても市長は逃げるだけですから、最後に、意見を申し述べたいと思います。
 就学援助についてですが、収入が認定基準を超えても家族で高額な医療費負担がある場合や、失業等により前年と比べて大幅な所得の減少が認められる場合などは認定できるようにしているとのことです。そうであるならば、現行の就学援助制度のお知らせにわかりやすく記述することを求めておきます。
 高校奨学金制度についてですが、経済的な困難から、学びたいのに学べない子どもたちがふえ、986名の生徒が担任と校長から推薦を受け、奨学金を申請しているんです。こうした受給資格がある生徒はすべて真に援助を必要としている生徒であり、350名という上限を設けて切り捨てるべきではありません。
 市内の中堅建設業が相次いで倒産しています。この年末も年を越せるかどうか、ぎりぎりの営業が続けられています。入札制度の問題でも議論は1月以降に持ち越しです。緊急対策についても心が通う制度になっていません。そういうときに、なぜ川崎市として機敏な対応ができないのでしょうか。34年前、川崎市では、市内において小規模企業を営み、経済環境の急激な変化により経営に重大な影響を受けた者に対し、緊急かつ暫定的な措置として市が直接貸し付ける特別小口資金貸付制度がありました。小規模企業者の安定を図ることを目的とする、これは条例の第1条の文言です。私もかつてこの小口資金あっせん審査委員会の委員長を務めたこともありますが、中小零細業者の方からは大変喜ばれたことを鮮明に覚えています。仮に不況対策資金を100億円融資し、1.8%の金利の全額を利子補てんしても、5億5,000万円で足りるのです。今、100年に一度の大不況が起こっているときに、川崎市として市内の中小零細企業の倒産を防ぐためにはこのような融資制度を創設する必要があるのではないでしょうか。
 有期雇用の中途解雇については、労働契約法で経営危機などやむを得ない事由がなければ解雇できないことは明白です。大量の失業者が年末年始に路頭にさまようような事態が迫っているときに、市長として行動を起こすときではないかと再三求めたことに、権限を有する機関が指導などの適切な措置を講ずるものと繰り返すだけでした。大量解雇は、雇用破壊と景気悪化の悪循環をもたらします。これを放置するならば、景気悪化の歯どめをなくし、経済の土台を破壊し、個々の企業にとっても短期的な利益を確保したとしても、中長期的にはみずからの存立の基盤を崩し、先がなくなってしまいます。求職者の職業紹介や就業マッチングを行うといっても、大失業、大不況になってしまったら本当に可能でしょうか。今必要なことは、現に大企業が進めている首切りをやめさせるために力を結集することです。そのために、持てる政治力を機敏に発揮するのが自治体の首長の役割だということを強調して、質問を終わります。あとは委員会に譲ります。
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、議案の委員会付託についてであります。日程第1の案件中、報告第19号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編6ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第2の請願、陳情を議題といたします。
 平成20年第4回定例会以降、去る11月27日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編7ページ参照)
 なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日6日から11日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は12日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後4時24分散会