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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月04日-02号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第2日)

平成20年12月4日(木)

議事日程
 第1
  議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
  議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について
  議案第153号 浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結について
  議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について
  議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
  議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
  議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
  議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
  議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
  議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
  議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
  議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
  議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
  議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  議案第170号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第171号 調停について
  議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
  議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
  報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           佐藤忠次
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも62人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第141号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、改めてお知らせをいたします。(資料編4ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) それでは、
△日程第1の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。13番、清水勝利議員。
   〔清水勝利登壇、拍手〕
◆13番(清水勝利) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成20年第5回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
 米国に端を発したサブプライムローン問題やリーマンショックなど、世界経済に波及した金融不安は、我が国の経済環境を一段と不透明な状況に導くとともに、景気後退及び円高の影響が、本市中小零細企業に深刻な状況を及ぼしています。特に問題なのは、米国の不良債権処理に向けた処方せんとして77兆円の処理策が打ち出されたにもかかわらず、金融危機の深刻化を受けた米国銀行の経営状態が急速に悪化している実態です。さきに発表されたアメリカ連邦預金保険公社の決算集計では、預金保険の集計対象となる8,400の金融機関のうち、財務などに弱さがあると判断された問題銀行が、13年ぶりに171行と大幅な増加を示しています。
 世界同時不況を回避すべく、欧州やロシア、中国なども矢継ぎ早に追加金融政策を表明していますが、経済のポンプ役である金融機関の安定化は、短期的に収束する性格ではないため、今後予想される米国の財政赤字や国債金利の変動、雇用の悪化などの状況によっては、負の経済連鎖が世界的規模でさらに拡大していく懸念も払拭できません。このような金融経済環境の激変は、輸出産業で成り立つ我が国経済に長期間にわたって多大な影響を及ぼすとともに、中小零細企業で支えられてきた本市経済も、当然その直撃を受ける構造体質にあることを再認識する必要があります。そのためにも、今後の市政運営に多大な影響を及ぼす経済動静に機敏に対処するとともに、必要とあらば財政収支フレームにとらわれない適切な財政出動も選択しなければなりません。
 本定例会では、緊急経済対策を含む補正予算が上程されましたが、次年度以降の税収が大幅な落ち込みを余儀なくされる見通しとなれば、財政の弾力的な運営を通じた施策展開は無論のこと、策定、実行されている川崎再生フロンティアプランも、景気後退の長期化次第では必然的に再検討せざるを得ない状況に直面するかもしれません。まさにこれから大胆かつ柔軟な決断を通じた行政運営が続くものと思われます。
 我が党は、以上の認識に基づき、今後とも暮らしに根差した施策の選択と実行を念頭にしつつ、現実に即した市政のかじ取りを通じて市民の生活を支えてまいりたいと考えます。以上のことを申し上げ、質問を行います。
 初めに、緊急経済対策について伺います。我が党は、先月、市長に対し、緊急経済対策の効果的で実効性のある執行として、特に市内中小零細企業への優先発注や資金融資等の積極的な取り組みの強化を強く要請いたしました。そこで伺いますが、直近における市内企業の倒産件数、負債額の推移、有効求人倍率の状況について伺います。また、中小零細企業等への金融支援として不況対策資金の拡充が実施されていますが、相談件数、主たる相談業種並びに融資の認定件数について伺います。あわせて、先月5日間にわたって実施された電話特別相談の相談件数、内容、主たる業種について伺います。
 また、工事請負業者への対応として単品スライド条項の運用拡充が示されていますが、状況について伺います。公共事業の早期発注及び地域配慮への取り組みですが、公共事業の前倒し発注見込みとして22億円が予定されていますが、冷え込む経済状況を勘案すれば、次年度当初予算の中でさらなる予算措置を積極的に講ずべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、入札契約制度の再検証において検討会を設置し、予定価格の事前公表のあり方など緊急性の高い項目を優先して検証するとのことでしたが、検証の状況及び今後の対応について伺います。特に工事系委託業務の最低制限価格率につきましては、我が党も再三にわたり本市制限価格率の見直しを要望してきましたが、土木、建築、補償、測量の4業務及び地質調査業務に関してどのような対応を行うのか、周知の方策を含めて伺います。
 また、中小企業等の活力向上対策についてですが、コーディネート支援・出張キャラバン隊、ワンデイ・コンサルティングの効果について及び拡充計画についてお示しください。また、モデル商店街に対する支援について、その内容と対象エリア及び実施時期について伺います。
 次に、神奈川口構想について伺います。神奈川口構想に関する協議会は、平成18年2月7日の開催以来、関係部署での調整が続けられてきましたが、残念なことに、いまだ建設に向けた協議会の開催は予定されていません。むしろ川崎市と大田区を結ぶ新連絡路の建設計画等の策定に向けた基本合意の目途すら立っていないのが現状です。このような状況の打開を目指して、市長は先月14日、東京都大田区長と初めてのトップ会談を行いました。発表された意見交換の概要では、多摩川連絡道路の整備について大田区長に説明したとのことですが、その会談内容及び大田区長の見解はどのような内容だったのか伺います。また、大田区が発表した羽田空港の跡地利用計画では、多摩川連絡道路整備を否定する内容となっていますが、何ゆえ大田区の賛同が得られなかったのか経緯を伺います。あわせて、大田区側の整備計画に対する市長の見解、及び大田区長とのトップ会談を踏まえて今後どのような打開策を講ずる用意があるのか、再度見解を伺います。
 大田区との話し合いの現状を見る限りでは、多摩川連絡道路整備の実現化は膠着した状況にあるようですが、本来、羽田空港国際化工事に伴う費用貸し付けの見返りとして連絡道路整備が計画されたわけであり、対岸の大田区とも、当然事前調整段階で合意した上で神奈川口構想として発表されたものと理解していましたが、何ゆえ大田区の同意を得られぬまま当初計画を発表したのか伺います。また、当初、連絡道路整備計画の立案に中心的な役割を果たしてきたのは神奈川県でしたが、県と大田区とでは連絡道路整備に向けてどのような協議を何回実施してきたのか、国土交通省、東京都とのかかわりも含めて伺います。
 一方、羽田空港国際化の供用開始が近づく現状では、整理できていない連絡道路整備の問題と羽田国際化に直面するいすゞ工場跡地再開発との連関性を一たん整理した上で、いすゞ工場跡地再開発を優先する2段階整備計画を再度策定し、臨空産業の誘致による地域経済の活性化や雇用の確保並びに税収培養策に向けた施策を優先すべき決断の時期と思いますが、市長の見解を伺います。
 また、報道によると、国土交通省は昨今の資材高騰によるスライド条項の適用による増加分の2割相当について、本市を含む4地方公共団体に対し、無利子貸付金の増額を要求しているとのことですが、本市の負担額並びに市長の考えを伺います。
 次に、臨海部の整備計画について伺います。臨海部は本市にとって産業の集積地であるとともに、京浜臨海部の物流結節点として重要な役割を担う地域ですが、経済環境の変化に伴い、臨海部を構成してきた重厚長大型産業から地理的プライオリティを生かした産業への転換時期を迎えています。同時に、東京、横浜、川崎の港を3港連携で協調し、発展を目指す施策や、神奈川口構想など本市としての地域特性を活用する再編整備計画の確実な実行も求められています。以上の点を踏まえ、本市では、このたび臨海部を4つのエリアと11地区に分けた土地利用のガイドラインと地区カルテを発表しました。そこで、4つに分けたエリアごとの特徴と既に事前展開を進めてきた既存企業との整合をどのように進めるのか伺います。あわせて、作成に対しては、既存企業に対する聞き取りやアンケート調査等も実施したとのことですが、企業側からどのような意見や要望が出されたのか具体的に伺います。また、11地区で事業展開に何らかの影響を受ける企業は存在するのか、分析結果についても伺います。
 次に、審議会等における会議録の作成について伺います。本市会議公開制度においては、会議の公開、非公開にかかわらず会議録を作成し、公開された審議会等の会議に係る会議録については写しを閲覧に供することとなっています。既に総務局からの依頼も各原局へ実施されていますが、会議録公開の趣旨は、当然各行政委員会においても自主的に尊重していただけるものと考えます。また、仮に公開されなかった会議でも、会議録に対する開示請求が提出された場合には、不開示事由に基づく部分開示または拒否処分を行う必要が発生するだけでなく、政策形成過程の透明性の確保という観点並びに会議公開に関する運用解釈上からも、作成義務を怠る行為は理解できません。また、会議録の非公開文書に該当するかの判断は、当該審議会等の長と協議して配布の是非を決定するものとされていますが、会議録の作成は公開、非公開にかかわらず作成義務がある以上、法令、条例に抵触する場合を除いて原則開示すべき性格であると考えます。会議録の公開に際して、運用規定の中で原則発言者名を記載した上で会議録の整理を行うよう指導すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
 あわせて、地方自治法において設置が定められている行政委員会の会議録も、審議会等の運用規定を準拠した形式に統一すべきと考えます。現在、各行政委員会にゆだねられていますが、政策形成過程の透明性確保という観点並びに自治基本条例の精神からも遵守すべき重要事項として各行政委員会へ正式に要請すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、市職員の法令遵守への環境づくりについて総務局長に伺います。全国で公務員による不祥事が後を絶ちません。本市でも昨年度は141人が処分を受け、6人が逮捕されています。これらは公務員の信頼を失墜させ、倫理規範を求められる公務員としての自覚が足らないと言わざるを得ません。そこで伺いますが、これまでの職員の不祥事による処分の推移と問題を起こすケースの傾向分析と見解を伺います。
 次に、本市では6月と12月に服務規律の確保と公務員倫理の確立について副市長名で依命通達を発していますが、通達の内容と検証について伺います。また、事務事業の公正かつ効果的な運営及び服務の厳正を図るため、各職場において討議形式による行政考査を実施していますが、取り組み内容とその効果について伺います。本市では服務監察担当の職員を配置していますが、この制度の趣旨、目的、職員構成並びに未然防止にはどのように機能してきたのか、処分人数の推移を踏まえ、見解を伺います。また、懲戒処分の量定を見直すことについての考えと、今後の本市における職員の服務規律の確保及び職員倫理の確立についての取り組みを伺います。
 次に、教職員の不祥事について伺います。教育委員会では、昨年度、強制わいせつや痴漢行為で逮捕された2人を含め27人が処分され、部局別でも最も多くの処分者を出しました。本年度も既に11人が処分されたほか、2人が逮捕される異常な事態となっています。これまでも不祥事の再発防止に向けた取り組みを推進することを再三要望してきましたが、教育長の率直な感想を伺います。また、教育長は不祥事が起こるたびに、二度と起こさないよう全力を尽くすと陳謝を繰り返してきましたが、残念なことに不祥事が減少する気配すらありません。教職員の不祥事が起こる原因についてどのように考えているのか見解を伺います。
 次に、不祥事に係る懲戒処分の基準や懲戒処分の公表についてはどのように周知しているのか、教職員の意識改革の取り組みとあわせて伺います。懲戒処分になってはいないが、特に勤務態度不良教員に関しては、新たな問題を起こした場合、より厳しく対処していくとしていますが、具体的にはどのような処分を考えているのか伺います。あわせて、勤務態度不良とは何をもって不良とするのか伺います。最後に、教員一人一人が法令遵守を徹底した職場づくりの構築に向け、どのような取り組みを進めているのか、教職員組合との協議を含めて教育長の取り組みの現状を伺います。
 次に、市立小中学校跡地活用について伺います。近年の児童生徒数の減少による学校の統廃合に伴い、学校跡地を保有する自治体は、財政健全化に資する跡地の効率的な活用と多様化する住民ニーズへの対応という両面において、その資産を有効に活用することが期待されています。特に地域住民の多大な理解と協力を得て統廃合を実施した経緯を踏まえ、跡地の活用に際しては、地域住民の立場に立った計画を進めていくことが求められています。このたび麻生区白山小学校では、跡地活用の公募要項が策定され、事業者から提案を募集することとなりました。募集概要と想定される事業提案、とりわけ安定した事業の継続性を担保する判断基準をどのように考えているのか伺います。また、要項の中において、地域からの要望の強い避難場所の確保や地域開放等の配慮が盛り込まれましたが、住民との合意形成に向けた協議の見通しを伺います。
 次に、はるひ野小中学校について伺います。平成20年4月に本市初となるPFI事業手法による小中連携校として開校したはるひ野小中学校の教育課程編成の工夫と実践を通した進捗状況を伺います。あわせて、児童生徒及び保護者からどのような意見、感想が寄せられているのか、対応を含めて伺います。また、何か課題となる点や教育現場からの改善に向けた要望などがあればお示しください。
 次に、2学期制と長期休業について伺います。学校2学期制は、学期を長期的な周期でとらえることで、3学期制に比べ、時間的、精神的なゆとりの中で充実した学びの連続性を生み出すことが可能となりましたが、これまでの取り組みの成果についてどのように評価しているのか、また、課題はないのか伺います。あわせて、教員、児童生徒、保護者、地域等からはどのような意見が出ているのか伺います。また、神奈川県内の2学期制、3学期制の導入状況とそれぞれの導入理由について伺います。さらに、長期休業の開始日、終了日の状況並びに授業日数について伺います。また、休業日数のとり方について見解を伺います。次に、学校改革についての新しい取り組みについても考えがあれば伺います。
 次に、3大公園緑地について伺います。本市には、富士見公園、等々力緑地、生田緑地など、周辺地域のまちづくりの核として位置づけられる大規模な公園緑地があります。それぞれの特徴を生かしながら、周辺地域のまちづくりの核として総合的な発展を実現すべきと考えますが、市長に見解を伺います。また、市長は、今議会の提案説明において、等々力緑地、生田緑地の検討委員会の設置や庁内推進体制の整備、北部地域全体の価値を高める取り組みを推進するとし、藤子・F・不二雄ミュージアムの概要についても早期に公表したいと述べました。3大公園緑地それぞれの考え方と取り組み状況及び今後の計画、さらに推進体制について考え方を伺います。
 次に、本市の子ども施策について伺います。まず、本市の総予算に占める子ども関係予算の総額並びに予算に占める割合を伺います。多くの都市が人口減で悩む中、本市は幸いなことに、平成20年10月20日現在、人口139万270人、前年同月に比べ2万827人も増加し、人口の年齢構成を分析すると、若い生産年齢人口が多いという特徴を持っています。まさに子育て世代中心の施策が流入人口率増加の特徴として示されています。本市として、このような人口動態をとらえた上で、子育て世代が望む子ども施策を今後どのように展開するのか考えを伺います。
 特に保育園に関しては、エムケイグループの保育園業務停止を受け、現行選定基準の見直し並びに業務停止が発生した場合での保育水準の維持を図るセーフティネットの構築が必要不可欠であることが明らかとなりました。選定時に財政状況とともに会社の理念をチェックすることは不可欠ですが、リスク回避と同時に、CSRの観点からも社会貢献を評価対象に加えるなど、安心をいかに構築できるかが求められています。それらを検討する委員会の立ち上げを早急にすべきと考えます。見解を伺います。また、保育緊急5か年計画の状況を検証し、保育の質を担保する施策の再点検も必要と考えますが、見解を伺います。また、新城認定こども園について、本市の位置づけとその進捗状況について伺います。
 次に、観光施策について伺います。国は観光立国の実現を目指し、観光庁を発足させました。住んでよし、訪れてよしの国づくりに取り組むとしています。好機ととらえ、本市の持つ資質をもとに観光ビジョンを明確にし、コンセプトを市全体で共有しながら地域とともに発信していくことが肝要であると考えます。本市の観光資質を今後どのように生かしていくのか見解を伺います。また、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに対応する施策についても見解を伺います。同時に、地域と連動して取り組むモデル地区を定めて効果を検証してみることも重要と考えますが、見解を伺います。そのためにも、コンベンション機能を持つホテルの誘致は、具体的な経済波及効果を生み出す施策展開のかなめとしても期待されますが、その実現に向けての対応を伺います。
 次に、国民健康保険短期被保険者証の発行について伺います。現在、国民健康保険料の収納率向上に向けた方策として、同保険料未納者に対して国民健康保険証の短期証を発行していますが、短期証の発行数及び推移について伺います。あわせて、被保険者証も短期証も持たない加入者はどの程度いるのか現状を伺います。また、経済動向は当面厳しくなるものと予測されますが、保険料収納率の現状を踏まえ、収納率向上に向けての方策を伺います。公平性、収納率向上の観点から短期証の発行は理解をしますが、一方で、短期証の発行を受理せず、結果として治療を受けられないなどの社会的な報道も見受けられます。本市ではどのような状況なのか、対応も含めて伺います。
 次に、特別養護老人ホーム整備促進プランについて伺います。このたび新たな特別養護老人ホーム整備促進プランが策定の上、発表されました。内容を見ると、6年間で約1,200床の定員増、また、一定規模の施設を整備する際、1床当たりの補助額も約300万円余の増額と、これまで我が党が議会質問等を通じ再三にわたって訴え、議論してきたことが実現されたものと評価いたします。今後とも我が党は、高齢社会の実態をとらえ、福祉政策の一層の充実に向け、真剣に取り組んでまいります。今後の課題として、施設入所希望者が多い中、ハード、ソフトの両面でなお一層整備促進を図っていかなければならないわけですが、本プランの計画では、ハード面での整備目標は示されておりますが、介護人材の充実や経営安定化等についての具体的な施策はいまだ協議中となっています。今後の取り組み状況と見通しについて伺います。また、計画で示された1床当たりの補助額の増に対する財政的根拠について伺います。あわせて、小規模特養についてはどのような補助メニューになるのか伺います。
 次に、介護従事者の処遇改善のための緊急対策について伺います。政府は去る10月30日、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬を3%引き上げることを決定いたしました。この措置は、介護報酬改定を行う一方で、この改定に伴う保険料上昇分を補うため、被保険者の保険料負担軽減を図るとしていますが、この改定により、本市の介護従事者がどれぐらい増員が見込まれるのか、特別養護老人ホーム整備促進プランによる人材確保策との兼ね合いも含めて伺います。また、保険料の基準月額に与える影響はどの程度のアップが見込まれるのか見通しを伺います。あわせて、保険料上昇の抑制措置の内容及び保険料段階の見直しを含め、今後の対応についても伺います。さらに、低所得者層への軽減策についても伺います。
 次に、総合周産期母子医療センターについて伺います。安心して出産することができる医療体制の整備は、昨今大きな社会問題となっています。第2期実行計画で示した次年度の開設に向け、我が党は再三にわたり質問、要望を行いましたが、次年度予算案の編成時期を迎え、整備実現に向けた現在の進捗状況を伺います。あわせて、総合周産期母子医療センターの設置をステップとして本市周産期医療体制を構築していく上で、NICUの整備についてはどのように考えているのか伺います。
 特に南部医療圏において市立川崎病院への設置が必要不可欠と考えますが、見解を伺います。
 次に、明治大学農場整備計画地について伺います。川崎農業振興地域整備計画では、黒川地区農業公園づくり事業に位置づけ、地域との連携による新しい農場づくりを目指しています。中でも農業公園構想の中核事業の一つとも言える明治大学農場整備計画に関し、明治大学が土地利用計画案を新たに示しましたが、土地利用計画の概要について伺います。また、当該施設は市民との交流拠点施設として位置づけられていますが、明治大学実習農場と農業振興地域内の営農者との連携はどのように行うのか伺います。あわせて、地元メリットはどのようなものがあると想定されているのか見解を伺います。また、実習農場は、新たに農業研究や実験機能が加わり、研究成果が農産物の質を高め、「かわさきそだち」のブランド向上に一層の期待が持てますが、本事業同様、農業公園構想の中核施設に位置づけられるJAセレサ川崎のセレサモスとの連携についても考えを伺います。
 また、黒川実習農場地区計画の12.8ヘクタールは上黒川地区農業振興地域内にあり、去る11月17日、地元説明会が開催されましたが、どのような意見が出されたのか伺います。あわせて、計画決定に至る今後のスケジュールについても伺います。
 次に、都市計画道路宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋の取り組みについて伺います。6月定例会の我が党の質問の答弁において、地元説明会等を通した地域住民の意見を踏まえ、今年度の都市計画変更を目途に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。その後の経過について伺います。さらに、今後のスケジュールについてもお示しください。また、新橋について、立体交差方式から平面交差方式へ変更されたようですが、メリット、デメリットについて伺います。あわせて、東京都との今日までの協議内容についても明らかにしてください。
 次に、川崎南部地域交通基盤あり方検討調査について伺います。これは、鉄道による地域分断や踏切による交通渋滞等の課題に対し、京急大師線連続立体交差事業並びにJR南武線連続立体交差事業の取り組みについて検討するものでありますが、京急大師線連続立体交差事業は都市計画決定及び事業許可済みであるにもかかわらず、許可事業の異なる川崎縦貫高速鉄道との相直が前提で再検討され、地下化方式による暫定整備となりましたが、理由を伺います。また、地下化方式では川崎縦貫道路との調整が必要ですが、国との調整の状況及び第2期事業区間の整備着手並びに川崎縦貫高速鉄道との接続の見通しについて、国とどのような調整が行われたのか伺います。JR南武線連続立体交差事業については、高架方式で700億円程度と試算されていますが、その根拠と負担割合、工期についても伺います。平成21年度以降には整備方針を明らかにするとのことですが、連続する横浜市並びにJRとの協議についても伺います。
 次に、江川1号雨水幹線その2工事のその後の状況について伺います。江川1号雨水幹線その2工事は、昨年2月とことし4月と2度の事故の影響により、工事が大幅におくれています。対策委員会が立ち上がり、事故後の検証も既にことしの8月には終わっていますが、いまだに工事が再開せず、地域では工事の進捗状況に不安の声も聞かれます。対策委員会の答申では、工事においては不可避的な状況で施工上の過失はなかったとの報告もあり、新たな工事施工方法も既に示されているとのことから、工事再開のスケジュールを示すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、ペット霊園について伺います。少子高齢化社会の中、子どものいない家庭でペットを飼ったり、高齢者が人生最後の同伴者として飼うなど、さまざまな理由でペットが空前のブームとなっています。しかしながら、ペット霊園や火葬場などは墓地埋葬法や土地開発、環境衛生の観点を踏まえた法体系がきちんと整備されていないため、規制がありません。そのため、10年前に比べ、現在は約600カ所にも達し、その展開も急激にふえているとの報道もありましたが、並行して全国的なペット墓園に関する問題も多発しています。本市においても、閑静な住宅街でペット霊園が開発されるのではないかと地域住民の不安が募り、署名運動も実際に行われました。全国的に見ると、70近い自治体で独自に規制をし、政令指定都市では千葉市が早々に条例化を整備しましたが、鎌倉や平塚、隣の横浜市においても既にある一定の規制を設けています。本市においても問題が深刻化する前に条例化を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。あわせて、ペット焼却施設に対する規制についても伺います。
 また、関連して、人の納骨に際し、現在本市では、霊園開設の規制が他都市に比べ厳しく、墓所購入待ちの方々等が、納骨までの一時預かりができないものかとの声も寄せられています。規制緩和に対する見解を伺います。あわせて、寺院や霊園内に限り、納骨堂の一時預かりに関し規制緩和できないものなのか見解を伺います。
 次に、ごみの分別と地球温暖化対策について伺います。本市では、平成22年度にミックスペーパーの分別収集を全市に拡大するとともに、その他プラスチック製容器包装のモデル収集を開始し、平成25年度にはその他プラスチック製容器包装の分別収集を全市で実施するなど、分別収集の拡充に向けた取り組みを進めています。分別収集の拡充は、廃棄物の資源化の推進とともに、ごみの発生・排出抑制にも寄与し、特にその他プラスチック製容器包装の分別収集による資源化は、ごみ焼却施設からの温室効果ガスの排出削減にも効果があります。ごみの分別・リサイクルの推進など、3Rを基調とした取り組みは今後も進めていくべきであると考えますが、近年、ごみの適正処理による環境保全の確保の重要性が再認識されています。本市では、平成17年4月に策定した一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・3Rを副題に掲げ、地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを目指し、分別収集の拡充を初め、3Rを基調とした取り組みを進めていますが、市民の協力を得るためにも、環境保全の観点に立った将来像について環境局長に伺います。
 また、本年4月に環境審議会に諮問した一般廃棄物処理基本計画の中期計画である行動計画の改定について、これまでの審議における主な特徴を伺います。また、本年第2回定例会における我が党の代表質問において、行動計画の改定の視点の一つに地球温暖化対策との関連性を挙げられましたが、地球温暖化対策の推進は、人類の生存基盤である地球環境を将来にわたって維持していくための、人類が一丸となって取り組むべき重要な課題であります。本市では、本年2月にカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を公表し、全庁一丸となった取り組みを進めるとともに、地球温暖化対策地域推進計画の改訂や条例の制定を計画していますが、製造業を除く市内事業者のうち、市役所は最大の排出事業者でもあります。特に廃棄物部門は市役所の総排出量の約4割を占めており、本市が率先的な取り組みを進める上で、廃棄物部門における取り組みが最重要の課題であると認識しています。行動計画の改定においては、廃棄物部門における温室効果ガスの排出削減に向け、どのような取り組みが挙げられているのか具体的に伺います。
 次に、臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画について伺います。政府がことし6月にまとめた温暖化ガス排出量削減構想、いわゆる福田ビジョンにおいて、2020年を目途に太陽光発電の発電量を現状の10倍にするという方針が示されました。太陽光発電の発電量をふやすための提言として、電気事業者などによる世界最大規模のメガソーラー発電を全国に展開することが盛り込まれています。本市が国内最大規模の太陽光発電所を誘致したことは、地球温暖化防止に取り組む本市の姿勢を広く内外に発信する好機となりますが、まず初めに、事業者に本市のどのような点が評価され、このたびの誘致が実現したのか、その経緯を伺います。
 また、臨海部には大型リチウム電池量産工場等の進出も決定するなど、産業構造の転換が図られるとともに、我が国を牽引する環境先端都市に向けて大きく変貌する可能性を秘めています。そこで、この京浜臨海部における近年の先駆的事業の集積をどのように本市の発展につなげていくのか、市長の見解を伺います。
 最後に、太陽光発電の普及は初期投資額がかさむことや、都市部においては1戸当たりの十分な面積が確保できないことなどから全般的に普及が進みにくい傾向がありますが、今後においてどのように普及促進を図っていくのか見解を伺います。
 次に、住宅用火災警報器の設置について伺います。本市火災予防条例の中で、住宅用火災警報器の設置について新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅では猶予期間を設け平成23年5月31日までに取りつけることが義務づけられています。住宅火災による死者を減らしていくため、猶予期間に限らず早期設置が求められるわけですが、このことは、市民一人一人が自分の身を守るという自助の意識を高めていくことにつながっていくことにもなります。消防局としても、設置促進に向けていろいろと普及活動に取り組んでいるとは思いますが、その中でも、市内消防設備協同組合等を通じ、町内会・自治会で共同購入することが有効とのことであります。しかし、町内会・自治会によって取り組みの温度差がある中で、情報の周知についてどのように取り組んでいくのか伺います。また、この共同購入による課題が何かあるのか伺います。あわせて、各消防署における防火指導員の活動内容と実績についても伺います。
 次に、個室ビデオ店等の法令違反対策について伺います。10月1日、大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した痛ましい火災事故は、実態が明らかになればなるほど、本来救えたはずの人命のとうとさを感じさせられます。多くの繁華街や雑居ビルを抱える本市も、事件発生直後に個室ビデオ店等に対する特別立入検査と改善指導を行い、健康福祉委員会でも報告されました。その後、カラオケボックスやネットカフェなど類似営業をしている店にも同様な調査と改善を指導したとのことですが、実態を伺います。さらに、防火管理のうち消防訓練の違反についてですが、今回対象となる店ではアルバイトが多く、店員の移り変わりも早いと思われます。年に1〜2回の消防訓練だけでなく、新入社員らへの教育研修に消防訓練をしっかり位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、今回の立入検査により多くの建築違反が明らかになっていますが、指導を含め、まちづくり局の対応について伺います。
 また、個室ビデオ店等の営業形態でなくても、雑居ビルなどでも無窓化などによる重大な重複違反の可能性がありますが、今後の検査指導の方針を伺います。
 次に、議案第143号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について伺います。卸売業者の委託手数料について、これまで国の通達に基づき全国一律に条例で定められてきましたが、平成16年の卸売市場法の改正で、卸売業者の経営基盤を強化する観点から委託手数料の弾力化の導入が図られてきました。今回の改正は、国の関与を廃止して、卸売業者みずからの考え方をもとにあらかじめ市長に届け出る制度に移行するものですが、出荷者、つまり生産者や卸売業者への影響について伺います。また、食の安全・安心が心配される中で卸売業者間の競争が激化するものと考えますが、食の安全・安心への影響と対策についても伺います。さらに、この制度に関連して、他の中央卸売市場の動向についても伺います。
 次に、議案第148号、川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について伺います。平成20年の道路法施行令の占用料の改正に伴い、本市においても12年ぶりに電柱、電話柱及びガス管等の地下埋設管などの占用料徴収条例の改正案が提出されました。算定基準は、国と同様に固定資産の評価額を取り入れるとのことですが、今回の徴収条例の改正案に伴う予算への影響について伺います。また、とりわけ本市ライフラインを形成するガス、電気、電話の占用料の予算への影響と見解についても伺います。
 次に、議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について伺います。当該用地は、平成元年に川崎市土地開発公社が川崎縦貫道路等の代替地として先行取得したものであり、その後、一部用地を売却処分したものの、用途制限の関係で残地の有効活用が進展しなかったところ、時代の経過とともに関係法令の改正を受けて、このたびの提案に至ったとの説明が行われました。新規事業予定者と継続貸付予定事業者等については、あらゆる機会を通じ、マスコミを初め多くの機関で報道がなされており、事実上の確定事項として調整が進められてきた印象を受けます。当該用地の活用については、活力ある産業の集積の促進を図るとは言いながらも、懸案事項であった用地の活用に方向性が見出せたと、ほっと安堵している部分もあるのではないでしょうか。率直に伺います。次に、公社の先行取得から本市の再取得までを時系列的に示していますが、近傍の地価と先行取得額、再取得額を比較して、どのように総括し、評価するのか市長に伺います。
 次に、いわゆる塩漬けの土地等は当該地区外にも存在していますが、今後の対応を伺います。
 次に、議案第164号、川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について伺います。老人いこいの家は、来年度より新たな指定管理者による管理運営が行われますが、議案では、市内47館すべてが社会福祉協議会に委託されることとなります。前回、川崎区2館、中原区1館、麻生区2館、計5館が社会福祉協議会以外の団体による管理でしたが、指定管理が変更された理由について伺います。また、指定管理者が変更された老人いこいの家について、利用者や地元町内会等にはどのような説明を行うのか伺います。
 次に、議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について伺います。本議案は、川崎市介護老人保健施設「三田あすみの丘」を社会福祉法人三篠会に1億1,000万円で施設譲渡するものであります。そこで、不動産鑑定額2億1,700万円に対し、あらかじめ50床規模の補助金相当額1億2,500万円を差し引いた9,200万円を入札最低価格としました。しかし、本施設は建物ばかりではなく諸設備や入所者もそのまま受け継ぐものであり、新規事業でないことや、市民財産でもある当該施設売却に当たり、少しでも高額で売却する考えはなかったのか伺います。
 また、当該施設は、以前、三田病院として近隣住民の貴重な医療機関であり、廃院決定の際には十分な説明がされず、反対運動が起きた経緯もあり、介護老人保健施設設置で決着した経緯があります。そこで、今回の施設譲渡に当たり、近隣住民や入所者を含む利用者に対する説明や理解は十分であったのか見解を伺います。
 次に、議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算について伺います。このたび、平成22年開業を目指して建設中のJR横須賀線武蔵小杉新駅について、工事の遅延、施設計画、工事計画の変更による約50億円の事業費の増加が発生し、そのうち市が39億円を負担するとの提案が示されましたが、本市の負担額は従来の約79億円から約118億円へと約1.5倍に膨れ上がっています。当初はあくまでも概算見積もりとのことですが、このような大幅な積算増は、当初の見積もり、設計が甘過ぎると指摘せざるを得ません。市とJR東日本、JR東海との協議経過とそれぞれの負担割合の考え方、並びに、概算の積算が大幅に変更することに対してどのように考えるのか市長の見解を伺います。
 あわせて、負担額における財源として国庫補助の増額の見込みについても見通しを伺います。また、平成22年3月の開業時点で暫定的に整備する通路については、構造上、最高幅員が3メートルとなるような場所がありますが、朝のラッシュ時等の利用客の安全はこれで十分に確保できたと考えるのか見解を伺います。同時に、改札外を経由しての乗りかえシステムは、どの程度の時間内での乗りかえに対応し、このシステムの既存設置駅改札では何かしら問題が発生していないのか伺います。あわせて、正規連絡通路が完成した後もこの乗りかえシステムは利用するのか伺います。
 関連して、新行財政改革プランの財政フレーム第2期実行計画期間において、平成21年度見込み及び平成22年度見込みに各39億円、49億円の調整額が見込まれていますが、その他の債務負担行為の増、想定以上の扶助費の増、さらには法人税収入の落ち込み等が想定される中、大幅な積算変更による負担増に対し、今後償還を含めた見通しも当然変更せざるを得ませんが、見解を伺います。
 最後に、当該新駅に関し、今後もこのような10億円単位の追加費用が出る設計をしているのか伺います。
 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました清水議員の御質問にお答えいたします。
 大田区長との会談などについてのお尋ねでございますが、先月、松原大田区長をお訪ねし、本市が進めている神奈川口構想について御説明するとともに、羽田空港の再拡張・国際化に対応するまちづくりの連携に向けた取り組みについて意見交換を行ったところでございます。その中で、昭和20年9月の強制退去に始まる羽田空港の歴史的な経緯や大田区民の理解などから、連絡道路について賛同することは難しいとするお考えが大田区長から示されましたが、羽田空港の再拡張・国際化の重要性やそれを支える両岸のまちづくりの必要性について、お互いの意見が一致したことは有意義であったと考えております。
 次に、本年10月に公表された羽田空港跡地利用OTA基本プランについてでございますが、このプランは、羽田空港再拡張・国際化により生まれた空港跡地を大田区の発展につなげることなどを目的として策定されたものと伺っておりますが、本市といたしましては、隣接する自治体として、多摩川を挟んだ両岸で相互に発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、今後の対応でございますが、大田区長とも忌憚のない意見交換ができましたことから、引き続き、大田区側のメリットや首都圏全体への波及効果などについて理解を得てまいりたいと考えております。
 次に、具体的な整備の進め方についてでございますが、2010年10月の羽田空港再拡張・国際化の時期をとらえて、本市の経済や産業の活性化を先導するため、殿町3丁目地区のまちづくりを進めることは重要なことと認識しております。そのため、本年9月に策定した殿町3丁目地区整備方針に基づきまして、連絡道路に支障がないと想定されるエリアから段階的に土地利用を図り、都市基盤施設の整備や、環境、ライフサイエンス分野の高度な研究開発機能、臨空産業機能などの誘致を進め、臨海部の再生・活性化を推進する拠点形成を図ってまいりたいと考えております。
 羽田空港再拡張事業貸付金の増額についてのお尋ねでございますが、国の羽田再拡張事業の新滑走路建設工事につきましては、2010年10月の供用開始に向けた着実な推進が大変重要であると認識しているところでございます。国の事業費の増加に伴う貸付金の増額要求につきましては、国と神奈川県・横浜市・本市の神奈川3団体で、貸付金の総額を100億円の範囲とすることで協定を締結しておりますが、今後、予算編成の中で、神奈川県、横浜市とも十分協議して対応してまいりたいと存じます。
 大規模公園緑地についてのお尋ねでございますが、富士見公園、等々力緑地、生田緑地の3つの大規模な公園緑地は、良好な都市環境を形成するための重要な役割を担っているとともに、スポーツ・レクリエーションや文化芸術、市民の憩いの場など、貴重な地域資源として親しまれているところでございます。こうした大規模な公園緑地の魅力や個性を最大限に生かしていくためには、まちづくりの核として位置づけ、周辺のまちづくりと連動しながら、利用者等の多様なニーズに的確に対応し、計画的な再編整備を進めていくことが重要であると考えております。
 次に、現在の取り組み状況等でございますが、富士見公園につきましては、本年3月に、都心における総合公園にふさわしい機能回復や市民利用施設等公共施設の更新、再整備を基本方針とする富士見周辺地区整備基本計画を策定いたしまして、具体的な施設の再編整備に向け、来年度末を目途に実施計画の策定を進めているところでございます。等々力緑地につきましては、これまでも日本陸上競技選手権の開催を契機とした陸上競技場や中央グラウンド等の計画的な整備を行うとともに、小杉地区全体の魅力あるまちづくりが進展する中で、こうしたまちづくりを踏まえた等々力緑地のあり方の検討に着手をしております。現在、学識者やスポーツ関係者などで構成される等々力緑地再編整備検討委員会を設置し検討を進めておりまして、今年度中に再編整備の基本方針を取りまとめ、来年度末には再編整備の基本計画を策定してまいりたいと存じます。生田緑地につきましては、本年5月に、首都圏を代表する自然的環境や緑地内に立地する施設の魅力を最大限に発揮させ、緑地全体の価値と魅力を高めるとともに、持続可能な運営の仕組みの構築に向けて生田緑地運営の基本的考え方を取りまとめたところでございます。現在は、この考え方に基づき、藤子・F・不二雄ミュージアム開館予定の平成23年度を契機に、青少年科学館の改築やビジターセンター機能の整備、さらに周辺地域のまちづくりなどと連携した取り組みを進めております。
 このように、3つの大規模公園緑地につきましては、それぞれ個性と特色を踏まえた取り組みを進めている中で、さらに再編整備に向けた機運の高まりをとらえ、全庁的な推進体制として、副市長を座長に関係局区長から成る公園緑地まちづくり調整会議を設置したところでございます。こうした推進体制により、本市における魅力ある大規模公園の再編整備の取り組みと良好なまちづくりの推進を、全市的な観点から総合的、横断的に進めてまいりたいと存じます。
 次に、先駆的事業の集積による本市の発展についてのお尋ねでございますが、本市では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入とともに、省エネルギーや未利用エネルギーの活用などを含めました次世代のエネルギー開発等に取り組む先駆的な事業が数多く展開されております。また、本市臨海部は、長年にわたり国際経済を牽引してきた我が国を代表する工業地帯であり、高度なものづくり技術とともに、世界有数のすぐれた環境技術を有する世界企業が多数立地し、国内最大級の太陽光発電所の建設や次世代の環境技術のかなめとなる大型リチウムイオン電池の開発を行う企業の進出も決定するなど、さらなる世界企業の集積も進んでおります。これらの先駆的事業や世界企業の集積などを生かして、次世代型のエネルギーの導入促進や実証等の取り組みをこれまで以上に強化し、環境先進都市として、環境と経済の調和と好循環を進める取り組みを推進してまいりたいと存じます。また、羽田空港の再拡張・国際化の効果を見据えながら、これまで培ってきた基盤技術や素材産業の集積に加えまして、環境技術、福祉、医療、健康を初めとした高度先端技術の活用により、新たな製品の開発や市場の開拓による経済発展へとつなげていくことなど、本市臨海部がイノベーションの源泉となり、持続可能な社会を実現するため、地球規模で人々の幸福に寄与する世界の拠点となることを目指して取り組んでまいります。
 水江町事業用地の取得についてのお尋ねでございますが、このたびの用地取得につきましては、平成20年度の当初予算に土地購入費として所要額を計上し、当該地への進出予定事業者の公募を行い、事業予定者を選定したところでございます。また、そのうちの1社につきましては、先日、本市の先端産業創出支援制度であるイノベート川崎の第1号の申請をいただいているところでございます。これまで法律の制約等により有効活用が進まなかった土地でございましたが、これまでも土地開発公社の健全化や簿価抑制策、また法改正の要望、さらに総合的土地対策計画を策定するなど、さまざまな方策を行って課題解決に取り組んでまいりました。このたび土地開発公社から買い戻しを行うことにより、長年の懸案でありました本市の土地問題に関しましては、基本的な解決を図ることができるものと考えております。
 当該地につきましては、平成元年の土地開発公社による先行取得に始まり、その後の本市の財政環境の悪化や地価の下落という社会経済環境の変化の中、本格活用ができず、土地保有が長期化し、保有コストが増嵩した経過がございます。しかしながら、こうした土地問題を先送りせず、地域再生計画である川崎市企業誘致・産業立地促進計画に基づき、活力ある産業の集積の促進を目指し、事業予定者に当該土地を貸し付け、有効活用を図るものでございます。今後につきましては、これを契機に国際貢献に資する産業が川崎臨海部に集積し、産業再生・活性化が促進されるものと期待しているところでございます。
 武蔵小杉新駅についてのお尋ねでございますが、この新駅の設置につきましては、平成17年4月にJR東日本と基本的な覚書を結び、翌年10月に概略設計の見積もりに基づいて事業を開始したものでございます。小杉駅周辺地区のような広域拠点の整備などにおいては、短期間で集中的な投資を行い、速やかに目に見える効果を上げることが重要であると考えております。今回の変更につきましては、実際に詳細な設計などを進める中で新たに明らかとなった課題もあり、さまざまな検証を行った結果、事業費を大幅に増額せざるを得なくなったものでございまして、大変遺憾ではありますけれども、結果としていたし方ないものと考えております。ただし、JR東日本に対しては、これ以上の増加費用の負担はないよう強く申し入れを行っております。この新駅は、市民にとって大変利便性が高いものでございますので、一日も早い開業と完成を目指してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 曽禰副市長。
   〔副市長 曽禰純一郎登壇〕
◎副市長(曽禰純一郎) ペット霊園等についての御質問でございますが、近年、ペットを家族の一員としてとらえ、火葬、埋葬して供養したいと思う飼い主の方がふえていることから、ペット霊園の需要が高まっております。しかしながら、この建設計画に当たっては、生活環境の悪化を心配される周辺住民の方々との間でさまざまなトラブルが各地で発生しているところでございます。このような状況の中で、ペット霊園につきましては直接規制する法的枠組みがないことから、開発等に伴う周辺住環境への影響、火葬施設による大気汚染等の防止あるいは公衆衛生などの課題があると認識しております。したがいまして、他の自治体での取り組み状況とその効果などを踏まえまして、現在、関係局において協議を行い、良好な生活環境を確保するため、条例や要綱の制定なども含め、本市にふさわしい対応策につきまして検討しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、教職員の不祥事についての御質問でございますが、不祥事についての感想についてでございますが、教職員にはより高い行為規範と倫理性が求められており、教職員による不祥事は、本市教育への信頼を損ねる行為として許されざるものと考えております。教育委員会には、学校教職員6,300人を含め約6,700人の職員が在籍しておりますが、多くの教職員がさまざまな問題を抱え、厳しい状況にある教育現場の現実に必死に立ち向かい、子どもたちの未来のために昼夜を分かたず懸命の努力を行っているにもかかわらず、一部の者の軽率な行為によって教職員全体の名誉と信頼を傷つけることは到底許されるものではなく、無念の思いでございます。
 次に、不祥事の起こる原因についてでございますが、処分に至る行為には、私生活における交通事故から児童生徒に係る個人情報の紛失、部活動等における不適切な指導、痴漢行為等さまざまな行為がございますので、一律に論じることはできませんが、例えば個人情報の管理マニュアルの作成や人権意識の徹底など、それぞれに応じた再発防止策を一層徹底してまいりたいと考えております。
 次に、懲戒処分の基準や処分公表の周知及び教職員の意識改革の取り組みについてでございますが、処分基準につきましては、教職員の初任者研修を初め、経験年数別研修等において周知を図っているところでございます。また、不祥事の周知につきましては、事件・事故に際し、具体的事項に触れながら、再発防止に向けて教育長名による通知を行い、不祥事の防止、服務規律の確保を図っており、これら具体的事例を管理職研修や校内研修の中で活用することが再発防止にも有効であると考えております。
 次に、勤務態度不良教員についてでございますが、昨年度、教育委員会が処分を行った教員につきましては、勤務態度について注意を受けていたにもかかわらず、改めないため文書訓告としたものでございまして、今後再び問題を起こした場合には、厳正に処分してまいります。
 次に、法令遵守を徹底した職場づくりについてでございますが、教育委員会に設置しております不祥事防止委員会において、具体的な不祥事防止策について検討し、服務規律の確保と公務員倫理の確立について、教職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。さらに、各区の教育担当主幹及び指導主事が各学校に出向き、職員会議、研究・研修会などを活用し、過去に起きた不祥事の主な事例をもとにした研修を実施し、再発防止に取り組んでいるところでございます。今後とも、校長会、教頭会など各関係団体との協議の場なども含め、あらゆる機会をとらえ、教職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立に努めてまいりたいと存じます。
 次に、はるひ野小中学校についての御質問でございますが、初めに、小中連携教育についてでございますが、学校教育目標から、3つの柱、豊かに生きる、ともに生きる、健やかに生きるをもとに、発達の段階に合わせた具体的な目標を立てて実践活動に取り組んでいるところでございます。小学校1年生から4年生では、少人数での教育を生かして基礎学力の育成を目指し、小学校5年生から中学校1年生では、学級担任制と教科担任制を併用し、学びの連続性を重視することによって、いわゆる中1ギャップへの対応を行っております。中学校2年生から3年生では、教科専用教室を活用し、生徒一人一人の学力の充実を図っているところでございます。
 次に、児童生徒及び保護者からの意見、感想についてでございますが、小学校の保護者からは、英語、算数、音楽などの教科において、中学校の先生が一緒に教えることで、子どもたちは新鮮に生き生きと学習に取り組んでいると、好意的な意見が多く寄せられております。また、中学生やその保護者からは、小学生が身近にいることで上級生としての自覚が高まり、学習や部活動に意欲的に取り組んでいるとの声が寄せられております。さらに、教職員や児童生徒、保護者の感想として、スポーツフェスティバルやアートフェスティバルなどの小中合同の行事の中で交流がより深まり、小中連携校ならではの一体感が生まれたと伺っております。
 次に、課題や要望についてでございますが、開校して8カ月がたち、児童生徒、教職員が一体となり、新しい学校づくりに向けて取り組んでいるところでございますが、今後とも学校評価や学校教育推進会議、PTA総会等を通し、保護者や地域の方々の感想や御意見をいただきながら学校運営を行っていくとともに、はるひ野小中学校における連携教育の成果を市全体の教育に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、2学期制と長期休業についての御質問でございますが、初めに、2学期制の成果についてでございますが、長期休業を学期の中に取り入れることで学びの継続性を確保したこと、長期休業前の面談や懇談会において一人一人の課題を明確にすることにより、家庭での長期休業期間中の取り組みが明確になったこと、長期休業の日数を学校が決めることができるようになり、授業日数を確保しやすくなったことなどが挙げられます。
 次に、2学期制の課題についてでございますが、ことし3月に公示されました新学習指導要領が、小学校は平成23年度、中学校では平成24年度に全面実施されますので、新学習指導要領を実現する教育課程の再編成が喫緊の課題であると考えているところでございます。
 次に、教員、児童生徒、保護者、地域等からの意見についてでございますが、教員については、前・後期の期間が同じであることから評価がより公平になったこと、初任者が長期休業中に十分な研修を受けてから最初の評定に取り組めること、課業日の設定が学校独自に申請することができるようになったため、学校の特色をつくりやすくなったことなどが挙げられているところでございます。次に、児童生徒、保護者、地域等からの意見についてでございますが、サマースクール等で補習的な学習や日常の学習では体験できないような学習に取り組めたことや、長期休業前の児童生徒と保護者、担任の三者面談がよいという意見が寄せられております。
 次に、神奈川県内の2学期制導入状況についてでございますが、県内で2学期制を導入している小学校は70.7%、中学校は73.2%となっております。また、各都市の導入理由についてでございますが、授業時数の増加、一人一人の児童生徒へのきめ細やかな教育の保障等を挙げていると伺っております。3学期制を実施している他都市からは、130年間続いた形式であるので、我が国に適していると考えている旨、伺っております。
 次に、長期休業の開始日、終了日の状況についてでございますが、今年度は、夏季休業開始日が7月25日前後、終了日が8月27日前後となっております。冬季休業開始日は12月25日、終了日は1月7日前後となっております。また、年間授業日数は、小学校の最長が207日、最短が198日であり、平均は202日、中学校の最長が202日、最短が197日で、平均200日となっており、その理由といたしましては、児童生徒の実態や地域の実態をもとに各校が特色づくりに取り組んだ結果であると考えております。
 次に、長期休業の日数のとり方についてでございますが、川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則において、夏季休業、秋季休業、冬季休業は、7月1日から翌年1月31日までの間の56日以内で、校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める日と規定されており、各校ではこの規則に基づき、地域や児童生徒の実態等を踏まえ設定しているところでございます。
 次に、学校改革への取り組みについてでございますが、今後の学校のあり方といたしましては、各学校が児童生徒や地域の実態を踏まえ、保護者、地域社会との連携協力を一層深めながら特色ある教育活動をつくり出すことが期待されております。さらに、みずからの取り組みの状況を自己点検、自己評価し、保護者や地域の方々に公表し、評価を受けながら、次の教育活動、学校運営の改善充実に生かしていくという自主的、自律的な営みが行えるようにすることが大切であるととらえております。これを具現化する方策といたしまして、学校評価システムの確立、小中学校間等の連携教育の推進、各区でのコミュニティスクールの推進、人間関係形成のためのプログラムの導入、大量採用される初任者を初め教職員の指導力の向上、学校のマネジメント機能の強化等を図ってまいりたいと考えております。また、各学校におけるこうした取り組みに対しまして、各区教育担当等による学校支援を一層充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 審議会等における会議録作成についての御質問でございますが、本市の会議公開制度におきましては、会議の公開、非公開にかかわらず会議録を作成するものとしており、公開とされた会議につきましては、会議録の写しを閲覧に供することとしております。会議録の作成につきましては、審議会等の性格や審議内容等によって一様に定めることは難しい点もございますが、透明かつ公正な会議の運用を図り、市民の市政に対する理解を深めるためにも、よりわかりやすい会議録を作成するよう全庁的に周知を図ってきたところでございます。今後も、会議公開制度の目的でございます開かれた市政の一層の実現という観点から、発言者名の明記を含め、基本的な運用方針を示すなど、会議公開制度の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、本制度の対象とならない行政委員会の会議録につきましては、人事委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会のように法律で義務づけられている場合もございますが、それ以外の行政委員会は義務づけられてはおらず、作成する場合であっても、固定資産評価審査委員会を除き、その記載内容は各行政委員会の判断にゆだねられているところでございます。しかしながら、自治基本条例における市民との情報共有という観点からも、よりわかりやすい会議録の作成が望ましいものと考えておりますので、各行政委員会へ働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、市職員の法令遵守への環境づくりについての御質問でございますが、初めに、処分の推移でございますが、地方公務員法第29条による懲戒処分者につきましては、過去5年間を見ますと、県費教職員を含めまして、平成15年度が27人、平成16年度が38人、平成17年度が15人、平成18年度が15人、平成19年度が27人となっております。このうち停職処分は、平成15年度が4人、平成16年度が10人、平成17年度が6人、平成18年度が6人、平成19年度が14人となっており、また、懲戒免職処分は、平成15年度が2人、平成16年度が6人、平成17年度が1人、平成18年度が3人、平成19年度が3人となっております。これらの問題を起こすケースの傾向についてでございますが、痴漢行為、万引きなどといった一社会人としての資質も疑われる事案が目立つほか、最近では個人情報保護に係る意識の欠如によって情報流出を招くケースもあり、これら職員の不祥事によって本市に対する市民の信頼を著しく損なう結果となっていることは、まことに遺憾であると考えております。
 次に、服務規律の確保と公務員倫理の確立についての依命通達についてでございますが、中元の時期や飲酒の機会がふえる年末年始の時期、また、不祥事防止等についての総務事務次官通知がなされる機会をとらえ、それぞれの時期における社会状況や重点的に遵守すべき事項を示して、服務規律の確保と公務員倫理の確立についての依命通達を発しているところでございます。この内容につきましては、各局室区の管理職会議等を通じて、それぞれの所属職員一人一人が必ず通達内容を確認するよう周知しており、このことによって、職員に高い行為規範を求められる公務員としての自覚を再認識させる機会となっているものと考えております。
 次に、行政考査についてでございますが、行政考査は本市の事務事業の公正かつ効率的な運営及び服務の厳正を図り、もって市民の信託にこたえる行政運営を確保することを目的として実施しておりまして、具体的には、飲酒による非違行為、不適正な休暇取得、セクハラ、パワハラ等をテーマに、各職場における討議形式で実施しているところでございます。行政考査は全職員が参加して討議する貴重な機会でございますので、このことを通じて職員一人一人の仕事への取り組み意識や服務規律の確保について意識を高める機会となっていると考えております。
 次に、服務監察担当についてでございますが、監察員は、総務局長の命により、不祥事防止及び服務規律の確保に関する管理職への指導及び支援並びに監察指導の実施、また、服務に関する法令等の諸規定に違反し、または違反する疑いがあると認められる場合、職員及びその関係者並びに関係資料等の監察を、各局室区長が任についております総括服務相談員及び各局室区の服務相談員と協力して行っております。職員構成は、現在、理事1人、参事1人、主幹1人の計3人で構成されております。具体的には、予防的監察として、汚職防止、公金の管理上の事故防止、非行及び事故防止に関する監察の実施、職員及び職員研修の中で、非行・事故防止に向けた研修の実施、管理職への勉強会等を行っております。
 次に、懲戒処分の量定の見直しについてでございますが、今年度発生しましたインターネット上への行政情報の流出事案を受けまして、再発防止の観点から新たに処分量定を定めることについて、現在、各任命権者と協議検討しているところでございまして、本市の処分の状況や社会情勢等を踏まえて必要な見直しを行う予定でございます。こうしたさまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、依然として不祥事が発生し、市政に対する信頼を著しく損なう結果となっていることは大変残念であり、深刻に受けとめているところでございます。市政運営に当たりましては、市政に対する市民の信頼が不可欠でありますので、今後とも、行政考査、予防的監察、研修等のあらゆる機会を通じて、服務規律の確保及び職員倫理の確立に向けて継続的に取り組み、市政に対する信頼確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、羽田空港再拡張事業貸付金の増額についての御質問でございますが、この貸付金は、平成16年に制定された東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法に基づきまして、東京国際空港における緊急整備事業に係る無利子貸付に関する協定書を国と東京都及び神奈川県・横浜市・川崎市の4地方公共団体が平成17年度に締結し、緊急整備事業に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けているものでございます。
 このたびの羽田空港再拡張事業におけるスライド条項の適用につきましては、緊急整備事業のうち新滑走路建設工事に関しまして、工事請負業者から発注者である国土交通省に、工事請負契約に基づいて資材や人件費の高騰を踏まえた全体スライド条項の適用申請が行われたところでございます。また、鋼材類と燃料油の急激な価格高騰を踏まえた単品スライドの適用申請も想定されているところでございます。こうした中で、国の平成21年度の予算の概算要求におきまして、国土交通省は、昨今の資材高騰に適切に対応し、事業の着実な推進を図るため、事業費の増額分を約1,000億円と見積もり、この2割相当につきまして、4地方公共団体の貸付金の増額を協力要請してきたところでございます。そのうちの本市の貸し付け分といたしましては、緊急整備事業に要する費用の65分の1を基準とすることから、約15億円程度になるものでございます。なお、国の事業費の増額分につきましては、現在、年内の財務省原案の内示に向けて、さらに資材等の単価を精査し、縮減を行っていると伺っているところでございます。
 次に、臨海部の土地利用誘導についての御質問でございますが、現在策定中の川崎臨海部・土地利用誘導ガイドラインにつきましては、川崎臨海部の歴史的な形成経緯や主要な産業機能の展開状況などを踏まえ、エリアごとの特徴に応じた土地利用の誘導を考えております。その中で4つに分けました各エリアの特徴でございますが、多摩川リバーサイドエリアにつきましては、羽田空港に隣接するとともに、交通網の結節点に位置しており、都市再生緊急整備地域である川崎殿町・大師河原地域における大規模な土地利用転換に伴い、今後ポテンシャルが急速に拡大する地域でございます。次に、川崎臨海東部エリアにつきましては、石油精製・石油化学企業を中心にパイプラインで緊密に連結された石油化学コンビナートが形成されており、国際競争力の強化に資する機能強化や高度化が求められている地域でございます。また、川崎臨海中央エリアにつきましては、東京港と横浜港の中間に位置する商業港湾である川崎港の機能強化と土地利用転換の動きをとらえたものづくり機能の強化が求められている地域でございます。さらに、川崎臨海西部エリアにつきましては、鉄鋼等を中心とした多様な業種による土地利用が行われており、交通・産業基盤などの強化が求められている地域でございます。これらの各エリアでは、既に各立地企業が地区の特性を生かして事業展開を行っておりますので、今後の土地利用の誘導につきましては、これまでの土地利用を尊重しながら、立地企業などの多くの主体と目指すべき基本方向を共有し、相互の連携協調のもと、持続的発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、企業ヒアリングなどでの具体的な意見要望についてでございますが、幹線道路における交通混雑緩和や公共交通機関の利便性向上などの交通環境改善を初め、ごみのポイ捨てや生活利便施設の充実といった地域環境の改善など、企業の操業に関連したさまざまな御意見をいただいております。また、11地区における土地利用誘導につきましては、現在立地している企業、事業所の活動を基本として臨海部が持続的に発展することを目指しておりますので、今後とも立地企業との信頼関係の醸成に努めまして、企業の事業展開に寄与するような土地利用誘導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市立小中学校跡地活用についての御質問でございますが、跡地の有効活用に向けましては、全市的なまちづくりや地域の活性化を図ることを目的に、パブリックコメントの手続を経まして、本年9月に市立小中学校跡地活用基本方針を策定したところでございます。初めに、募集概要についてでございますが、この基本方針に基づき、白山小学校の跡地活用に向け、個性と魅力が輝くまちづくりや麻生区が取り組むまちづくりの推進などに寄与する提案を民間から募ることとし、この11月中旬から公募を開始したところでございます。
 次に、事業提案についてでございますが、教育・文化・芸術分野からの具体的な事業計画のほか、地域への貢献や地域に配慮した取り組みについて提案を募ることとしておりますことから、私立の小中学校や高校、大学、また、文化芸術を専門とする学校施設、さらには生涯学習施設などの提案が想定されるところでございます。
 次に、事業者を選定する判断基準についてでございますが、主な審査項目として、資格審査や事業計画の内容、社会貢献・交流の取り組みや地域に配慮した取り組みを定めており、とりわけ安定した事業の継続性につきましては、資格審査項目や事業計画の内容を踏まえ、財務関係の専門家などの御意見を伺いながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、地域との合意形成に向けた協議の見通しについてでございますが、公募要項の中で地域に配慮した取り組みを事業提案に盛り込むことを条件といたしましたことで、地域に御理解をいただいているところでございますが、今後、事業予定者が決定した後、事業予定者と地域の方々が協議できる機会を設け、地域に配慮した具体的な内容などにつきまして確認してまいりたいと存じます。
 次に、臨海部におけるメガソーラー計画についての御質問でございますが、本計画は、平成23年度の運転開始を目指し、浮島の市所有地と扇島の東京電力所有地の2つの地点で、一般家庭の約5,900世帯分に相当する合計20メガワットとなる国内最大級の太陽光発電所を建設するものでございまして、年間のCO2排出量削減効果は、一般家庭の約1,700世帯分に相当する約8,900トンと見込んでおります。
 次に、同計画が実現した経過につきましては、本年度当初から、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の一環といたしまして、羽田空港に近接し、かつ、今後約20年間の土壌浄化を予定している浮島地内公共用地を候補とし、メガソーラー導入についての庁内検討を開始いたしました。本年6月中旬に本市から東京電力に対しまして、浮島地点へのメガソーラー導入に関する共同検討を提案いたしまして、協議を進めてきたところでございます。また、本市の検討と時期を同じくして、東京電力におかれましても自社所有の扇島地点でのメガソーラーの設置を検討されており、本市と共同で一体的に開発を進めることにより、国内最大級となる太陽光発電所が実現できること、両地点が近傍に位置するため保守運用面で効率化が図れること、また、浮島地点が羽田空港に近接し、極めて高いPR効果があるとともに普及啓発活動の一元化が図れることなどから両者のニーズが合致したため、10月下旬の計画概要の発表に至ったものでございます。
 次に、水江町事業用地以外の長期に保有している土地の今後の対応についての御質問でございますが、長期保有土地につきましては、このたびの水江町産業活性化事業用地及び平成21年度以降に予定しております新川崎地区都市拠点総合整備事業用地などの再取得によりまして、第3次総合的土地対策計画の計画期間が終了となる平成22年度末には、第1次総合的土地対策計画がスタートした平成12年度当初の土地保有額2,153億円に対しまして約92%の縮減が図られ、土地保有額は171億円となる見込みでございます。また、この171億円の土地につきましても、道路、公園等ほとんどが事業計画に位置づけられております用地でございますので、計画的な事業化による再取得を進めることによりまして、総合的土地対策につきましては、課題の解決に向けておおむね道筋がつくものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、単品スライド条項の運用状況についての御質問でございますが、平成20年11月末現在、工事請負業者から単品スライド条項の適用請求があった案件は5件で、そのうち既に協議に至ったものが2件となっております。なお、協議の結果、適用基準を満たして最終的に単品スライド条項の適用となったものは1件でございます。
 次に、緊急経済対策についての御質問でございますが、公共工事の早期発注、地域配慮につきましては、緊急経済対策の柱の一つとして位置づけ、取り組みを進めるとともに、今回の補正予算においても所要の額を計上しているところでございます。このような対策は、短期的なものではなく、地域の経済動向に配慮しながら継続性を持って取り組んでいくことが肝要であると認識しております。今後とも、中小企業の活力向上や市民生活の安全・安心の確保等の観点から、可能な限り早期の発注に取り組むなど、地域経済に十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、入札契約制度の検証についての御質問でございますが、今日の著しい社会経済情勢の変化を踏まえ、時代に適応した入札契約制度の確立を目的として、このたび関係局職員による川崎市入札契約制度検討会を設置し、10月に第1回の検討会を開催したところでございます。また、学識経験者の意見を聴取するために、川崎市入札監視委員会における検討を11月に入り開始しております。今後につきましては、この入札監視委員会の御意見等を踏まえて、工事請負契約における予定価格の事前公表のあり方等、特に緊急性が高い重点項目について、急ぎ結論を出してまいりたいと考えております。
 次に、工事系委託業務の最低制限価格についての御質問でございますが、本市の競争入札における最低制限価格につきましては、川崎市契約規則第14条の2に「あらかじめ最低制限価格を設ける必要がある場合は、予定価格の3分の2を下らない範囲内で定めるものとする」と規定されており、工事系の委託業務につきましても、この範囲内において過去の落札率等を考慮して設定しております。他の政令指定都市における工事系委託業務の最低制限価格については、11月現在、5市で設定しておりますが、11市では設定していない状況となっております。今後につきましては、他都市の動向等も踏まえて、最低制限価格の算出方法等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、財政フレームについての御質問でございますが、財政フレームにつきましては、歳入は、人口動態や企業収益、物価上昇等の影響などを勘案して見込むとともに、歳出は、改革効果を見込みつつ新総合計画の第2期実行計画と整合を図り策定したものでございます。本市では、このフレームを指針として計画的な財政運営を行っておりますが、各年度の予算編成等におきましては、財政フレーム策定後の新たな財政需要や社会環境の変化に柔軟に対応するため、全庁的な施策調整に努めているところでございます。今後におきましても、将来負担を適切に見込むなど、中期的な財政収支見通しに立った計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 子ども施策についての御質問でございますが、初めに、今年度の子ども関係予算についてでございますが、4款こども費の予算額は489億724万円でございまして、一般会計予算に占める割合は約8%でございます。
 次に、今後の子ども施策についてでございますが、全国的に少子高齢化が急速に進行する中で、本市におきましては、出生率が比較的高く、子育て世代の転入増もあり、子どもの数も微増傾向が続いておりますが、将来的には全国と同様に少子化が顕著になるものと推測されるところでございます。このような状況を踏まえ、直面する課題への柔軟な対応と中長期的な視点に立った子ども施策の展開が必要であると考えております。今後の具体的な子ども施策の展開につきましては、子育て家庭のニーズを十分把握するとともに、次世代育成は家庭が第一義的責任を有するとの認識のもとに、子育てに喜びや楽しみを感じ、子どもたちが健やかに育成される環境づくりに向けて、来年度策定を予定しております次世代育成支援対策後期行動計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、保育所についての御質問でございますが、保育所は、平成12年の国の規制緩和により、社会福祉法人以外の事業者も設置認可申請ができるようになり、これまで国が定める審査基準に基づき、当該事業者の経済的基礎や財務内容等について審査を行い、児童福祉施設最低基準その他の関係法令にも適合することを確認して認可をしてきたところでございます。しかしながら、より一層安定した保育所の運営が継続されますよう、事業者選定を含め、認可の審査のあり方や手続等についての再検討が必要と考えております。したがいまして、早急にこども本部内に検討委員会を設置し、財務関係などの専門家による意見も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。また、保育所の運営が困難になった場合において、入所児童に対する保育の継続を確保する対策も重要でございますので、これにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、保育緊急5か年計画の検証についてでございますが、この計画は、保育受入枠の拡大を図るため、小規模認可保育所やかわさき保育室の開設など、新たな事業の実施を加え、平成19年度及び平成20年度と着実に事業を推進してまいりました。しかしながら、人口や入所申請児童数が推計以上に増加し続けるなど現計画の基礎的条件が変化していること、また、計画の前倒しを進めていることなどによりまして、見直しが必要となっているところでございます。こうしたことから、計画期間の中間年に当たります平成21年度に計画のローリングを行うこととしておりますので、その中で認可保育所及び認可外保育施設など、保育事業の推進の考え方について再検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市立新城幼稚園跡地を活用した認定こども園についての御質問でございますが、この施設は、認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う幼保連携型とし、本市のモデル園として位置づけたところでございます。進捗状況につきましては、8月に決定いたしました設置運営法人により現在基本設計を行っており、今後、実施設計を経て、平成21年度に工事着工し、平成22年4月から運営を開始する予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、緊急経済対策についての御質問でございますが、市内企業の倒産件数等についてでございますが、本年4月から10月までの集計で、負債額1,000万円以上の市内企業の倒産件数は89件で前年同期比39%の増加、負債総額は569億9,600万円で前年同期比454.8%の増加となっております。また、本年10月の市内の有効求人倍率は、北部では0.49倍で前年同月比0.09ポイントの減少、南部では1.06倍で前年同月比0.27ポイントの減少となっており、市内全域では0.67倍で前年同月比0.13ポイントの減少となっております。
 次に、不況対策資金の相談件数についてでございますが、10月1日に利率の引き下げ、据え置き期間の延長等の拡充を行い、さらに、国の緊急保証制度の実施に即時に対応して業種の拡大等を行ってまいりました。10月と11月の2カ月間の相談件数は2,021件と前年同期間の513件と比べて大幅に増加しております。次に、主たる相談業種についてでございますが、建設業が最も多く、続いてサービス業、製造業、卸売業、小売業の順となっております。また、10月と11月の2カ月間の認定件数は738件となっており、前年の同期間の認定件数57件よりも大幅に伸びております。
 次に、消費者行政センターが実施した電話特別相談の相談件数についてでございますが、11月17日から21日までの5日間、午後7時まで時間を延長し特別相談を実施したところでございますが、その期間にお受けした電話相談は合計で166件でございました。次に、相談内容についてでございますが、166件のうち、エステティックサロン、不動産仲介業者、引っ越し業者の倒産に伴う相談が4件ございました。残りの162件につきましては、販売方法や価格に関するもの、接客対応に関するもの、携帯電話での不当請求に関するものなどでございました。次に、相談対象となった主な事業者につきましては、インターネット通信事業者、スーパーマーケット、新聞販売店、不動産業者、クリーニング店などでございます。
 次に、中小企業等の活力向上対策についての御質問でございますが、初めに、コーディネート支援・出張キャラバン隊は、経営革新や新事業展開、販路拡大を図ろうとする中小企業等に対して、市や産業振興財団の職員、コーディネーターのほか、国、県の職員で構成する支援チームで直接企業を訪問し、公的施策に関する情報提供を初め、産学連携や企業間連携をコーディネートすることによって中小企業等を支援するものでございます。これまで月平均10回のペースで企業に出向き、ニーズに即した最適な支援メニューを企業とともに考え、選択することにより、国、県、市等の助成制度を活用した新製品開発や大手企業とのマッチング等を通じた販路の拡大、企業間連携や産学連携による新事業プロジェクト創出などの効果が上がっております。緊急経済対策におきましては、この事業について中小企業へよりきめ細やかな対応を図るため、10月からコーディネーターを3名から4名へと1名増員し、来年1月からは訪問回数を当初計画の150回分に50回分を拡充するものでございます。
 また、ワンデイ・コンサルティングは、中小企業診断士や技術士、ITコーディネーターなどの専門家が直接企業に出向き、生産の効率化や財務体質の強化など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題について具体的な改善策を提示するための無料コンサルティング事業でございます。これまで月平均8件の申し込みがあり、生産管理や品質管理体制の確立、販売戦略の策定、社内情報システムの構築など、中小企業等の経営改善や経営基盤強化などの効果が上がっております。この事業につきましても、10月から1企業当たりの派遣回数について原則1回を3回に拡大するとともに、来年1月からは派遣回数を当初計画の76回分に50回分を拡充するものでございます。
 次に、モデル商店街に対する支援についての御質問でございますが、初めに、支援内容についてでございますが、商店街を取り巻く環境は、景気の後退、後継者不足、大型店の進出に伴う競争の激化や売上高の減少等、厳しい状況であると認識しているところでございます。こうした課題を解決するために、モデルとなるエリアを選定し、地域おのおのの資源を生かしながら、課題解決に向けた効果的な助言を行うエリアプロデューサーを継続的に派遣し、商業者と一体となりながら課題解決を図り、商店街など商業集積地の活性化を図る事業でございまして、他の商店街の先導的な事例になるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、対象エリアについてでございますが、魅力的な地域資源が存在し、かつ、大型店の進出や再開発など商店街の環境が急速に変化している地域である川崎大師周辺地区と登戸・向ヶ丘遊園周辺地区の2地区をモデル商店街として選定いたしました。川崎大師周辺地区は、川崎大師の観光資源を生かした個店の一店逸品づくりによる高付加価値化を推進し、魅力ある個店の創出を通じて商店街の活性化を図るものでございます。また、登戸・向ヶ丘遊園周辺地区は、NPOや大学等の多様な活動主体と商店街との連携により子育てや高齢者支援等に取り組み、それらの情報を広く発信し、来街者の増大を図ることにより、地域と一体となった商店街の活性化を進めるものでございます。
 次に、実施時期についてでございますが、この事業につきましては早急に着手し、平成21年3月までに成果を取りまとめ、商店街の方々に広く情報発信することにより、他の商店街の模範となるよう着実に実施してまいりたいと存じます。
 次に、観光施策に対する御質問でございますが、初めに、本市の観光資源の活用についてでございますが、本市には、我が国を代表する国際的な企業の工場や研究所、生田緑地や多摩川などの自然環境、また、川崎大師や影向寺などの歴史的・文化的施設、さらに、川崎駅周辺の集客施設など、魅力のあるさまざまな観光資源がございます。特に、工場や産業遺産等を観光資源とする産業観光につきましては、さきに実施した工場の夜景をめぐる産業観光モニターツアーにおきましても、募集枠45人に対し767人の応募があったほか、昨年3月の産業観光検定におきましても300人を超える受検者が集まるなど、産業観光への関心が非常に高まっているところでございます。今後もこのような本市の特徴や魅力を生かして、平成17年度に策定したかわさき観光振興プランに基づき、産業観光の推進などを着実に進めてまいりたいと存じます。
 次に、ビジット・ジャパン・キャンペーンについてでございますが、この取り組みは、国の政策として、2010年までに外国人旅行者数を1,000万人にするとの目標に向け、日本観光の魅力を海外に発信するとともに、魅力的な旅行商品等の開発を通じて日本への誘客を図るものでございます。本市におきましても、このキャンペーンにあわせて、県、横浜市及び国と連携し、平成17年度から台湾、中国、韓国から現地の旅行事業者などを招聘し、市内の観光施設等の情報発信を進め、観光客の誘致促進を図っているところでございます。さらに、羽田空港の国際化などを見据えまして、外国語版の観光パンフレットを発行し、また、今年度中には外国語による観光ホームページを作成するなど、海外の方々が訪問しやすい環境整備を進めているところでございます。今後も広域的に関係機関との連携を強化して、外国人観光客の誘致等に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、地域と連携したモデル地区の設定等についてでございますが、本市は多摩川に沿って南北に細長い地形となっており、北部には生田緑地などの自然環境、中部には大山街道などの旧街道や歴史的施設、南部には京浜工業地帯を象徴するような工場群や川崎大師など、地域ごとに特徴のある観光資源が存在しております。こうした資源を生かして、多摩地区では、市民主体で観光振興を通じた魅力あるまちづくりに取り組む多摩区観光推進協議会の活動、中原街道、大山街道の周辺では、文化団体等による旧街道をテーマとしたイベント等の実施、また、川崎大師周辺では、歴史ガイドの方々の自主的な市民活動が見られるなど、地域ごとにNPOを初めさまざまな活動が行われております。今後、観光振興施策を進める上で、こうした市民活動は大変重要なことと考えておりますので、区役所とも連携をいたしまして、それぞれの地域ごとのさまざまな取り組みがより活発になるよう支援してまいりたいと存じます。
 次に、コンベンション機能を持つホテル誘致についてでございますが、本市では、観光資源を初め、文化芸術などのさまざまな地域資源を生かしたまちづくりが進められているとともに、羽田空港の再拡張・国際化などが進められ、国内外において本市の存在感が高まる中で、国際都市にふさわしい風格のある都市の顔として、コンベンション機能を持つホテルの誘致は必要なものと考えておりますので、民間開発事業などの機会をとらえまして、立地誘導に向けて関係局と協力して検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、明治大学農場についての御質問でございますが、初めに、土地利用計画の概要についてでございますが、本年11月に本市に提出された明治大学農学部黒川新農場(仮称)整備計画に係る条例環境影響評価準備書におきましては、計画区域全体の面積は12.8ヘクタール、そのうち温室、果樹園を含めた農地は2.8ヘクタール、本館、実習棟などの施設用地は1.6ヘクタール、保全される樹林地などの緑地は7.0ヘクタール、その他調整池、広場等は1.4ヘクタールとなっております。
 次に、農業振興地域内の営農者との連携についてでございますが、既に明治大学は計画地周辺の水田を借り上げ、その管理を地元営農者の団体に委託し、谷戸地の気候観測や水田等での生態系に関する研究を進めているところでございます。具体的な連携につきましては、郷土作物のブランド化等が考えられますので、今後、今年度設置する予定の地域連携協議会の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、地元のメリットでございますが、大学から農業者に対しまして、研究成果の情報提供、農業技術や環境保全に配慮した低農薬栽培などへの助言や指導を受けられるほか、農業者にとりましては、学生に対する実習指導や実習農場内の農地、山林の管理等、新たな事業創出が考えられるところでございます。
 次に、セレサモスとの連携でございますが、明治大学では、農場で生産した農産物の販売についてはセレサモスでの委託販売も選択肢の一つとして考えており、今後、セレサ川崎農業協同組合と協議調整を進めると伺っております。
 次に、川崎市中央卸売市場業務条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、届け出制になることによる出荷者や卸売業者への影響でございますが、出荷者につきましては、今後は卸売業者がみずから委託手数料率を決めることができるようになり、卸売業者間で異なる料率となることも想定されることから、料率の低い卸売業者に出荷することが可能となるなど、選択の幅が広がることとなります。また、卸売業者につきましては、機能、サービスの内容を加味して料率を決め、自己努力による業務の効率化や経費の削減などを委託手数料率に反映させることができることから、以前より柔軟な経営戦略を展開することが可能となります。さらに、市場における取引は、JAの統合による出荷者の大型化や量販店との取引の拡大により個別の取り扱い規模が大きくなっており、委託手数料率だけではなく、仕入れに必要な物品の集荷能力や代金決済の信頼性、取引価格の安定、市場の立地や市場の設備・機能など他の要素の影響も大きいため、集荷が短期的に大きく変化することはないものと考えております。
 次に、卸売業者間の競争が激しくなることによる食の安全・安心への影響についてでございますが、生鮮食料品を取り扱う事業者は、食の安全・安心について最善の注意を払って業務を行っており、法令遵守などに積極的に取り組んでいることから影響はないものと考えております。なお、北部市場といたしましては、最近の食の安全・安心への関心の高まりの中で、関係局との連携を強化し、場内関係者に注意文書を通知するなど、日ごろより指導を行うとともに、農林水産省神奈川農政事務所の表示規格指導官による講習会を実施するなど、きめ細やかな措置を講じておりますが、今後も食の安全・安心について、場内関係者に対してより適切な指導を行ってまいりたいと存じます。
 次に、他都市の動向でございますが、中央卸売市場を持つ自治体は全国で50都市ございますが、6月に東京都が届け出制で、9月に横浜市、名古屋市、大阪市など7都市が届け出制、沖縄県と福岡市が承認制でそれぞれ条例の改正議案を提出し、議決を得ております。また、条例改正を準備している残りの多くの自治体は、届け出制で条例改正を行う予定であると伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、ごみの分別と地球温暖化対策についての御質問でございますが、まず、廃棄物処理事業の将来像についてでございますが、公衆衛生の向上や生活環境の保全の観点から、昭和46年に可燃物の全量焼却体制を全国に先駆けて確立し、近代的な処理システムにより廃棄物の適正処理に努めてまいりました。しかしながら、近年、天然資源の枯渇や地球温暖化への懸念などから、持続可能な循環型社会の構築が世界的に喫緊の課題となる中で、本市におきましても、3Rを基調とした取り組みを推進するため、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの発生・排出抑制とともに、分別収集の拡充に取り組んでいるところでございます。本年3月に公表されました国の第2次循環型社会形成推進基本計画におきまして、環境保全は人類の生存基盤に係る極めて重要な課題として、環境保全を前提とした循環型社会の形成を標榜しているところでございます。本市におきましても、基本計画におきまして、ごみの発生抑制や資源化などの目標を達成することで3処理センター体制を実現し、環境負荷の低減や温室効果ガスの排出量の一層の削減など、環境の保全を前提に、市民の安全・安心が確保されることを軸に施策を推進することで、地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを実現してまいりたいと存じます。
 次に、行動計画の改定における主な特徴についてでございますが、現在、環境審議会におきまして審議が進められているところでございますが、川崎らしさを市民にアピールできるものとするため、ごみの減量効果が高く市民ニーズが大きな施策などを新たに重点施策として設定すること、また、廃棄物部門における温室効果ガスの削減目標や地球温暖化対策に寄与する施策などが挙げられるところでございます。
 次に、行動計画改定における温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取り組みにつきましては、石油を原料としていることから温室効果ガスの削減効果が高いその他プラスチック製容器包装の分別収集の実施及びレジ袋削減に向けた取り組み、さらにはリサイクルパークあさおにおけるごみ発電事業の推進などが挙げられております。これらの取り組みにより、年間約4万6,000トンの温室効果ガス排出量の削減が見込まれますことから、平成19年度排出量と比較いたしまして、平成25年度までに約40%削減することを廃棄物部門における温室効果ガスの削減目標とする方向で審議が進められているところでございます。
 次に、太陽光発電の普及についての御質問でございますが、再生可能エネルギーの中で、とりわけ太陽光発電は地球温暖化対策に大変効果的でありますことから、本市におきましては、平成18年度より住宅用太陽光発電の設置について助成を行ってきたところでございます。昨今、設置費用が上昇しておりますことから、太陽光発電の普及を図るためには、設置者のさらなる負担軽減が必要と考えております。国におきましても、平成17年度まで行われていた補助制度が来年1月に再開することが決定されております。来年度は、神奈川県においても助成制度の導入が予定されておりますことから、国、県とも協力連携しながら、本市の助成制度を充実してまいります。また、公共施設への太陽光発電の導入につきましても積極的に進めてまいりますとともに、今般、臨海部において、メガソーラー発電所の建設や大型リチウムイオン電池開発企業の立地も計画されておりますことから、これらを契機といたしまして、より一層の普及拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、国民健康保険短期被保険者証についての御質問でございますが、短期被保険者証につきましては、3期以上の未納または3万円以上の未納がある世帯に交付しておりまして、平成18年3月末で1万9,031世帯、平成19年3月末で1万4,379世帯、平成20年3月末で1万7,681世帯となっております。また、納期限から1年以上経過した未納がある世帯には、被保険者証や短期被保険者証にかえて資格証明書を交付しておりまして、平成20年3月末で4,901世帯となっております。
 次に、収納率向上に向けての取り組みでございますが、口座振替世帯の拡大を図るとともに、新たに滞納整理システムを構築したことにより、納付誓約不履行者への催告を管理し、滞納処分を含めた債権管理が可能となり、滞納者との効率的な納付折衝を実施しております。また、当月分保険料の徴収が中心であった徴収嘱託員の業務を見直し、ハンディーターミナルを携帯させ、滞納繰越分や未納分を対象として集中的に徴収することにより、収納率の向上を図っているところでございます。
 次に、未納世帯への対応についてでございますが、短期被保険者証の交付を受けている世帯につきましては、複数回にわたり来所による納付相談の案内を送るとともに、電話による納付相談にも努めておりますが、納付相談にも応じていただけず、納期限から1年以上経過した未納のある世帯には、資格証明書を交付しているところでございます。しかしながら、資格証明書交付世帯でありましても、急な発病等により受診の必要が生じた場合は、特別な事情として受診可能な短期証を交付して対応しているところでございます。
 次に、特別養護老人ホーム整備促進プランについての御質問でございますが、初めに、介護人材の確保策等についての具体的な施策についてでございますが、本市におきましては、これまで川崎市福祉人材バンクの運営や人材開発研修センターの従事者向けの研修の実施及び関係団体との連携を図ってきたところでございますが、今年度、介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会の中に介護人材確保策検討ワーキングを立ち上げ、介護人材の確保・定着に向けた検討を進めてきたところでございます。今後の取り組み内容についてでございますが、今年度につきましては、資格を持ちながら現在介護の職についていない方を対象として、再就職のための研修と就職説明会を一体的に実施するための講座を来年の2月に開催してまいりたいと存じます。また、来年度からの取り組みにつきましては、介護人材の確保・定着や特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営の安定を図るための具体的な方策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、特別養護老人ホームの整備に伴う補助金の増額についてでございますが、厳しい財政状況にございますので、市債を活用し、費用の平準化を図ったものでございます。
 次に、小規模特別養護老人ホームについてでございますが、大規模特別養護老人ホームの建設費補助の増額にあわせ、引き上げを行ったものでございまして、これにより入居定員29床規模で試算いたしますと、増額は6,900万円でございます。
 次に、介護従事者の処遇改善のための緊急対策についての御質問でございますが、初めに、介護報酬の改定に伴う介護従事者の増員見込みについてでございますが、政府・与党では、追加経済対策の中で、介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度からの介護報酬を3%引き上げ、介護人材の10万人増強を図ることとしております。これにより、本市におきましても一定程度の介護従事者の増員が図れるものと考えておりますが、報酬体系など具体的な改定内容につきましては今後示されるところでございますので、状況を注視してまいりたいと存じます。また、介護人材の確保・定着のためには、介護報酬の改定に伴う給与体系や労働環境の改善だけではなく、福祉の仕事に関する魅力の周知や介護従事者への支援などが必要だと考えられますので、整備促進プランで掲げる求職者や離職者への支援などによる人材の掘り起こしや働きやすい職場づくりなど、人材の定着に向けた取り組みをあわせて行うことで、今後の介護人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、保険料の基準月額に与える影響につきましては、現時点での国の推計によりますと、3年平均で約70円の影響額と見込まれております。
 次に、保険料上昇の抑制措置につきましては、国により、介護報酬プラス改定に伴う保険料の上昇を段階的に抑制する措置が講じられ、平成21年度に上昇分の全額、平成22年度に上昇分の半額が国費により軽減される予定でございます。また、段階の見直しにつきましては、今年度で激変緩和措置が終了するため、引き続き同水準の軽減措置が受けられるよう保険料段階に組み込み、10段階への変更も視野に入れ検討しているところでございます。次に、低所得者層への軽減策につきましては、保険料段階を変更いたしますと現在の激変緩和対象者以外の方にも拡大するため、一定の低所得者対策になるものと考えております。
 次に、総合周産期母子医療センターについての御質問でございますが、初めに、総合周産期母子医療センターの指定基準は、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUが9床以上、母体・胎児集中治療管理室、いわゆるMFICUが6床以上となっております。聖マリアンナ医科大学病院には現在NICUが9床ございますが、MFICUがございませんので、その設置や後方病室を含む産科病棟改修などの施設整備を行う必要がございます。したがいまして、NICUを運営しながらの改修工事内容や工事期間、総合周産期母子医療センターを開設するために必要な医療器械整備及び本市の支援策などについて、同病院と協議を行っているところでございます。
 次に、NICUの整備についてでございますが、川崎市総合周産期医療整備検討会から、本市の出生数から勘案して、NICUは30床程度が必要であると提言を受けております。現在市内には、聖マリアンナ医科大学病院に9床、日本医科大学武蔵小杉病院に3床の計12床となっております。今後の整備につきましては、南北に長い市域を勘案し、南部、中部、北部にNICU病床があることが望ましいと考えております。
 次に、納骨に関する御質問でございますが、墓地、埋葬等に関する法律では、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために許可を受けた施設を納骨堂と規定しております。なお、寺院や霊園内における納骨堂の一時預かりについてでございますが、御遺体を火葬した後に墳墓に埋蔵するまでの過程において、一時的な措置として寺院等の一隅に焼骨を安置することは納骨堂としての許可を必要としないものでございますが、これを継続的に反復して行う場合は法の規定が適用され、納骨堂としての許可を受ける必要がございます。こうした規制は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付しているものであり、施設基準や手続方法に差異はございますが、他都市と比較いたしましても同程度の規制内容であるものと認識をしております。
 次に、指定管理予定者の選定についての御質問でございますが、川崎区の藤崎及び桜本、中原区の新城、麻生区の王禅寺及び麻生の5カ所の老人いこいの家につきましては、現行の指定管理者と区社会福祉協議会の2団体から応募がございました。10月17日に開催いたしました健康福祉局指定管理予定者選定等委員会において、各団体からの応募書類につきまして、学識経験者や公認会計士の外部アドバイザーからの御意見も参考にしながら区社会福祉協議会を選定したところでございます。主な選定理由といたしましては、財務基盤の健全性及び安定性が高く、施設の安定的な管理運営が見込まれること、質の高いサービスを提供する適切な事業計画となっていること、指定管理者として豊富な実績を有していることなどでございます。
 次に、利用者等への説明についてでございますが、利用者等に対しましては、必要に応じて説明会を開催するとともに、指定管理業務が円滑に移行し、利用者サービスが低下しないよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、介護老人保健施設「三田あすみの丘」についての御質問でございますが、初めに、建物の最低価格についてでございますが、三田あすみの丘の運営手法の見直しに当たりましては、価格を減額することで良質なサービス提供を行える法人を募り、応募法人から提案がございましたサービスの運営手法や譲渡価格、法人の運営実績等を総合的に勘案して選考を行ったものでございます。なお、三田あすみの丘の最低価格につきましては、本市における公の施設による公共サービスの提供のあり方に基づき、不動産評価額の2億1,700万円から補助金相当額の1億2,500万円を控除して設定したものでございます。
 次に、利用者などに対する説明についてでございますが、運営手法の見直しについて、利用者や家族からは、民営化後も引き続き利用できるよう望む意見が寄せられたところでございます。また、パブリックコメントにおきましても、民営化によりサービスの質が低下しないよう望む意見がございました。いずれにいたしましても、本市といたしましては、寄せられた意見を参考に、民営化後のサービスの質の確保について運営法人に対し指導を行い、引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 清水議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時7分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時10分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、神奈川口構想についての御質問でございますが、この神奈川口構想につきましては、羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県経済の活性化につなげるため、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長で構成する神奈川口構想に関する協議会を設置し、神奈川方面からの空港アクセスの改善などの検討を進めることで合意し、発表したものでございます。
 次に、大田区との協議につきましては、本年5月に羽田連絡道路の大田区の考え方についての要望書が国を初めとする関係機関に出されたことを受け、国、東京都、神奈川県、横浜市及び本市で構成する京浜臨海部基盤施設検討会の実務担当者会議に大田区がオブザーバーとして参加し、同会議はこれまで2回開催されております。今後も大田区を初め、関係機関と連携を図りながら調整協議を進めてまいります。
 次に、黒川実習農場地区における地区計画についての御質問でございますが、まず、11月17日に開催いたしました都市計画素案説明会についてでございますが、参加者は18名で、特に反対意見などはなく、2名の方から事業内容などに関する御質問をいただきました。主な内容でございますが、黒川地区内の方からは、開発区域や敷地面積などの計画概要の確認や建設時の周辺環境に対する弊害や対策などの環境アセスメントに関連する御質問、さらに黒川地区外の方からは、地域の農業発展に資する事業や大学実習農場に関する内容に関連する御質問などでございました。
 次に、計画決定までの今後のスケジュールにつきましては、来年2月ごろに都市計画法に基づく縦覧などを行い、都市計画審議会の議を経て、来年5月ごろの都市計画決定を予定しております。
 次に、個室ビデオ店などの建築違反についての御質問でございますが、10月1日に大阪市の個室ビデオ店で発生した火災において死傷者が出たことを受け、10月17日から個室ビデオ店、インターネットカフェ及び漫画喫茶の31施設に立ち入り、避難経路、排煙設備、防火戸など建築基準法の防火避難規定について維持管理の状況を重点的に調査を行っているところでございます。また、現在までに違反を確認した3施設に対して是正指導を行っているところでございます。今後も引き続き、利用者の安全確保のために、関係機関と連携を図り違反の是正指導を行ってまいります。
 次に、横須賀線武蔵小杉新駅設置についての御質問でございますが、まず、JR東日本との協議経過についてでございますが、本年5月にJR東日本から、工事工程のおくれと開業時期の確保策、また、現場状況など整備条件の精査に伴う施設計画や工事計画変更及び事業費の増額が生じることなどについて報告がございました。その後、JR東日本に対し、工期遅延の要因や事業費の増加要因、増加内容などについて詳細な説明を求めながら、本市としても状況把握と内容の精査を行うとともに、開業が遅延した場合の影響やこれを回避するための方策など、課題の整理を行ってまいりました。8月には、市として工期遅延が避けられないことを認識し、開業時期を確保すること、また、これに伴う駅設備の暫定的な整備を行う対応について、JR東日本との間で基本的な方向性を確認いたしました。さらに、負担割合に関する協議を行い、負担に対する考え方の整理と確認を行ってきたものでございます。なお、JR東海との協議につきましては、本市は新駅工事の施工に関する一切をJR東日本に委託しておりますことから、JR東日本とJR東海において施工区分などに関する協議が行われております。
 次に、負担割合の考え方につきましては、開業時期を確保するための暫定整備のうち、暫定通路の設置については全額をJR東日本の負担とし、暫定的なホームやホーム屋根などの整備については市とJR東日本の折半、また、連絡通路及びシステム改修の増額部分については応分の負担、その他については請願駅であることから本市の負担とするという考え方で整理をしたものでございます。
 次に、国庫補助金などの見込みについてでございますが、本市の予定する負担増額約39億2,000万円につきましては、まちづくり交付金を最大限に活用し、約1億円の国費を見込んでおりますが、現在のところ、これ以上の特定財源を導入する見通しは立っておりません。したがいまして、残る約38億円につきましては一般財源での対応が前提となりますが、今後、まちづくり交付金事業に関する次期整備計画などを検討する中で、可能な限り国庫補助金等の導入に努めてまいりたいと考えております。
 次に、暫定的に整備する通路につきましては、有効幅員が3メートル程度と狭い部分があり、朝夕のラッシュ時には混雑が予想されます。こうした混雑時などにはJR東日本において誘導員を配置し、利用者の円滑な通行の誘導や安全確保を図ることで対応してまいります。さらに、改札外を経由した乗りかえシステムの導入によりまして、乗りかえの経路の分散化が図られるものと考えております。
 次に、改札外を経由した乗りかえシステムにおける改札外移動の時間制限につきましては、都内地下鉄駅での事例などから30分程度になるものと想定しております。また、このシステムの既存設置駅における問題につきましては、これまでJR東日本においてこのシステムの導入事例はございませんが、都内地下鉄におきましては数多くの駅で導入されており、特に問題は発生していないと伺っております。しかしながら、時間制限を超えた場合には乗りかえ扱いにならないことはあるとのことでございます。また、このシステムにつきましては、連絡通路の完成後も御利用いただくことが可能なものと考えております。
 次に、さらなる費用の追加についてでございますが、今回の変更は、主要な構造物の詳細な検討や設計に基づく増額でございますので、今後大幅な事業費の追加が生じることはないものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、都市計画道路宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋についての御質問でございますが、これまで、河川管理者であります国土交通省京浜河川事務所及び交通管理者であります神奈川県警と協議を行ってまいりました。その中で、新橋と多摩沿線道路とのアクセス性を踏まえた利便性の向上などについて再検討を進めているところでございます。
 新橋と多摩沿線道路の交差方式のメリット、デメリットについてでございますが、現在、多摩川にかかる橋のアクセス状況を見ますと、新二子橋と丸子橋は立体交差となっており、多摩沿線道路からは橋へ直接アクセスできない構造となっております。また、二子橋については、平面交差ではありますが、川崎方面から東京方面へは交通処理上の問題から交通規制がかかっており、直接アクセスできないものとなっております。そこで、限られた用地の中において各方面へ直接アクセスするために、新橋と多摩沿線道路との接続を立体交差方式から平面交差方式にすることといたしました。これにより新橋の利便性の向上を図り、交通の分散、円滑化に寄与できるものと考えております。
 次に、今後のスケジュールにつきましては、関係機関との協議や環境アセスの調査等を引き続き行い、平成22年度末までには事業に着手したいと考えており、事業期間につきましては、おおむね10年程度を想定しているところでございます。また、東京都との協議状況につきましては、都市計画変更等、事業着手に向けた取り組みについての状況報告や今後の予定などについて適宜打ち合わせ等を行ってまいりました。今後につきましても、事業着手に向け、十分な協議調整等を図ってまいりたいと考えております。
 次に、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、京急大師線連続立体交差事業は、現在、小島新田駅から東門前駅までの段階的整備区間を地下式で施工中であり、平成22年度の産業道路の立体交差化の完成を目指し、事業を進めているところでございます。段階的整備区間以降につきましては、第2期実行計画におきまして整備方針の検討を位置づけておりますが、事業実施環境や地域に与える影響などを考慮する必要があることから、学識経験者による検討委員会を設置し、検討を行ったものでございます。
 検討委員会には、京急大師線連続立体交差事業は都市計画決定及び事業認可済みであり、運輸政策審議会第18号答申に基づき、川崎縦貫高速鉄道との相互直通運転が計画されていることから、将来の全線整備を前提に、現状と課題を踏まえた対応の検討をお願いいたしました。検討委員会からは、第2期事業区間の事業実施環境を考慮し、既定計画を推進すべきところであるが、川崎大師駅付近の整備効果等を勘案すると、川崎大師駅までの地下化により工事を進めるべきであり、川崎大師駅付近の幹線道路踏切除去等の事業効果を早期に発現するためには、当面の措置として、鈴木町駅手前で現在線にすりつけを行うことが妥当であるとする提案がなされたものでございます。
 次に、高速川崎縦貫線との交差調整についてでございますが、関係する国や首都高速道路株式会社などに対しましては、今回の検討調査の概要を説明しております。各関係機関からは、詳細な協議が今後必要になると伺っておりますので、本市といたしましても、今後、整備方針の策定に向け、各関係機関の理解が得られるよう具体的な協議を進めてまいります。
 次に、第2期事業区間の整備着手の見通しでございますが、検討委員会におきまして、第2期事業区間の整備着手については、関連する事業等の周辺環境を見きわめる必要があると提案されておりますので、現在施工中の段階的整備区間以降の整備方針につきましては、今回の検討調査の提案に基づき、今後、国や鉄道事業者など関係機関と協議調整を図り、決定してまいります。なお、川崎縦貫高速鉄道との接続の見通しにつきましては、川崎縦貫高速鉄道は新百合ヶ丘を起点として川崎に至る路線でございますが、現在、初期整備区間である新百合ヶ丘から武蔵小杉までの事業許可の取得に向け、国と調整しておりまして、初期整備区間の整備終了後に武蔵小杉から川崎に至る2期整備区間の整備に着手する予定と伺っております。
 次に、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、まず、検討委員会で示された事業費につきましては、本市及び他都市における高架方式の連続立体交差事業の事例を参考に算出した想定値でございます。次に、負担割合についてでございますが、政令指定都市の地域において行う連続立体交差事業は、高架方式の場合、その10%を鉄道事業者が負担し、残りの90%を本市のような自治体が国の補助を受けながら負担するものとされております。また、工期につきましては、施工方法や事業区間などの状況により異なりますが、南武線1期などの類似事例から、10年から15年程度の期間を要することが想定されます。
 次に、横浜市やJR東日本との協議についてでございますが、連続立体交差事業は、鉄道施設の構造や費用負担などの調整を要するため、その完成までに長い期間を要する事業でございます。したがいまして、今後、円滑な整備方針の策定に向け、まずは踏切などにおける課題の認識や基本的な取り組みの方向性などに対する相互理解を関係機関との間で構築するように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、江川1号雨水幹線その2工事の再開スケジュールについての御質問でございますが、本年8月に、学識経験者による事故対策委員会から、シールド工事の再発進に向けた復旧及び安全対策の基本的な考え方について提案を受けております。その後、立て坑周辺の遮水壁の設置やシールド前面部の地盤改良及びシールド機の改良など、確実な安全対策や施工方法及び構造計算等の検討を行ってまいりました。また、今後の工事の進め方について、交通管理者や東電ケーブルなど、地下埋設物の管理者と調整を図ってきたところでございます。現在これらに基づく設計作業が完了し、継続工事の契約手続を進めておりまして、12月下旬には工事を再開し、平成21年度末の完成を予定しているところでございます。なお、工事に当たりましては、安全を最優先とした現場管理と業者指導に努めてまいります。
 次に、道路占用料徴収条例の御質問でございますが、まず、今回の改正案に伴う予算への影響につきましては、平成19年度道路占用料の決算額17億2,768万円をもとに試算いたしますと、平成21年度の収入見込みは総額で約670万円、率にいたしますと約0.4%の増になると見込んでおります。
 次に、ライフラインを形成するガス事業、電気事業、電気通信事業の公益事業に係る道路占用料につきましては、川崎市で試算いたしましたところ、平成19年度決算額と比べ、東京ガスでは約1,300万円の減、東京電力では約3,100万円の増、NTTでは約150万円の減になると見込んでおります。その原因といたしましては、今回の改正におきまして、地下埋設管の外径による占用料の区分を、現行の6区分から9区分に細分化することに伴い、その影響を受ける外径ごとの管の占用の実態により増減が生じているものでございます。また、公益事業に係る道路占用料は、総額に対しまして約8割を占めておりますので、これらの占用料の増減による予算への影響は大きいものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 市立川崎病院へのNICUの設置についての御質問でございますが、NICUにつきましては、平成11年1月に5床で開設し、24時間体制で診療に当たっておりましたが、その後の医師や助産師、看護師などの不足により病棟運営が困難となり、平成13年1月に神奈川県へ辞退の届け出をした経過がございます。しかしながら、周産期医療の充実は市としても喫緊の課題でございますので、病院局といたしましても、平成21年度内のNICUの再開を目指し、段階的に6床での運用ができるよう、現在、必要な医師の確保に向け、関係大学の小児科、小児外科、産科、麻酔科、眼科などの担当教授に市立病院の現状を視察していただくなど、医師の派遣について協議を進めているところでございます。また、あわせて、看護師、助産師などの必要な人員の確保や施設整備などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
   〔消防局長 及川 洋登壇〕
◎消防局長(及川洋) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、住宅用火災警報器の共同購入についての御質問でございますが、情報の周知につきましては、現在、市政だよりやチラシによる広報、あるいは消防局ホームページへの掲載、各消防署の防火指導員による住宅用火災警報器の普及啓発活動を中心に行っているところでございますが、今後は新たに財団法人日本防火協会で作成した共同購入ガイドブックやDVDなど視聴覚教材を活用した説明会を開催し、周知促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、共同購入に係る課題についてでございますが、機種の選定や価格など、購入に向けての折衝や町内の取りまとめが大きな課題として挙げられますが、各防火協会を通じて購入事例を紹介するなど、地域の皆さんの一層の理解と協力が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、防火指導員の活動内容と実績についてでございますが、まず、活動内容につきましては、放火防止対策の指導、住宅用火災警報器及び応急救護の普及促進などとなっております。また、その実績につきましては、平成19年度は消防訓練指導、応急手当ての講習等を含めた消防出前講座が延べ1,103回、住宅用火災警報器の普及啓発や放火防止対策を主眼とした防火講話が延べ143回となっております。今年度は、10月末現在で消防出前講座が延べ1,224回、防火講話が延べ229回となっております。
 次に、個室ビデオ店等の立入検査の結果等についての御質問でございますが、初めに、立入検査の結果についてでございますが、消防局では、大阪市浪速区で発生した火災を受け、火災が発生した10月1日から10月10日まで、個室ビデオ、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、テレフォンクラブの店舗など100対象の立入検査を緊急に行ったところでございます。その結果、当初、56対象144件の消防法令違反がありましたが、その後の指導によりまして、11月末現在、37対象112件が改善され、今回の立入検査の重点項目とした避難通路の管理状況と消防訓練の実施状況につきましては、すべて改善されております。いまだ改善されていない事項につきましても、早急に改善するよう継続指導しているところでございます。
 次に、新入社員等の教育についてでございますが、防火管理者が消防計画を作成する際には、消防法施行規則によって防火上必要な教育に関することを定めることが義務づけられ、本市では、新入社員等に対する採用時の防災教育として、防火管理上の遵守事項、各従業員の防火管理に関する任務及び責任の周知徹底等についても教育するよう指導しているところでございます。今後は、この教育の中に消防訓練を行うことについても位置づけるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に、雑居ビル等の重複違反に対する今後の指導方針についてでございますが、消防局では、平成13年9月に発生した歌舞伎町雑居ビル火災を契機として、まちづくり局、健康福祉局、建設局及び警察機関で構成する川崎市雑居ビル対策連絡協議会を、また、各消防署には、建設センター、保健福祉センター及び警察機関で構成する地区雑居ビル対策連絡協議会を設置し、重複違反の改善指導を行っているところでございます。したがいまして、今後とも、これら各協議会と連携を深めながら改善に向けて指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問の前に意見要望をさせていただきます。
 まず、教職員の不祥事について意見要望をいたします。教師がわいせつ行為や性的問題を起こす事件が相次いでいます。不祥事が報じられるたびに嘆息が漏れ、教育委員会は本当に危機感を抱いて対処しているのか、また、教師は児童生徒に対してどのように道徳を説くのかと、実に情けない事態となっています。事件はごく一部の不心得な教師が起こしたでは、市民に対して説明がつきません。真剣に子どもと向き合っている多くの教師たちのためにも、事件や疑いを生じさせない改革が必要です。とりわけ、わいせつ行為等で処分を受けた後、再度教壇に戻る教師がいることは到底理解ができません。川崎の公教育の信頼回復のためにも再考を求めます。
 次に、総合周産期母子医療センターについてですが、本市周産期医療体制の構築上、まずはハイリスク出産へ対応すべく、聖マリアンナ医科大学病院での早期開設は強く望まれるところであります。その上で、本市市域の状況を考えれば、南部、中部、北部それぞれの地域で医療連携体制を確立していくことや、NICUでの必要病床数を充足させていくことが大事であります。受け入れ拒否等による痛ましい事故をなくすためにも、急ぎ整備していただくよう要望いたします。あわせて、安心して子どもを産むことができる環境整備が全国的に望まれていますが、ハイリスク出産のみならず、すべての出産に対する医療体制の構築に向けて一層努力をしていただきますよう要望いたします。
 次に、メガソーラー発電の設置計画について意見要望を申し上げます。このたび太陽光発電所が市有地の浮島町地区に建設されますが、並行して浮島処理センター内に仮称太陽光発電等PR施設が開設される見込みになっています。市長の答弁にもありましたが、本市には次世代のエネルギー開発等に取り組む先駆的な事業が数多く展開され、また、臨海部には世界有数のすぐれた環境技術を有する企業の集積が進んでおり、それらが本市の魅力として広く内外にPRされることが重要と思われます。当施設は、対岸に羽田空港を展望できる立地条件にある反面、交通アクセス等の幾つかの課題も見受けられます。魅力ある施設になるよう行政の創意工夫と十分な予算措置を求めておきます。
 次に、個室ビデオ店等の建築違反について要望します。これは過去の事件・事故からも明らかなように、多くの人命にかかわる案件ですが、建築違反という観点では立ち入り権がなく、今回の検査でも立ち入りを拒まれた施設が複数あると仄聞しています。防火避難規定の違反は、ほかの建築違反と違い、施設内に立ち入らねばわからないことが多々あります。川崎市雑居ビル対策連絡協議会を初め、関係機関との連携を密にしていただき、早期の調査または是正指導を要望いたします。
 次に、子ども施策についてですが、現在、子育て家庭のニーズ調査について検討を始めたところとのことであります。国のエンゼルプランの総括においては、家庭で子育てをしている人への施策の充実が必要とされています。本当に必要な施策とは何か、ニーズを分析し、本市の子育てビジョンを明確にして、来年度の次世代育成支援対策後期行動計画を策定していただきますよう要望いたします。
 それでは、再質問させていただきます。緊急経済対策について再度伺います。入札方式につきましては、緊急経済対策並びに雇用の確保という観点からも、公共工事発注については一括発注ではなく分離分割発注し、市内事業者への発注機会の増大を図る施策を優先すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、はるひ野小中学校について再度伺います。小中連携校として9年間を4・3・2の節に分けてカリキュラムを実施しておりますが、この地域は開発途中で他都市よりの移入も多く、家族構成に小中生も含まれると仄聞いたしますが、そこで、転校生の受け入れ体制はどのようになっているのか伺います。また、はるひ野小中学校での小中連携の取り組み成果について、今後、川崎市の中でどのように広めていくのか伺います。
 次に、神奈川口構想についてですが、当初の取り組みと時間的経過を踏まえますと、本構想の実現に向けての戦略、戦術が欠如していたのではないかと思われますが、時系列的に検証すべきと思います。見解を伺います。また、神奈川口構想に関する協議会が1年10カ月と開催されていませんが、早期の開催も求めますが、今後は国土交通省、県、横浜市、川崎市と新たに東京都、大田区等の関係者を含めた新たな取り組みを進めていくべきと考えますが、取り組みについて伺います。
 次に、保育所について再度伺います。民営化の事業者選定における財務状況のチェックについて具体的にお示しください。また、選定基準の見直しについて見解を伺います。あわせて、保育所閉鎖時のセーフティネットについて具体的な考え方を伺います。答弁では、早急に検討委員会を設置するとありますが、いつまでに検討し、その結果をどう反映するのか伺います。
 次に、都市計画道路宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋について再度伺います。新橋と多摩沿線道路との接続を立体交差方式から平面交差方式に変更すると正式に答弁がありました。宮内新横浜線の拡幅を待たずして新橋工事に着手できます。おおむね10年程度の工期とのことですが、財政状況の厳しい中、用地買収、橋梁工事にかかる事業費の見通しを伺います。
 あわせて、近隣では武蔵小杉の再開発による人口の大幅増、まちの利便性の強化、また、既存の丸子橋、二子橋のボトルネック解消のためにも、新橋においては早期開通が求められます。東京都と本市を結ぶという大きな事業です。厳しい財政状況の中ですが、新橋にかける市長の決意を伺います。
 次に、川崎南部地域交通基盤あり方検討調査について再度伺います。この検討を行うに当たり、段階的整備計画変更に該当する第2期事業区間の地域住民、町内会に対して説明会の開催を含む意見聴取を行ったのか伺います。あわせて、事業実施環境や地域に与える影響を考慮するためにも学識経験者による検討を行ったとのことですが、本来、大師線連続立体交差事業は幹線道路の渋滞解消策として着手した事業であり、鉄道軸だけの判断だけで事業の進捗を協議すること自体が理解できません。何ゆえ広域道路専門の学識経験者との合同協議を実施しなかったのか伺います。また、事業凍結の場合には、既に取得した地上権の国庫補助金を返還しなければなりませんが、検討委員会ではどのような協議が示されたのか具体的に伺います。
 次に、議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について再度伺います。土地開発公社による当該地の財源には、銀行借入金と一部転貸債を活用してきた経緯がありますが、発行に伴う本市金利負担額は幾らになるのか伺います。また、土地開発公社の今後の方向性はどのように考えているのか見解を伺います。
 また、国では次年度予算へ臨港道路整備費が概算要求されていますが、臨港道路整備が現実化した場合には、水江町土地の用途制限見直しも当然検討せざるを得ないと考えますが、議案の提出に際してどのような内部協議が行われているのか伺います。
 次に、議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算について再度伺います。武蔵小杉新駅の事業費の大幅増について、市長の見解は、結果としていたし方ないとのことでした。しかし、大規模開発行為等に伴う事業費見積もりが、その都度いたし方ないでは済まされません。事業費の算定に際して、事業者間調整にゆだねるだけでなく、透明性、正確性の観点からも、第三者意見も取り入れる協議の場を設定すべきと考えますが、再度市長の見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) まず、分離分割発注についてのお尋ねでございますが、公共工事の発注に当たりましては、市内業者の育成や地域経済の活性化を目的として、可能な限り分離分割発注を行ってまいりました。今後につきましても、緊急経済対策及び雇用の確保という点からも、引き続き市内業者へ優先的に発注することを基本として、市内業者への受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 宮内新横浜線と新橋についてのお尋ねでございますが、宮内新横浜線は新橋の建設により、東京、川崎、横浜を結ぶ重要な幹線道路となり、新たなネットワークの形成による周辺交通の円滑化や都市間の連携によるさまざまな効果が期待できるものと考えております。新橋を挟んで川崎市側におきましては、武蔵小杉駅周辺の開発や武蔵溝ノ口駅周辺の整備が行われており、都市としての魅力が高まっております。一方、東京都側におきましても、二子玉川駅周辺の開発が進行中であり、新橋はそれらの地域を連絡する大変重要な都市施設でありますことから、早期の事業の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 武蔵小杉新駅についてのお尋ねでございますが、本事業のように鉄道の運行を維持しながら施行する事業につきましては、事前の調査時に制約が多く、設計においても地質や地下支障物など不確定な要素を含んだ状態で進めざるを得ないという特殊性もあると聞いているところでございます。したがって、このような事業におきましては、事前に第三者からの意見を伺うことは現実的にはかなり難しいことであろうと考えます。しかしながら、適正な事業費の見積もりや内容の透明性確保は重要なことでございますので、今後は、鉄道事業者との協議により事前調査の範囲をできる限り拡大するなど、極力見積もりの精度を高めるように努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) はるひ野小学校及び中学校についての御質問でございますが、初めに、転入生の受け入れ体制についてでございますが、はるひ野小学校及び中学校におきましては、9年間を4・3・2の節に分けた指導方法及び指導体制としておりますが、カリキュラムにつきましては、小学校6年間、中学校3年間と他の学校と同様でございますので、はるひ野小学校及び中学校への転入の場合も、通常の転入と同様に行っております。転入先の学校によって地域の特性や学校の教育活動が異なるのは、どこの学校に転入する場合も同様でございますので、はるひ野小学校及び中学校でも、転入児童生徒一人一人の状況に応じて指導や支援を行っております。
 次に、はるひ野小学校及び中学校の小中連携の取り組み成果についてでございますが、小学生が中学校生活への不安を解消でき、希望や期待を持てるようになったこと、小中学校教職員の相互理解の深まり、情報や課題等の共有、小中一貫カリキュラム編成などが見られております。本市といたしましては、はるひ野小学校及び中学校の実践やこれまでの連携教育の成果を踏まえ、今後、すべての中学校区において連携教育推進協議会の設置を推進するなど、小中連携教育の一層の推進と全市的な展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 水江町の土地活用についての御質問でございますが、川崎臨海部におきましては、これまでの歴史的な形成経緯や主要な産業機能の展開状況などを踏まえながら、エリアごとの特徴に応じた土地利用の誘導を図るため、土地利用誘導ガイドラインの策定を進めているところでございます。臨港道路東扇島水江町線につきましては、川崎港における円滑かつ安全な輸送ルートの確保を図る上で大変重要な交通ネットワーク基盤であると認識しており、これまでも整備促進に向け、国に働きかけてきたところでございます。このたび国土交通省の平成21年度予算概算要求において事業費が盛り込まれたところでございまして、本市といたしましては、引き続き整備促進に向けて関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、供用開始までには相当な期間が想定されますことから、水江町事業用地につきましては、川崎臨海部の基盤整備を見据えた中長期的な視点を踏まえながら有効活用を検討してきたところでございます。
 また、長期保有土地の解決に向けて、法改正や国の財政措置等が講じられたことから、この機をとらえて、これらの措置を活用して土地開発公社から土地取得をすることとしたものでございます。今後につきましては、土地利用誘導ガイドラインにおいて水江町地区を重点整備地区として位置づけ、臨海部の発展を先導する拠点となることにより、国際貢献に資する産業が川崎臨海部に集積し、産業再生・活性化が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地に導入した転貸債の金利負担等についての御質問でございますが、国が講ずる土地開発公社経営健全化対策の一環として、本市が土地開発公社保有地の簿価の上昇を抑制するために発行した転貸債の金利負担は14億円余りでございます。
 次に、本市土地開発公社の今後のあり方につきましては、新行財政改革プランにおきまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいた土地開発公社による土地確保スキームは、効率的な都市基盤整備の推進に有効であることから法人格は存続させますが、簡素で効率的な執行体制とするため、水江町の当該用地再取得後の平成22年度をめどに、川崎市住宅供給公社との事務部門の統合を図ることとされており、計画に基づき着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育所の民営化についての御質問でございますが、初めに、民営化に伴う事業者選定における財務状況の確認についてでございますが、平成21年度に指定管理者による運営に移行する保育所の事業者選定から、財務の現況を的確に把握するため、公認会計士に決算報告書等の財務関係書類の点検をしていただいているところでございます。
 次に、事業者選定基準についてでございますが、現在は、保育の理念や保育所運営方針などを重視した選定基準となっておりますが、今後の民営化に当たりましては、保育内容の継続という観点から、保育所を現に安定的に運営しているという実績に加え、財務状況も重視した内容へ変更してまいりたいと考えております。
 次に、保育所の閉鎖時の緊急対策についてでございますが、入所児童数にもよりますが、近隣の保育所への分散入所や、市または他の法人による一時的な運営継続の方法などが考えられますが、いかなる場合でも児童への適切な保育の継続が確保できるということを目指し、対応策を構築しておくべきものと考えております。いずれにいたしましても、早急に検討委員会を設置し、今年度中には一定程度の方向性をまとめ、平成22年度に民営化を予定している保育所の事業者選定に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 神奈川口構想についての御質問でございますが、神奈川口構想に関する協議会は、羽田空港再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県経済の活性化につなげるために設置されたものでございます。同協議会の検討項目の一つである連絡道路につきましては、東京都を含めた京浜臨海部基盤施設検討会の場で検討を重ねてまいりました。同検討会の場では、事業主体となり得る国、東京都及び本市を中心に検討を進めてまいりましたが、本年から実務担当者会議の場に地元である大田区もオブザーバーとして参加しております。今後も本市といたしましては、こうした場を活用しながら、大田区側のメリットや首都圏全体への経済波及効果などについて説明し、理解を得られるよう当事者間の調整に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 初めに、宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋の事業費についての御質問でございますが、新橋の事業費につきましては、橋梁の構造形式等によりかなりの変動はございますが、現在のところ、おおむね100億円程度、また、宮内新横浜線の国道409号から多摩沿線道路までの事業費につきましては、おおむね130億円程度を見込んでおります。今後は、新橋につきましても、次期実行計画の策定時において位置づけを行い、事業着手に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎南部地域の交通基盤のあり方の検討に当たりましては、京急大師線連続立体交差事業及びJR南武線の尻手駅から武蔵小杉駅間の連続立体交差事業の2つの事業の今後のあり方について、委託調査の中で学識経験者の意見を聞く方法といたしました。京急大師線連続立体交差事業は既に事業が進んでおりますので、今回の検討結果を沿線の住民の方々などにお知らせし、地域住民の方々の意見等も踏まえ、今後の整備方針を策定してまいります。
 次に、学識経験者による検討の方法についてでございますが、現在、段階的整備区間を施工中の京急大師線連続立体交差事業の今後の整備方針を決定するため、全線整備を前提に、幹線道路踏切による交通渋滞や鉄道による地域分断等の課題解決に向け、都市機能の強化に資する今後の整備のあり方を総合的観点から検討することといたしました。委員の選定に当たりましては、京急大師線連続立体交差事業に関連して、川崎縦貫道路や川崎縦貫高速鉄道線などの事業実施環境もありますので、本市のさまざまな分野の委員会委員を経験され、本市の状況等に精通した学識者を中心に、都市計画、都市交通、経営学及び都市政策の各専門家4名の方をお願いし、多角的視点から活発な御議論をいただきました。また、検討委員会の審議におきましては、将来の全線整備を前提に検討を実施しておりまして、その結果、第2期事業区間の事業実施環境を考慮し、既定計画を推進すべきところであるが、当面の措置として、鈴木町駅手前で現在線にすりつけを行うことが妥当であるとする提案がなされているものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) それでは、最後に意見要望をさせていただきます。
 神奈川口構想につきましては、所管の副市長として高井副市長が、出身部署は異なりますが、担当しているということです。大田区との関係については、大田区の歴史的経緯があるとはいえ、連絡道路計画については全く大田区の理解が得られない状況の中、今後、理解を得られるよう努力していくということですが、今日までの本市側の戦略、戦術が欠如していたと指摘せざるを得ません。
 大田区の議会では羽田空港対策特別委員会が設置され、神奈川口の問題も議論されております。議事録を見ますと、大田区の担当課長は、抜粋させていただきますが、「大田区が関与していない中での一方的な検討という中でありますので、私どもとしては現在その多摩川連絡路の考え方、三つのルート、二つの構造案が示されておりますが、いずれもノーとはっきり申し上げているところでございまして、引き続き大田区の立場を強く主張してまいりたいと考えております」との答弁を委員会ではっきりとされております。これがことしの8月27日の羽田空港対策特別委員会での担当課長の答弁です。さらに、この委員会の中の議員の発言でも、神奈川口構想を唱えること自体が非常識であるという議事録が、私が調査したところ出てきました。大田区との神奈川口構想についての考え方について、想像以上に川崎市とは開きがあるのかな、そういうことがわかりました。今後この問題にどう対処していくのか、難しい問題かとは思いますが、まずは先ほど提案しました大田区との協議の場を早急に求めますし、国交省に対しても、市長、高井副市長を先頭に打開策を強く求めていっていただきたいと、そのように行政側に求めておきます。
 以上で代表質問を終わらせていただきます。あとは委員会に譲ります。
○副議長(玉井信重) 22番、堀添健議員。
   〔堀添 健登壇、拍手〕
◆22番(堀添健) 私は、民主党川崎市議会議員団を代表して、2008年第5回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
 既に新聞でも報道されていますとおり、昨日、地方分権改革推進委員会の第2次勧告の概要が明らかとなりました。詳細はまだ明らかではありませんが、当初の改革方針では国の出先機関の原則廃止を打ち出していたにもかかわらず、今回の2次勧告では、出先機関の廃止ではなく、地方振興局を新設し統合するものとなっており、二重行政、三重行政をそのままに、単なる看板のつけかえに終わることが危惧されるものです。私たち民主党は9月に分権調査会役員会案を発表し、基礎自治体を軸とする地方政府の確立を明らかにしました。また、政権与党である自由民主党も7月に道州制推進本部第3次中間報告を発表し、限りなく連邦制に近い道州制を導入する方向性を示しています。問題は、このように明らかとなっている政治の意思がなぜ実行できないのかという点にあります。国民、市民から選挙によって示された政治の意思をきちんと実現する仕組みをつくり、国から地方への分権、地域主権を確立することが、今回の未曽有とも言うべき経済危機に迅速かつ効果的に対処する上でも一番の近道であることを訴え、以下、質問をいたします。
 まず初めに、川崎ルネッサンス市政改革プランについて市長に伺います。市長は、2005年11月の選挙においてマニフェスト川崎ルネッサンス市政改革プランを提示し、2期目の当選を果たされました。この11月で今任期も最終年に入ったわけですが、この間の市政運営において、このマニフェストをどのように位置づけてきたのか伺います。あわせて、進捗状況をどのように評価しているのか、また、マニフェストに基づく3年間の市政運営を通して、新たな課題をどのように認識しているのか伺います。
 以下、マニフェストの各項目に関して伺います。まず初めに、行財政改革の断行について伺います。市長は、市政改革プランの中で3本柱の一つとして第2次行財政改革の断行を掲げており、その中で、財政構造の健全化、職員の削減、新たな人事・給与制度の構築、出資法人改革の推進、指定管理者制度の活用、債権確保策の強化の6点を政策課題として挙げられていました。本市市民が十分な市民サービスを受けられる都市経営をしていくためには、持続可能な財政状況を実現することは必要不可欠であり、この第2次行財政改革の断行は最も重要な政策の一つであると考えます。そこで、この第2次行財政改革の断行の6点の政策課題の達成状況、現時点での課題を伺います。また、この第2次行財政改革の断行についての現時点での評価を伺います。
 さらに、財政構造の健全化においては、2009年度での収支均衡を目標に掲げています。しかし、市長も本議会の提案説明の冒頭で触れられたように、サブプライムローンの破綻に端を発した世界的な金融不安や原材料の高騰などにより、市内企業の業績にとって大きな影響が出てくることが予想され、法人からの税収も大きく下回ることが予測されますが、その点も踏まえて2009年度での収支均衡をどのように達成していくのか、財政局長に伺います。また、債権確保策の強化についての具体的な取り組み及び重点課題についても財政局長に伺います。
 さらに、出資法人の統廃合などの出資法人改革について、具体的な取り組み状況、効果、今後の取り組みについて総務局長に伺います。
 次に、市政改革プランの中で掲げられている安全・安心な地域生活環境の整備において、水道料金の改定について伺います。昨今の時代背景や社会情勢を踏まえると、本市の水道事業を取り巻く環境においてもエコや資源の有効利用化が促進され、市民の水需要に関する考え方にも大きな変化が見られます。また、人口の増加により小口の水需要が増加するとともに、水利用の合理化により大口の水需要が減少するなど、需要構造にも変化が見られます。一方で、当初最も低い基本料金で始まった水道料金体系は、政令市の中で料金単価の逓増度が一番高いことや、水量区画が13段階と一番多く複雑になっているなど幾つかの課題があります。これらのことを踏まえ、料金制度のあり方について、川崎市水道事業経営問題協議会へどのような諮問を行っているのか、また、現在の審議状況はどのようになっているのか伺います。
 次に、市政改革プランの中で掲げられている「環境へのやさしさを世界に広げるまち・かわさき」についてですが、ここでは環境配慮・循環型の地域社会づくりと、憩いとうるおいの環境づくりの2つの戦略が示されています。そこで、これら戦略の中で示している6点の政策課題――リサイクルの推進、環境分野における国際貢献、地球温暖化防止対策の推進、緑の保全と育成、魅力ある公園緑地の整備、環境を守る市民活動の推奨について、達成状況、評価、これからの課題について市長に伺います。
 次に、10月下旬に香港で行われた環境技術見本市――エコ・エキスポ・アジアでは、本市だけでなく、エコ技術に強い市内企業も参加しています。こうした市内企業の海外での活動は、本市の環境政策を世界へ発信するだけでなく、本市にとっても有益と考えます。今後の環境分野に強い市内企業との連携について経済労働局長に伺います。さらに、川崎国際環境技術展2009が来年2月17日、18日にとどろきアリーナで開催予定です。さきの定例会において概要についての答弁がありましたが、現時点での参加予定企業や国内外の自治体との連携について進捗状況を伺います。
 また、市長が提案説明の中で地球温暖化防止策の取り組みとして示された東京電力株式会社とのメガソーラー計画、また、住友林業株式会社とのバイオマス発電所計画について、具体的な事業計画内容、この計画によるCO2排出削減効果の見込み、本市にとってのメリットについて総合企画局長に伺います。
 次に、緑の保全と育成についてですが、本市においても年々宅地面積は増加し、それに伴い樹林地や農地は減少し続けている事実があります。そこで、今後の具体的な取り組み、また、計画実現には環境局だけでなく庁内の関係部局による横断的な連携も必要になると考えますが、見解を環境局長に伺います。また、市民活動の推奨と支援について、市民と協働した具体的な活動内容の現状と達成状況も伺います。
 次に、市政改革プランの中で掲げられている「活力にあふれ風格のあるまち・かわさき」について伺います。活力を生み出す産業イノベーションとして、川崎の再生を支える産業の振興、新産業の創出、持続型社会に貢献する都市農業や環境・福祉・生活文化産業の振興、コミュニティの核となる地域商業の振興、以上4点の政策課題を提示しています。これらの政策課題について、これまでの取り組み、評価、今後の方向性について市長に伺います。また、本市の中小企業は、製造業を中心にすぐれた技術を持ち、我が国の経済を支えてきました。昨今の金融危機に原因を発する景気減退の市内中小企業への影響が懸念される中、今こそ長期的展望に立った新事業への継続的な支援、創業促進が企業の活力を生み出し、抜本的な景気対策になると考えますが、あわせて市長に見解を伺います。
 次に、将来人口推計について伺います。本市では、2005年国勢調査の結果を踏まえ、昨年6月、新たに将来人口推計を行いました。市民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体としての本市にとって、人口動態は最も大きな要素であります。議場においても、例えば保育所利用申請数の予測では、この将来人口推計調査の結果を基礎資料としている旨の答弁がされていますが、こうした各分野における市民サービスの計画立案においてはもちろんのこと、財政収支見通しの策定など、本市の経営戦略立案に当たっても最重要とも言ってよい基礎数値であります。以前の推計では、2015年に人口のピーク138万9,000人と見込んでいたものが、人口のピークが10年延び、2025年に146万6,000人となるものへと改定されました。新人口推計発表後約1年半が経過しましたが、実際の人口増加はさらに加速しており、2010年と見込んでいた人口139万8,000人に恐らく今年度中に到達する状況となっています。区別で見ると、川崎区や宮前区など既に2010年の予測値を超えているところもあります。年齢別に見ても、例えばゼロ歳から4歳までの人口は、人口推計では2010年に6万3,300人と予測していたものが、2008年10月段階で既に6万5,352人と、計画よりも2年早いにもかかわらず、2,000人以上も予測値を上回っており、このことが保育所待機児童数増大の大きな要因の一つであると考えざるを得ません。まず初めに、人口推計が実態と乖離した要因をどのように考えているのか伺います。次に、少なくとも現在の実態数値に合わせて各分野の計画を早急に改定すべきと考えますが、どのように取り扱っていくのか伺います。さらに、将来人口推計についても再度実施する必要があると考えますが、いつごろを想定しているのかについても伺います。
 次に、地方分権、地域主権について市長に伺います。現在、政府の地方分権改革推進委員会において道州制導入を含む地方分権が議論をされております。これまで何度となく国の出先機関と地方自治体の二重行政の見直しの問題が議論されてきましたが、一向に改善がされることなく現在に至っております。既得権を守ろうとする中央官僚によって、中央集権から地方分権に真に脱却ができていない状況にあります。しかし、権限、財源を速やかに地方へ移譲し、地域の事情に合ったまちづくりを行うことは時代の趨勢であり、大胆かつ迅速な対応が求められております。こうした中、政府は国の出先機関の統廃合、道州制基本法案についての議論を深めております。一方で、道州制導入については全国町村会が9月に断固反対する要望書をまとめるなどの動きも出てきております。また、横浜市、名古屋市、大阪市は独自の研究会を立ち上げ、国に対して大都市としてのあるべき姿を提言する取り組みもなされています。そこで、こうした状況を踏まえて、市長は川崎市の今後のあるべき姿をどのように考えているのか、また、そのためにどのような取り組みを現在されているのか伺います。
 次に、緊急経済対策について市長並びに経済労働局長及び財政局長に伺います。世界的な金融危機は、国民生活や企業経営にも大きな影響を及ぼしつつあり、不安も高まっています。特に市民生活を支える市内企業の景況感は、市内金融機関調査等によりますと4期連続で悪化、9月までの企業倒産件数81件、負債総額約145億円余と前年同月比で大幅に増加しているとのことです。このような状況の中で、市長を本部長とする緊急経済対策本部を設置し、段階的に支援施策展開を図っていくとの方針は時宜を得たものと、一定の評価をいたします。市長は今日まで本市の財政状況を改善するため行財政改革を断行し、実績を上げられています。そのことは評価しつつも、全治3年とも言われる非常に厳しい状況の中で、今度とも従来どおり行財政改革を進めていくのか、あるいは景気浮揚のために新たな施策を展開すべきと考えるのか伺います。
 次に、具体的な対策について経済労働局長に伺います。今回の緊急対策の大きな柱の一つであります中小企業の経営安定資金の融資枠拡大でありますが、中小零細企業を多く抱える大田区など多くの自治体では、年末に向け小口の融資を対象にあっせん融資を実施し、金融機関の貸し渋りに対処しております。また、そういった融資では金利や保証料も自治体がかなりの部分補助を行っております。本市では、1995年度まで直接企業に融資する直貸しの制度もあったと仄聞しております。この際、特に年末、年度末に向け資金繰りの悪化する零細企業への300万円から500万円程度の小口融資について、あっせん融資を検討すべきと考えますが、見解を伺います。本市では既に保証料の半額補助を行っており、これについては評価をするところでありますが、さらに支援を進めて保証料や金利の補助も検討すべきではないかと考えますが、あわせて伺います。また、融資の窓口でありますが、既に現在、昨年同時期の2倍の相談があると伺っております。貸し渋りなどの相談が増加するであろう年末を迎え、臨時に人員を増員すべきと考えますが、伺います。経営安定資金の対象業種が11月から618業種に拡充されましたが、市内の中小企業の実態を見ると、対象に外れた業種も多く見受けられます。国に対しさらに一層の業種拡大を要請すべきと考えますが、見解を伺います。
 今回の緊急経済対策には、さきの定例会で我が会派が指摘した入札契約制度の再検証がうたわれておりますが、予定価格の事後公表については、既に神奈川県に続き、横浜市が試行実施を開始しました。その検証内容について、こちらは財政局長に伺います。なお、この質問の入札契約制度に関しましては、午前中のやりとりで理解しましたので、答弁は結構です。
 次に、いわゆる定額給付金について阿部市長に伺います。政府は、この定額給付金を追加経済対策の柱として位置づけておりますが、残念ながら景気対策としての経済効果の検証は十分とは言えず、給付に伴う事務処理概要も具体的な中身が示されていません。また、所得制限について最終的な判断を地方自治体にゆだねる点については、多くの首長から疑問の声も上がっています。財源2兆円のうち、その半分である1兆円の予算があれば、倒壊の危険性が高い小中学校1万棟すべての耐震化工事が可能であり、あるいは、緊急医療の充実や不足している医師や看護師の確保など、国民の安全・安心につながる医療行政の充実などに資することも可能であります。こうした国民生活の不安を解消する政策こそ、今政治に求められている景気対策であると私たちは考えます。そこで阿部市長に、今回の定額給付金に関してどのような見解をお持ちなのか伺います。あわせて、本市で実施するに当たって想定される課題についても伺っておきます。
 先日、阿部市長は松原大田区長を訪問し、羽田空港拡張に関連する神奈川口問題について率直に意見交換したと伺いました。9月定例会の代表質問でも市長に要望しましたが、大田区長と会見して本市の考え方を示すよう提案いたしました。早速11月14日に会談に臨まれたことは、スピーディーな対応であり、評価したいと思います。その上で、これまで大田区が危惧する理由について伺います。まず、戦後、GHQの接収の過程でどの程度の大田区の区民が移転を迫られたのか伺います。次に、羽田空港拡張計画が公表されて以降、国、東京都、大田区の間で土地の帰属についていかなる協議が行われてきたのか伺います。さらに、本市が無利子貸し付け100億円を実行した理由として、空港関連施設整備があったと思います。この中には連絡道整備も含めて検討できなかったか伺います。次に、大田区は一般国道357号への接道を優先すべきと主張していますが、想定される事業費をどの程度と積算しているのか伺います。
 次に、大田区と本市の連携について伺います。歴史的に見れば、漁師同士のつき合い、そして今日、大田区のものづくり産業と本市臨海部のつながりはさらに緊密となっています。こうした大田区と本市を結ぶ交通網整備は待ったなしと言えます。どのように考えているのか伺います。
 次に、JR南武線連続立体交差事業について伺います。先月20日に、学識経験者による検討委員会より、JR南武線については早期に事業化を図ることが必要との提言がなされました。そこでまず、この提言を受け、今後どのように取り組んでいくのか、大師線との関係も含めて伺います。次に、提言では、運行事業者であるJR東日本とともに、一部通過する横浜市との協議調整が早期に必要であるとの意見が付されていますが、具体的な調整方法とその時期についても伺います。本事業の具現化に当たっては、まず川崎――武蔵小杉間のいわゆる2期事業を先行実施していくことになりますが、今までの方針と比べ、完成時期がどのように変わってくるのか伺います。
 また、溝ノ口駅以北のいわゆる3期事業については、さらに一層の時間を要することが予測されます。深刻化しているあかずの踏切問題や、駅や線路によるまちの分断化、あるいは乗降客数の増加に伴う車両混雑など、北部における連続立体化の必要性も日に日に高まっています。各駅の橋上化や改良の可能性など、溝ノ口駅以北における対策はどのように考えているのか伺います。
 次に、人材育成と職員体制について伺います。9月定例会の代表質問でも取り上げましたが、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、幹部職員の世代交代が急速に進んでいます。本市としても、大量退職に伴う諸課題に重点的に対応するために具体的な取り組みを進めているものの、この間、各職場において単純なミスが多発していることは、現場対応力の観点からも改善すべき課題が残っていると思われます。まず初めに、2007年度から2009年度までの間に定年退職する課長級以上の職員は何名なのか、またその割合について伺います。次に、とりわけ大量の定年退職が落ちつくまでの間、退職した職員の力を直接市政の場で活用するための方策も検討すべきと考えますが、現在行っている施策の内容と方向性についても伺います。
 次に、学校の適正規模・適正配置について伺います。子どもたちの良好な教育環境の確保を目的とした学校の適正規模・適正配置の方針案が発表されました。方針案では、2010年4月に桜本小学校と東桜本小学校が統合する計画ですが、統合に当たっては保護者や地域の合意形成が大変重要であったと考えます。小学校の統合に至った経緯について伺います。保護者や地域は、新しい学校づくりに向けて大きな期待や希望を寄せていると考えます。また一方で、子どもたちや保護者は、これまでの環境から新しい環境に変化することについて戸惑いや不安が生じるのではないかと懸念されます。新しい学校づくりに向けて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。また、桜本小学校校舎の施設整備を2010年度、2011年度に実施するため、2010年の統合開始時から2年間は東桜本小学校校舎を仮校舎として有効活用する計画となっています。本年9月には市立小中学校跡地活用基本方針が策定され、市政全体の課題解決に寄与し、地域のまちづくりに資するよう、学校跡地を有効に活用することを原則としていますが、2012年度以降、東桜本小学校跡地についてどのような利用を検討しているのか伺います。
 続いて、過大規模校5校の中で子母口小学校は、分離新設が2013年度以降と不透明ではっきりしていませんが、現況と今後の児童数の推移予測を伺います。学校用地には市営四方嶺住宅跡地が決定していますが、その用地は外部の幹線道路と接続する道路整備が必要で、隣接する土地である国家公務員宿舎跡地を保有する国や関係局と協議を行っているとのことです。その協議内容と、直ちに着工できない問題点、また、どの程度の頻度で協議を行っているのか伺います。その協議等を踏まえて、今後の対応と見解を伺います。
 かながわクリーンセンターに関連して、経営改善計画案について伺います。中長期収支見通し案は、借入金の返済期間について、政策投資銀行と本市と神奈川県、横浜市、3つの公共団体の時期が重ならないようにすることと、産業廃棄物の処理にかかわる官に特化した具体的な事業項目を再整理し、業務の拡大を図るというものです。12月に横浜市会に報告を行った上で、再度計画案を整理するとのことです。県議会と本市議会での議論を参考に、予想される改善点と方向性について伺います。2020年度に終了する処理事業実施期間を見越しての事業計画が不透明です。具体的にどのようにクリーンセンターの廃止を迎えるのか、また、覚書にある、川崎処理施設のほかに新たに中間処理施設が必要な場合には横浜市内に設置するとの取り決めの可能性について、それぞれ伺います。また、事業の健全化に向けて、最終処分地の処分委託費が高額であることが指摘されています。対応など見解を伺います。
 次に、公立病院のあり方について伺います。本市を初め、全国の公立病院の約8割が赤字という状況の中、ある新聞社の調査では、自治体財政を圧迫している公営事業として病院事業を挙げた自治体が82団体となり、最も多かったという結果があります。これは、2002年度から合計7%を超える診療報酬のマイナス改定や医師不足などに伴う経営悪化が主な要因と考えられますが、公立病院は民間がやらない不採算医療でも地域に必要な医療を提供していく責務があり、その点も財政を圧迫する要因の一つと考えられます。そこで、現在、本市市立病院が担っている不採算医療とはどういうものか、その具体的内容について伺います。次に、本市の病院事業を持続可能にするためには、経営努力はもとより、医療従事者を安定的に確保できるかが最優先課題であることを、市民、議会、行政が共通認識とすることが重要ですが、見解を伺います。
 また、社会問題化している急患の搬送拒否について、本市の実態についてお答えください。
 次に、保育園民営化の進め方について市長並びにこども本部長に伺います。今回の株式会社エムケイグループの経営破綻による認可保育所業務停止の問題は、園児、保護者はもとより、本市における保育事業全体にも大きな影響を与えました。保育における民営化の推進については、我が会派としても賛成するところでありますが、昨今の保育における規制緩和の中で、さまざまな法人に参加するチャンスが与えられた反面、逆に優良事業者の選別というものが非常に難しくなってきました。その中で起こったこの事態を受け、今後どのような方向性で民営化に当たるのか、市長の見解を伺います。
 待機児童解消が喫緊の課題であるのは当然でありますが、その一方で、民営化における事業者選定及び危機管理等において制度的に大きな課題があることが、今回の事件を通じ明らかになりました。そこで、こども本部長に何点か伺います。まず、事業者の選定における財務のチェックでありますが、この事態を受けてどのようなチェック体制を考えているのか、また、財務内容の判断については明確な数値基準が不可欠と考えますが、その項目、数値について伺います。また、現在、民営化に関しては指定管理と民設民営による方法がありますが、双方の事業者選定要領を見ると、保護者代表を含む外部委員の登用の有無など選定方法が異なっており、同じ民営化にもかかわらず、ダブルスタンダードと指摘されております。透明性担保のためにも、現在非公開の選定委員会のあり方を早急に改善すべきと考えますが、伺います。
 制度の上のもう一つの問題は、リスク管理の仕組みが全くなかったことであります。これについてはどう対処していくのか伺います。公共工事などの場合、契約の履行保証として保険を事業者に掛けさせる制度があります。民間の保険会社が関与することで事業者の信用調査が二重に行われるなどのメリットも考えられますが、こうした制度が導入できないのか伺います。さらに、リスク管理も含めた新たなシステムが構築されるまで、現在予定されている民営化のスケジュールに関しても見直すべきではないか、見解を伺います。また、保育緊急5か年計画では、2012年に向けて、今後公立保育園10園の民営化を予定していますが、今までの経緯を見ると、早目に保護者や対象事業者に選定された保育園の名称を公表し、時間をかけて民営化を進めるべきではないかと考えますが、伺います。
 次に、介護保険制度の改善充実について伺います。1点目は、特別養護老人ホーム整備促進プランについてであります。プランによれば、特養ホームを2008年度から2013年度までの6年間で17カ所1,225床の整備を図り、必要性の高い人が早期に入所できることを目標とするとのことであります。そこで、必要性の高い人を何をもって判定するのか、早期に入居の早期とはどれくらいの期間を想定しているのか、また、行政として特養ホーム整備についてどこまでやるべきと考えているのかについても伺っておきます。次に、低未利用地を含む公有地の活用による整備を行うとのことですが、17カ所1,225床のうち何施設何床を目標に公有地の活用で整備するのか伺います。次に、建設費補助体系の見直しのうち、促進係数が最大限1.5となる整備手法とは何か伺います。次に、特養ホーム運営安定化については、具体的な方針が明示されていません。介護人材の確保が喫緊の課題となっていますが、具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。また、経営改善に向けた取り組みとは具体的に何を指すのかも伺います。
 2点目は、地域密着型サービスについてであります。第3期計画の整備計画数と実績数の乖離の最も大きいのが小規模多機能型居宅介護で、計画数36に対し、実績は内定事業所3を入れても13であります。毎日使えない、1回使っても15回使っても利用料は同額などの声も聞こえてきますが、整備が進まない理由と課題に対する認識を伺います。また、改善策など今後の対応方針についても伺います。
 3点目は、介護保険基金についてであります。2008年度末の基金残高は36億1,651万円余と見込まれており、この基金の第4期計画での取り扱いが大きな課題となっています。そこでまず、基金として積み立てを行う理由は何か、第2期計画で約19億7,500万円を取り崩していますが、その理由と使用目的について伺います。また、制度上、基金は介護保険料剰余金の積み立てとの性格を持っていると考えますが、見解を伺います。
 次に、児童養護施設の充実強化について伺います。法務省の2007年度中の人権侵犯事件の状況報告によれば、児童虐待に関する人権侵犯事件は、対前年比12.4%増加の600件を数えています。この数値は人権擁護機関で新規に開始した児童虐待事案であり、児童相談所での児童虐待相談件数の増加が懸念されるところであります。そこで1点目に、2007年度中の本市の児童相談所での児童虐待相談件数と最近5年間の推移について、また同様に全国の状況について、見解も含め伺います。次に、一時保護所の定員が30名となった2007年度以降も常時定員オーバーの状況が続いていると聞いていますが、直近の状況について伺います。次に、児童養護施設、乳児院とも厳しい受け入れ状況にあるようですが、2007年度の入所先や入所理由などの措置状況を伺います。
 2点目に、2008年度は、新中央児童相談所整備においては基本設計、北部児童相談所整備については基本構想策定を実施し、ともに2011年度開設を目指していますが、2008年度事業の進捗状況とその後の整備スケジュールを伺います。
 3点目に、しいのき学園跡園舎を改修して定員20名の一時保護所分室を整備するとのことですが、いつ開設するのか伺います。分室開設後、現在の中央児童相談所の一時保護定員30名の変更はあるのか、施設改善を図り入所児童の処遇向上を図るべきと思いますが、考え方と対応策を伺います。
 4点目に、児童養護施設については、今後約150名の定員確保に向け、南部、中部、北部にそれぞれ入所施設の整備を行うとの基本的な考え方が11月20日、議会に示されました。その最大の理由は、市外で現在確保している139の入所定員枠の削減を神奈川県、横浜市、横須賀市から求められていることにあります。具体的には、2011年度までに70名ほどの削減、2014年度ごろまでにはさらに68名削減し、市外定員枠をゼロにする必要があるとのことであります。そのためには、少なくとも2011年度までに70名の市内定員増を図る必要があります。2009年度には整備方針、基本構想を策定するとしていますが、このようなテンポで2011年度施設整備は可能なのか、その根拠及び整備スケジュールを含め伺います。
 5点目に、北部地域の児童養護施設については、白山中学校の跡地を活用することが明らかにされています。どのような整備スケジュールとなるのか伺います。また、示された基本的な考え方によれば、北部地域の児童養護施設の定員については約50名から80名と幅を持たせていますが、その理由、考え方を伺います。
 次に、本市の感染症対策について伺います。まず、新型インフルエンザ対策について伺います。これまで我が会派として、発熱外来設置運営訓練を行うことを提案してまいりました。いよいよ12月5日に実施されるとのことですが、今回の目的と内容について伺います。次に、さきの定例会において抗インフルエンザ等の医薬品備蓄を進めると答弁をいただきましたが、現在の状況と今後の計画について伺います。
 次に、荒川区では新型インフルエンザの感染者が発生した段階での行政業務の対応マニュアルを策定いたしました。感染拡大の危険を減らすために、できるだけ区民を集めない、業務は必要最小限に絞り込む観点から、全業務の対応マニュアルを策定したとのことです。水道水の供給などのライフラインの確保を初め、市民生活の維持に不可欠な業務を確保するための計画策定と対応マニュアルの策定が急がれますが、対応を伺います。
 次に、麻疹に関連して伺います。本市医師会も提言されております3期、4期対象者を前倒しで予防接種する取り組みについて伺います。さきの定例会で、2回目接種の重要性についての認識を示されました。その後の対応について伺います。
 次に、ペット霊園、火葬場の規制について伺います。現代社会において、犬、猫を代表とするペットは人間の心をいやしてくれる大切な家族のような存在であり、多くの方がペットを保有しています。家族のような存在であることから、大切なペットの命が尽きたときに必要となるペット用の火葬場や霊園のニーズが高まってきているのも事実であります。しかし、現在、このペットを対象とした火葬場や霊園の建設に関して国の法規制がないため、住宅に隣接した場所にこうした施設が建設され、住民が悪臭、異臭に悩む、不安に陥れられ、快適な生活環境を奪われるといった事態が各地で起きていると仄聞しています。また、住民の安全、健康を保持するために、ペット霊園規制条例を制定し、市民の生活権を守っている自治体もあります。そこで、本市のペット霊園、火葬場に対する規制についての考え方を伺います。なお、この質問につきましては午前中のやりとりで理解いたしましたので、答弁は結構です。
 次に、介護老人保健施設「三田あすみの丘」の廃止、処分にかかわる議案第145号、169号及び173号に関連して伺います。これらの議案は、川崎市介護老人保健施設「三田あすみの丘」を2009年4月1日で直営を廃止し、その後の運営を社会福祉法人三篠会に任せることにかかわる議案であります。運営させるに当たって、土地は無償貸し付け、建物は有償譲渡の方式が採用されています。そこでまず、運営を任せるに当たって、なぜ指定管理者制度ではなく譲渡方式としたのか、判断基準を含め、考え方を伺います。次に、川崎市は三田あすみの丘の業務を継続されるに当たって、運営法人に入所定員を20名以上増員することを求めています。その理由及び増床規模と増床分の利用開始時期を伺います。次に、増床工事のみならず、建物全体のメンテナンスが必要と思いますが、入所者は継続してサービスが受けられるのか伺います。また、直営から民営化によってサービス低下を危惧する声が上がっています。これまでのサービスの質を確保することについての本市の対応についても伺っておきます。
 次に、議案第148号、川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、今回、占用料改正に至った経緯について伺います。また、前回は緩和措置がとられたと仄聞していますが、前回の川崎市評価額と算定基礎となった評価額との相違、今回の川崎市評価額と前回算定評価額との比較についてお示しください。次に、本市の2007年度の占用料収入の総額と業種別内訳について伺います。次に、今回改正後の占用料収入増減の総額と業種別増減の内訳について伺います。また、今回増加となる業種についてどのように説明をされたのか、その内容についても伺っておきます。
 議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について伺います。本市にとっては長年の懸案でした未利用土地を取得し、臨海部再生に向け誘致した2社と、従来より土地開発公社が暫定利用を認めてきた2社に継続して賃貸するとしています。ようやく負の遺産に決着できたことについて評価するところです。その上で幾つか伺います。
 まず、大型リチウムイオン電池の将来性、特に普及化についての展望を伺います。神奈川県と川崎市で総額8億円の企業助成の認定を申請したと仄聞しています。普及化にはまだかなり時間がかかるとも言われています。そこで、仮に販路を含めて当初予定の事業化が想定どおり行かなかった場合、よもやあり得ないとは思いますが、倒産という事態も想定してこの構想を考えられたのか伺います。次に、本市としても公拡法の改善を強く国に働きかけ、結果として有効利用が可能となる用途が拡大されたことは大いに評価します。当該取得予定地は塩浜運河に面する第一級の港湾区域であります。先日視察した折、岸壁部分も見学しましたが、条件に港湾施設利用を組み込む発想はなかったのか伺います。
 次に、土壌汚染対策について伺います。旧土地所有者と本市土地開発公社との間では、土壌汚染対策についてはいかなる協議があったのか伺います。
 議案第155号から第168号までの議案14件及び指定管理のあり方全般について伺います。指定管理者制度については、2007年度の包括外部監査報告書の中で多くの問題点が指摘されています。その改善のあり方について、さきの定例会で質疑を行い、一部方向性が示されました。今定例会では指定管理議案が多数提案されておりますので、引き続き残余の指摘事項についての改善のあり方について伺います。まず、応募団体が少ないことや出資法人しか応募しなかった原因については、施設の立地条件や収益性が低いことなどの要因が示されました。そもそも指定管理者制度を導入すべき施設かどうかの検証が不十分であったとの指摘も同外部監査でなされております。そこで伺いますが、すべての公の施設を指定管理の対象とすることに無理があると考えますが、見解を伺います。
 次に、指定管理期間の適切性について伺います。施設の特性などにより柔軟に期間を設定できるとの考えがさきの定例会で示されましたが、この考え方をどのように広げていくのか、さらに対象によっては公募をかけずに選定を行うあり方も検討すべきと考えますが、伺います。
 次に、施設を有効利用するためにも、個々の施設ではなく、例えば各区の老人いこいの家を各区ごとに一つのグループとして扱えば、人員の配置や管理面から指定管理事業の柔軟性が図られ、もっと多くの団体やNPOなどが参入しやすくなると考えます。施設をグループで管理することについての考えを伺います。
 次に、選定過程の透明性の確保についてであります。提案議案でも出資法人と社会福祉協議会など市職員の出向法人が選定されている事案が多いのが実態です。特に選定委員が担当部局の職員だけとすると、応募が競合した場合、選定において出資法人が有利となる危険性はないのか伺います。あわせて、選定過程と決定段階において外部の第三者も参加すべきと考えますが、方針を伺います。また、公の施設管理運営調整委員会の審議資料に局選定委員会の摘録の添付が求められていることを理由に、局選定委員会で議事録等の記録を保存する必要がないという運用がされているのか、事実を含め、真偽を伺います。
 次に、第三者による各施設の担当部局のモニタリング結果の評価のあり方について伺います。さきの定例会で、他都市の事例などを参考にしながら引き続き検討を進めていると答弁をいただきましたが、対応を伺います。また、以上の改善点が今議会の指定管理議案にどのように反映されたのか伺います。
 議案第171号について伺います。まず、公表がおくれたということでの一部報道がありましたが、最も尊重されるべきは患者のプライバシーでなければなりません。この点を十分配慮した上で、こうした医療事故に関する公表ルールがあってしかるべきでありますが、その内容と、今回の事故をルールに照らした場合に対応上の問題はなかったのか伺います。さらに、多発する医療事故に対しては、医療訴訟にきちんと対応できる体制整備が求められております。それは結果として患者を守ると同時に、医療従事者が誇りと安心を持って誠心誠意仕事に打ち込める環境を守ることにつながります。早急な整備について考えをお示しください。
 次に、議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算のうち小杉駅周辺交通機能整備に関して伺います。先日、我が会派で現地調査を行い、議論をしてまいりました。まず、工期の延伸の理由と原因について、及びその責任の所在はどちらに主たる要因があるのか伺います。また、暫定通路整備の完了と本設の連絡通路の供用開始との時間差はどのくらいの期間となるのか、あわせて、利用人数の見込みについても伺います。さらに、暫定通路と一たん駅を出て外部を通行した場合の距離と所要時間についても伺っておきます。また、暫定通路の安全性の担保をどう考慮しているのか、痴漢や火災発生などケース別にお答えください。さらに、丸子側改札口の設置の検討について伺います。
 質問は以上です。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました堀添議員の御質問にお答えいたします。
 川崎ルネッサンス市政改革プランについてのお尋ねでございますが、私は市長就任後、分権時代にふさわしい新たな時代の要請に対応した市政運営を行うため、行財政改革の断行、川崎再生フロンティアプランの着実な推進、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の3本柱に掲げ、市民が生き生きと安心して暮らせる元気都市かわさきの実現に向けて取り組んでまいりました。川崎ルネッサンス市政改革プランは、2005年10月、2期目の市長選に当たり、これら市政運営の3本柱を基本に、政治的な視点から市政改革を推進する具体的な公約として政策の数値目標や実施期限などについてお示しをしたものでございます。
 この市政改革プランの進捗状況の評価につきましては、目標額を上回る改革効果を上げた行財政改革の断行、救急医療体制づくりの推進として、市立多摩病院の開設や市立川崎病院救命救急センターの開設、高齢者の多様な居住環境整備や障害者の地域生活と自立への支援、地球温暖化防止対策の推進としてカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の策定及び推進、川崎の再生を支える産業の振興、臨海部の都市再生の推進や都市拠点の整備、市民自治の拡充として住民投票条例の制定、区行政改革の推進として区民会議の設置など、公約として掲げた政策全般について、おおむね着実に成果を上げることができたものと考えております。しかしながら、社会経済環境が大きく変化している状況のもと、さらなる行財政改革の推進を初め、急激な人口増に対応した保育所や特別養護老人ホームの整備、持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みや緊急経済対策など、さらに取り組むべき課題がございますので、今後も川崎ルネッサンス市政改革プランの実現とともに、こうした課題にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 第2次行財政改革プランについてのお尋ねでございますが、私はこれまで行財政改革の断行を市政運営の重要課題として位置づけ、第1次、第2次にわたる改革プランを策定し、行政体制の再整備、公共公益施設、都市基盤整備の見直しや市民サービスの再構築などさまざまな改革に着実に取り組んでまいりました。この結果、財政構造の健全化の取り組みでは、単年度ベースで改革の目標額を71億円上回る581億円の改革効果を上げることができました。その内容として、事業執行手法の見直しなどにより2,178人の職員の削減を行うとともに、職員の能力や実績を適正に評価する人事評価制度の本格運用や職務の段階に対応した給料表の見直しなど、新たな人事給与制度を構築したほか、出資法人の経営改善指針を定め、出資法人の統廃合など経営の健全化を推進してまいりました。また、186の公の施設に指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上や効率的な施設運営を図るほか、債権確保策においては、保育料の滞納について私もみずから滞納者と面談を行い、納入についてお話をお伺いしたほか、今年度から滞納債権対策室を設置するなど、公平性の観点からその強化に努めてきたところでございます。
 これまで市民や議会の皆様の御理解、御協力をいただき、改革プランに掲げた内容を確実に実行し、目標を上回る成果を上げるとともに、市民サービスへの改革効果の還元を着実に行うなど、私が就任以来掲げてまいりました川崎再生への歩みを確実に進めることができているものと考えております。また、今年度から新改革プランの取り組みを進めておりますが、平成21年度の収支均衡を目標とした財政健全化の取り組みや改革効果の市民サービス拡充への還元を継続していくなど、引き続き元気都市かわさきの実現に向けて行財政改革を推進してまいりたいと存じます。
 「環境へのやさしさを世界に広げるまち・かわさき」についてのお尋ねでございますが、リサイクルの推進につきましては、ごみの減量化、資源化など3Rの取り組みを進めるため、一般廃棄物処理基本計画を改定し、普通ごみの収集回数の見直し、生ごみリサイクルの推進、ミックスペーパー分別収集のモデル実施などの取り組みを着実に進めてまいりました。
 環境分野における国際貢献につきましては、市内に立地する企業のすぐれた環境技術を生かした国際貢献を図るため、国連環境計画――UNEPと連携したアジア・太平洋エコビジネスフォーラムやアジア・太平洋エコタウンプロジェクトの開催などを通じ、人材育成やアジア諸国などの地域環境改善ニーズを把握してまいりました。今年度は、これらと川崎国際環境技術展を同時開催することにより、すぐれた環境技術を生かした国際貢献がさらに促進されるものと考えております。また、環境総合研究所整備の一環として環境技術情報センターを設置し、環境技術情報の収集、発信にも取り組んでいるところでございます。
 地球温暖化防止対策の推進につきましては、環境と経済の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するため、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を公表し、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。とりわけ新エネルギーにつきましては、太陽光発電設備の小中学校、区役所などへの導入や補助制度の創設により、一般住宅への導入を促進しているところでございます。また、臨海部におきましては、次世代型蓄電池システムなどの先端企業の誘致やメガソーラー施設の設置など先駆的な取り組みを進めているところでございます。さらに、ごみ収集車へのCNG車やハイブリッド車など低公害車の導入や普及促進、エコドライブ宣言など、地域からのCO2削減に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 緑の保全と育成につきましては、本市における貴重な緑の保全と緑化を推進するため、緑の基本計画を改定し、特別緑地保全地区の指定や市民との協働による保全活動などを推進するとともに、農ある風景の保全を進めるため、里地・里山ミュージアム構想の実現に取り組んでいるところでございます。
 魅力ある公園緑地の整備につきましては、生田、等々力などの大規模緑地の整備や富士見周辺地区整備基本計画の策定、東扇島東公園における人工海浜の整備により、緑豊かな環境の創出を図ってまいりました。
 環境を守る市民活動の推奨につきましては、市民参加による地域主体のまちづくりを進めるため、市民健康の森や多摩川などで市民団体との協働により自然環境の保全活動に取り組むとともに、10万本植樹や緑のボランティアセンターの設置など自然環境の保全に取り組む市民の活動を支援しておりまして、こうした活動の輪が着実に広がりを見せていると考えております。
 これらの政策課題につきましては、本市の総合計画の中でいずれもおおむね順調に進捗しており、今後におきましても、市民や事業者との協働を一層進めながら、環境配慮・循環型の地域社会や憩いとうるおいのある環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 活力を生み出す産業イノベーションについてのお尋ねでございますが、初めに、川崎の再生を支える産業の振興につきましては、本市には200を超える研究開発機関等が立地するとともに、キヤノン、NEC、味の素など世界的な大企業が研究開発センターを整備するなど、先端的な研究開発都市へ変貌を遂げているところでございます。こうした研究開発機能を一層促進するため、ものづくりの新技術・新製品開発等の支援、産学共同研究開発プロジェクトへの助成などに取り組んでまいりました。
 新たな起業、創業の促進につきましては、本市は他の都市に例のない3つのサイエンスパークを有している都市でございまして、かわさき新産業創造センター――KBICにおいては、新分野・新事業進出を目指す中小企業への支援を行うとともに、かわさき起業家オーディションの受賞企業が、川崎区の南渡田地区にあるテクノハブイノベーション川崎――THINKにおいてメタルを超えるセラミックスとして注目される新素材メラミックスの開発を始めるなど、着実な成果を上げているところでございます。
 持続型社会に貢献する都市農業や環境・福祉・生活文化産業の振興につきましては、都市農業の振興として、セレサ川崎農業協同組合が麻生区黒川地区に建設したセレサモスへの支援を通じて、地産地消のより一層の促進を図ったところでございます。また、環境産業につきましては、本市と東京電力が共同して、臨海部の浮島、扇島地区で約2万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を進めるとともに、水江町地区におけるリチウムイオン電池の量産化を目指す企業が進出するなど、川崎臨海部が先端的な環境モデル地区に変貌しつつあるところでございます。また、環境技術の移転による国際貢献の一つとして、すぐれた環境技術等の情報を川崎の地から国内外に発信し、国内外の企業間のマッチングの場を提供するため、来年2月に川崎国際環境技術展を開催いたします。さらに、福祉産業につきましては、本市独自の福祉製品の認定基準でありますかわさき基準を策定し、ものづくり技術の蓄積を生かした川崎発の福祉製品の創出を図っているところでございます。
 コミュニティの核となる地域商業の振興につきましては、川崎駅西口にラゾーナ川崎プラザがオープンし、広域からの集客による商圏の拡大やにぎわいの創出により、駅周辺の商業の活性化につながっているところでございます。また、川崎ならではの名産品のPRや販路拡大に向けて、川崎商工会議所等と連携し、Buyかわさきの推進や川崎名産品の推奨などに取り組んでまいりました。
 次に、評価といたしましては、これらの政策課題については本市の総合計画に位置づけ、政策評価においておおむね目標を達成していると評価されているところでございます。今後も研究開発力やものづくり技術などの産業の強みを生かしながら、これらの政策課題を着実に推進することによって、「活力にあふれ風格のあるまち・かわさき」の形成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 新事業創出などについてのお尋ねでございますが、本市には世界的な企業や日本を代表する産業の研究機関が数多く立地し、それを支える高度なものづくり技術と研究開発力を有する中小企業が集積するとともに、多くの技術者や研究者が活躍する先端的な研究開発都市に変貌してきております。私は、今後の本市の目指すべき産業像として、このような特色ある研究開発機能や産業集積を生かし、福祉や環境の分野での産業の振興を通じて人類への貢献を果たしていくことが必要だと考えており、これらの分野での新技術、新製品の開発から市場化に至るまでのきめ細かな支援施策を通じて、福祉産業、環境産業の振興に積極的に取り組んでまいりました。2010年の羽田空港の国際化を契機として、福祉産業や環境産業を通じてアジア地域に貢献し、このような分野におけるセンター機能を高めていくことが本市産業の活力を一層高め、我が国の経済の発展に寄与するものと考えております。
 地方分権等についてのお尋ねでございますが、初めに、分権型社会における本市のあるべき姿についてでございますが、指定都市である本市は、規模、中枢性、専門性などを十分に有し、高度な行政能力を持つ基礎自治体としての役割に加え、環境技術の移転など都市経営を通じた国家的役割の分担、また、密集した都市部における再開発事業などの都市的課題解決のモデル提示などの役割を求められております。こうした役割を果たすとともに、国や県との二重行政を早急に解消し、真の地方分権改革を実現するためにも、本市は国や県が真に担う必要がある事務以外のすべての事務を担うべきであり、その役割と能力にふさわしい権限の移譲と税財政制度の構築が重要であると考えているところでございます。このため、本市といたしましては、他の指定都市や地方6団体などとも連携しながら、権限と税源の移譲や二重行政の解消、必要な大都市制度の構築等につきまして、政府の地方分権改革推進委員会や国に対して提言するとともに、県市間の権限移譲に係る神奈川県との協議などの取り組みを進めております。一方、大都市においてきめ細やかな行政を行うためには、都市内分権の充実を図り、市民自治の確立に向けた取り組みを推進することが重要であると認識しておりまして、この間、区役所機能の強化や区民会議の設置など、市民自治を推進するための仕組みづくりなどに積極的に取り組んでいるところでございます。大都市圏における指定都市の権限等の拡充と市域における市民自治の確立を調和させるという観点から、大都市のあり方について年度内を目途に改めて取りまとめを行っているところでございまして、その内容も踏まえ、他都市とも連携しながら、あるべき大都市制度等の実現に向けて、引き続き国や関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じます。
 市政運営についてのお尋ねでございますが、現在の我が国の経済情勢は、サブプライムローン問題に始まる金融危機を契機として後退局面に入っており、本市を取り巻く経済環境も一段と厳しくなるものと認識しているところでございます。こうした中、本市ではいち早く行財政改革に取り組んできたことから財政の健全化が進んでおり、今回の緊急経済対策や特別養護老人ホームの整備促進に向けた取り組み等、さまざまな行政需要にも的確に対応することができたものと考えております。こうしたことから、今後の市政運営におきましても、引き続き行財政改革に取り組むことにより、健全な財政構造の構築を図るとともに、新総合計画の着実な推進を図り、社会経済環境の変化にも的確に対応しながら、活力と潤いのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 定額給付金についてのお尋ねでございますが、米国におけるサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機を契機に、実体経済の弱体化が進み、世界的な景気後退の兆しが強まる中で、政府が10月30日に発表した新たな経済対策である生活対策は、厳しい経営環境にある中小・小規模企業支援対策等を中心とした金融・経済対策や地域活性化対策等を盛り込むなど、時宜を得た内容で一定の評価をしており、定額給付金につきましてもその中の施策の一つとして評価いたしております。定額給付金事業の実施に当たっての課題といたしましては、地方自治体の繁忙期である年度末の短期間に膨大な事務を適切かつ迅速に実施しなければならないこと、さらには、適切な本人確認の実施や定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等への対策などが考えられるものでございます。いずれにいたしましても、国の判断として決定され次第、その効果がいち早く市民の間に行き渡るよう速やかに体制を構築し、地方自治体として適切かつ迅速に事務処理を行ってまいりたいと考えております。
 保育所の今後の民営化についてのお尋ねでございますが、認可保育所につきましては、民営化した保育所に限らず、安定した保育サービスの提供が大変重要であると考えているところでございます。これまで本市における公立保育所の民営化におきましては、社会福祉法人による建物の建てかえ、または指定管理者による管理運営のいずれかの手法により進めているところでございます。さらに、新たな手法として、建物の譲渡による管理運営も検討しているところでございますので、今後はそれぞれの保育所の条件を勘案しながら、これらの手法を検討して決定してまいりたいと存じます。今後の民営化に伴う事業者選定におきましては、安定した財政基盤を有するとともに、引き継ぎのための共同保育の実施も重要でありますので、既に認可保育所の良好な運営実績のある事業者を選定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より効率的で効果的な保育所運営ができるよう、引き続き民営化を推進してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、学校の適正規模・適正配置についての御質問でございますが、桜本小学校、東桜本小学校、桜本中学校の適正規模・適正配置の検討につきましては、地域や保護者の合意形成が重要であることから、平成18年11月に地域関係団体、保護者、学校関係者、行政で構成した検討委員会を設置し、約2年間にわたり適正規模化の方策について検討していただいたところでございます。検討委員会におきましては、平成19年10月に、小規模校のメリットもあるが、子どもたちに多くの友達との出会いや触れ合いを通して豊かな学校生活を過ごさせたいとの考えから、小学校は統合し、小学校と中学校は連携する方向性が示されました。この方向性に対しまして、小学校の保護者からは、統合による教育環境への効果に期待する、小規模校のままでよい、環境が変化することに不安があるなどの意見がございましたが、各校の特色を踏まえた教育活動や教育環境の整備などの新しい学校づくりに向けた考え方を説明する取り組み等により、統合への理解が進んだことから、本年10月に、教育環境の向上のために小学校を統合することが望ましいとの最終的な結論に至ったところでございます。教育委員会といたしましては、検討委員会の検討の経緯や結果を踏まえ、学校の小規模化を解消し、子どもたちのよりよい教育環境を確保するため、桜本小学校と東桜本小学校を統合することを方針案とし、現在パブリックコメントを実施し、広く市民の意見募集を行っているところでございます。
 次に、新しい学校づくりに向けた取り組みにつきましては、統合を円滑に進めるため、地域関係団体、保護者、学校関係者、行政で構成した統合準備委員会を設置いたしまして、校名、校歌や通学路、施設整備等について検討してまいります。検討に当たりましては、検討委員会から示されました安全・安心で快適な教育環境をつくるための施設整備、特別支援教育に対応した教育面、施設面の整備、通学路の安全確保などの留意点を十分尊重し、保護者や地域の方々の御意見を伺いながら新しい学校づくりを進めてまいります。また、統合による環境の変化に伴う不安などにつきましては、子どもたちの教育活動へ影響を及ぼさないよう十分配慮するとともに、教員やカウンセラーの配置などにより子どもたちのケアや新しい学校生活への支援、保護者の不安の解消に努めてまいります。
 次に、東桜本小学校跡地利用の検討につきましては、学校跡地は市民共通の貴重な資源、財産でありますので、市立小中学校跡地活用基本方針の考え方を踏まえながら、本市の行政需要への的確な対応を図ることを基本に、既存の教育施設の特性を十分に引き出せるような活用を具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、子母口小学校の分離新設についての御質問でございますが、初めに、子母口小学校の児童数の推移についてでございますが、平成20年5月1日現在、普通学級の児童数は1,127人でございます。また、ことしの10月にまとめた児童生徒数の推計では、6年後の平成26年度時点で976人と見込んでおります。次に、分離新設に向けた国との協議内容についてでございますが、国の保有する隣接地には、現在、公務員宿舎が建っておりますが、これらの宿舎の一部が国有財産の有効活用の面から廃止される見通しであり、宿舎用地の活用方法や時期について話し合いを持っております。国とは今年度に入ってから4回にわたる協議を行ってまいっておりますが、本市といたしましては、子母口小学校が狭隘である現状や、学校の適正規模化に向けて地元関係者と検討を行ってきた経緯、また、これらの状況を踏まえて、四方嶺市営住宅跡地地域に早急に小学校の新設を行うことの必要性を説明し、学校新設に伴う公共用地として当該宿舎用地の払い下げを希望している旨を伝えたところでございます。
 次に、着工に当たっての課題でございますが、国からは、子母口小学校の狭隘な現状等について一定の御理解をいただいておりますが、当該公務員宿舎がいまだ廃止の決定に至っていないため、国の具体的な活用スケジュールは明確になっておりません。教育委員会といたしましては、子母口小学校の狭隘解消は喫緊の課題と認識しておりますので、今後も関係機関との調整を精力的に進め、早期の小学校の新設に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 出資法人改革の取り組みについての御質問でございますが、出資法人改革につきましては、出資法人の経営改善指針に基づき、出資法人が実施している事業や行政関与の必要性などの視点から改めて検証を行い、出資法人の統廃合や市の財政的・人的関与の適正化等を進めてきているところでございます。これまでの取り組みによりまして、財団法人川崎市在宅福祉公社や財団法人川崎市建設技術センターなど7法人を廃止するとともに、法人に対する補助金や役員の削減、市派遣職員の引き揚げ、出資法人に関する情報公開の拡大などを実施してまいりました。このうち補助金につきましては、出資率25%以上の法人に対する補助金は、平成14年度は約59億円、平成19年度では約21億円となっております。今後の取り組みにつきましては、公益法人制度改革の動向や指定管理者制度導入による法人への影響などを踏まえまして、新行財政改革プランに基づき、公共サービスの提供主体としての法人のあり方と行政関与の適正化の観点から、民営化する法人、統廃合など抜本的な対応を進める法人、効率的な執行体制や自立した経営改善を進める法人などに区分し、出資法人ごとに課題に応じた取り組みを進めてまいります。
 次に、課長級以上職員の退職者数と退職職員の活用方策についての御質問でございますが、課長級以上の職員につきましては、平成19年度に市全体で172名が定年退職しております。また、現時点では平成20年度に173名、平成21年度には163名が定年退職する予定でございまして、この3年間を合計しますと、現在の課長級以上の職員1,102名のおよそ半分に当たる508名が定年退職することとなります。
 次に、退職職員の市政での活用につきましては、これまで本市で培った専門的な知識経験を非常勤嘱託職員として活用する再雇用制度と、引き続き一般職員として任用する再任用制度が中心となりますが、今後ともこれらの制度により行政サービスの向上や職員の人材育成等に活用を図ってまいりたいと考えております。このうち再任用制度につきましては、幹部職員としての経験やマネジメント能力を改めて市政運営に生かしていただけるよう、役職ポストへの配置などについても検討を進めているところでございます。
 次に、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、国のガイドラインでは、新型インフルエンザ発生時に、不要不急の大規模集会等のイベントや会議を中止するなどの感染の拡大防止対策や、従業員の40%が欠勤することを想定した、継続すべき業務を優先的に維持するための対策が重要とされております。そのため、本市におきましても、来年度からの全庁的な対応マニュアルの策定に向け、9月以降2回にわたり、水道局を初めとする市民生活の維持にかかわる関係局の管理職等を対象に、業務継続に関する意識向上を図るための研修会を実施いたしました。さらに、現在、新型インフルエンザ対策専門部会の中に設置しました14のモデル部署による作業部会において、優先業務の選定や業務継続に関する課題の抽出作業等を行っており、年度内を目途に課題の整理を行うこととしております。今後、専門部会においてこれらの課題等についての検討を経た上で、平成21年末までに対応マニュアルの素案を取りまとめたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度の導入についてでございますが、本市では、民間でできるものは民間でという行革プランの考え方に基づき、法令等により地方公共団体または地方公務員による管理が義務づけられている施設を除きまして、サービスの安全性、継続性が確保でき、かつ費用対効果が期待できる場合につきましては、民間活用の推進を図っているところでございます。現在、公の施設につきましては、518施設のうち186施設におきまして質の高いサービスの提供が可能であり、施設運営の継続性、安定性、公平性が確保され、直営と比較して効率的・効果的な運営が可能なことから指定管理者制度を導入しているところでございます。
 次に、指定管理期間についてでございますが、施設に応じた適切な期間の設定は重要であり、今回の募集に際しましては、63の施設で指定管理期間を3年から5年に見直したところでございます。また、募集方法につきましては、公平性と競争性の確保の観点から原則公募としているところでございますが、利用者サービスの視点から同一管理者による施設運営の継続が望まれる施設もございますので、公募によらない選定につきましても今後検討してまいります。
 次に、施設管理につきましては、施設ごとに管理することで、きめ細かく質の高いサービスの提供が期待できる施設と、複数の施設を一体管理することでスケールメリットを生かすこと、施設相互の補完機能が強化されることによりサービスの安定性の向上が期待される施設とがございます。このようなことから、老人いこいの家につきましては、地域の特性に応じたサービスを提供するとともに、地域で活動する小規模な団体も参入できるよう個別公募とし、堤根、王禅寺の余熱利用市民施設と南部、北部の斎苑につきましては、一体管理施設として募集したものでございます。
 次に、選定方法についてでございますが、選定の公平性を確保するため、応募した出資法人等に関係する職員につきましては、選定に参加させないこととしております。また、客観性、公正性の向上をさらに図るため、今年度からあらかじめ選定基準等を公表するとともに、必ず外部アドバイザーの意見を伺った上で選定するよう改善を図ったところでございます。平成21年度からは、今年度の成果を検証した上で、さらなる公平、公正、透明性の向上を図るため、外部有識者等に選定委員会へ参加いただく方向で検討を進めているところでございます。また、選定委員会の記録につきましては、選定過程における説明責任を果たせるよう適切に管理する必要があると考えております。
 次に、第三者による評価についてでございますが、今年度から指定管理期間の最終年度に実施します総括評価につきましては、必ず外部アドバイザーの意見を伺うこととし、評価における客観性を確保するとともに、専門性の向上を図ったところでございます。平成21年度からは、総括評価に加え、毎年度に実施します事業評価につきましても、外部有識者等に参加いただく方向で検討を進めております。
 こうした指定管理期間の見直しや複数の施設の一体管理、さらには外部アドバイザーからの意見を反映させることなどによりまして、制度の適正な運用に努め、指定管理予定者を選定したところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 堀添議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時17分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時45分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) それでは引き続き、民主党の代表質問に対する答弁を願います。総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、メガソーラー計画とバイオマス発電所計画についての御質問でございますが、まずメガソーラー計画につきましては、本市と東京電力が共同でメガソーラー発電の設置を進めるものでございまして、平成23年度の運転開始を目指し、浮島と扇島の2つの地点で合計20メガワットとなる国内最大級の太陽光発電所を建設するものでございます。それぞれの役割といたしまして、本市は浮島地点の土地の提供及び普及啓発活動を行うためのPR施設の整備、運営を行い、東京電力は浮島及び扇島太陽光発電所の建設、運転を行うものでございます。
 次に、バイオマス発電所計画につきましては、住友共同電力、住友林業及びフルハシEPOの3社が新会社を設立し、建設発生木材等を原料としたチップ供給施設と、燃料用木質チップを利用した33メガワットのバイオマス発電所を、平成22年度の稼働を目指して扇町に整備するものでございます。
 また、それぞれの計画による年間のCO2排出量削減効果は、メガソーラー計画では一般家庭の約1,700世帯分に相当する約8,900トンを見込んでおり、バイオマス発電所計画では一般家庭の約2万2,000世帯に相当する約12万トンを見込んでおります。本市は、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略といたしまして、低炭素社会の実現に向けた先導的な役割を担うためのさまざまな取り組みを進めておりますが、今回、その一環といたしまして、臨海部における両計画が実現することにより、再生可能エネルギーの大幅な導入が図れるとともに、両計画を契機とした環境問題の取り組みへの機運の高まりも期待できますことから、今後、民間事業者等と連携した取り組みをより一層促進してまいりたいと考えております。
 次に、将来人口推計についての御質問でございますが、初めに、人口推計と実態の乖離についてでございますが、昨年お示しした本市の将来人口推計では、今後の出生率や生存率といった自然動態の見込みに加え、社会動態として、2005年の国勢調査を基準人口に、2000年から2005年までの5年間の男女別、年齢階層別の変化率や計画戸数200戸以上の大規模住居系開発の動向を踏まえて推計を行ったものでございます。その結果、我が国においては、少子化等の影響で既に人口のピークを迎えている中、本市の人口は、20代後半から30代前半の層の転入超過による社会増を主な要因として2025年まで増加を続け、その後減少に転ずる見込みとなったところでございます。こうした中、本市の人口は、首都圏における都心回帰の影響などにより、今年度中には2010年の推計値を達成する見込みで推移しておりまして、その主な要因としては、200戸未満の規模の住居系開発が予想以上に進んだことが考えられます。
 次に、各分野の計画への対応についてでございますが、個々の政策領域別計画の策定に当たりましては、全市的な人口推計値に加え、地域ごとの特性や発現率なども考慮する必要があると考えております。こうした観点に立ち、人口の増減が施策の推進に影響を与える主なものとして、保育施策につきましては、保育緊急5か年計画に位置づけた事業を前倒しし、本年9月の補正予算で対応するとともに、小中学校の児童生徒の急増対策につきましては、教育環境整備推進会議を設置し、良好な教育環境の確保に向けて検討を進めているところでございます。
 次に、将来人口推計の今後の調査時期についてでございますが、次期実行計画の策定作業を2010年度に予定しており、将来人口推計値につきましては、その基礎資料となりますことから、来年度中に改めて調査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、水江町産業活性化事業用地の取得についての御質問でございますが、初めに、大型リチウムイオン電池の将来性等につきましては、地球環境問題が喫緊の課題となる中、次世代の新型蓄電池システムとして幅広い分野の関係者から注目を集めている最先端の蓄電池であり、太陽光、風力等による発電装置と組み合わせた電源システムとしても、今後、市場がさらに拡大していくものと期待されているところでございます。
 次に、進出企業の事業運営についてでございますが、企業の資本力、信用力及び事業の収益性、妥当性などを審査項目として、有識者からの意見を聴取した上で企業を選定しておりますので、安定的、継続的に事業運営がなされるものと考えているところでございます。
 次に、港湾施設利用を公募の条件とすることについてでございますが、このたびの公募につきましては、川崎市企業誘致・産業立地促進計画に基づき、国の科学技術基本計画の重点4分野または推進4分野のうち、エネルギー、製造技術分野の研究開発及び製造を行う先端的な企業を条件とするなど、事業内容を重視した企業選定を行うとともに、岸壁の利用につきましては、港湾法に基づく技術基準に沿った補修が必要となり、進出企業に新たな負担をかけることになるため、港湾施設利用を公募の条件とすることは見送ったものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、平成21年度予算の収支均衡についての御質問でございますが、財政フレームの平成21年度におきましては39億円の要調整額が見込まれており、加えて、現下の世界景気の急速な冷え込みに伴い、日本経済の一段の悪化が見込まれる中で、歳入の根幹である市税収入では、個人の市民税は人口の増加等により堅調さが見られるものの、市税全体として財政フレームで見込んだ額が確保できるかどうか懸念されるところでございます。このような厳しい状況ではございますが、平成21年度予算編成に当たりましては、新総合計画の第2期実行計画の着実な推進とともに、減債基金からの借り入れを行うことなく収支均衡を図るという第1次改革プランからの財政的な目標を確実に達成するため、債権確保策の強化や市有財産の有効活用など歳入確保に努めるとともに、一定の要求基準の設定や事務事業の見直しなど、予算編成会議等を通じた各局区連携による総合的、横断的な調整を図ってまいります。いずれにいたしましても、全庁一丸となって効率的・効果的な行政体制の整備、社会環境の変化に合わせた施策の再構築、特別会計、企業会計の健全化などを推進することにより、収支均衡の達成に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、滞納債権確保策の強化についての御質問でございますが、本市の滞納債権確保策の強化につきましては、本年3月に滞納債権対策会議を立ち上げ、4月には滞納債権対策室を設置し、今後3年間で滞納債権の30%の削減を目標として取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、保育所運営費負担金では長期滞納者全員への催告を実施して、前年度を上回る3件、450万円の給与差し押さえなどを執行し、年内には前年度の徴収額3,500万円を上回る見込みとなっております。また、住宅使用料では、即決和解後の分納不履行者2名に対して明け渡し請求の申し立てを行うこととしております。国民健康保険料では、徴収嘱託員の滞納整理業務の強化により、収納率の向上を図っているところでございます。さらに、この12月には介護保険料について特別電話催告、母子寡婦福祉資金貸付金について特別文書催告の月間として新たな取り組みを実施しているところでございます。
 今後の重点課題といたしまして、より効率的・効果的な徴収を図る観点から、民間活用について検討を進めております。具体的には、住宅使用料及び病院診療費未収金について、債権回収事業者への業務委託を検討しております。さらには、病院診療費未収金についてのコンビニ収納の採用や、川崎病院の外来診療分にクレジットカード納付を導入する予定でございます。また、徴収強化に向けた庁内の体制強化につきましても検討しているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き目標達成に向けて、滞納債権の徴収強化の取り組みを着実に行ってまいりたいと考えております。
 次に、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地における土壌汚染についての御質問でございますが、当該用地につきましては、本市の依頼に基づき、本市土地開発公社が平成19年度までに土壌汚染調査を行い、平成20年度に汚染土壌処理工事を進め、現在は工事が終了しております。去る9月25日の足立区土地開発公社に係る東京高等裁判所の判決では、売り主の瑕疵担保責任を認め、土壌汚染処理費用を損害として賠償しなければならないとされたところでございます。この判決では、土壌汚染処理費用に係る損害賠償請求の消滅時効の起算点を土地の引き渡し日ではなく、環境基準の改正日としておりますので、これを受けまして、本市土地開発公社は、請求可能な弗素とダイオキシン類の処理対策費約2億3,200万円につきまして11月に前所有者に損害賠償請求の通知をしたところであり、今後も前所有者と協議してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、保育所の民営化についての御質問でございますが、財務関係の審査につきましては、慎重を期す必要がございますことから、民営化に当たりましては、平成21年度に指定管理者による運営に移行する保育所の事業者選定から、公認会計士による財務諸表の確認をお願いしているところでございます。また、平成22年度に建てかえにより民営化を実施する保育所の事業者選定も、同様の対応をする予定でございます。
 次に、財務内容につきましては4点を確認しておりまして、流動比率、当座比率、自己資本比率及び固定長期適合率の項目、数値基準をもって公認会計士に財務諸表の点検をしていただいているところでございます。今後の選定に際し、財務内容が適正であることを確認するために必要な書類につきましては、専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、民営化の事業者選定委員会のあり方についてでございますが、建てかえ法人選定と指定管理者選定とで委員の構成などに違いがございますが、指定管理者選定における外部委員の登用など会議のあり方について、関係局と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、運営が困難になった場合における対応策等についてでございますが、民営化した保育所に限らず、入所児童に対する保育の継続を確保することが重要なことでございますので、保険の適用の可能性などを含め、緊急時における対応策を早急に検討してまいりたいと考えております。
 次に、今後の民営化のスケジュールでございますが、平成21年4月に民営化予定の5カ所につきましては、現在、運営主体の職員が本市職員と引き継ぎのための共同保育を実施しているところでございます。また、平成22年4月に民営化予定の5カ所につきましては、現在、保護者の皆様に御理解をいただけるよう説明を行っているところでございまして、来年に入り、事業者を公募してまいりたいと考えておりますが、事業者選定も含め、認可審査のあり方の検討も並行して行い、予定どおり進めてまいりたいと考えております。次に、平成23年度以降の民営化計画についてでございますが、公表時期や民営化手法も含めまして、来年度に予定しております保育緊急5か年計画のローリングの中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、児童養護施設についての御質問でございますが、初めに、児童相談所での児童虐待相談・通告件数についてでございますが、本市におきましては平成15年度が380件、平成16年度が448件、平成17年度が465件、平成18年度が564件、平成19年度は減少いたしまして493件となっております。また、全国の状況につきましては、年々増加の傾向にあり、児童虐待防止対策の充実が求められているところでございます。
 次に、一時保護所の入所状況についてでございますが、今年度におきましては11月末までに定員30名を超える日は131日でございまして、月のうち約半数は定員を超えている状況にございます。
 次に、平成19年度新たに措置をした状況についてでございますが、児童養護施設は市内施設に22件、市外施設に15件で、主な措置理由は、被虐待児が20件、保護者の拘留、疾病などが9件でございました。また、乳児院は市内施設に18件、市外施設に4件で、主な措置理由は、保護者の疾病が9件、被虐待児が7件でございました。
 次に、児童相談所整備の進捗状況についてでございますが、新中央児童相談所につきましては、現在、基本設計を実施しており、来年度の実施設計を経て着工し、平成22年度末の竣工を予定しているところでございます。また、北部児童相談所につきましては、現在、事業着手に向け庁内調整をしており、来年度に基本及び実施設計を実施し、平成22年度に建設工事を実施する計画となっております。いずれも平成23年度の開設を予定しているところでございます。
 次に、一時保護所分室についてでございますが、新たな一時保護所の開設までの時限的対応として、中原区井田において定員20名で、開設準備の後、来年5月ごろの開設を予定しております。なお、現在の一時保護所につきましては、30名定員のまま継続して運営し、新中央児童相談所の一時保護所が開設した時点で、児童の生活環境の改善を図るための改修工事を行ってまいりたいと考えております。
 次に、児童養護施設の整備についてでございますが、平成23年度末までに県所管施設に係る本市の協定定員が70名程度の削減が予定されていることや、児童虐待の件数の増加により施設設備が必要であることから、このたび児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方についてをお示ししたものでございます。施設整備計画につきましては、来年度策定いたします児童養護施設の整備方針及び基本構想の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。なお、北部地域の整備につきましては、現在進めております白山小・中学校跡地活用に関する地域協議会において協議検討を重ね、跡地活用の基本方向を取りまとめる中で、白山中学校跡地に児童養護施設を位置づけたところでございます。今後、地域に配慮した活用などについて、地域協議会や学校関係者を初めとした地域の方々や関係局との協議調整を進め、今年度末までに策定を予定している跡地活用計画の中で整備スケジュールもお示ししてまいりたいと考えております。また、整備に当たりましては、できる限りの定員を確保したいと考えておりますが、一方では、児童の生活への配慮からケア単位の小規模化や在宅サービス機能等の付加も必要であり、限られた面積の中での整備でございますので、定員等の規模につきましては、今後検討を進める中で確定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、環境分野の市内企業との連携についての御質問でございますが、本市にはすぐれた環境技術を有する企業が多数集積し、国際社会を先導する環境先進都市として世界から注目されているところでございます。本市のこのような強みを生かし、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきにおきましても、市民、事業者、行政が一体となって、環境と経済の好循環による低炭素社会の実現、環境技術の移転による国際貢献を進めているところでございます。これまでも環境関連企業と連携し、海外への企業情報の発信、海外からの視察の受け入れや商談会の開催等を行ってまいりましたが、さらに来年度からは、市内企業を中心に、国内外から多数の企業が参加する国際的なビジネスマッチングの場として川崎国際環境技術展を開催し、海外への情報発信を強化するとともに、ジェトロ等支援機関とも連携し、企業の海外への事業展開を促進してまいります。これらの取り組みにより、環境技術の移転による国際貢献や市内環境産業の活性化を図るとともに、環境先進都市川崎をこれまで以上に世界にアピールしてまいります。
 次に、川崎国際環境技術展の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、現時点における参加予定企業についてでございますが、すぐれた省エネ、リサイクル技術等を有する市内外の企業を初め、大学、NPO、独立行政法人、海外関係機関等から、当初の目標を大きく上回る93団体180ブースの出展をいただくこととなっております。
 次に、国内外の自治体との連携についてでございますが、国内に関しましては、先月開催された八都県市首脳会議での本市からの提案に基づきまして、地球温暖化対策の取り組みについて八都県市で共同して出展するほか、東日本の工業都市で構成いたします産業のまちネットワーク推進協議会にも企業の出展につきまして御協力をいただいているところでございます。また、海外の諸都市との連携につきましては、香港での環境技術見本市――エコ・エキスポ・アジアにおきまして、市長と香港貿易発展局総裁との間で相互協力に関する覚書を締結し、ブースの出展や環境産業団体の代表者による講演などの御協力をいただくこととなっております。また、中国、韓国、ベトナム、オーストラリアの諸都市などから、現在のところ80人程度の企業、自治体等の関係者の参加が予定されるなど、海外の自治体との連携も進んでいるところでございます。今後も、実行委員会を中心に、国内外の諸都市や企業とも連携し、川崎で初めての環境分野での国際的な展示会が成功するよう努めてまいります。
 次に、中小企業への支援についての御質問でございますが、初めに、本市での小口の融資につきましては、従業員20人以下、または商業、サービス業では5人以下の小規模・零細企業に対して、融資限度額が1,250万円と比較的小さい小口零細対応小規模事業資金を昨年10月に創設しているところでございます。本年10月の融資実績は、件数で55件、金額で1億7,500万円で、1件当たりの平均の融資額は約310万円となっており、また、前年同月と比較すると、件数で289.5%、金額で216.6%と大幅な伸びを示しており、今後もさらに中小企業が利用しやすいよう広報の充実に努めてまいります。
 次に、保証料補助の拡大や金利に対する補助についてでございますが、本市では、国の原材料価格高騰対応等緊急保証を利用される場合と同様に、小口零細対応小規模事業資金や不況対策資金等についてもおおむね50%の保証料補助を行っているところでございます。また、小口の融資についても、御利用いただける経営安定資金を本年度段階的に利率を0.3%引き下げ、1.8%としております。今後とも資金繰りの厳しい中小企業に対し、きめの細かい対応をしてまいりたいと存じます。
 次に、窓口への増員についてでございますが、金融課及び中小企業溝口事務所の特別相談窓口での相談件数は、本年10月及び11月の2カ月間で2,021件となり、前年同期の2カ月間513件と比較して大幅に増加するとともに、融資に必要な認定書の交付業務も急増しております。こうしたことから、12月1日に金融課及び中小企業溝口事務所に嘱託職員を新たにおのおの1名配置し、迅速な業務の執行体制を整えたところでございます。
 次に、国に対する業種拡大の要請についてでございますが、市内に多く立地する電気機械器具製造業は24業種ございますが、指定業種618業種には、レンジフード製造業及び開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業の2業種のみが指定されており、指定を受けていない配線器具・配線附属品製造業などについて、機会をとらえて国に業種指定の拡大に向けて働きかけを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、緑の保全と育成等についての御質問でございますが、本年4月からスタートいたしました新しい緑の基本計画におきましては、2008年度から2017年度までの10年間に約90ヘクタールの緑の保全を目指すこととしておりまして、特別緑地保全地区や緑の保全地域の指定、緑地保全協定の締結など、さまざまな保全施策を効果的に講じながら推進していくこととしております。こうした取り組みを推進していくには、市域の約88%が市街化区域である本市の特性や、黒川・岡上・早野地区の農業振興地域における農のある風景など、地域特性に即した保全施策を進めていくことが肝要であると考えております。そのため、関係局との情報の共有化や施策推進に向けた調整が大変重要でございますので、今後も引き続き相互の連携を図りながら取り組んでまいります。
 次に、市民活動についてでございますが、市民健康の森や保全緑地における下草刈りなど、里山管理活動の支援や新たな活動団体の立ち上げ、里山ボランティア育成講座による人材育成、多摩川における生物観察などの環境学習や美化活動を主な活動内容とする水辺の楽校との連携など、さまざまなフィールドで市民協働の取り組みが広まり、定着しつつあるものと考えております。緑の基本計画では、基本方針の初めに市民との協働を掲げておりますことから、今後も多様な緑を支える人材の育成や市民活動に必要な支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、かながわクリーンセンターについての御質問でございますが、経営改善計画案の改善点の方向性についてでございますが、果たすべき公共的役割をより明確にすることや、安全性など地元に対し一層配慮すること、また、昨今の景気動向を踏まえ、中長期収支見通しのさらなる検証を行うことなどが必要と考えております。次に、事業の実施期間についてでございますが、クリーンセンターは平成32年度に事業を終了する予定としておりますので、設置目的を踏まえながら、産業廃棄物の排出量の推移や近隣の産業廃棄物処理施設の整備状況など、廃棄物を取り巻く社会経済状況を勘案し、経営改善計画のローリングにより健全な経営状況を維持しつつ、事業の終了に向けましては、法人の清算計画や施設の解体計画など具体的な事業計画を明確にする必要があると考えております。また、公共関与による新たな中間処理施設につきましては、現時点におきましては必要ないものと考えております。次に、処分委託費についてでございますが、経営の健全化に向けましては、現在の最終処分場の処分委託費が高額であることが大きな負担となっておりますことから、その見直しを検討してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、以上のような問題意識をもとに、3公共団体の協議の場を通じて反映できるよう調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、特別養護老人ホーム整備促進プラン等についての御質問でございますが、特別養護老人ホームに入居する必要性が高い方についての考え方でございますが、介護認定の心身の状態が中重度である要介護度3以上の方で、自立した在宅生活が難しく、介護する方の負担感が比較的大きいと考えられる在宅の方や、急性期以後の療養段階には退院を余儀なくされる病院等にいる方を早期に入居を必要とする方と考え、必要整備数を算定しております。また、入居までの期間についてでございますが、申し込みをされている方の個別状況や個々の施設の受け入れ体制などに応じて異なりますが、必要性の高い方がおおむね1〜2年程度で入居できることを目標としております。
 次に、今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、整備促進プランの計画期間中におきましても、引き続き入居希望者の動向を注視しつつ、必要に応じて計画の点検を行いながら整備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、特別養護老人ホーム整備に活用する公有地についてでございますが、現在、白山中学校及び河原町小学校の跡地利用について、市立小中学校跡地活用基本方針に基づき、入居定員数を含め、地域の方々と調整を進めているところでございます。その他の候補地につきましても、土地の形状等に応じて地域や関係団体との調整を進めるとともに、可能な限り公有地の活用を図ることで、17カ所1,225床の着実な整備を推進してまいりたいと存じます。
 次に、建設費補助体系の見直しについてでございますが、本市におきましては、個室ユニットに限定することなく、多床室を主体とする整備を進めておりますので、多床室の整備割合が入居定員の7割程度の場合に、最大1.5の促進係数とするものでございます。
 次に、特別養護老人ホームの運営安定化についてでございますが、介護人材の確保につきましては、政府・与党では追加経済対策の中で、介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度からの介護報酬を3%引き上げ、介護人材の10万人増強を図ることとしております。本市におきましては、このような国の取り組みを踏まえまして、川崎市福祉人材バンクや人材開発研修センターと連携しながら、求職者や離職者への支援などによる人材の掘り起こしや福祉の仕事に関する魅力の周知、働きやすい職場など、人材の定着に向けた取り組みについて今後進めてまいりたいと存じます。
 次に、経営改善に向けた取り組みといたしましては、特別養護老人ホームの施設運営が困難な状況になっていることから、国の介護報酬の改定内容などを注視しながら、運営主体である社会福祉法人の運営が安定するような具体的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、小規模多機能型居宅介護についてでございますが、現在の介護報酬では、運営が厳しいなどの理由から新たな事業者の参入が進まない状況がございます。また、既に運営を開始している事業者におきましても、利用者に対する制度自体の周知が進んでいないことなどから、利用者の獲得に苦労している事業者もあるなど、制度面及び運営面での課題があると認識しております。今後につきましては、より多くの方に御利用いただけるよう、利用者や事業者からの意見を参考としながら制度の普及を図るとともに、整備の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、介護保険給付費準備基金についての御質問でございますが、基金として積み立てを行う理由につきましては、第1号被保険者の保険料は、介護保険法第129条第3項に「おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と規定されております。このため、事業の安定的な運営が図られるよう、当該年度に徴収した保険料を後年度の保険料所要額に充てるために積み立てておくことを目的として基金を設置しているものでございます。また、第2期計画で取り崩した理由と使用目的につきましては、当時はまだ介護保険制度の創設から期間が短く、制度を安定的なものとする必要があったことから、保険料の大幅な上昇を抑えるために基金を取り崩したものでございます。
 次に、基金の性格につきましては、余剰が生じた場合は次期計画期間に歳入として繰り入れるものと認識しておりますが、計画期間における介護給付費が計画値を大きく上回った場合などに対応するため、基金として積み立て、介護保険財政の安定的な運営を図るために活用するものと考えております。
 次に、感染症対策についての御質問でございますが、初めに、あす12月5日に実施いたします新型インフルエンザ発熱外来設置訓練につきましては、流行の初期である封じ込め期を想定いたしまして、いかに感染拡大を防止しつつ、新型インフルエンザ患者を正しく診断するかをポイントとして訓練を行うものでございます。今回の訓練において課題の抽出を行い、今後、関係機関、関係団体等と早急に発熱外来の整備に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、抗インフルエンザウイルス薬等医薬品についてでございますが、現在、本市独自分として2,000人分を備蓄しており、今年度中にさらに3,000人分を備蓄することとしておりまして、通常診療分の流通に混乱を来すことのないよう、いわゆる季節性インフルエンザの流行状況を確認した後に購入する予定でございます。
 次に、麻疹・風疹予防接種の3期、4期の前倒し実施につきましては、特に近年の中学校から大学生などにおける流行から、2回目接種の重要性と緊急性につきましては認識をしているところでございまして、現在、関係機関等とワクチンの安定供給等さまざまな課題の整理を行い、平成21年度予算編成と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護老人保健施設「三田あすみの丘」についての御質問でございますが、初めに、譲渡方式による民営化をする理由でございますが、本市では行財政改革プランにおいて民間活用型公共サービス提供システムの構築を掲げ、民間でできることは民間でという原則のもと、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ効果的に享受できる環境をつくり上げることを基本方針といたしまして、さまざまな分野の公共サービスにおいて民間活用を図っているところでございます。このような中、三田あすみの丘につきましては、介護保険制度における行政による民間法人に対する監視及び指導、介護サービスに関する情報の公表等によって、民間法人による良好な運営が確保されていることを考慮いたしまして、また、長期的な本市における財政負担の観点からも、本市における公の施設による公共サービスの提供のあり方に基づき、行政が設置主体となる指定管理者制度ではなく、民間主導型の施設譲渡を行うこととしたものでございます。これにつきましては、先日公表いたしました民間活用ガイドラインの考え方に沿ったものでございます。
 次に、入所定員の増員を条件とした理由についてでございますが、三田あすみの丘の建物内には、平成17年度末に廃止した旧三田診療所跡地のスペースがございますので、このスペースを主に活用して入所定員の増員を図ることで、民営化に伴う市民サービスの向上を目的としたものでございます。具体的な増床規模と開始時期につきましては、今後、許可権者である神奈川県との協議、指導を経て決定されることとなりますが、法人の事業計画では、平成21年度中に23床の入所定員の増加を図ることが提案されております。
 次に、建物のメンテナンスについてでございますが、三田あすみの丘は平成5年に開設してから15年が経過しておりますので、特に設備面での老朽化が進んでおります。民営化後におきましては、入所定員の増加に伴う増床工事のほか、設備面の入れかえなども必要となりますが、利用者が継続してサービスを受けられるような工事の手法等について、今後法人と調整してまいりたいと存じます。
 次に、サービスの質を確保するための対応でございますが、本市では介護保険法に基づき、民間法人が運営する施設に対し指導、監督、助言、調査を行うことができますので、民営化後のサービスの質の確保について運営法人に対して指導を行い、引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、神奈川口構想についての御質問でございますが、まず、大田区民の強制退去についてですが、終戦後の昭和20年9月、GHQにより羽田江戸見町、羽田穴守町、羽田鈴木町の住民に48時間以内の強制退去が命じられ、3町合わせて1,300世帯余り、約3,000人の住民が移転を余儀なくされたと伺っております。
 次に、羽田空港拡張計画に伴う関係機関の協議についてですが、昭和52年8月、羽田空港沖合移転の具体案を検討する場として、国、東京都、大田区及び品川区で構成される羽田空港移転問題協議会が設置されました。この協議会において、跡地の範囲と面積、跡地利用計画などについての検討協議が進められ、平成19年3月に開催された第47回協議会で、現在の跡地面積約53ヘクタールが合意されました。さらに、平成20年3月に開催された第49回協議会において、跡地の土地利用の方向性を示した羽田空港跡地利用基本計画が策定されております。
 次に、連絡道路についてですが、連絡道路につきましては、羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県経済の活性化につなげるため、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長で構成する神奈川口構想に関する協議会での検討項目の一つである神奈川方面からの空港アクセスの改善の具体策として検討を進めているところでございます。具体的な検討は、国、東京都、神奈川県、横浜市及び本市で構成する京浜臨海部基盤施設検討会で行っているところでございます。
 次に、一般国道357号の事業費についてでございますが、一般国道357号の整備につきましては、現時点では検討段階であり、国直轄事業でありますことから、整備に係る費用につきましては不明でございます。
 次に、大田区と本市の連携についてですが、連絡道路は、京浜臨海部基盤施設検討会におきまして、東京臨海部と神奈川臨海部を結ぶ一般幹線道路として、両臨海部の連携強化に資するものと位置づけられております。本市といたしましては、産業や文化、医療などへの取り組みについて隣接する自治体と協力し、さらなる相互の発展を目指したまちづくりを進めるためにも、大田区と本市を結ぶ交通網整備は必要であると考えております。
 次に、JR南武線武蔵溝ノ口以北の踏切対策などについての御質問でございますが、このたびの川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会からは、南武線立体交差事業の次期検討区間である尻手から武蔵小杉駅間の事業推進についての提案や、武蔵溝ノ口以北の片側改札問題の対策などの御意見をいただいたところでございます。本市といたしましても、尻手から武蔵小杉駅間の連続立体交差化には長期間を要することから、武蔵溝ノ口駅以北の各駅につきましては、地域分断や片側改札などの課題に対し、別途の対応が必要であると認識しております。このため、今年度から、南武線武蔵溝ノ口駅以北の各駅を対象に、鉄道による地域分断の改善や利便性の向上など駅アクセス向上等の基礎調査を進めているところでございます。今後、橋上駅舎化や跨線橋整備などの手法を比較検討し、各駅に最適な整備手法を策定してまいりたいと考えております。
 次に、横須賀線武蔵小杉新駅設置についての御質問でございますが、まず、工期延伸の理由と原因についてでございますが、平成18年に締結した新駅の工事等施行協定時の概略設計をもとに、新幹線、横須賀線線路下トンネル部などにおける工事の実施設計や詳細検討を行ってまいりました。その作業の中で、新幹線直下の掘削工事などについては、運転保安体制に関してより慎重な対応が求められ、工法や作業条件について検討された結果、当初予定より工期が1年ほど延びるものでございます。
 次に、このことに関する責任の所在につきましては、新駅設置に係る実施設計、詳細検討に関しましては、鉄道事業者の判断によるべきものではありますが、変更せざるを得ない状況につきまして当初の見通しが甘かったことは否めないものでございます。また、もともと請願駅として本市が設置を求めてきたということもあり、本市としても責任を負わざるを得ないものと考えております。
 次に、暫定通路による開業から本設の接続通路の供用開始までの期間につきましては、おおむね1年程度が必要になるものと考えております。また、利用者数につきましては、南武線と横須賀線との乗りかえ利用者が連絡通路の主な利用者と考えられますが、乗りかえ利用者は1日約3万人と想定されております。
 次に、乗りかえに要する距離と時間につきましては、まず、暫定通路の利用におきましては、既存の南武線ホームの端部から暫定通路の横須賀線ホームへ上る仮設階段までの距離が約450メートルでございまして、その間の徒歩による所要時間としては6分から9分程度と思われます。また、改札外を経由した場合におきましては、既存の南武線改札口から横須賀線武蔵小杉新駅に新たに設置される改札口まで、一般的に考えられる道路を利用した場合の距離は約650メートルでございまして、8分から13分程度の所要時間と考えられます。
 次に、暫定通路の安全性につきましては、この通路が駅構内の通路であることから、混雑時などにはJR東日本において誘導員を配置し、利用者の円滑な通行の誘導や安全確保を図ることで対応することとしております。痴漢等の犯罪への対応につきましても、通常の駅構内と同様に、防犯カメラなどの設備や駅社員などが対応することとなります。また、暫定通路における火災発生時などの対応につきましては、今後、消防局と協議が行われ、必要な防災対策が講じられるものと考えております。
 次に、丸子地区への改札口につきましては、横須賀線武蔵小杉新駅の開業後は、南武線及び横須賀線のJR武蔵小杉駅として2つの改札口を備える駅となるものでございまして、JR東日本からは、これら2つの改札口のほかにさらなる改札口を設置することは、維持管理費用の増加などから極めて困難であると伺っております。したがいまして、現状では計画している改札口への歩行者動線の整備など、周辺の方々の利便性向上に向けて取り組んでいるところでございます。なお、改札口の増設につきましては、市内の複数駅における課題として、全市的な立場から鉄道事業者に対し要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、まず、川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会からは、尻手駅から武蔵小杉駅間について、地域の分断や踏切渋滞などの解消に向け、連続立体交差の推進が妥当との提案をいただいたところでございます。また、京急大師線につきましては、川崎大師駅までを地下化し、暫定的に鈴木町駅に接続することが適当とするものでございました。今後の取り組みでございますが、京急大師線連続立体交差事業は、国道409号や産業道路の踏切除却により広域的な交通の円滑化に寄与するものでございます。一方、JR南武線の連続立体交差化は、踏切による渋滞や事故の解消を図ることに加え、多くのバス系統の運行が円滑化され、通学路における安全性の向上に寄与するもので、それぞれ必要な事業でございます。したがいまして、京急大師線連続立体交差事業を着実に進めながら、JR南武線については、整備方針の策定に向け、JR東日本や横浜市など関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、具体的な調整方法でございますが、JR東日本とは連続立体交差化に対する技術的な検証などを行う検討の場を設けたところでございます。また、横浜市とは今後さまざまな機会において踏切に対する課題を共有化し、相互理解が進むように取り組んでまいりたいと考えております。次に、完成時期についてでございますが、今後、関係機関との調整を進め、整備方針の策定とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、道路占用料徴収条例の御質問でございますが、まず、今回の改正に至った経緯でございますが、本市の道路占用料は平成9年4月1日に改定して以来、約12年が経過しており、この間、道路占用料の算定基礎となる固定資産税の評価額が変動しております。また、国が本年4月1日に道路法施行令を改正し、国道の道路占用料の改定を行ったことなどを考慮いたしまして、本市におきましても適切な道路占用料の改定を行う必要があると判断し、今回の改定に至ったものでございます。
 次に、前回の改正時における算定基礎となった評価額についてでございますが、本市の平成8年度固定資産税評価額をもとに、道路占用料の算定基礎となる道路の価格を算定しますと、その額は21万6,396円でございました。しかしながら、その額をそのまま採用いたしますと、大幅な占用料の増となりますので、占用者に対する影響を考慮し、実際に採用した額は国と同額の11万8,100円としたものでございます。
 次に、今回の改正時における算定基礎となった評価額と前回との比較についてでございますが、前回改正時と同様に、本市の平成19年度の固定資産税評価額をもとに道路の価格を算定しますと、その額は10万8,200円でございます。前回改正時における道路の価格は11万8,100円でございましたので、前回と比較しますと9,900円下回っております。
 次に、本市の平成19年度の道路占用料収入の総額は17億2,768万円でございます。業種別の内訳につきましては、NTTが4億8,456万円でございます。東京電力が5億6,137万円でございます。東京ガスが3億7,586万円となります。また、電柱などへの添架広告につきましては5,031万円、その他といたしまして2億5,558万円でございます。
 次に、今回改正後の道路占用料収入の増減は、平成19年度決算額をもとに試算いたしますと、約670万円の増になると見込んでおります。業種別の内訳につきましては、NTTが約150万円の減、東京電力が約3,100万円の増、東京ガスが約1,300万円の減となります。また、添架広告につきましては約950万円の増、その他といたしましては約1,190万円(105ページに「1,930万円」と訂正)の減になると見込んでおります。
 次に、道路占用料が増加となる業種への説明の内容についてでございますが、本年6月末ごろから公益3企業より照会がございましたが、具体的な占用料は申し上げることはできませんでした。その際、今回の改正案の方向性といたしましては、本市の固定資産税評価額をもとに、国と同様の算定方法により占用料を算定する考えであることを説明させていただいたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 水道料金制度のあり方についての諮問及び審議状況についての御質問でございますが、川崎市水道事業経営問題協議会への主な諮問内容は、基本水量制の見直し、逓増度の緩和及び水量区画の見直しの3点でございます。初めに、基本水量制につきましては、水系感染症の蔓延防止等の公衆衛生上の観点から、水の使用を促すため、一月当たり10立方メートルまでを基本水量として設定しているところでございます。しかしながら、この基本水量制は、水道普及率がほぼ100%に達した現在においては、その役割を終えたと考えられ、お客様からも節水の効果があらわれないとの御意見もいただいていることから、その見直しを諮問したところでございます。次に、逓増度の緩和につきましては、本市の逓増度は、御指摘のとおり、他都市と比較して高くなっております。また、逓増型料金体系は、高度経済成長期の水需要の増大を背景とし、大口使用者の水使用による水道施設の拡張を抑制することなどから導入したものでございますが、水需要の伸び悩みや水需要構造が変化していることから、逓増度の緩和を諮問したところでございます。水量区画の見直しにつきましては、他都市と比較して区画の数が多く、料金体系が複雑であることから、その見直しを行うため諮問したところでございます。
 協議会の審議状況につきましては、諮問内容の専門性が高いことから、下部組織として学識経験者を中心とした料金制度部会を設置し、平成20年11月までに6回にわたる部会を開催し、事業環境の変化、他都市の状況、日本水道協会が策定した水道料金算定要領等を踏まえ、御審議をいただいているところでございます。基本水量制につきましては、公衆衛生及び受益者負担の原則の観点から見た基本水量のあり方について、逓増度の緩和につきましては、水需要構造の変化の観点から見た現行料金体系における最高単価の見直しについて、水量区画の見直しにつきましては、適正な水量区画のあり方について、それぞれ御審議をいただいております。
 最後に、今後のスケジュールといたしましては、残り2回の部会において答申案を取りまとめ、協議会へ報告し、最終的な協議会からの答申は平成21年1月ごろまでにいただけるものと伺っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、本市立病院が担っている不採算医療についての御質問でございますが、現在、市立病院では市民の生命と健康を守るために、一般医療のほかに、その収益では所要の経費を賄うことが難しく、民間病院では十分対応し切れない、いわゆる不採算医療を担っているところでございます。具体的な医療内容といたしましては、救急、災害、感染症、結核、小児、緩和ケア、がんに対する放射線治療などを実施しており、そのうち感染症と結核に関しましては、市内で入院施設を有するのは市立病院のみとなっております。
 次に、医療従事者の確保についての御質問でございますが、医師の確保につきましては、臨床研修指定病院としてより多くの臨床研修医を受け入れ、将来の優秀な医師の育成、確保に努めるとともに、高度医療機器の積極的な導入など医療環境の整備を図り、さらに関連大学への訪問や学会への参加など、さまざまな機会をとらえて継続的な働きかけを行うことなどにより、引き続きその確保に努めているところでございます。看護師の確保につきましては、全国の看護師養成学校を1校でも多く継続的に訪問し、就職担当の教授や先生方との人的パイプを構築し、川崎市立病院のよさを一人でも多くの看護学生に知っていただき、就職先として選択していただけるよう、病院局の職員が一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、これら病院に勤務する医療従事者にとって働きがいがあり、かつ勤務しやすい職場環境を整えていくためには、市民や議会の皆様の御理解、御協力が不可欠でございますので、今後とも皆様のお力もいただきながら市立病院の運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、議案第171号、調停についての御質問でございますが、初めに、医療事故の公表などについてでございますが、市立病院では安全かつ適切な医療を提供するため、医療事故について市民に対し必要な情報提供を行うことを目的といたしまして、川崎市立病院医療事故公表基準を定めております。この公表基準は、病院側に重大な医療過誤があり、かつ患者が死亡または重度の障害が残る医療事故が発生した場合に、事前に患者さん及びその御家族に説明を行い、了解を得て公表することなどを定めております。今回の事故につきましては、事故に遭われた患者さんは、事故後、リハビリ等の治療により通常の会話ができるまでに回復し、その後もさらに回復が見込まれる状態にあったことから、公表基準に定める重度の障害が残る医療事故には該当しないと判断したものでございます。また、患者さん及びその御家族は、治療に専念するため、事故について公表しないことを希望されていたという事情もございまして、公表を差し控えていたところでございます。
 次に、医療訴訟に対応する体制整備についてでございますが、平成17年4月の病院局を設置する組織改正に伴いまして、医療安全に係る機能強化を図るため、川崎病院及び井田病院に医療安全管理担当の主幹を新設するとともに、各病院と病院局との連携を強化するため、病院局においても医療安全対策担当の主幹を設置いたしました。さらに、平成19年4月には医療訴訟への対応を強化するため、川崎病院に医療安全管理担当の主査を増員したところでございます。医療訴訟が提起された場合には、患者さん及びその御家族への適切な対応を継続するとともに、各病院と病院局が連携して医療事故に関する情報を収集、分析し、顧問弁護士、神奈川県医師会、裁判所などの外部機関との連絡調整を行っておりますが、医療事故を早期に解決するためには、円滑迅速な事務処理体制の確立がますます重要となってきております。今後、改めて医療事故発生から解決に至るまでの手順を検証し、必要に応じてその改善を行いながら、関係職員への周知徹底を図ってまいります。このような取り組みを通じて、訴訟への対応はもとより、極力、訴訟以前の段階での適切な対応を図るなど、医療従事者が医療行為に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
   〔消防局長 及川 洋登壇〕
◎消防局長(及川洋) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
 急患の搬送拒否実態についての御質問でございますが、救急隊が市内の医療機関から受け入れを断られた状況につきまして、平成18年中は2万2,654件となっておりまして、その主な理由といたしましては、「他の患者を診察している」が9,771件、「空きベッドがない」が5,856件、「より高度で専門的な治療が必要である」が2,272件、「その他」4,755件となっております。また、平成19年中は2万4,808件となっておりまして、その主な理由といたしましては、「他の患者を診察している」が1万184件、「空きベッドがない」が6,534件、「より高度で専門的な治療が必要である」が2,929件、「その他」5,161件となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 先ほどの答弁の中で、道路占用料徴収条例の御質問につきまして、その他の占用料が約1,190万円の減とお答えしましたが、約1,930万円の減と訂正させていただきます。失礼いたしました。
○副議長(玉井信重) 堀添議員。
◆22番(堀添健) おのおの御答弁ありがとうございました。まず、要望をお伝えさせていただきます。
 まず、入札制度の再検討に関して急ぎ結論を出すとのことであります。そもそも緊急の経済対策であることをかんがみ、遅くとも年内には予定価格公表のあり方を改めるよう要望いたします。
 次に、退職職員の活用についてですが、2009年度までの3カ年で課長級以上の職員の約半分が定年退職を迎えるとのことであります。このことは幹部職員だけでなく、豊富な経験で職場を支えてきたベテラン職員も同じように定年退職を迎えるということであり、まさに職場としての経験や蓄積をどのように継承していくのかが大きく問われることになります。答弁では再任用職員を役職ポストへ配置することも検討されているとのことであります。このことを含め、ぜひ多様な取り組みをお願いいたします。
 次に、学校規模適正化についてですが、現在の子母口小学校では児童人数の増加により教室不足を招き、今まで備蓄倉庫だったものがいつの間にか教室に変わっていたという現状もあります。国の決定いかんということですが、6年後には151人の児童減少が見込まれるわけです。間に合わなかったということのないように早急な対応をお願いいたします。
 続きまして、再質問に移ります。まず、地方分権、地域主権について再度市長に伺います。12月2日に地方分権改革推進委員会は、国が地方自治体に義務づけている規制の約4割に当たる4,076項目の見直しを政府に求める方針を固めました。この中では、例えば公営住宅の入居基準や少人数学級の編制などについて地域事情に対応した仕組みとすることを求めています。そこで、このたびの地方分権改革推進委員会の見直し方針をどのようにとらえているのか伺います。
 再度、定額給付金について伺います。経済企画庁の調査によれば、1999年に実施された地域振興券では、7,000億円を投じたものの、消費の純増分は投入額の3割程度であり、GDPの押し上げ効果は0.1%にとどまりました。今回は2兆円もの税金を投じようとしているわけですが、仮に前回並みとしても6,000億円の消費拡大にとどまります。今回は現金支給であることから、その半分以上が貯蓄に回るとの指摘もあり、消費拡大としての費用対効果は非常に低いものと言わざるを得ません。どのような税金の使い方が一番消費拡大につながるかを知っているのは、まさに地方自治体であります。2兆円の財源のうち川崎市民分については川崎市が使途を決定できるようにすべきと声を上げていくことが、地方分権をかち取る上でも重要であると考えます。
 そこで再度伺いますが、本市には保育料や市営住宅の家賃の滞納者がおり、この深刻な問題に対して市長は大いに憤慨され、滞納者との直接面談を行うなど、その徴収にみずからが乗り出されています。仮に今回の定額給付金が実施されれば、こうした滞納者にも給付されることになります。所得制限並びに事務作業については各市町村にその裁量がゆだねられていることになっていますが、本市に関しては滞納市民への給付はどうするのか、市長の見解を伺います。
 次に、水道料金改定について再度伺います。全国的に水道事業においては水道施設の更新や耐震化へ水道料金を充当していくことが必要な時代となっています。市民への還元ということでは、水道料金値下げだけでなく、これらの施設の更新や耐震化などにこれまでの余剰資金を充当するという考え方もあります。市長のマニフェストの中で水道料金の値下げを行うとありますが、水道施設を改築するなどの耐震化や良質な水を提供することで水道料金繰越金を市民に還元しようとする考え方なのか、それとも別途に値下げなどを考えているのか、もしそうであれば、いつどのように行うのか、今後の方向性と見解を改めて市長に伺います。
 次に、神奈川口構想について市長に伺います。先ほどの答弁で、羽田空港整備では1945年、1,300世帯約3,000人が48時間以内の強制撤去をGHQに命じられ、移転に応じたという歴史が明らかになりました。大田区民、特に羽田3町の人々の特に先祖伝来の土地への思いをしっかりと受けとめるべきであります。大田区から見れば、人の土地を自分の利害だけで線引きをしているのではないか、神奈川口という名称についても抵抗感があるということも理解すべきと考えます。今回、松原区長が阿部市長との会見に応じたのは、こうしたこれまでの羽田空港の負の歴史がありながら、新たな羽田空港のあり方を川崎市とともに模索する新段階を目指そうという姿勢と評価したいと思います。また、本年10月策定されたOTAプランの中でも、本市・神奈川側への接続を国道357号線を通じて求めるとしています。大田区の金型業者と話をしたことがあります。川崎のコンビナートに毎日のように納品に行っている。現在は渋滞をしていると1時間かかるが、旧いすゞ工場跡地側に橋がかかっていたら大田区から5分で納品に行ける。これは大田区全体の要望であると言われました。そこで市長に、11月14日の松原大田区長との会見の内容、そして今後の大田区との協議の進め方について伺います。
 指定管理者制度について再度質問いたします。指定管理者制度を導入すべき施設かどうかの検証が不十分であったとの外部監査での指摘を受けて、先ほど、そもそもすべての公の施設を指定管理の対象とすることに無理があるのではないかとの問題提起をいたしました。サービスの安全性、継続性が確保でき、かつ費用対効果が期待できる場合について、民間活用の推進を図るとのことですが、指定管理制度を導入し5年が経過する中で、本市の目指す指定管理のあり方は何か、再度伺います。
 選定の公平性の確保について再度伺います。応募した出資法人等に関係する職員を選定に参加させないだけでは不十分であります。多くの出資法人では担当部局の職員が役員に就任していたり出向等により派遣されており、情報を入手しやすく、さらには所管部局と出資法人は民間企業で言うところの親子関係に例えられるとの懸念が外部監査でも指摘されております。選定の公平性について、改善のあり方を具体的に伺います。
 次に、水江町産業活性化用地における土壌汚染について伺います。川崎市は、東京高裁判決を踏まえ、前所有者に弗素とダイオキシン類の処理対策費約2億3,000万円余を損害賠償請求したとのことであります。本訴訟は最高裁に上告され、現在係争中と仄聞しています。仮に足立区土地開発公社が敗訴した場合、公社が負担した費用はどうなるのか、また、この費用は水江町用地利用者に転嫁されるのか、財政局長に伺います。
 次に、環境局長に伺います。環境省は、土壌汚染対策法の改正案を来年の通常国会に提案する予定で、既にパブリックコメントも始まっております。今回の改正のポイントは、危険性が低ければ現地での封じ込め処理を優先させる方針であること、さらに、土壌汚染調査・対策を実施する事業者と周辺住民との間におけるリスクコミュニケーションの充実をうたっています。そこでまず、水江町の事業用地について、改正法を適用した場合、今回ほどの処理対策費は要らなかったのではないか伺います。さらに、今後、土壌汚染調査・対策を実施する事業者と周辺住民との間の情報の共有と公開をどう保証していくのか、特に汚染状況や健康被害のおそれの有無に応じた土壌汚染対策についてのリスクコミュニケーションをどう義務づけるのか伺います。
 保育園民営化について再度伺います。答弁では、危機管理について早急に検討するとありましたが、その中で12月1日、まさに今回問題になった小規模認可保育所について、来年4月開設する3カ所の運営法人が発表されました。11月7日募集を締め切り、わずか1カ月足らずの選定でありましたが、これで財務調査を含め本当に適切な選定を行うことができたのか伺います。また、危機管理システム構築なくしてのこうした事業者選定は、市民の不安を一層高めるものと言わざるを得ません。危機管理システムをいつまでに構築するのか、例えば一定の事業費を保証金として預かる方法なども考慮の余地があると考えますが、明確にお答えください。
 次は、特別養護老人ホームの運営安定化にかかわる介護人材の確保についてであります。求職者や離職者への支援など、人材の掘り起こしや働きやすい職場づくりなど、人材の定着に向けた取り組みを今後進めたいとのことですが、そうした人材確保策をいつまでに策定するのか伺います。また、特別養護老人ホームの経営改善の具体的な取り組みを今後検討するとのことですが、その時期についても伺っておきます。
 次は、介護保険給付費準備基金についてであります。2008年度末の基金残高は36億円余であります。基金は、その財源から見て、介護保険料剰余金の積み立てとの性格を持っており、また、制度上、利用者の急増など給付が急激に伸びる場合等の保険財源の安定化のために活用するものとなっています。そこで、第2期においては、保険料の大幅な上昇を抑えるために、基金残高の約3分の2の取り崩しを行っていますが、第4期介護保険計画において保険料抑制などのために基金を活用することについての基本的な考え方を伺います。
 次に、児童養護施設について伺います。児童相談所での児童虐待相談・通告件数については、2007年度は前年度に比べ減少したものの、最近5年間では2番目の高さで、児童虐待件数は依然増加傾向にあります。このことに対応するためにも、一時保護施設や児童養護施設の整備が急がれるところであります。児童養護施設の整備については、県などから2011年度までに市外定数枠の削減を求められている70名程度分については、その時期までに市内での施設整備を間違いなく実現できるのか、再度確認をしておきます。明確にお答えください。次に、白山中学校における整備においては、在宅サービス機能を付加するとのことですが、対象、機能、施設などどのような内容とするのか伺います。
 次に、児童虐待の年齢別件数においては、2003年度以降、毎年、乳幼児が過半数を占め、次に小学生が続く同じ傾向を示しています。児童虐待のうち、ゼロ歳から3歳未満の乳児は、2007年度実績で24.1%、119名に上っています。虐待に限らず、家庭で子どもを養育していくことが困難になる場合の乳児の養護施設に乳児院がありますが、川崎市内には1カ所しかありません。この定員25名の乳児院だけでは、入所が必要な乳児の受け入れが困難になってきており、新設整備が必要と思いますが、現状に対する認識と整備についての基本的考え方、今後の対応方針を伺います。
 最後に、病院局長に伺います。経営努力と医療従事者の確保という2つの重要な断面をあわせ考えていかなければなりませんが、9月の決算でお答えいただいたように、診療報酬請求の精度向上は病院事業の収支改善に向けた取り組みの中でも最優先課題であります。診療報酬請求の精度向上への取り組みについては、査定、返戻の結果が、後追いの形ではありますが、毎月数字が出てくることによって、その改善度合いが明示されます。そこで、今後の改善目標と取り組み内容を具体的にお示しください。また、診療報酬請求専門員の任用の可能性についても伺っておきます。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 地方分権についてのお尋ねでございますが、真の分権型社会の確立のためには、地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含め自由度を拡大するとともに、みずからの責任において行政を実施する仕組みを構築することが重要であると認識しているところでございます。その意味におきましても、今回、地方分権改革推進委員会がまちづくりや福祉の分野において全国一律の基準などによる地方自治体に対する義務づけ、枠づけ等の見直し案を取りまとめたことにつきましては、評価できるものと考えております。しかしながら、協議、同意などの義務づけの見直しについて、事後の届け出、報告などへの移行により事実上の関与を残す可能性などもございますので、今後の地方分権改革推進委員会の動向を注視するとともに、他都市とも連携しながら、地方分権改革の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 定額給付金についてのお尋ねでございますが、定額給付金につきましては、国の判断として決定され次第、その効果がいち早く市民の間に行き渡るように速やかに体制を構築し、地方自治体として適切かつ迅速に事務処理を行ってまいりたいと考えておりますが、煩雑な事務手続を避けるためには、所得制限や滞納状況などの条件を設けず、一律に支給する方向で考えているところでございます。なお、滞納債権につきましては、この機会に何らかの方法で納入してもらえるよう関係機関等と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 水道料金改定についてのお尋ねでございますが、水道料金改定につきましては、これまでの行財政改革の取り組みの効果であります累積資金の一部を還元するという観点から、一般家庭にも配慮した市民への還元を行っていきたいと考えております。あわせまして、安定給水を確保するため、これまで以上に水道施設及び管路の更新や耐震化について取り組みを推進し、管路の更新率及び耐震化率を引き上げてまいりたいと考えております。料金改定時期についてでございますけれども、平成22年度の改定に向けて、平成21年9月に議会へ料金改定案を上程いたしたいと考えているところでございます。
 大田区長との会談の内容などについてのお尋ねでございますが、先月、松原大田区長をお訪ねし、本市が進めている神奈川口構想について御説明するとともに、羽田空港の再拡張・国際化に対応するまちづくりの連携に向けた取り組みについて意見交換を行ったところでございます。この中で、羽田空港の歴史的経緯などから、連絡道路について賛同することは難しいとするお考えが大田区長から示されましたが、羽田空港の再拡張・国際化の重要性やそれを支える両岸のまちづくりの必要性については共通の理解が得られたところでございます。本市臨海部の石油化学や鉄鋼などの素材産業、製造業は、大田区を初めとした高度な技術を有するものづくりの中小企業群に支えられており、こうした企業間の連携は相互の経済発展にとって重要でございますので、今後、大田区とは産業のまちとしてのネットワークの推進を初め、文化、多摩川などさまざまな取り組みにおいてこれまで以上に協力し、相互に発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。連絡道路につきましても、こうした大田区側のメリットや首都圏全体への波及効果などについて理解を得てまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、公の施設の管理運営につきましては、施設の目的や特性に応じ、効率的・効果的なサービスの提供手法を選択することにより、提供するサービスの向上と経費節減を図ることが重要でございます。こうしたことから、指定管理期間の終了を迎える66の施設につきましては、制度の継続を前提とすることなく、これまでの運営内容について検証を行い、外部アドバイザーの意見を伺った上で、より適切なサービスの提供手法の検討も含めた総括評価を実施し、改めて指定管理者制度の活用を決定したところでございます。今後も、指定管理者制度につきましては、施設の特性に応じたサービスや経費節減などの効果を検証した上で、民間事業者や地域団体等が公共施設の運営に参画し、民間の能力や地域性を生かしたサービスを提供する一つの手法として活用してまいります。
 次に、指定管理者の選定に際しまして、公平かつ客観的な審査が基本であり、出資法人等が有利とならないように取り扱うことは重要なことと考えております。そのため、関係職員には選定権限を付与させないこととし、また、情報面につきましては、今年度から選定に際し、審査項目や配点など選定における基準をあらかじめ公表するなど、公平性の向上を図ったところでございます。今後につきましては、外部有識者等に選定委員会へ参加いただくことを検討するとともに、対象施設の所管課と選定委員会事務の所管課及び出資法人を所掌する所管課のそれぞれの役割を明確にするなど、選定における公平性の一層の向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 東京高等裁判所の判決が最高裁判所で覆った場合の対応等についての御質問でございますが、弗素とダイオキシン類の処理対策費用につきましては、第三者による支払いが実現しなかった場合の当該費用の最終的な処理につきまして定めた協定書に基づき、市と土地開発公社が別途協議をすることとなるものと考えております。また、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の賃料は、市場実勢等を勘案した適正な賃料設定を行っておりますことから、立地事業者に対し新たな負担を求めることにはならないものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 民間保育所についての御質問でございますが、小規模認可保育所の選定につきましては、事業提案説明を受け、保育所予定物件などの現地調査を行うとともに、今回は急遽、決算報告書等の財務諸表を公認会計士に点検していただいた上で、児童福祉審議会委員や学識経験者等による選定委員会において総合的な観点から選考し、その結果を受け、最終決定をしたものでございます。選定した事業者につきましては、いずれも認可保育所の運営実績を有する社会福祉法人、学校法人及びNPO法人でございます。また、運営が困難になった場合における対策につきましては、入所児童への保育の継続を確保することが重要であることから、早急に検討委員会を設置し、保育所設置認可の審査のあり方や運営費の支払い方法等も含め、今年度中には一定程度の方向性をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、児童養護施策についての御質問でございますが、初めに、児童養護施設についてでございますが、近年の社会状況の変化により、県からも本市内での施設整備を強く求められておりまして、来年度策定いたします児童養護施設の整備方針及び基本構想において計画を具体化した上で、協定定員枠の取り扱いやスケジュールも含め、県と調整し、早期の施設整備に努めてまいりたいと存じます。また、施設整備に当たりましては、北部地域に限らず、ひとり親や共働き家庭の増加により需要が見込まれるショートステイや夜間の一時預かりなどの在宅サービス機能を付加した整備とし、具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいと存じます。
 次に、乳児院についてでございますが、現在市内の施設を中心に、市外との協定定員枠により対応をしているところでございますが、ここ数年、市内の乳児院におきましても利用が多く、緊急時における対応が厳しい状況でございますので、今後、在宅サービスの提供も含めた必要性など、来年度の児童養護施設の整備方針及び基本構想の中であわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 改正が予定されており、現在、パブリックコメントが実施されております土壌汚染対策法についての御質問でございますが、今回の水江町の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法の適用を受けないため、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、処理対策を実施したものでございます。そのため、新たな土壌汚染対策法で定める対策とは一概に比較はできませんが、仮にパブリックコメントで提案されている内容により事業者が現地での封じ込めを選択した場合には、安価になることもあると考えられますが、いずれにいたしましても、土地の利用計画などに応じて幾つかの処理対策の中から事業者みずからが決定するものでございます。
 リスクコミュニケーションについてでございますが、パブリックコメントの中で、汚染状況や健康被害のおそれの有無に応じた土壌汚染対策について、関係者にわかりやすく説明、紹介するリスクコミュニケーションの充実は必要不可欠であるとしており、地方公共団体が準拠すべきガイドラインを充実することなども提案しております。土壌汚染対策においてリスクコミュニケーションを図ることは大変重要なことでございますので、今後、国の動向を見ながら実効性のある対策を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、特別養護老人ホームの運営安定化についての御質問でございますが、取り組みの時期についてでございますが、今年度につきましては、資格を持ちながら、現在介護の職についていない方を対象として、再就職のための研修と就職説明会を一体的に実施するための講座を来年の2月に開催してまいりたいと存じます。また、来年度からの取り組みにつきましては、介護人材の確保、定着や、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営の安定を図るための具体的な方策について、平成21年度予算編成と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険給付費準備基金についての御質問でございますが、第4期計画策定における準備基金活用につきましては、大幅な保険料の上昇を抑えるために充てることと認識をしているところでございますが、今後、国の介護報酬改定の動向などを踏まえ、介護保険財政の安定的な運営が図られるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 診療報酬請求事務についての御質問でございますが、病院の診療行為に対して適正な診療収入を確保することは、病院経営の基本と考えているところでございます。しかしながら、川崎市立病院では、記載事項の不備等により審査支払い機関から一時的にレセプトが医療機関に戻される、いわゆる返戻が従前に比べ増加している状況にあることや、診療報酬請求が認められない割合、いわゆる査定率が一般に0.3%から0.5%の間に抑えることが目安と言われる中、これをかなり上回っている実態があるため、現在、年度内に適正な水準に戻すことを目標として、病院局と医事業務委託業者を含む病院現場とが一体となって、診療報酬請求の精度向上に向けた業務改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、毎月返戻されたレセプトを医事課において点検し、修正課題を取りまとめ、関係者への周知徹底に努めるとともに、レセプト作成のスキルアップを図るなどの取り組みを進めているほか、医事業務委託業者に対しましては、本年10月から、月初めのレセプト作成時期に合わせ、毎月200時間相当の人員を追加投入させているところでございます。また、診療報酬請求に精通した外部講師を招いて、医事課職員、医師、看護師、委託業者職員などを対象として、レセプト作成の具体的事例を用いた実践的な研修を実施したところでございます。
 次に、診療報酬請求専門員の任用につきましては、今年度、非常勤嘱託員1名を増員し、川崎病院に2名を配置したところでございますが、当該非常勤嘱託員を今年度中にさらに増員するとともに、病院の担当職員と委託業者との役割分担を明確にした上で、診療報酬請求に係る執行体制の整備、強化を図るための検討を進めているところでございます。また、診療報酬請求に係る専門的知識や実務経験を有する者の積極的な活用や人材育成などについても検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 堀添議員。
◆22番(堀添健) おのおの御答弁ありがとうございました。最後に、2点、再々質問をさせていただきます。
 まず、緊急経済対策における融資制度について伺います。今一番融資を必要としている企業は、既に融資を受けている企業がほとんどであり、現制度ではその多くが追加融資を受けられない状況です。こうしたケースの救済も含め、年末に向け、文字どおり企業の生き残りをかけて資金繰りに苦慮する市内業者のために追加の経済対策を速やかに実施し、思い切った融資枠の拡大を図るべきと考えます。前向きな検討について、再度、市長の思いを伺います。
 次に、市政改革プランの実績の自己評価についてであります。これにつきましては、平成17年11月の選挙で市長がこうした市政改革プランを発表され――市長ではないんですけれども、川崎ルネッサンスということで発表されて、公職選挙法の制限がありましたので、なかなか広く配るというわけにはいかなかったわけなんですけれども、これは今、とりわけ市政改革の3本柱ということで、日常的に市の中でも使われているわけであります。行革の推進、フロンティアプランと自治基本条例ということでありますけれども、この3本ということも、恐らく市政改革プランをつくる過程の中で、もともと中身としては言われていたわけなんですけれども、ある程度整理をされたのかなと思います。そうした意味では、平成17年3月にフロンティアプランと基本条例ができて、それが市長の1期目の任期の最終年でありまして、それをもとに選挙で3本柱ということで示されて当選をされた。2期目はもう既に4年目に入ったわけですけれども、この3年間でそうしたことを着実に実行されてきた。おおむね着実に成果を上げているということと、先ほど御答弁がありましたが、当然、社会環境の変化があったわけですから、そうした変化に対する新たな課題も取り組んできたということでございました。
 お伺いしたいのは、こうしたサイクルのあり方ということで、私は非常に高く評価をしておりまして、そのあたりを今後の市政の運営についてどう生かしていくのかということと、あともう一つが、今回、おおむね成果を上げることができたということで評価がされているわけなんですけれども、まだ4年目ということで、あと1年を残しているわけなんですが、この実績の評価ということを、非常に難しいとは思うんですけれども、市長御自身で仮に100点満点で評価をした場合に、100点なのか120点なのか150点なのか、そのあたりをもし発言できれば、率直に言っていただきたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) まず、中小企業の支援についてのお尋ねでございますが、融資枠の拡大につきましては、中小企業の活力向上に向け、経営安定資金について約20億円の補正を組んで対応しているところでございます。今後とも、私が本部長を務めております緊急経済対策本部において、国の経済対策との整合を図りながら、市内経済の安定化を図るため、取り組みが可能なあらゆる政策手段を講じて、切れ目なく効果的な施策の展開を図ってまいりたいと思います。
 次に、川崎ルネッサンス市政改革プランの進捗状況の評価についてのお尋ねでございますけれども、市政改革プランは2期目の市長選に当たって、市政改革を推進する具体的な公約としてお示ししたものでございますが、これは新総合計画とも連動しておりますので、かなり実現度の高い公約として掲げておりまして、現在もその実現に向けて取り組んでいるところでございます。評価につきましては、総合計画と連動しているということもありまして、先ほどお答え申し上げましたように、おおむね着実に成果を上げているものと考えているところではありますけれども、点数等による具体的な評価につきましては第三者による客観的な評価なども必要と思いますので、そういったものを勘案しながら、今後明らかにしてまいりたいと考えております。
 なお、今後の課題につきましては、先ほども申し上げました状況の変化に伴う新しい課題として、例えば人口が思っていたよりもふえてきていることに対応する形で待機児童がふえている、保育所をふやしていかないといけない問題でありますとか、あるいは緊急経済対策でありますとか、そういった新しい課題も出てきているわけですけれども、それ以上に、放置自転車の問題でありますとか、救急医療の体制、井田病院の改築とか、特別養護老人ホームもまだまだ必要でありますし、富士見、等々力、生田緑地の大規模緑地公園の整備、それから神奈川口も大きいわけですね。それから、川崎駅、新川崎等々、あるいは地下鉄問題、南武線、京急大師線の連続立体交差等基幹交通網の整備等々、課題がまだまだあるわけでございまして、これは総合計画の中で検討を進めていくということにはなろうかと思いますけれども、そういう課題を抱えたまま市政運営を行っているというのが現状でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 堀添議員。
◆22番(堀添健) どうもありがとうございました。いずれにせよ、非常に経済環境が厳しくなっている中であります。そうした中でも、二元代表制のもとで我々議会としても市長の執行内容について厳しくチェックをしていくということは、一つの大きな役割であります。そうした意味でも、市長が選挙で掲げられたマニフェストをどう実行されてきたのかということのチェックが、これからの議会にとっても大きな柱になってくると思います。そのあたりを我々としても一つ一つ――まだ任期まで1年あるわけですので、そうした中で一つ一つ丁寧に見ていくということが改めて必要なのかなと思います。あとは議論は委員会に譲りまして、代表質問を終わります。以上です。
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○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日5日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後5時26分延会