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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−11月25日-01号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第1日)

平成20年11月25日(火)

議事日程
 第1
  会議録署名議員の指名
 第2
  会期の決定
 第3
  議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
  議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について
  議案第153号 浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結について
  議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について
  議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
  議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
  議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
  議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
  議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
  議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
  議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
  議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
  議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
  議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  議案第170号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第171号 調停について
  議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
  議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
  報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開会
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも62人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) ただいまから、平成20年第5回川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
 平成20年第4回定例会において議決され、その扱いを本職に一任されておりました地方消費者行政の整備充実を求める意見書外5件の意見書につきましては、その後、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承を願います。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により平成19年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書が議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、さきの議会で同意し、任命されました川崎市教育委員会委員並びにさきの議会で選挙され、就任されました川崎市選挙管理委員会委員及び各区選挙管理委員会委員につきまして、市長から紹介したい旨の申し出がありますので、お願いをいたします。市長。
◎市長(阿部孝夫) それでは初めに、さきの定例会において御同意をいただきました川崎市教育委員会委員の御紹介をさせていただきたいと存じます。
 小泉秀夫委員でございます。
   〔小泉秀夫黙礼〕
 なお、10月1日の教育委員会におきまして、川崎市教育委員会委員長職務代理者に指定されております。
 続きまして、中本賢委員でございます。
   〔中本 賢黙礼〕
 次に、便宜上、私から川崎市選挙管理委員並びに各区の選挙管理委員の皆さんの御紹介をさせていただきます。
 まず、川崎市選挙管理委員会、佐藤忠次委員長。
   〔佐藤忠次黙礼〕
 同じく、長?政義委員長職務代理者。
   〔長?政義黙礼〕
 同じく、小原敏男委員。
   〔小原敏男黙礼〕
 同じく、山田充邦委員。
   〔山田充邦黙礼〕
 次に、川崎区選挙管理委員会、内野俊朗委員長。
   〔内野俊朗黙礼〕
 同じく、萩原利男委員長職務代理者。
   〔萩原利男黙礼〕
 同じく、栄居義則委員。
   〔栄居義則黙礼〕
 同じく、田畑厚志委員。
   〔田畑厚志黙礼〕
 次に、幸区選挙管理委員会、川端猛委員長。
   〔川端 猛黙礼〕
 同じく、小島春男委員長職務代理者。
   〔小島春男黙礼〕
 同じく、津田照雄委員。
   〔津田照雄黙礼〕
 同じく、治部誠一郎委員。
   〔治部誠一郎黙礼〕
 次に、中原区選挙管理委員会、小塙三男委員長。
   〔小塙三男黙礼〕
 同じく、大谷忠司委員長職務代理者。
   〔大谷忠司黙礼〕
 同じく、飯塚文雄委員。
   〔飯塚文雄黙礼〕
 同じく、六反政韶委員。
   〔六反政韶黙礼〕
 次に、高津区選挙管理委員会、齊藤茂委員長。
   〔齊藤 茂黙礼〕
 同じく、川邉良子委員長職務代理者。
   〔川邉良子黙礼〕
 同じく、夏目孝男委員。
   〔夏目孝男黙礼〕
 同じく、佐藤忠委員。
   〔佐藤 忠黙礼〕
 次に、宮前区選挙管理委員会、鈴木七五郎委員長。
   〔鈴木七五郎黙礼〕
 同じく、青山仁三委員長職務代理者。
   〔青山仁三黙礼〕
 同じく、栃木孝雄委員。
   〔栃木孝雄黙礼〕
 同じく、野口邦彦委員。
   〔野口邦彦黙礼〕
 次に、多摩区選挙管理委員会、井上昭一委員長。
   〔井上昭一黙礼〕
 同じく、桑原俊雄委員長職務代理者。
   〔桑原俊雄黙礼〕
 同じく、池田鎭禧委員。
   〔池田鎭禧黙礼〕
 同じく、関口景雄委員でありますけれども、所用のため本日欠席いたしております。
 次に、麻生区選挙管理委員会、伊藤實委員長。
   〔伊藤 實黙礼〕
 同じく、菅原敬子委員長職務代理者。
   〔菅原敬子黙礼〕
 同じく、中川嘉憲委員。
   〔中川嘉憲黙礼〕
 同じく、佐藤政利委員。
   〔佐藤政利黙礼〕
 以上でございます。ありがとうございました。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。(資料編1ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。25番、岡村テル子議員、30番、松原成文議員、35番、伊藤久史議員、以上の3人の議員を御指名いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第2の会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第3の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) 平成20年第5回川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
 米国におけるサブプライム住宅ローンに端を発した金融不安による世界経済の減速などにより、我が国の経済環境も一段と不透明感を増しております。
 こうした中、アメリカ大統領選挙が行われ、次期大統領が選出されました。このたびの選挙は、米国社会だけでなく、国際社会にも影響を与える重要な選挙として注目されましたが、政治、経済のグローバル化が進展する中、引き続き米国を初め国際社会の動向を注視してまいりたいと考えております。
 さて、この間、景気の減速や円高の影響により、本市においても輸出関連の事業者を初め、中小企業の経営は大きな影響を受けております。本市では、こうした状況に対し、迅速かつ効果的な対策を講じるため、10月中旬、私自身が本部長となり緊急経済対策本部を設置いたしました。対策の内容といたしましては、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注や地域配慮の取り組み、市民生活の安全・安心のための対策の3つを大きな柱とし、段階に分けて実施することといたしました。
 まず、第1ステップでは、中小企業等の活力向上対策として、経営安定資金の融資利率のさらなる引き下げや新製品開発・新分野進出支援資金の融資制度の創設、また、公共事業等の早期・前倒し発注や市内中小企業への優先発注などを即時に実施したところでございます。
 引き続き、第2ステップとして、12月の補正予算等により中小企業等への融資枠の拡大や市営住宅の耐震化の促進、また、国の補正予算に対応した京浜急行大師線連続立体交差事業の推進など、総額45億円程度の措置を講じてまいりたいと考えております。
 さらに、第3ステップでは、新年度において必要な予算措置を講じるなど国の経済対策との整合を図りつつ、川崎商工会議所を初め、産業界と緊密に連携しながら地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
 低炭素社会の実現が国際社会にとって喫緊の課題となっている中、本市といたしましても総合的な地球温暖化対策、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきに基づき、市民、事業者の方々とともにさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 こうした中、10月下旬には香港で開かれた環境技術見本市――エコ・エキスポ・アジアに招かれ、本市の環境に関する取り組みについて基調講演を行ってまいりました。あわせて、本市と香港貿易発展局との間で両地域の産業・経済交流の促進に向けた相互協力に関する覚書を締結するとともに、来年度、アジア知的財産フォーラムを香港で開催することについて合意したところでございます。
 また、先ごろ川崎商工会議所の主催によるベトナム経済ミッションの派遣が行われるなど、産業界においてもアジア諸国との経済交流が盛んになっておりますので、こうした交流を重ねながら川崎国際環境技術展の開催につなげてまいりたいと存じます。
 さらに、新エネルギーの活用・促進に向けた新たな取り組みといたしまして、先ごろ本市と東京電力株式会社との間で協議が調い、浮島・扇島地区に国内最大級の太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を公表したところでございます。この共同プロジェクトは、平成23年度の稼働を目指し、本市が浮島廃棄物埋立処分地の一部を貸し付け、東京電力株式会社が太陽光発電所を建設、運転するものでございまして、この計画をはずみとして、地球温暖化防止に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
 また、先日横浜市で開催された八都県市首脳会議におきましても、私から、太陽光など新エネルギーの導入・促進に向けた方策について共同研究することや川崎国際環境技術展の場を初めとして広く情報発信することを提案し、八都県市が共同して取り組んでいくことを合意したところでございます。今後とも、近隣自治体を初め、さまざまな主体と連携しながら地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいります。
 さて、間近に迫った羽田空港の再拡張・国際化を見据え、現在、川崎臨海部の活性化を図るため、立地企業や関係団体等の多くの主体と連携しながら土地利用誘導ガイドラインの策定に取り組んでいるところでございます。このガイドラインでは、殿町3丁目地区、浜川崎駅周辺地区、水江地区の3カ所を臨海部の発展を先導する大きな戦略拠点と位置づけております。
 水江地区の公共用地につきましては、昨年11月、地域再生計画として川崎市企業誘致・産業立地促進計画が国から認定されましたので、この計画に基づき、公有地の有効活用を行い、活力ある産業の集積を促進するため、本議会におきまして、国の財政措置を適用し、土地開発公社から当該用地を取得する議案を提出させていただくものでございます。
 また、川崎駅周辺地区では、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、本市の玄関口にふさわしいにぎわいとゆとりのある駅前広場の整備に向けた取り組みを進めておりますが、この10月、川崎駅東西自由通路東側のエレベーター設置工事が完了し、11月中旬には、駅ビル川崎BEもリニューアルオープンいたしました。引き続き、川崎駅周辺の回遊性や利便性を向上させ、活力と魅力にあふれた拠点とするため、東口駅前広場の再編整備、北口自由通路の開設や東西連絡歩道橋のバリアフリー化などの取り組みを推進してまいります。
 一方、本市の南部地域におきましては、土地利用が進展し、企業の進出や人口の増加が続く中、鉄道による地域の分断や踏切による交通渋滞等の解消が課題となっております。こうしたことから、これまで学識経験者を交えた検討委員会において、まちづくり全体の視点から、京浜急行大師線連続立体交差事業の段階的整備区間以降の整備方針や、JR南武線連続立体交差事業のあり方などについて総合的に検討を進めてまいりました。このたび、検討委員会から川崎南部地域交通基盤のあり方について御報告をいただきましたので、この報告内容を踏まえ、今後、整備方針を定めてまいります。
 また、小杉駅周辺地区につきましては、再開発事業やJR横須賀線武蔵小杉新駅などの整備が進み、新たな街並みが誕生しつつあります。こうした中、市民スポーツの拠点や市民の憩いの場である等々力緑地は、川崎フロンターレのホームゲームを初めとして、多くの方々に利用され、にぎわいを見せております。今後、等々力緑地につきましては、小杉駅周辺全体のまちづくりとの連携や多摩川とのネットワークの形成などが一層重要となってまいりますので、施設の改修等を含め、等々力緑地全体の施設のあり方を見直してまいりたいと考えております。こうした視点に立ち、この秋には学識経験者やスポーツ団体の関係者などで構成する検討委員会を設置するとともに、庁内の推進体制を強化したところでございまして、今後、再編整備に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。
 また、生田緑地につきましても、都会に残された貴重な自然的環境を保全するとともに、文化施設などの地域資源を生かしながら、北部地域全体の価値と魅力を高める取り組みを推進しているところでございまして、緑地内に立地予定の藤子・F・不二雄ミュージアムにつきましては、整備の基本的な考え方や機能などについて早期に公表できるよう、引き続き藤子プロを初めとする関係者と協議を重ねてまいります。
 さらに、高津区におきましては、歴史的・文化的シンボルである大山街道の街並み景観の形成や歴史的資源の保全・活用に向けて地域の機運が高まりつつありますので、現在検討している公開空地の整備や歴史的建造物の補修等に対して助成を行う都市景観形成地区等街並み誘導助成制度の活用も視野に入れ、高津大山街道マスタープランの策定に向けて取り組んでまいります。
 さて、本市の人口は引き続き増加傾向にありますが、一方では子どもの数が減少している地域もあることから、子どもたちの教育環境の適正化を図る観点から小中学校の統廃合を進めてきたところでございます。このたび、市立小中学校跡地活用基本方針を策定いたしましたので、引き続き、この方針に基づき、河原町小学校及び白山小中学校について、地域の方々と協議を重ねながら、跡地の有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、桜本小学校及び東桜本小学校につきましては、両校の統合に向けた基本方向が定まりましたので、今後はPTAや地域の方々などの御意見を伺いながら円滑な学校運営に向けて検討を進めてまいります。
 また、高齢者施策につきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活を送れるよう、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、事業を推進しておりますが、その改定時期を迎え、学識経験者や関係者で構成する協議会において、新たな計画づくりに向けた検討を進めているところでございます。
 こうした中、介護基盤施設の充実を図ることが喫緊の課題となっておりますことから、その中核施設である特別養護老人ホームの整備の促進に向けて検討を進め、このたび、特別養護老人ホーム整備促進プランを策定いたしました。今後、このプランに基づき、特別養護老人ホームの整備を促進し、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
 また、医療環境の充実につきましては、井田病院におきまして、がん、心疾患、脳血管疾患や糖尿病など、高度・特殊な成人疾患医療を担う病院を目指し、再編整備を進めているところでございます。この11月には環境アセスメントの手続を終えましたので、引き続き、近隣住民の方々の御理解、御協力をいただきながら来年度の着工に向けて取り組んでまいります。
 さらに、麻生区では、新百合ヶ丘駅近辺に産婦人科、小児科、救急等を含む総合病院の開設に向けた準備が民間により進められておりますので、今後とも市民の方々が安心して暮らせるよう、医療機関相互の連携を図りながら、医療供給体制の確保など地域保健医療環境の充実に努めてまいります。
 さて、市民ニーズの多様化などにより区役所を取り巻く環境が大きく変化する中、便利で快適な区役所サービスを提供するとともに、区役所を地域の課題を発見し解決する協働拠点として整備することを目指し、区行政改革の取り組みを推進しているところでございます。
 こうした取り組みの一環として、区役所・支所・出張所等の機能と役割を見直し、市民にとって利便性の高い窓口サービスの提供を行うため、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編の実施方針素案を策定したところでございます。また、税の賦課徴収事務の適正な執行と効率的・効果的な事務執行体制の構築を図るため、各区役所の税務部門を再編し、南部、中部、北部の3カ所を基本とした市税事務所の整備方針案を取りまとめたところでございます。引き続き、便利で快適な区役所サービスの提供を目指し、パブリックコメントなどで寄せられた御意見を参考にしながら検討を進めてまいります。
 さらには、身近な地域課題に的確に対応するため、道路や公園などの都市施設を総合的に維持管理する仮称道路公園事務所を区役所に設置することや、都市計画道路や橋梁など、大規模都市施設の建設事業を担う仮称都市基盤整備事務所の整備に向け、検討を進めてまいります。
 さて、秋の訪れとともに、市内各地でさまざまなイベントが開催され、連日、大勢の来場者でにぎわいました。恒例の第31回かわさき市民祭りでは、周辺の商店街と連携したイベントの開催や市内観光資源のPRなど、新たな趣向を凝らした取り組みが行われ、期間中、50万人を超える来場者でにぎわいました。
 また、JR川崎駅東口周辺では、ハロウィンのイベントとしては国内最大級となるカワサキハロウィンが開催され、思い思いに仮装した約3,000人の参加者がパレードを行い、大勢の観客が沿道を埋め尽くすなど、回数を重ねるごとに広がりを見せているところでございます。
 さらに、11月初旬には、川崎区文化協会主催の川崎区国際交流芸術祭が開かれ、ベトナムの音楽舞踊団と日本の競演によるすばらしいダンスパフォーマンスが披露されました。
 また、北部地域におきましても、開館1周年を迎えた川崎市アートセンターを拠点に、第14回KAWASAKIしんゆり映画祭が開催され、地域の方々の御努力により、多彩なゲストと充実したプログラムがそろえられ、幅広い年代の方々に楽しんでいただける催しとなりました。
 このようなイベントを通じ、改めて市民の方々の実行力と地域に対する思いを実感いたしましたが、地域社会の活性化を図るためには、大学など多様な主体との連携により、さまざまな取り組みを進めていくことが重要でございます。
 昨年の明治大学に続き、10月には本市と専修大学との間で連携・協力に関する基本協定を締結いたしましたので、より一層連携を深め、双方の人材や知的資源を教育や地域社会に生かせるよう取り組んでまいります。また、明治大学との連携といたしましては、麻生区黒川地区における実習農場の開設に向けた取り組みを進めているほか、黒川ブランドの開発などに向け、農業団体なども含め、協議を行っているところでございます。
 こうした活動がさまざまな地域の活性化や魅力あるまちづくりにつながることを期待するとともに、引き続き市民の方々が愛着と誇りの持てるまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。
 また、サッカーのJリーグでは、川崎フロンターレが年間を通じ安定した戦いぶりで上位に位置し、いよいよ残り2試合と大詰めを迎えておりますが、有終の美を飾り、より一層の飛躍につながるよう、市民の方々とともに応援してまいりたいと思います。
 それでは次に、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。今定例会に提出いたしました議案は35件でございまして、川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定など、議案第140号から150号までの条例11件、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得についてなど、議案第151号から第171号までの事件決議21件、また、補正予算につきましては、平成20年度川崎市一般会計補正予算など、議案第172号から第174号までの3件でございます。このほか、報告案件は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についての1件でございます。
 以上で、諸議案の説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては関係職員から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の1ページをお開き願います。
 議案第140号、川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、歴史的文化的価値のある公文書及び資料類の利用に関する規定を整備することなどのため制定するものでございます。
 改正の内容でございますが、初めに、第1条の改正でございますが、歴史的文化的価値のある公文書及び資料類を歴史的公文書等と規定するものでございます。
 次に、第3条の改正でございますが、歴史的公文書等の利用に供することの1号を新たに加え、同条第3号及び第4号の所要の整備を行うものでございます。また、新たに1号を加えることにより、第4号から第6号の号を繰り下げるものでございます。
 次に、第6条、第7条及び第8条の改正でございますが、用語等の所要の整備を行うものでございます。また、新たに1条を加えることに伴い、第6条から第9条を1条ずつ繰り下げるものでございます。
 次に、2ページに参りまして、第6条でございますが、歴史的公文書等の利用について新たに1条を加えるものでございます。第1項は、歴史的公文書等を利用する者は、市長の承認を受けなければならないことを規定するものでございます。第2項は、第1項の利用申請があった場合に、当該申請のあった歴史的公文書等に個人に関する情報その他の規則で定める情報が記録されているときは、個人の権利、利益を不当に害するおそれなどがあることから承認をしないこととするものでございます。また、当該歴史的公文書等が当該情報の内容、性質等に応じて規則で定める期間を経過した場合、その他規則で定める場合の利用の承認を規定するものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。
 続きまして、議案書の3ページをお開き願います。議案第141号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、育児のための短時間勤務制度等を導入するため制定するものでございます。
 初めに、第1条の川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例についてでございますが、第8条の改正でございますが、育児短時間勤務の承認を受けた職員に正規の勤務時間を超えて勤務することなどを命ずる場合について一定の制限を設けるものでございます。
 次に、3ページから4ページにかけてございます第2条、川崎市職員の給与に関する条例についてでございますが、第4条第10項の改正でございますが、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給料の取り扱いについて所要の整備を行うものでございます。
 次に、第3条、川崎市職員の育児休業等に関する条例についてでございますが、第1条の改正でございますが、育児短時間勤務等の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。
 次に、第2条第6号の改正でございますが、育児休業をすることができない職員を定めた規定について文言の修正を行うものでございます。
 次に、4ページから5ページにかけてございます第3条の改正でございますが、再度の育児休業をすることができる特別の事情について所要の整備を行うものでございます。
 次に、第5条第1号の改正でございますが、育児休業の承認の取り消し事由を定めた規定について文言の修正を行うものでございます。
 次に、第9条の改正でございますが、本条の見出しを削るものでございます。
 次に、第10条から第12条までの改正でございますが、このうち、第11条は部分休業の承認の取り消し事由について所要の整備を行うもの、第10条は本条に見出しを追加するもので、それぞれ条を繰り下げるものでございます。
 次に、第9条の改正でございますが、本条に見出しを追加し、部分休業の承認について所要の整備を行った上で条を繰り下げるものでございます。
 次に、5ページから6ページにかけてございます第8条の改正でございますが、部分休業することができない職員について、所要の整備を行った上で条を繰り下げるものでございます。
 次に、第6条の改正でございますが、本条の見出しを削るものでございます。
 次に、第7条の改正でございますが、本条に見出しを追加した上で条を繰り下げるものでございます。
 次に、第10条以下を追加する改正でございますが、このうち、第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員について、6ページから7ページにかけてございます第11条は、再度育児短時間勤務をすることができる特別の事情について、7ページから8ページにかけてございます第12条は、育児短時間勤務の形態について、第13条は、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続について、第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由について所要の整備を行うものでございます。
 次に、8ページから10ページにかけてございます第15条第1項及び第2項は、育児短時間勤務をしている職員についての川崎市職員の給与に関する条例及び川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について必要な読みかえを行うものでございます。
 次に、10ページから11ページにかけてございます第16条以下を追加する改正でございますが、このうち第16条は、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについて、第17条は、育児短時間勤務の承認取り消し後も引き続き短時間勤務を続ける必要がある事情について、第18条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合の手続について、第19条は、短時間勤務に係る給与等の取り扱いについて、第20条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新について、第21条は、短時間勤務職員の給与の取り扱いについて、それぞれ所要の整備を行うものでございます。
 次に、第6条の改正でございますが、本条に見出しを追加した上で条を繰り下げるものでございます。
 次に、第5条の2及び第5条の3の改正でございますが、このうち、第5条の3は、育児休業をしている職員の期末手当または勤勉手当の支給について、第5条の2は、育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新について、それぞれ文言の修正を行った上で条を繰り下げるものでございます。
 次に、11ページから12ページにかけてございます第4条の川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例についてでございます。第12条第2項及び第14条の3の改正でございますが、育児短時間勤務及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、初めに、第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。次に、第2項は、川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。次に、第3項は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正でございますが、第2項と同様に、条例の一部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
 以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の議案につきまして御説明を申し上げますので、議案書の15ページをお開き願います。
 議案第142号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、京町保育園及び戸手保育園を廃止するため制定するものでございます。
 条例案の内容でございますが、保育園の名称、位置を規定する第2条の表から民営化を予定しております京町保育園と16ページにわたりまして戸手保育園を削るものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 次に、65ページをお開き願います。議案第155号、川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定についてでございます。同施設の指定管理者として、特定非営利活動法人国際自然大学校に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、66ページに参考資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、こども本部関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の17ページをお開き願います。
 議案第143号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、19ページをお開き願います。この条例は、卸売市場法の一部改正に伴い、委託手数料の率について市長への事前届出制とすること等のため制定するものでございます。
 17ページにお戻りいただきまして、改正の内容でございますが、第47条及び第59条の改正についてでございますが、第60条の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
 次に、第48条の改正についてでございますが、卸売販売の受託契約約款に委託手数料の率に関する事項を加え、あわせて所要の整備を行うものでございます。
 次に、第60条の改正についてでございますが、卸売業者が委託手数料の率を定めるとき等、あらかじめ市長に届け出、出荷者への周知を義務づけるため改正するものでございます。
 次に、18ページの第75条の改正についてでございますが、市長が生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じると認めるときなど、卸売業者に委託手数料の率の変更を命ずることができることを加えるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとし、準備行為につきましては2月1日からとするものでございます。
 続きまして、67ページをお開き願います。議案第156号、川崎市産業振興会館の指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、川崎市産業振興財団に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、この法人の概要につきましては、68ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、69ページをお開き願います。議案第157号、かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、川崎市産業振興財団に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、この法人の概要につきましては、70ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の21ページをお開き願います。
 議案第144号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、前回の公園占用料の改定から12年が経過し、この間の占用料の算定基礎となっております土地の固定資産税評価額の変動を考慮し、道路占用料の改定に準じまして、都市公園の公園占用料の額を定めております第17条第1項の金額を改定するものでございます。
 次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 次に、71ページをお開き願います。議案第158号、川崎市都市公園の指定管理者の指定についてでございます。初めに大師公園についてでございますが、施設の指定管理者として、財団法人川崎市公園緑地協会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとするものでございます。次に、多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定についてでございます。同施設の指定管理者として、株式会社よみうりサポートアンドサービスに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、72ページ及び73ページにそれぞれ参考資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、75ページをお開き願います。議案第159号、川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定についてでございます。川崎市堤根余熱利用市民施設及び川崎市王禅寺余熱利用市民施設の指定管理者として、それぞれ株式会社明治スポーツプラザに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、76ページに参考資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、77ページをお開き願います。議案第160号、川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定についてでございます。同施設の指定管理者として、テスコ株式会社に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、78ページに参考資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の23ページをお開き願います。
 議案第145号、川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市介護老人保健施設条例を廃止するため制定するものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。第2項は、この条例の制定に伴い、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うものでございまして、介護老人保健施設における特殊勤務手当に係る規定を削るものでございます。24ページをお開き願います。第3項は、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置を定めたものでございます。第4項は、この条例の制定に伴い、川崎市特別会計条例の一部改正を行うものでございまして、川崎市介護老人保健施設事業特別会計を廃止するものでございます。第5項は、川崎市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置を定めたものでございます。
 次に、25ページでございますが、議案第146号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、陽光園を廃止し、明望園を障害者自立支援法に規定する施設入所支援等を行う施設とし、その名称を障害者支援施設めいぼうに変更し、並びに柿生学園、くさぶえの家、ふじみ園及びれいんぼう川崎を障害者自立支援法に規定する生活介護等を行う施設とするため制定するものでございます。
 条例案の主な内容でございますが、この条例は2条立てで構成されておりまして、初めに、第1条による改正でございますが、目次の改正は、ふじみ園のみを障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため単独の節に分けております。本則の改正でございますが、第3条第2項第3号につきまして、同様に施設を区分しております。26ページをお開き願います。次に、第6条は、柿生学園及びくさぶえの家を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、業務の規定について、第6条の3の2は指定管理者について、第6条の4は利用者について、第6条の4の2は利用料金について規定の整備を行うものでございます。27ページに参りまして、ふじみ園を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、第7条は業務について、第7条の3は指定管理者について、第8条は利用者について、第8条の2は利用料金について規定の整備を行うものでございます。28ページをお開き願います。第3節の2の規定は、陽光園に係る規定を単独の節としたものでございまして、第9条の2から、29ページに参りまして、第9条の6までに整理したものでございます。次に、第22条の8は、れいんぼう川崎を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、業務の規定について、30ページをお開き願いまして、第22条の9の2は指定管理者について、第22条の10は利用者について、第22条の14は利用料金について規定の整備を行うものでございます。
 次に、第2条による条例の改正でございますが、目次の改正は、陽光園の節を削り、明望園の節の名称を障害者支援施設めいぼうに改めております。本則の改正でございますが、第3条第2項は、陽光園を廃止し、明望園の施設の名称を障害者支援施設めいぼうに変更するものでございます。31ページに参りまして、第2章第3節の2、陽光園に関する規定を削除し、第6節の名称を変更するとともに、障害者支援施設めいぼうを障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、第17条は業務について、第18条は利用者について、第18条の2は使用料について規定の整備を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、32ページをお開き願います。第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございますが、第2条の規定につきましては規則で定める日からとするものでございます。第2項は、施行期日に係る調整規定でございまして、第2条の規定が平成21年4月1日から施行されるときの改正順序を定めるものでございます。
 次に、33ページをごらん願います。議案第147号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、出産育児一時金の額を引き上げるため制定するものでございます。
 条例案の内容でございますが、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子や家族の経済的負担を速やかに補償すること等を目的とした産科医療補償制度の創設に伴い、被保険者の出産に係る費用負担の増加が見込まれますことから、その軽減を図るため、支給額を35万円から38万円に引き上げるものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとするものでございます。第2項は、改正後の条例の適用に係る経過措置を定めたものでございます。
 続きまして、79ページをお開き願います。議案第161号、川崎市葬祭場の指定管理者の指定についてでございます。かわさき南部斎苑及びかわさき北部斎苑の指定管理者として、川崎市保健衛生事業団・富士・高砂共同体、代表者、財団法人川崎市保健衛生事業団に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。なお、この共同体の概要につきましては、80ページから82ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、83ページをお開き願います。議案第162号、川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設は7施設でございまして、順に御説明いたします。初めに、川崎市日進町老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市川崎区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとしております。次に、川崎市さいわい健康福祉プラザの指定管理者として、社会福祉法人川崎市幸区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。次に、川崎市中原老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市中原区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとしております。次に、川崎市高津老人福祉・地域交流センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市高津区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。次に、川崎市宮前老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市宮前区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。84ページをお開き願います。次に、川崎市多摩老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市社会福祉事業団に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。次に、川崎市麻生老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。なお、各法人の概要につきましては、85ページから91ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、93ページをお開き願います。議案第163号、陽光ホームの指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、社会福祉法人育桜福祉会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。なお、この法人の概要につきましては、94ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、95ページをお開き願います。議案第164号、川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設は47施設ございまして、順に御説明いたします。初めに、1の川崎市浜町老人いこいの家から、96ページをお開き願いまして、10の川崎市殿町老人いこいの家までの川崎区内10施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市川崎区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、11の川崎市神明町老人いこいの家から、97ページに参りまして、16の川崎市小倉老人いこいの家までの幸区内6施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市幸区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、17の川崎市ごうじ老人いこいの家から23の川崎市丸子多摩川老人いこいの家までの中原区内7施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市中原区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、98ページをお開き願いまして、24の川崎市高津老人いこいの家から29の川崎市東高津老人いこいの家までの高津区内6施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市高津区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、30の川崎市平老人いこいの家から、99ページに参りまして、34の川崎市鷲ヶ峰老人いこいの家までの宮前区内5施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市宮前区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、35の川崎市登戸老人いこいの家から41の川崎市南菅老人いこいの家までの多摩区内7施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市多摩区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。次に、100ページをお開き願います。42の川崎市王禅寺老人いこいの家から47の川崎市岡上老人いこいの家までの麻生区内6施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございます。なお、これら47施設の指定期間はすべて平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。また、各法人の概要につきましては、101ページから107ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、109ページをお開き願います。議案第165号、川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、社会福祉法人和楽会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしております。なお、この法人の概要につきましては、110ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、121ページをお開き願います。議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分についてでございます。この議案は、多摩区三田1丁目14番地2にございます三田あすみの丘の建物を、社会福祉法人三篠会に1億1,000万円で売り払うものでございます。建物の構造等でございますが、鉄筋コンクリート造で、地下1階地上4階建てでございまして、総面積は2,973.46平方メートルでございます。なお、参考資料といたしまして、122ページから124ページに処分予定建物の位置図、配置図及び各階平面図を掲げてございますので、御参照願います。
 続きまして、健康福祉局関係の特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算の23ページをお開き願います。
 議案第173号、平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,000万円を追加し、総額を6億8,183万5,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、24ページから25ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、28ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、2款1項2目不動産売払収入の補正額1億1,000万円の増は、介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の有償譲渡による建物売払収入でございます。次に、30ページをお開きいただきまして、歳出でございますが、4款1項1目公債管理会計繰出金の補正額1億1,000万円の増は、介護老人保健施設三田あすみの丘の建物売払収入を平成21年度に予定しております市債の繰り上げ償還財源とするため公債管理会計に繰り出すものでございます。
 以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の議案につきまして御説明を申し上げますので、議案書の35ページをお開き願いたいと存じます。
 議案第148号、川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。初めに、制定の要旨を御説明申し上げますので、41ページをお開き願いたいと存じます。この条例は、道路占用料の額を改定するため制定するものでございます。この条例の改正理由でございますが、本市の道路占用料は平成9年4月1日に改定して以来約12年が経過し、この間、道路占用料の算定基礎となる固定資産税評価額が変動しております。また、国におきましても、本年4月1日に政令を改正し、占用料の改正を行ったことなどを考慮いたしまして、本市におきましても、条例第2条別表の占用料の改定をお願いするものでございます。
 次に、条例改正の内容について御説明申し上げますので、議案書の35ページにお戻りいただきたいと存じます。第2条関係の別表でございますが、これは改正後の占用物件の分類と占用料を示したものでございます。この別表につきましては、35ページから40ページにかけて掲げておりますが、一例を申し上げますと、別表の最初の行の電柱についてでございますが、電柱の種類により、現行条例の一月1本につき183円、283円、392円の占用料をそれぞれ182円または279円あるいは377円に改めるものでございます。
 次に、40ページをお開き願いたいと存じます。中段にございます附則でございますが、まず、第1項でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。次に、第2項でございますが、経過措置でございまして、この条例の施行の際現に許可を受け、かつ、占用料を納付している場合につきましては、この許可の期間が施行日以降にわたりましても従前の例によるとするものでございます。
 以上で、議案第148号の御説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第149号、川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。初めに、制定の要旨を御説明申し上げますので、46ページをお開き願いたいと存じます。この条例は、準用河川の土地占用料の額を改定するため制定するものでございます。この条例の改正理由でございますが、川崎市道路占用料徴収条例の道路占用料の額を改定することに伴い、条例第2条別表の占用料の改定をお願いするものでございます。
 次に、条例改正の内容について御説明申し上げますので、議案書の43ページにお戻りいただきたいと存じます。第2条関係の別表でございますが、これは改正後の占用料の種別と占用料を示したものでございます。この別表につきましては、43ページから45ページにかけて掲げておりますが、一例を申し上げますと、45ページの中段の橋その他通路に供するものについてでございますが、現行条例の1平方メートルにつき一月85円の占用料を100円に改めるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。
 以上で、議案第149号の御説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第170号、市道路線の認定及び廃止についてでございますが、1の認定につきましては、125ページから126ページに掲げてございます整理番号91から102までの12路線でございまして、宅地造成、路線整備などにより新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、2の廃止につきましては、126ページに掲げてございます整理番号103から109までの7路線でございまして、一般交通に利用されていないなどにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、各路線ごとの認定及び廃止の理由と見取り図を127ページから141ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、建設局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
   〔港湾局長 片山 昭登壇〕
◎港湾局長(片山昭) それでは、港湾局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の47ページをお開き願います。
 議案第150号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、条例改正の要旨についてでございますが、議案書を1枚おめくりいただきまして、49ページの制定要旨をごらんください。今回の改正条例は、埠頭用地使用料の額を改定するため制定するものでございます。埠頭用地とは、港湾局が管理する港湾施設用地等の土地であり、電柱、地下埋設物等を設置する場合などに利用許可を行うものでございます。埠頭用地は、その利用許可のあり方が道路の占用許可と類似している部分があることから、使用料の料率につきましても道路の占用料に準拠している部分がございます。道路の占用料につきましては、ことし、道路法施行令が改正され、国が管理する国道の占用料が改定されました。この政令改正を受けまして、港湾局が所管する埠頭用地の使用料につきましても、市道等の占用料と同様に見直しを行うこととしたものでございます。改正後の埠頭用地の使用料額につきましては、議案書を1枚お戻りいただきまして、47ページ以下の別表第1に記載のとおりでございます。
 49ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、この改正条例の施行日を平成21年4月1日とするものでございます。
 引き続き、111ページをお開き願います。議案第166号、川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定についてでございます。同施設の指定管理者として、社団法人川崎港振興協会に管理を行わせるものでございまして、指定管理期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、112ページに参考資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の51ページをお開き願います。
 議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得についてでございます。初めに、提案要旨でございますが、地域再生法に基づく地域再生計画として認定された川崎市企業誘致・産業立地促進計画に基づき、国の財政措置を適用し、公有地の有効活用を行うことにより、活力ある産業の集積を促進するため不動産を買い入れるものでございます。土地取得のための所要額につきましては本年度当初予算に計上しておりますが、本市の財産条例に、予定価格8,000万円以上の不動産の買い入れで、1件1万平方メートル以上の土地につきましては議会の議決に付さなければならないことが規定されておりますことから、このたび御提案するものでございます。
 取得する不動産でございますが、下の表にありますように、川崎区水江町の地番1−34から1−73までの合計8筆の土地でございまして、筆ごとに、地番に続き、地目、地積、1平方メートル当たりの単価及び金額をお示ししております。また、買い入れの相手方は川崎市土地開発公社でございます。表の一番下の合計欄にございますように、地積の合計は5万5,621.37平方メートル、金額の合計は236億8,065万6,489円でございます。なお、筆ごとの位置につきましては、後ほど58ページの案内図を御参照ください。
 それでは、52ページをお開き願います。以下は参考資料でございますが、初めに、1として取得予定地位置図でございます。取得予定地は、図の下のほうにございます水江町の中で黒く塗られた箇所に位置しております。次に、右のページの53ページをごらんください。2として水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地(水江町地内公共用地)の有効活用についてでございます。(1)のこれまでの経過でございますが、当該土地は、平成元年に川崎市土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、川崎縦貫道路等の代替地として先行取得したものでございます。その後、先行取得しました土地の一部につきましては売却処分しておりますが、公拡法により取得した土地につきましては、都市計画法の都市施設に関する事業、土地収用法に掲げる施設に関する事業またはその事業の代替地に供さなければならないという用途制限があったことから、残地につきましてはこれまで有効活用が進まなかったところでございます。
 こうした中で、本市といたしましては、平成16年2月に川崎市土地開発公社に係る要望書を提出するなど、国に対して公拡法の用途範囲の拡大や公社から再取得する場合の財源となる財政措置等について強く働きかけをしてきたところでございます。平成18年5月には公拡法が改正されまして、地域再生法に基づく地域再生計画に認定された事業の用に供する場合には有効活用できるよう用途範囲が拡大されるとともに、国の財政措置として、公社の経営健全化計画に基づき、民間事業者への貸し付けにより有効活用を図ることを目的に市が公社から土地を再取得する場合にも新たな起債措置が認められたところでございます。
 このような状況を踏まえまして、先端的な産業の立地誘導や新事業の創出・育成に取り組むため、地域再生計画として川崎市企業誘致・産業立地促進計画を国に申請いたしまして、平成19年11月に認定されたところでございます。このたび、この計画に位置づけられております水江町産業活性化・企業誘致推進事業を推進するため、市が公社から当該土地を再取得いたしまして民間事業者に貸し付けるとともに、イノベート川崎など市独自の企業誘致・産業立地施策とあわせて実施することにより、活力ある産業の集積の促進を目指すこととしたものでございます。
 次に、54ページをお開き願います。(2)の有効活用に向けた具体的な方策でございますが、水江町産業活性化・企業誘致推進事業を推進するため、当該土地の5万5,621.37平方メートルのうち4万8,179.12平方メートルについては、国の科学技術基本計画の重点推進4分野であるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野、または、同じ計画の推進4分野のうち、エネルギー、製造技術の2分野の事業を行う事業者に対して、20年間の事業用借地権により貸し付けるものでございます。この方針に基づきまして、平成20年4月から6月までの間、公募を行いました結果、7社の事業者から応募があり、審査委員会での公正な審査を経まして、7月に事業予定者として2社を選定したものでございます。また、残りの土地の7,442.25平方メートルにつきましては、当該土地に隣接して立地している事業者の円滑な事業推進のために、引き続き貸し付けるものでございます。
 次に、(3)の事業予定者の概要でございます。アといたしまして新規立地予定事業者でございまして、エリーパワー株式会社と第一高周波工業株式会社の2社で、設立年月日、代表者、事業内容の会社概要、貸付面積は記載のとおりでございます。次に、右のページの55ページに参りまして、イとして継続貸付予定事業者についてでございまして、企業名や会社概要、貸付面積は記載のとおりでございます。
 次に、56ページをお開き願います。3として、公社からの土地の買い入れ金額の算定内訳でございます。上の表の右下が合計欄でございますが、合計金額は236億8,065万6,489円で、その内訳といたしまして、まず、一番上段の用地費は135億4,123万3,750円、補償費はゼロ円でございます。2段目に参りまして、管理費の小計は15億6,711万5,275円でございまして、整備工事費、解体工事費、土壌工事費及びその他に分けて金額をお示ししております。3段目に参りまして、諸経費は52万2,610円、利子相当額は84億502万5,708円、事務費は1億6,675万9,146円でございます。次に、下の表に参りまして、参考といたしまして、土地の取得価格と近傍の地価との比較でございます。平成元年の公社による先行取得額は1平方メートル当たり23万8,522円で、当時の近傍の地価は24万5,000円でございます。また、平成20年の市による再取得額は1平方メートル当たり42万5,747円で、近傍の地価は11万円でございます。
 次に、右のページの57ページをごらんください。4として公社による先行取得後の処分等の経過についてでございますが、先行取得から直近までの公社による処分状況をお示ししております。
 以上で、総合企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の59ページをお開き願います。
 議案第152号、当せん金付証票発売の限度額についてでございますが、下段の提案要旨にございますように、当せん金付証票法第4条第1項の規定により、議会の議決を経て発売限度額を定める必要がありますので、御提案するものでございます。内容につきましては、平成21年度における本市市域内の宝くじ発売限度額を130億円と定めるものでございます。
 次に、61ページに参りまして、議案第153号、浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町509番地1、契約の方法は随意契約、契約金額は52億9,200万円、完成期限は平成23年9月30日で、JFE環境ソリューションズ株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次のページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、63ページに参りまして、議案第154号、浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町地先、契約の方法は一般競争入札、契約金額は8億4,315万円、完成期限は平成21年3月31日で、東亜・深田サルベージ共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次のページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、補正予算につきまして御説明申し上げますので、別冊、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算の1ページをお開き願います。
 議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に47億2,490万3,000円を増額し、予算の総額を6,158億2,405万円とするものでございます。第2条は、債務負担行為の補正、第3条は、地方債の補正でございまして、この内容につきまして順次御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為補正は、変更が5件でございます。初めに、民間特別養護老人ホーム整備事業費は、施設整備促進のため補助体系を見直し、建設費補助を増額することに伴い、補正後の限度額を12億8,821万円とするものでございます。次に、小杉駅周辺交通機能整備事業費(その2)は、横須賀線武蔵小杉新駅の整備におきまして、新幹線線路下のトンネル工事等の技術的な調整から工期の遅延が生じたことにより、事業計画期間を延伸するとともに、整備条件を精査したことにより、施設及び工事計画の変更等が生じ、JR東日本への負担金が増となるため、期間を平成23年度までに変更するとともに、補正後の限度額を42億9,017万9,000円とするものでございます。次に、川崎駅東西連絡歩道橋バリアフリー化事業費は、連絡歩道橋のエスカレーター、デッキ、エレベーターの仕様の変更等による工期の延長及び工事費の増に伴い、期間を平成22年度までに変更するとともに、補正後の限度額を9億1,708万8,000円とするものでございます。次に、平成20年度公共施設管理運営事業は、指定管理者制度による公の施設の管理業務を委託するもので、平成21年度から業務を開始するに当たり、新たな指定管理者との協定を年度内に締結する必要があります30施設について、期間を平成20年度から平成25年度までに変更するとともに、補正後の限度額を70億8,366万9,000円とするものでございます。次に、平成20年度家屋等リース経費は、災害に備える取り組みを促進するため、中学校の防災備蓄倉庫4棟について、整備計画を前倒しして早期に設置するもので、期間を平成31年度までに変更するとともに、補正後の限度額を18億4,100万3,000円とするものでございます。
 右のページに参りまして、第3表地方債補正は、変更が社会福祉施設建設事業ほか2件で、補正額は、一番下の地方債総合計欄にございますように、17億8,600万円を増額し、補正後の額を719億9,500万円とするものでございます。
 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、2款地方譲与税は2項1目地方道路譲与税で1,360万3,000円の減、8款自動車取得税交付金は1億446万6,000円の減、9款軽油引取税交付金は1億9,321万6,000円の減となっておりますが、これらはいずれも道路特定財源の暫定税率の執行期間中における減収相当額を減額するものでございます。10款地方特例交付金は5億2,219万4,000円の増となっておりますが、これは1項1目地方特例交付金で、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除による市民税の減収を補てんするため国から交付される減収補てん特例交付金が見込みを上回ったことによる増、3項1目地方税等減収補てん臨時交付金で、道路特定財源の減収を全額補てんするため今年度限りの措置として国から交付されるものでございます。15款国庫支出金は7億5,300万円の増となっておりますが、これは2項3目健康福祉費国庫補助金で、地域密着型サービス推進費補助の認承増によるもの、6目建設費国庫補助金で、国の補正予算による連続立体交差事業費補助の認承増によるものでございます。19款繰入金は99万4,000円の増となっておりますが、これは1項3目まちづくり費基金繰入金で、市営住宅等修繕基金から所要額を取り崩すものでございます。21款諸収入は19億7,400万円の増となっておりますが、これは3項4目経済労働費貸付金収入で、中小企業融資事業費の増加に伴う貸付金の元金収入の増によるものでございます。12ページに参りまして、22款市債は17億8,600万円の増となっておりますが、これは1項3目健康福祉債、5目建設債、7目まちづくり債で、いずれも歳出に連動した起債所要額の増でございます。以上が歳入の説明でございます。
 14ページに参りまして、歳出でございますが、5款健康福祉費は2億7,159万円の増となっておりますが、これは4項1目老人福祉総務費で、地域密着型サービス推進事業費は、地域介護福祉空間推進交付金の国庫補助認承増に伴い、小規模多機能型居宅介護施設を1カ所新たに追加して補助するもの、民間特別養護老人ホーム等整備事業費は、施設整備を促進するため補助体系を見直し、建設費補助を増額するものでございます。7款経済労働費は19億8,400万円の増となっておりますが、これは2項1目商業振興費で、新たにモデル商店街に専門家、エリアプロデューサーを派遣し、商業集積エリアの課題解決に取り組むもの、3項1目中小企業支援費で、民間専門家や国、県、市などで編成するコーディネート支援・出張キャラバン隊や専門家により商業・工業経営支援診断などを行うワンデイ・コンサルティングの企業派遣回数を拡充するもの、2目金融対策費で、中小企業の資金繰りの円滑化を支援するため、経営安定資金の貸付原資となる取扱金融機関への預託金を増額し、融資枠を拡大するもの、5項1目雇用労働福祉費で、求職者の就業機会創出、企業の雇用人材確保を促進するため、新たに企業合同就職説明会を実施するものでございまして、いずれも緊急経済対策として事業費を増額するものでございます。8款建設費は16億5,831万9,000円の増となっておりますが、これは3項2目連続立体交差事業費で、国の補正予算による国庫補助の認承増に伴い、計画を前倒しし、京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗を図るものでございます。16ページに参りまして、10款まちづくり費は8億1,099万4,000円の増となっておりますが、これは5項2目市営住宅管理費で、耐震対策を促進するため、計画を前倒しし、耐震診断結果がランクAとなった3住宅9棟の改修工事を行うものでございます。以上が歳入歳出予算補正の内容でございます。次の18ページから21ページにかけましては、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、33ページをお開き願います。議案第174号、平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に1億1,000万円を追加し、予算の総額を2,683億4,967万8,000円とするものでございます。
 それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げますので、38ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、2款繰入金は1億1,000万円の増となっておりますが、これは2項3目介護老人保健施設事業特別会計繰入金で、三田あすみの丘の建物附帯工作物の有償譲渡に伴う財産売払収入を、平成21年度に予定しております市債の繰り上げ償還の財源とするため同会計から繰り入れるものでございます。40ページに参りまして、歳出でございますが、1款公債費は1億1,000万円の増となっておりますが、これは1項4目減債基金積立金で、介護老人保健施設事業特別会計からの繰入金を減債基金に積み立てるものでございます。
 以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の113ページをお開き願います。
 議案第167号、川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、川崎市大山街道ふるさと館共同運営事業体に管理を行わせるもので、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。共同運営事業体の概要につきましては、114ページから115ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、議案書117ページをお開き願います。議案第168号、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設共同運営事業体に管理を行わせるもので、指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとするものでございます。共同運営事業体の概要につきましては、118ページから119ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の143ページをお開き願います。
 議案第171号、調停についてでございます。本件は、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事件の概要を御説明いたしますので、144ページの参考資料をごらんいただきたいと存じます。この事件は、患者さんが市立川崎病院で手術を受け、集中治療室において人工呼吸器を装着されたところ、血圧低下等を生じ、その後、低酸素脳症による高次脳機能障害を負うに至ったことについて、患者さんから本市が損害賠償を求められた事件でございまして、損害賠償請求調停が申し立てられて以来、数回に及ぶ調停期日を経てまいりましたが、このたび、東京簡易裁判所調停委員会から調停成立についての要請が強くなされたものでございます。
 143ページにお戻りいただきまして、1、事件名は、東京簡易裁判所平成20年(ノ)第180号損害賠償請求調停事件でございます。次に、2、当事者でございますが、患者さんから本市を相手方として調停が申し立てられたものでございますが、患者さんは他の疾病でお亡くなりになり、調停は御遺族である奥様及びお子様に承継されております。次に、3、調停内容でございますが、(1)といたしまして、相手方すなわち本市は、申立人らに対し、本件事故による損害賠償として金9,560万円の支払い義務のあることを認めること、(2)といたしまして、相手方は申立人らに対し、前項の金員を調停成立日から1カ月以内に申立人らの指定する口座に振り込む方法により支払うこと、(3)といたしまして、申立人らは相手方に対するその余の請求を放棄すること、(4)といたしまして、申立人らと相手方は、本件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認すること、144ページに参りまして、(5)といたしまして、調停費用は各自の負担とすること、以上の5点でございます。次に、4、調停理由でございますが、本市といたしましては、東京簡易裁判所調停委員会から調停成立についての要請が強くなされたこと及びこの調停により申立人らと相手方との間の医事紛争が早期に解決することを勘案いたしまして、調停を成立させようとするものでございます。
 以上で、議案第171号、調停についての説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 以上で、報告第19号を除く日程第3の各案件に対する理事者の説明は終わりました。
 なお、報告第19号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分でありますが、この際説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日26日から12月3日までの8日間は議案の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る12月4日午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午前11時41分散会