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神奈川県 川崎市

平成20年  9月健康福祉委員会−09月02日-01号




平成20年 9月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成20年9月2日(火) 午前10時02分開会
             午前11時33分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
     立野千秋、伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
     石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員: なし
出席説明員:(消 防 局)及川消防局長、福元総務部長、田中警防部長、福井予防部長、
       吉村石油コンビナート対策担当参事、南部参事・庶務課長、平野参事・予防課長
      (病 院 局)木村病院局長、寺西総務部長、小金井経営企画室長、
       石井救命救急センター所長、邉見庶務課長、山田経理課長、
       中川原経営企画担当主幹、鈴木井田病院再編計画担当主幹
      (健康福祉局)長谷川健康福祉局長、三浦総務部長、奥山庶務課長
日 程
 1 平成20年第4回定例会提出予定議案の説明
   (消 防 局)
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第138号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について
  (3) 報告第 16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について
             ?財団法人川崎市消防防災指導公社
   (病 院 局)
  (4) 議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
  (5) 議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (6) 報告第 15号 資金不足比率の報告について
   (健康福祉局)
  (7) 議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
  (8) 議案第103号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  (9) 議案第112号 平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算
 (10) 議案第113号 平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算
 (11) 議案第114号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
 (12) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
 (13) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (14) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (15) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (16) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (17) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (18) 報告第 16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について
     ?財団法人川崎・横浜公害保健センター
     ?財団法人川崎市身体障害者協会
     ?財団法人川崎市心身障害者地域福祉協会
     ?財団法人川崎市看護師養成確保事業団
     ?財団法人川崎市保健衛生事業団

 2 そ の 他

               午前10時02分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。本日の日程はお手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
 はじめに、消防局関係の「平成20年第4回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎及川 消防局長 改めまして、皆様、おはようございます。
 皆様には、日頃から御支援と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 それでは、平成20年第4回市議会定例会に提出を予定しております「議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち消防局関係の決算について、及び「議案第138号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について」は庶務課長から、「報告第16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について」のうち「財団法人 川崎市消防防災指導公社の経営状況」につきましては予防課長から、それぞれ説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎南部 参事・庶務課長 庶務課長の南部でございます。
 それでは、初めに、「議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、消防局関係の決算につきまして御説明申し上げますので、お手元の別冊、青い表紙の「平成19年度 川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の16、17ページを お開き願います。
 はじめに、歳入についてでございますが、14款2項9目 消防手数料は、収入済額7,746万4,600円で、予算現額に対しまして、1,218万5,400円の減となっております。これは主に、危険物特定屋外タンク貯蔵所の検査等の件数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、22、23ページをお開き願います。15款2項9目 消防費国庫補助金は、収入済額5億234万2,000円で、予算現額に対しまして3,152万7,000円の減となっております。これは主に、中原消防署改築事業に伴う、まちづくり交付金の認承減によるものでございます。
 次に、26、27ページをお開き願います。
 16款1項3目 消防費県負担金は、収入済額2,923万2,556円で、予算現額に対しまして、849万4,556円の増となっております。これは、神奈川県消防学校への派遣職員の増によるものでございます。
 次に、48、49ページをお開き願います。
 21款6項8目 雑入のうち、11節 消防費雑入は、収入済額2,142万6,434円で、予算現額に対しまして、1,216万6,566円の減となっております。これは主に、消防団員の退職報償金が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、50、51ページをお開き願います。
 22款1項8目 消防債は、収入済額7億600万円で、予算現額に対しまして、2,900万円の減となっております。これは主に、消防車両等の更新に係る入札に伴う執行減によるものでございます。
 次に、歳出についてでございますが、お手元の別冊、白い表紙の「平成19年度 主要施策の成果説明書」の122、123ページをお開き願います。
 11款 消防費は、支出済額182億8,045万725円で、予算現額に対しまして、不用額が5億7,130万275円となっております。これは主に、職員給与費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 それでは、実施した事務事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。
 11款1項1目 常備消防費のうち、消防音楽隊・カラーガード隊活動事業につきましては、消防音楽隊及びカラーガード隊による演奏活動を通じて、市民の消防防災意識の普及啓発活動を行ったものでございます。
 次に、救急高度化推進整備事業につきましては、救急救命士の養成、メディカルコントロール体制の充実などの高度救命処置の実施を推進するとともに、傷病者等の状況に応じ、救急隊と同時にポンプ隊が出場して救急活動を行う、いわゆるPA連携の導入により、救命率の向上を図ったものでございます。
 次に、2目 非常備消防費の消防団員処遇改善事業につきましては、消防団員に貸与している被服を計画的に更新したものでございます。
 次に、3目 消防施設費の消防施設整備事業につきましては、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車等の消防車両の更新整備、中原消防署新庁舎の取得、幸消防署改築のための実施設計等、藤崎消防出張所の建築工事など実施したほか、特別高度救助隊等の発足に伴い、水中探査装置、二酸化炭素探査装置等の高度救助用資機材を整備いたしまして、消防体制の一層の充実強化を図ったものでございます。
以上で「議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、消防局関係の決算についての説明を終わらせていただきます。
 次に、「議案第138号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について」ご説明申し上げますので、議案書(その2)の1ページをお開き願います。
 この議案は、控訴の提起につきまして、専決処分させていただきましたことを、議会にご報告申し上げ、ご承認賜りたく、お願いするものでございます。
 3ページをお開きください。専決処分の理由といたしましては、第1審判決書の正本が平成20年8月20日に送達されたことにより、民事訴訟法第285条の規定によりまして控訴期間内であります9月3日までに本件の控訴を提起する必要があったことによるものでございます。
 次に、2ページにお戻り願いまして、専決処分書についてでございますが、控訴の提起につきましては、平成20年8月28日付けで専決処分をさせていただいております。
控訴の提起の内容についてでございますが、第1に訴訟の当事者としましては、控訴人は「川崎市」、被控訴人は「三浦 孝」でございます。
 第2に、控訴の要旨でございますが、横浜地方裁判所川崎支部平成19年(ワ)第438号 所有権移転登記手続請求事件の第1審判決は、幸区北加瀬1丁目1344番1所在の市有地の一部について、原告が、20年間占有したことによって所有権を時効取得したとして、被告に所有権移転登記手続を命じたものでございます。
 本件の訴訟において、本市は、原告が本件土地部分の占有を開始した当時、原告の占有が所有の意思がないものとされる他主占有であったこと、及び本件土地部分が公用財産であることから、取得時効は成立しないものであると一貫して主張してきたところであり、これらが認められなかった今回の判決には承服しがたいことから、控訴するものでございます。
 第3に、管轄裁判所につきましては、東京高等裁判所でございます。
 第4に、本件に関する取り扱いでございますが、本件の訴訟は弁護士に委任するものでございます。なお、4ページから7ページにかけまして、参考資料として事件の概要等を載せてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で議案第138号の説明を終わらせていただきます。
◎平野 参事・予防課長 予防課長の平野でございます。
 それでは、引き続きまして、「報告第16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について」のうち、第22「財団法人 川崎市消防防災指導公社の経営状況について」御説明申し上げますので、お手元の別冊、黄色い表紙の報告第16号の387ページをお開き願います。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、当財団の設立目的であります市民の生命、財産を火災から保護し、その他の災害に因る被害の軽減を図ることなどに寄与するため、消防防災に関する普及啓発、各種講習会、東京湾アクアラインの消防用機材の管理などの諸事業を引き続き行うものでございます。
 次に、388ページをお開き願います。
 収支予算書のうち、一般会計でございますが、収入の部は、講習会事業などによる事業活動収入が4,789万4千円、支出の部は、普及啓発事業などによる事業活動支出が4,739万4千円、投資活動支出が1千円、予備費支出が50万円でございます。したがいまして、当期収支差額がマイナス1千円となりますので、前期繰越収支差額の1千円により、次期繰越収支差額は0円となっております。
 次に、390ページをお開き願います。
 消防防災事業特別会計でございますが、収入の部は、消防用設備等の点検、性能試験の事業収入などによる事業活動収入が5,350万8千円、支出の部は、消防用設備等の点検、性能試験の事業費などによる事業活動支出が5,300万8千円、投資活動支出が1千円、予備費支出が50万円でございます。したがいまして、当期収支差額はマイナス1千円となりますので、前期繰越収支差額の1千円により、次期繰越収支差額は0円となっております。
 次に、392ページをお開き願います。
 消防用機材管理事業特別会計でございますが、収入の部は、前受金を積立預金に運用いたしました受取利息などによる事業活動収入が3,472万9千円、支出の部は、東京湾アクアラインの消防用機材を管理する事業などによる事業活動支出が3,565万5千円、投資活動支出が400万2千円、予備費支出が100万円でございます。したがいまして、当期収支差額はマイナス1千円となりますので、前期繰越収支差額の1千円により、次期繰越収支差額は0円となっております。
 次に、393ページにまいりまして、収支予算書総括表でございますが、今までご説明いたしました一般会計と2つの特別会計の収支予算を一覧としたものでございますので、後程御参照いただきたいと存じます。
 次に、395ページをお開き願います。
 平成19年度の事業の実績でございますが、防火防災に関する普及啓発事業、消防協力団体に対する支援事業、防火相談事業、消防防災に関する調査研究事業、講習会事業など各種の事業を行ってまいりました。
 次に、397ページをお開き願います。
 一般会計の収支計算書でございますが、収入の部は、基本財産運用収入、事業収入などによる事業活動収入の決算額が5,153万9,195円、支出の部は、普及啓発事業などによる事業活動支出の決算額が5,141万5,250円、したがいまして、当期収支差額の決算額は12万3,945円で、これに、前期繰越収支差額を加えました、次期繰越収支差額の決算額は48万4,814円となっております。
 次に、398ページをお開き願います。
 正味財産増減計算書でございますが、この計算書は、当期における財産の動きを表したものでございます。
 一般正味財産増減の部の収益から費用を差し引いた、当期経常増減額と当期経常外増減額をあわせました、当期一般正味財産 増減額は17万8,682円の減で、これに、一般正味財産期首残高を加えると一般正味財産期末残高は1億877万7,788円となっております。指定正味財産増減の部は、ございませんので、正味財産期末残高も、同額となっております。
 次に、399ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、この表は、期末における一般会計の資産の状況を表したものでございます。流動資産及び固定資産の資産合計は1億2,327万4,743円で、負債及び正味財産の合計も、同額となっております。
 次に、401ページをお開き願います。
 消防防災事業特別会計の収支計算書でございますが、収入の部は、各種の事業収入などによる事業活動収入の決算額が6,753万7,876円、支出の部は、事業費などによる事業活動支出の決算額が6,546万4,921円でございます。したがいまして、当期収支差額の決算額は207万2,955円で、これに、前期繰越収支差額を加えました、次期繰越収支差額の決算額は235万3,731円となっております。
 次に、403ページをお開き願います。
 正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の収益から費用を差し引いた、当期経常増減額と当期経常外増減額をあわせました当期一般正味財産増減額は185万7,347円で、これに、一般正味財産期首残高を加えると一般正味財産期末残高は1,108万9,296円の減となっております。指定正味財産増減の部はございませんので、正味財産期末残高も同額となっております。
 次に、404ページをお開き願います。
 貸借対照表でございますが、流動資産及び固定資産の資産合計は5,376万3,351円で、負債及び正味財産の合計も同額となっております。
 次に、405ページにまいりまして、消防用機材管理事業特別会計の収支計算書でございますが、収入の部は、当時の日本道路公団との協定に基づく前受金の運用利息による、事業活動収入の決算額が4,070万9,125円でございます。支出の部は、事業費などによる事業活動支出の決算額が4,394万5,309円、投資活動収支の部は、積立金の取崩しによる投資活動収入の決算額が3,875万4,801円、特定預金支出による投資活動支出の決算額が1,947万1,200円、したがいまして、当期収支差額の決算額は1,604万7,417円で、これに、前期繰越収支差額を加えました、次期繰越収支差額の決算額は3,045万480円となっております。
 次に、406ページをお開き願います。
 正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の収益から費用を差し引いた、当期経常増減額と当期経常外増減額をあわせました、一般正味財産期末残高は1,043万6,075円となっております。指定正味財産増減の部はございませんので、正味財産期末残高も同額となっております。
 次に、407ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、流動資産及び固定資産の資産合計は10億3,678万743円で、負債及び正味財産の合計も同額となっております。
 次の409ページから411ページまでにかけましては、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の総括表でございますが、今までご説明いたしました、一般会計と2つの特別会計の収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表を一覧としたものでございますので、後程、御参照いただきたいと存じます。
 次の412ページから414ページまでにかけましては、財務諸表に対する注記を掲載してございますので、後程ご参照いただきたいと存じます。
 次に415ページにまいりまして、平成20年3月末現在の財産目録でございますので、後程ご参照いただきたいと存じます。
 以上で消防局関係の報告につきましての説明を終らせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で消防局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで、理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、病院局関係の「平成20年第4回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎木村 病院局長 おはようございます。
 本日は、平成20年第4回定例会に提出を予定しております議案等につきまして御説明させていただきます。
 病院局関係につきましては、3件でございまして、「議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」は邉見庶務課長から、「議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について」及び「報告第15号 資金不足比率の報告について」は山田経理課長から、それぞれ説明させて頂きますので、よろしくお願いいたします。
◎邉見 庶務課長 「議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」のうち、病院局が所管する「川崎市病院局企業職員定数条例」の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 それでは、白い表紙の議案書の1ページをお開きください。
 国の公益法人制度改革により、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度を創設するなどの制度改正が行われることとなり、本議案では、この制度改正にかかわる「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等」の施行に伴って、関係条例の整備等を行うため、条例を制定するものでございます。
 病院局関係につきましては、1枚めくっていただきまして、3ページの中段の第10条でございます。
 「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の一部が改正され、「公益法人等」が「公益的法人等」に改められたことに伴い、「川崎市病院局企業職員定数条例」の第4条第1項中「公益法人等」を、「公益的法人等」に改めるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。
 なお、資料といたしまして、川崎市病院局企業職員定数条例の新旧対照表をお配りしてございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
 以上で、「議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」のうち、病院局が所管する「川崎市病院局企業職員定数条例」の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
◎山田 経理課長 それでは、議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算につきまして決算書により御報告いたします。
 なお、この決算書の業務実績、経理状況等の数値につきましては、8月1日の健康福祉委員会で御報告させていただきました「決算概況」の数値と変更点等はございません。
 川崎市病院事業会計決算書の6ページ、平成19年度川崎市病院事業損益計算書をお開き願います。
 左側のページには病院事業全体の合計額を、右側のページには病院別の内訳を示してございます。
 以下、多摩病院も含めた病院事業全体の合計額で御説明いたします。
 1の「医業収益」は、(1)「入院収益」から(3)「その他医業収益」までの合計で267億7,500万5,189円でございます。
 これに対しまして、2の「医業費用」は、(1)「給与費」から(6)「研究研修費」までの合計322億3,247万4,193円で、3の「医業外収益」は、(1)「受取利息配当金」から(6)「その他医業外収益」までの合計で51億9,851万8,754円、8ページにまいりまして、4の「医業外費用」は、(1)「支払利息及び企業債取扱諸費」から(3)「雑損失」までの合計で15億2,618万3,319円でございます。したがいまして、「医業収益」と「医業外収益」から、「医業費用」と「医業外費用」を差し引きいたしました「経常損失」は17億8,513万3,569円となりました。
 さらに、5の「特別利益」1億6,993万7,251円と、6の「特別損失」2億9,323万947円を差し引きいたしました、マイナスの1億2,329万3,696円と、「経常損失」との合計が「当年度純損失」で19億842万7,265円となったものでございます。
 この病院別内訳につきましては、次の9ページの下から3行目にございますように、川崎病院は2億4,897万1,884円、井田病院は3億4,528万8,710円の純損失となり、その主な理由といたしましては、定年退職者が前年度に比べ大幅に増えた影響などで、退職給与金が増加したこと、経営健全化の効果に伴い、平成19年度は一般会計繰入金を減らして、一般会計の財政負担を軽減することができましたが、病院事業会計に与える影響として、収入減になったこと、その他、委託料や材料費等の経費が増加したことなどが主な理由でございます。また、指定管理者による多摩病院は、開設間もないため、多額の減価償却費の影響などにより、13億1,416万6,671円の純損失となりましたが、これは、概ね当初の収支計画通りでございました。
 次の「前年度繰越欠損金」は180億9,543万1,253円で、これに「当年度純損失」を加えたものが、「当年度未処理欠損金」で200億385万8,518円となりました。
 次に、10ページにまいりまして、平成19年度川崎市病院事業剰余金計算書につきまして御説明いたします。
 まず、「欠損金の部」ですが、ただいま損益計算書で御説明申し上げましたとおり、「当年度未処理欠損金」は200億385万8,518円でございます。
 次に、「資本剰余金の部」ですが、?の「受贈財産評価額」の「当年度末残高」は6,924万7,254円、?の「補助金」の「当年度末残高」は9億2,324万1,880円、12ページにまいりまして、?の「負担金」の「当年度末残高」は9億4,505万4,000円でございます。
 ?の「受贈財産評価額」から?の「負担金」までの合計が、「翌年度繰越資本剰余金」で19億3,754万3,134円となっております。
 次に、14ページにまいりまして、平成19年度川崎市病院事業欠損金処理計算書につきまして御説明いたします。
 平成19年度欠損金処理額の計上はなく、「当年度未処理欠損金」200億385万8,518円を全額、20年度へ繰越すものでございます。
 続きまして、16ページにまいりまして、平成19年度川崎市病院事業貸借対照表につきまして御説明いたします。
 まず、「資産の部」ですが、1の「固定資産」のうち(1)「有形固定資産」は、アの「土地」からキの「建設仮勘定」までの合計で577億5,584万8,449円でございます。
 (2)「無形固定資産」は2億5,887万2,043円で、「固定資産合計」は580億1,472万492円でございます。
 18ページにまいりまして、2の「流動資産」は、(1)「現金預金」から、(5)「その他流動資産」までの合計で66億2,705万6,785円でございます。
 以上の「固定資産合計」と「流動資産合計」を加えた額が、病院事業の平成19年度末における「資産合計」で646億4,177万7,277円でございます。
 次に、「負債の部」ですが、3の「流動負債」は、(1)「未払金」から、(3)「その他流動負債」までの合計で48億9,041万4,989円となり、「負債合計」と同額でございます。
 次に、20ページにまいりまして、「資本の部」ですが、4の「資本金」は、(1)「自己資本金」と(2)「借入資本金」の合計で778億1,767万7,672円となるものでございます。
 5の「剰余金」は、(1)「資本剰余金」と、(2)「欠損金」の差し引き合計額でございまして、マイナスの180億6,631万5,384円となったものでございます。したがいまして、「資本合計」は、「資本金合計」と「剰余金合計」の合計額で597億5,136万2,288円となり、これに18ページの、「負債合計」を加えました「負債資本合計」では646億4,177万7,277円となりますので、18ページの「資産合計」と同額となるものでございます。
 21ページの次のピンク色の綴込み以降は付属書類といたしまして、24ページの収益費用明細書に節科目までの詳細な収支を、また、45ページの次の青色の綴込み以降は事業報告といたしまして、47ページに病院事業決算の概況を、また、54ページ以降には業務量等に関する報告を記載してございます。
 また、別冊の川崎市病院事業会計決算参考資料につきましては、比較損益計算書等の、更に詳細な会計報告を記載してございますので、後程御参照いただきたいと存じます。
 以上で、平成19年度川崎市病院事業会計決算につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、報告について病院局関係の御説明をいたしますので、別冊、黄色い表紙の「報告第14号 報告第15号」の3ページをお開き願いたいと存じます。
 「報告第15号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第1項の規定により、平成19年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。
 内容につきまして御説明申し上げますので、表を御覧いただきたいと存じます。
 資金不足比率は、資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、経営健全化基準は20%となっておりますが、算定の結果、病院事業会計は資金不足とはなっておりませんので、バー記号の表示としております。
 この度、経営状況を明らかにする指標としまして「資金不足比率」を議会に御報告するとともに、公表することが義務付けされたわけでございますが、今後ともこの指標に留意した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
 以上で病院局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で病院局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
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○尾作均 委員長 次に、健康福祉局関係の「平成20年第4回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。
 平成20年第4回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案及び報告でございますが、健康福祉局関係につきましては、条例議案2件、補正予算議案3件、決算議案6件、報告1件の計12件でございます。
 それでは、それぞれの議案等につきまして、奥山庶務課長から説明をさせますので、
よろしくお願いいたします。
◎奥山 庶務課長 おはようございます。
 それでは、議案書の1ページをお開き願います。
「議案第101号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」でございます。
 4ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、関係条例の整備等を行うため制定するものでございまして、健康福祉局関係は2条例ございます。
 2ページにお戻り願います。改正の内容でございますが、第6条の「川崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正」は、墓地等の経営をしようとする公益法人に係る規定を「墓地等の経営を目的とする公益社団法人又は公益財団法人」に改めるものでございます。
 次に、第7条の「川崎市公害健康被害補償条例の一部改正」は、3ページにございますとおり、財団法人川崎市公害対策協力財団の次に定義規定を加えるものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成20年12月1日からとするものでございます。
 4ページをお開き願います。附則の第2項は、第6条による川崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正に伴い、改正後の墓地等の経営の許可の基準の適用について、経過措置を定めるものでございます。
 次に、11ページをお開き願います。「議案第103号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 12ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、営業者は、食品等に係る健康被害等に関する情報について、市長に報告しなければならないこととするため、制定するものでございます。
 11ページにお戻り願います。改正の内容でございますが、平成19年12月に発生した輸入冷凍食品による薬物中毒事案を踏まえ、第13条に第2項として、営業者に対し、食品等に係る健康被害に関する情報と食品衛生法及び同法に基づく命令に違反する食品等に関する情報についての報告義務を加えるものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとするものでございます。なお、お手元に、資料といたしまして御説明いたしました改正する条例の新旧対照表を配布しておりますので、後ほど、御参照願います。
 続きまして、健康福祉局関係の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成20年度川崎市一般会計補正予算」の29ページをお開き願います。「議案第112号 平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出の予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ173万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億8,636万9千円とするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、内容につきまして御説明いたしますので、34ページをお開き願います。
 はじめに歳入でございますが、5款1項1目 繰越金173万7千円の増は、前年度からの繰越金でございます。
 次に、36ページにまいりまして、歳出でございますが、2款1項1目 償還金173万7千円の増は、前年度の審査支払手数料交付金が受入超過となり、支払基金に返還するものでございます。
 次に、39ページをお開き願います。「議案第113号 平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,567万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、1億4,286万3千円とするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、内容につきまして御説明いたしますので、44ページをお開き願います。
 はじめに、歳入でございますが、4款1項1目 繰越金3,567万1千円の増は、前年度からの繰越金でございます。
 次に、46ページにまいりまして、歳出でございますが、1款1項1目 公害健康被害補償費3,567万1千円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等補償費の増に伴うものでございます。
 次に、49ページをお開き願います。「議案第114号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」でございます。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8億2,204万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550億2,737万3千円とするものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、内容につきまして御説明いたしますので、54ページをお開き願います。
 はじめに、歳入でございますが、4款1項1目 介護給付費負担金の1,418万6千円の減は、前年度に、受入超過となった県支出金の精算によるものでございます。6款1項2目 地域支援事業支援交付金の3,235万8千円の減は、前年度に、受入超過となった支払基金交付金の精算によるものでございます。9款1項1目 繰越金の8億6,858万7千円の増は、前年度からの繰越金でございます。
 次に、56ページにまいりまして、歳出でございますが、1款1項1目 総務管理費の2,274万8千円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。2款1項1目 介護サービス費は、財源内訳のうち、県支出金の減を繰越金から充当するものでございます。4款1項1目 介護予防事業費は、財源内訳のうち、支払基金交付金の減を繰越金から充当するものでございます。また、7款1項1目 基金積立金の7億9,929万5千円の増は、繰越金のうち、県支出金、支払基金交付金及び国庫負担金等の返還金に充当した差額を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。
 続きまして、平成19年度の各会計の決算につきまして御説明いたします。
 はじめに、「議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の10ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、13款1項2目 健康福祉費負担金でございますが、収入済額は65億4,228万3,953円で、健康福祉局関係の主なものは、5節 公害保健費負担金でございます。
 12ページにまいりまして、14款1項2目 健康福祉使用料でございますが、収入済額は14億2,589万6,342円で、主なものは、3節 障害者福祉使用料、4節 公衆衛生使用料でございます。
 14ページにまいりまして、2項2目 健康福祉手数料でございますが、収入済額は1億9,958万3,510円で、主なものは、2節 公衆衛生手数料、3節 保健衛生施設手数料でございます。
 18ページにまいりまして、15款1項1目 健康福祉費国庫負担金でございますが、収入済額は445億6,583万8,953円で、健康福祉局関係の主なものは、2節 生活保護費負担金、3節 障害者福祉費負担金でございます。2項2目 健康福祉費国庫補助金でございますが、収入済額は18億8,586万7,758円で、健康福祉局関係の主なものは、3節 生活保護費補助、20ページにまいりまして、5節 障害者福祉費補助、8節 施設整備費補助でございます。
 24ページにまいりまして、3項3目 健康福祉費委託金でございますが、収入済額は4億458万8,016円で、主なものは、3節 国民年金費委託金でございます。
 26ページにまいりまして、16款1項2目 健康福祉費県負担金でございますが、収入済額は38億6,617万2,067円で、このうち健康福祉局関係は、2節 障害者福祉費負担金でございます。2項3目 健康福祉費県補助金でございますが、収入済額は17億4,979万5,679円で、健康福祉局関係の主なものは、3節 障害者福祉費補助でございます。
 28ページにまいりまして、3項3目 健康福祉費委託金でございますが、収入済額は540万5,777円で、健康福祉局関係の主なものは、30ページにまいりまして、3節 公衆衛生費委託金でございます。17款1項1目3節 健康福祉費財産貸付収入でございますが、収入済額は10万7,280円で、内容は、公舎入居料でございます。
 32ページにまいりまして、2目3節 健康福祉費基金運用収入でございますが、収入済額は1,045万136円で、内容は、各種基金の運用利子収入でございます。
 34ページにまいりまして、18款1項3目 健康福祉費寄附金でございますが、収入済額は3,413万8,253円で、健康福祉局関係の主なものは、1節 健康福祉費寄附金で、内容は、長寿社会福祉振興基金寄附金でございます。
 38ページにまいりまして、21款3項2目 健康福祉費貸付金収入でございますが、収入済額は10億5,700万7,642円で、主なものは、40ページにまいりまして、9節 介護老人福祉施設等運営費貸付金収入でございます。
 44ページにまいりまして、5項1目 健康福祉受託事業収入でございますが、収入済額は2,118万4,003円で、1節 授産事業収入でございます。
 46ページにまいりまして、6項4目9節 心身障害者扶養共済掛金納付金でございますが、収入済額は1,310万6,000円でございます。8目4節 健康福祉費雑入でございますが、収入済額は6億2,429万7,519円で、主な内容は、生活保護費返還金収入でございます。
 48ページにまいりまして、22款1項3目 健康福祉債でございますが、1節 施設整備債の収入済額は8億6,400万円で、内容は、幸区内特別養護老人ホーム整備事業及び麻生区内複合福祉施設整備事業に係るものでございます。
 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、白い表紙の「平成19年度 主要施策の成果説明書」の52ページをお開き願います。4款 健康福祉費の支出済額は1,330億1,138万9,058円、翌年度繰越額は1億3,427万4,650円で、不用額は52億3,850万3,292円となっております。なお、このページに記載はございませんが、翌年度へ繰り越す健康福祉局関係の事業は、宮前区内小規模多機能型サービス拠点整備事業及び葬祭場施設整備事業でございます。また、不用額の主な事業は、障害者(児)介護給付等事業でございます。
 それでは、実施した事務事業のうち、主なものについて御説明いたします。
 1項1目 健康福祉総務費の健康づくり事業は、保健サービスの提供体制を充実させるため、地域保健と職域保健の連携を推進するとともに、市民の食育に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、食育推進計画を策定したものでございます。
 58ページにまいりまして、4項1目 生活保護総務費の被保護者自立支援事業は、各区保健福祉センター及び各地区健康福祉ステーションに就労支援相談員を配置し、生活保護ケースワーカーと連携しながら、被保護者に就労支援を行ったものでございます。
 60ページにまいりまして、5項1目 老人福祉総務費でございますが、62ページにまいりまして、後期高齢者医療事業は、長寿医療制度の創設にあわせ、システム開発等を行うとともに、神奈川県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金を納付したものでございます。また、民間特別養護老人ホーム等整備事業及び民間介護老人保健施設整備事業は、幸区内特別養護老人ホーム及び幸区内介護老人保健施設等について、建設費補助を行ったものでございます。
 64ページにまいりまして、6項2目 障害者福祉事業費の障害者(児)介護給付等事業は、障害者自立支援法に基づくサービスを着実に提供するとともに、障害者の就労を支援するため、障害者雇用推進会議及び障害者就労支援コーディネート会議を設置したものでございます。
 66ページにまいりまして、障害者自立支援法移行円滑化事業は、円滑な法施行を確保するための特別対策として、激変緩和措置等を行ったものでございます。
 68ページにまいりまして、8項3目 感染症予防費の新型インフルエンザ対策事業は、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画の着実な推進を図ったものでございます。
 70ページにまいりまして、6目 医療対策費の救急医療事業は、多くの市民が利用する施設に自動体外式除細動器(AED)を設置するとともに、新生児の救命医療体制を確保するため、新生児集中治療室(NICU)の運営に対し、補助金を交付したものでございます。
 74ページにまいりまして、14項2目 施設建設費の麻生区内複合福祉施設整備事業は、北部リハビリテーションセンターと百合丘老人いこいの家を合築で整備したものでございます。
 続きまして、健康福祉局関係の特別会計につきまして御説明いたしますので、同じ冊子の154ページをお開き願います。「議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
 まず、決算調書ですが、歳入歳出予算額1,245億2,696万2,000円に対して、歳入決算額は1,201億9,019万3,078円、歳出決算額は1,196億8,643万1,216円で、歳入歳出差引残額は5億376万1,862円となり、平成20年度へ繰り越されるものでございます。
 次に、款別決算調書でございますが、主な内容につきまして御説明いたしますので、157ページをお開き願います。
 まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、1款 国民健康保険料は、収入済額384億8,903万9,669円で、予算現額に対し9億4,840万3,331円の減となっており、これは主に、一般被保険者の保険料収納率が見込みを下回ったことに伴う、現年度分保険料の減によるものでございます。
 3款 国庫支出金は、収入済額263億9,063万7,607円で、予算現額に対し6億1,482万9,393円の減となっており、これは主に、一般被保険者の医療費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 4款 療養給付費等交付金は、収入済額214億2,221万8,402円で、予算現額に対し4億3,900万8,598円の減となっており、これは、主に、支払基金からの概算交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、歳出決算の内容について御説明いたしますので、158ページをお開き願います。本会計の支出済額は1,196億8,643万1,216円で、不用額が48億4,053万784円となっております。
 主な内容ですが、療養給付費、療養費、高額療養費の給付のほか、出産育児一時金、葬祭費の給付を行うとともに、老人保健拠出金及び介護納付金を負担し、被保険者の健康保持及び増進を図るための保健事業を実施したものでございます。不用額の主な内容は、療養給付費で、医療費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、166ページをお開き願います。「議案第122号 川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
 まず、決算調書でございますが、歳入歳出予算額694億4,214万5千円に対して、歳入決算額は683億1,545万1,546円、歳出決算額は683億1,371万4,319円で、歳入歳出差引残額173万7,227円となり、平成20年度へ繰り越されるものでございます。
 次に、款別決算調書でございますが、主な内容につきまして御説明いたしますので、169ページをお開き願います。まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、1款 支払基金交付金は、収入済額386億8,952万1,368円で、予算現額に対し3億7,122万368円の増となっております。これは、歳出の医療給付のうち、支払基金の法定負担分が見込みを上回ったことによるものでございます。2款 国庫支出金は、収入済額195億4,494万969円で、予算現額に対し10億8,117万1,031円の減となっております。これは、歳出の医療給付のうち、国の法定負担分が見込みを下回ったことによるものでございます。3款 県支出金は、収入済額48億4,571万7,891円で、予算現額に対し3億1,081万109円の減となっております。これは、歳出の医療給付のうち、県の法定負担分が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、歳出決算の内容につきまして御説明いたしますので、170ページをお開き願います。本会計の支出済額は683億1,371万4,319円で、不用額が11億2,843万681円となっております。
 主な内容でございますが、市民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、老人保健医療事業の対象者に、医療費から一部負担金を控除した額を給付したものでございます。不用額の主な内容といたしましては、この医療給付費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、172ページをお開き願います。「議案第123号 川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
 まず、決算調書ですが、歳入歳出予算額1億3,316万円に対して、歳入決算額は1億2,752万1,493円、歳出決算額は8,814万7,606円で、歳入歳出差引残額は3,937万3,887円となり、平成20年度へ繰り越されるものでございます。
 次に、款別決算調書ですが、主な内容について御説明いたしますので、175ページをお開き願います。
 まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、1款 分担金及び負担金は、収入済額6,600万円で、予算現額と同額でございます。2款 財産収入は、収入済額342万9,353円で、予算現額に対し283万4,353円の増となっており、これは、基金利子収入の増によるものでございます。
 次に、歳出決算の内容について御説明いたしますので、176ページをお開き願います。本会計の支出済額は8,814万7,606円で、不用額が4,501万2,394円となっております。
 主な内容ですが、公害病被認定者に対する障害補償費、療養補償金等の給付を行ったものでございます。不用額の主な内容は、療養補償金等の給付が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、178ページをお開き願います。「議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
 まず、決算調書ですが、歳入歳出予算額4億9,859万円に対して、決算額は歳入歳出とも、同額の4億7,829万3,307円でございます。
 次に、款別決算調書ですが、主な内容について御説明いたしますので、181ページをお開き願います。
 まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、1款 使用料及び手数料は、収入済額1億4,911万1,988円で、予算現額に対し3,994万9,012円の減となっており、これは、施設利用者数が見込みを下回ったことによるものでございます。3款 繰入金は、収入済額3億2,183万7,599円で、予算現額に対して1,969万6,599円の増となっており、これは一般会計からの繰入金が増となったことによるものでございます。
 次に、歳出決算の内容について御説明いたしますので、182ページをお開き願います。本会計の支出済額は4億7,829万3,307円で、不用額が2,029万6,693円となっております。主な内容でございますが、介護老人保健施設三田あすみの丘の運営に係るものでございます。不用額の主な内容は、職員手当等及び管理運営に係る委託料等が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、184ページをお開き願います。「議案第125号 川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。まず、決算調書ですが、歳入歳出予算額523億7,401万5千円に対し、歳入決算額は497億2,047万1,231円、歳出決算額は488億5,188万2,031円で、歳入歳出差引残額は8億6,858万9,200円となり、平成20年度へ繰り越されるものでございます。
 次に、款別決算調書ですが、主な内容について御説明いたしますので、187ページをお開き願います。まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、1款 介護保険料は、収入済額107億3,216万980円で、予算現額に対し2億7,440万980円の増となっております。これは、主に、第1号被保険者数が見込みを上回ったことによるものでございます。3款 国庫支出金は、収入済額93億275万1,766円で、予算現額に対し9億5,914万3,234円の減となっております。4款 県支出金は、収入済額68億888万6,303円で、予算現額に対し4億5,303万3,697円の減となっております。6款 支払基金交付金は、収入済額141億1,764万163円で、予算現額に対して8億9,573万1,837円の減となっております。これらはいずれも、主に、歳出において、介護サービス費が見込みを下回ったことによるものでございます。8款 繰入金は、収入済額75億1,441万4,096円で、予算現額に対して6億4,914万7,904円の減となっております。これは、主に、歳出において、介護サービス費及び事務経費が見込みを下回ったことに伴う、一般会計繰入金の減によるものでございます。
 次に、歳出決算の内容について御説明いたしますので、188ページをお開き願います。本会計の支出済額は488億5,188万2,031円で、不用額が35億2,213万2,969円となっております。
 主な内容ですが、要介護・要支援認定者について、その方の状態に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うとともに、高齢者が、地域で生きいきと暮らせるよう、地域支援事業、保健福祉事業を実施したものでございます。不用額の主な内容は、介護サービス費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 続きまして、「報告第16号 財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について」のうち、健康福祉局関係の法人につきまして御説明いたしますので、黄色い表紙の報告書229ページをお開き願います。
 「第12 財団法人川崎・横浜公害保健センター」の経営状況につきまして御説明いたします。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、川崎・横浜両市の公害病被認定者の健康回復と福祉の向上を図るために、医学的諸検査やリハビリテーション事業を、また、川崎・横浜両市民のために、閉そく性呼吸器疾患の予防と健康回復のための諸事業を行うものでございます。
 次に、230ページにまいりまして、収支予算書でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで6,443万7千円、事業活動支出が、事業費支出などで7,760万5千円でございまして、事業活動収支差額がマイナス1,316万8千円となります。投資活動収支の部は、投資活動収入が特定預金取崩収入で2,334万円、投資活動支出が固定資産取得支出などで987万2千円でございまして、投資活動収支差額が1,346万8千円となります。予備費支出30万円を加えますと、当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 231ページにまいりまして、平成19年度の決算状況でございます。
 はじめに、事業の実績報告ですが、川崎、横浜両市の公害病被認定者のうち1,985名の方々につきまして、医学的検査を行ったほか、被認定者の方々に対する保健福祉事業や両市民の健康被害の予防事業などを行ってまいりました。
 次に、232ページにまいりまして、収支計算書でございますが、事業活動収支の部は事業活動収入が、事業収入、補助金等収入で5,844万4,523円、事業活動支出が事業費支出などで5,384万4,523円でございまして、事業活動収支差額が460万円となります。投資活動収支の部は、投資活動支出が、特定預金支出で460万円でございまして、投資活動収支差額がマイナス460万円となります。当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 233ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の一般正味財産期末残高が、234ページにまいりまして、1億3,771万1,021円に対しまして、指定正味財産の部の指定正味財産期末残高は1,000万円でございますので、正味財産期末残高は1億4,771万1,021円でございます。
 次に、235ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と236ページにまいりまして、負債及び正味財産合計はともに1億8,446万1,314円でございます。なお、237ページから241ページにかけまして、収支計算書に対する注記、財務諸表に対する注記及び財産目録を掲載しておりますので、後ほど、御参照願います。
 243ページをお開き願います。次に、「第13 財団法人川崎市身体障害者協会」の経営状況につきまして御説明いたします。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、市内の身体障害者の自立更生、福祉の向上及び身体障害者の社会への「完全参加と平等」を促進することを目的といたしまして、各種事業を行うものでございます。
 244ページにまいりまして、収支予算書でございますが、収入の部は、事業活動収入が事業収入、補助金等収入などで2億358万8千円、支出の部は、事業活動支出が事業費支出などで2億182万8千円、投資活動支出が固定資産取得支出で154万2千円ございます。245ページにまいりまして、予備費支出11万8千円を加えますと、当期収支差額は10万円となり、前期繰越収支差額251万2千円を加えますと、次期繰越収支差額は261万2千円となっております。
 246ページにまいりまして、平成19年度の決算状況でございます。はじめに、事業の実績報告ですが、市内身体障害者団体の組織強化及び連携強化と育成指導を行うとともに、在宅障害者の自立更生と社会参加の促進や、障害者自立支援法による生活介護、移動支援などの事業を行ってまいりました。
 次に、247ページにまいりまして、収支計算書でございますが、収入の部は、事業活動収入が事業収入、補助金等収入などで2億2,382万7,825円、支出の部は、事業活動支出が事業費支出などで1億9,988万4,254円、投資活動支出が固定資産取得支出で641万2,977円ございます。
 248ページにまいりまして、当期収支差額は1,753万594円となり、前期繰越収支差額1,706万7,336円を加えますと、次期繰越収支差額は3,459万7,930円となっております。
 249ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産増加額は2,465万7,753円で、前期繰越正味財産額が4,026万2,419円ございますので、期末正味財産合計額は6,492万172円でございます。
 次に、250ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と251ページにまいりまして、負債及び正味財産合計はともに9,073万5,036円でございます。なお、252ページから255ページにかけまして、計算書類に対する注記及び財産目録を掲載しておりますので、後ほど、御参照願います。
 257ページをお開き願います。次に、「第14 財団法人川崎市心身障害者地域福祉協会」の経営状況につきまして御説明いたします。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、心身障害者とその家族の福祉向上に寄与するため、地域福祉活動の活性化や、障害者の更生援護に係る各事業を行うものでございます。
 次に、258ページにまいりまして、収支予算書でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで5,090万4千円、事業活動支出が事業費支出などで5,727万5千円でございまして、事業活動収支差額がマイナス637万1千円となります。投資活動収支の部は、投資活動支出が特定資産取得支出で33万4千円でございまして、投資活動収支差額がマイナス33万4千円となります。
 259ページにまいりまして、予備費支出729万5千円を加えますと、当期収支差額はマイナス1,400万円となり、前期繰越収支差額1,400万円を加えますと、次期繰越収支差額はございません。
 260ページにまいりまして、平成19年度の決算状況でございます。
 はじめに、事業の実績報告ですが、心身障害者の社会参加の促進や、更生援護に係る事業として、関係団体の育成及び助成を行うとともに、ふれあいショップ3か所の運営や、地域福祉施設ちどりの会議室の管理などを行ってまいりました。
 次に、261ページにまいりまして、収支計算書でございますが、収入の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで5,318万6,739円、支出の部は、事業活動支出が、事業費支出及び管理費支出で5,526万6,426円ございます。
当期収支差額は、マイナス207万9,687円となり、前期繰越収支差額1,735万8,979円を加えますと、次期繰越収支差額は1,527万9,292円となっております。
 次に、262ページにまいりまして、正味財産増減計算書ですが、当期正味財産減少額は228万3,549円で、前期繰越正味財産額が5,110万8,441円ございますので、期末正味財産合計額は4,882万4,892円でございます。
 次に、263ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに5,172万9,170円でございます。なお、264ページから265ページにかけまして、計算書類に対する注記及び財産目録を掲載しておりますので、後ほど、御参照願います。
 267ページをお開き願います。次に、「第15 財団法人川崎市看護師養成確保事業団」の経営状況につきまして御説明いたします。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、川崎看護専門学校の管理、運営を行うとともに、看護職員の確保対策及び資質の向上のための諸事業を行うものでございます。
 次に、268ページにまいりまして、収支予算書でございますが、収入の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで1億2,047万7千円、支出の部は、事業活動支出が、事業費支出などで1億1,965万1千円、投資活動支出が、特定預金支出などで72万6千円ございまして、予備費支出10万円を加えますと、当期収支差額は、ゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 269ページにまいりまして、平成19年度の決算状況でございます。
 はじめに、事業の実績報告ですが、川崎看護専門学校では、平成19年4月に13期生40人が入学し、20年3月に34人が卒業しました。なお、卒業生33人が看護師国家試験に合格し97.0%の合格率となり、全国平均を上回っております。また、その多くが本市内の医療施設に勤務しています。このほか、看護職員の確保及び資質向上のための諸事業を行ってまいりました。
 次に、270ページにまいりまして、収支計算書でございますが、収入の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで1億706万647円、支出の部は、事業活動支出が、事業費支出などで1億683万3,847円、投資活動支出が、固定資産取得支出で22万6,800円でございまして、当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 次に、271ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産減少額は11万8,739円で、前期繰越正味財産額が2億562万9,191円ございますので、期末正味財産合計額は2億551万452円でございます。
 次に、272ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに2億2,016万1,154円でございます。なお、273ページから274ページにかけまして、計算書類に対する注記及び財産目録を掲載しておりますので、後ほど、御参照願います。
 275ページをお開き願います。
 次に、「第16 財団法人川崎市保健衛生事業団」の経営状況につきまして御説明いたします。
 はじめに、平成20年度の事業計画の概要でございますが、市民の健康の保持、増進に寄与するため、健康増進事業など健康づくりに必要な諸事業を行うとともに、保健衛生に係る啓発など、生活衛生に必要な事業を行うものでございます。
 次に、276ページにまいりまして、収支予算書のうち、一般会計でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、事業収入、補助金等収入などで1億8,733万4千円、事業活動支出が、管理費支出などで1億8,733万3千円でございまして、事業活動収支差額が1千円となります。投資活動収支の部は、投資活動支出が、修繕引当積立預金支出で1千円でございまして、投資活動収支差額がマイナス1千円となります。当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 277ページにまいりまして、健康検診事業特別会計でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、事業収入、一般会計からの繰入金収入などで1億1,460万7千円、事業活動支出が、健康検診事業費支出で1億1,460万7千円でございまして、当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 278ページにまいりまして、葬祭場管理運営事業特別会計でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、葬祭場管理運営事業収入で4億154万5千円、事業活動支出が、葬祭場管理運営事業費支出で4億232万3千円でございまして、事業活動収支差額がマイナス77万8千円となります。投資活動収支の部は、投資活動収入が、特定資産取崩収入で118万5千円、投資活動支出が、特定資産取得支出で40万7千円でございまして、投資活動収支差額が77万8千円となります。当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。279ページは、収支予算書総括表でございますので、後ほど御参照願います。
 次に、280ページにまいりまして、平成19年度の決算状況でございます。
 はじめに、事業の実績報告ですが、かわさき健康づくりセンターにおける健康増進事業、受託事業、健康づくり普及啓発事業、教育研修事業と、葬祭場管理運営事業などを行ってまいりました。
 281ページにまいりまして、一般会計の収支計算書でございますが、事業活動収支の部は事業活動収入が事業収入、補助金等収入などで1億8,007万733円、事業活動支出が、管理費支出などで1億7,983万4,483円でございまして、事業活動収支差額が23万6,250円となります。投資活動収支の部は、投資活動収入が、投資有価証券売却収入で5億9,990万6,400円、投資活動支出が、基本財産取得支出などで6億14万2,650円でございまして、投資活動収支差額がマイナス23万6,250円となります。
 282ページにまいりまして、当期収支差額はゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 283ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、284ページにまいりまして、一般正味財産増減の部の一般正味財産期末残高が1億4,711万5,753円に対しまして、指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は3億円でございますので、正味財産期末残高は4億4,711万5,753円でございます。
 285ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と286ページにまいりまして負債及び正味財産合計はともに4億6,785万6,336円でございます。
 287ページにまいりまして、健康検診事業特別会計の収支計算書でございますが、事業活動収入が、事業収入、一般会計からの繰入金収入などで1億514万3,930円、事業活動支出が、健康検診事業費支出などで1億514万3,930円でございまして、当期収支差額ゼロ円となり、次期繰越収支差額はございません。
 288ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産期末残高、指定正味財産期末残高はともにゼロ円のため、正味財産期末残高はございません。
 289ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに1,503万3,301円でございます。
 290ページにまいりまして、葬祭場管理運営事業特別会計の収支計算書でございますが、事業活動収支の部は、事業活動収入が、事業収入などで4億1,690万8,479円、事業活動支出が、葬祭場管理運営事業費支出で4億1,002万9,304円でございまして、事業活動収支差額は687万9,175円となります。投資活動収支の部は、投資活動支出が、機械購入支出などで611万8,350円でございまして、投資活動収支差額はマイナス611万8,350円となります。当期収支差額は76万825円となり、前期繰越収支差額は4,379万8,087円を加えますと、次期繰越収支差額は4,455万8,912円となっております。
 291ページにまいりまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の一般正味財産期末残高が5,544万102円に対しまして、指定正味財産増減の部はございませんので、正味財産期末残高も同額となっております。
 292ページにまいりまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに1億61万393円となっております。
 293ページから298ページにかけましては、収支計算書総括表、正味財産増減計算書総括表、貸借対照表総括表、財務諸表に対する注記及び財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
 以上で、提出予定議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )

○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。お疲れ様でした。
               午前11時33分閉会