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神奈川県 川崎市

平成20年 11月総務委員会−11月20日-01号




平成20年 11月総務委員会

総務委員会記録

平成20年11月20日(木) 午前10時01分開会
               午前0時11分閉会
場  所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     東 正則、飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(総務局)長坂総務局長、鈴木総務部長、西庶務課長、日下部庁舎管理課長、
       加藤情報管理部長、秋田公文書館長、秦野人事部長、瀬戸労務課長
      (財政局)浮揚財政局長、安達税務部長、庄野参事・税制課長、渡辺庶務課長、
       野村財政部長、唐仁原財政課長、田中参事・資金課長、小金井税制課主幹
      (総合企画局)三浦総合企画局長、稲垣都市経営部長、岩瀬広域企画課長、
       中鉢企画調整課主幹、小林臨海部活性化推進室長、亀川臨海部活性化推進室主幹、
       藤原臨海部活性化推進室主幹、瀧峠自治政策部長、五十嵐自治政策部主幹、
       鈴木自治政策部主幹
      (選挙管理委員会事務局)小島次長、大八木選挙課長

日 程
1 陳情の審査
  (総務局)
 (1)陳情第85号 副議長及び副市長の専用公用車の廃止に関する陳情
2 所管事務の調査(報告)
  (総務局)
 (1)川崎市民間活用ガイドラインについて
3 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。
 なお、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、総務局関係の「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎長坂 総務局長 おはようございます。総務局でございます。
 本日は、今定例会に提出を予定しております総務局関係の議案並びに報告につきまして御説明をさせていただきます。
 初めに議案でございますが、「議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について」、それから「議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の2件でございまして、それぞれ議決をいただくために御提案申し上げるものでございます。
 次に報告といたしましては、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
 詳細につきましては、議案第140号を秋田公文書館長から、それから議案第141号を瀬戸労務課長から、報告第18号を日下部庁舎管理課長から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎秋田 公文書館長 それでは、「議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について」御説明を申し上げます。
 初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の2ページをお開き願いたいと存じます。
 この条例は、歴史的文化的価値のある公文書及び資料類の利用に関する規定を整備すること等のために制定するものでございます。
 次に、条例の改正内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げますので、お配りしてございます資料の川崎市公文書館条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、第1条の改正でございますが、歴史的文化的価値のある公文書及び資料類を歴史的公文書等と規定するものでございます。
 次に、第3条の改正でございますが、2ページをお開き願います。
 第3号は文言の整理を行うものでございます。
 第4号は、新たに「歴史的公文書等を利用に供すること。」を公文書館の事業として加えるものでございます。また、この一部を加えることに伴いまして、表右の現行条例の第4号から第6号を1号ずつ繰り下げを行うものでございます。
 次に、2ページから3ページの第6条でございますが、「歴史的公文書等の利用」について新たに1条を加えるものでございます。
 第1項は「歴史的公文書等を利用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。」ことを規定するものでございます。
 第2項は、第1項の利用申請があった場合に、その申請された「歴史的公文書等に個人に関する情報その他の規則で定める情報が記録されているときは」個人の権利利益を不当に害するおそれなどがありますので、その場合には利用を制限することとするものです。しかし、個人に関する情報であっても、その内容等によっては、時の経過により個人の利益を害するとは言えなくなる場合も想定されますので、それらについては例外措置として、規則で定める範囲で利用に供することができるとするものでございます。
 次に、第7条の改正でございますが、ただいま第6条を第5条の次に新たに加えました関係上、現行の第6条を繰り下げ第7条といたしまして、次の第8条と同様に文言整理を行うものでございます。
 なお、現行の第8条以下につきましても、第7条と同様に、第6条を新たに加えましたことから1条ずつ繰り下げを行うものでございます。
 次に附則でございますが、平成21年4月1日から施行とするものでございます。
 以上で議案第140号の説明を終わらせていただきます。
◎瀬戸 労務課長 続きまして、「議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
 初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の13ページをお開き願います。
 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、育児のための短時間勤務制度等を導入するため制定するものでございます。
 それでは、制度の内容につきまして御説明申し上げますので、お手元の議案第141号関係参考資料の1ページをごらんください。
 初めに、1の「育児短時間勤務の概要」でございますが、育児短時間勤務は、職員が職務を完全に離れることなく、育児を行うことを可能とする育児のための短時間勤務を認めるものでございます。
 (1)の「対象となる職員」は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員でございます。(2)の「勤務時間」は、1週間当たりの勤務時間が25時間を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める時間でございます。
 (3)の「期間」は1月以上1年以下でございますが、養育しようとする子が小学校就学の始期に達するまでの期間であれば、期間を延長することができるものでございます。
 (4)の「給与」は、給料月額及び職務関連手当につきましては勤務時間に応じた額を支給、生活関連手当につきましては全額支給、期末勤勉手当につきましては一定の期間を在職期間から除算して支給、退職手当につきましては3分の1の期間を在職期間から除算して支給するものでございます。
 次に、2の「本市条例と地方公務員の育児休業等に関する法律との関係」でございますが、平成19年8月1日から地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方公務員においても育児短時間勤務の取得が可能となったところでございます。しかし、制度の具体的な取り扱いにつきましては条例に委任されておりますので、実際に育児短時間勤務制度を導入するためには関係条例の整備が必要となるものでございます。
 次に、制定の内容につきまして御説明申し上げますので、3ページにございます川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例新旧対照表をごらんください。
 第8条の改正でございますが、これは、育児短時間勤務の承認を受けた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務すること等を命ずる場合について、一定の制限を設けるものでございます。
 次に、4ページにございます川崎市職員の給与に関する条例新旧対照表をごらんください。第4条第10項の改正でございますが、これは、育児短時間勤務に伴い任用することができる任期付の短時間勤務職員に対して昇給に関する規定を適用するため、所要の整備を行うものでございます。
 次に、5ページにございます川崎市職員の育児休業等に関する条例新旧対照表をごらんください。5ページから7ページにかけてございます第1条から第9条までの改正でございますが、これは、育児短時間勤務制度等の導入に伴い、それぞれ文言の修正ほか、所要の整備を行うものでございます。
 第10条を追加する改正でございますが、7ページの第10条をごらんください。第10条は、「育児短時間勤務をすることができない職員」として、例えば第1号にございますように、非常勤職員等を定めるものでございます。
 第11条を追加する改正でございますが、8ページの第11条をごらんください。第11条は、育児短時間勤務の終了の日の翌日から1年を経過しない場合に、再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情として、例えば第2号にございますように、停職の処分を受けたことにより育児短時間勤務の承認の効力を失った後、当該停職の期間が終了した場合等を定めるものでございます。
 第12条を追加する改正でございますが、9ページの第12条をごらんください。これは、育児短時間勤務の形態について、1週間当たりの勤務時間が25時間を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める時間とするものでございます。
 第13条を追加する改正でございますが、これは、「育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続」を育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の1月前までに行うことを定めるものでございます。
 第14条を追加する改正でございますが、これは、「育児短時間勤務の承認の取消事由」としまして、例えば10ページの第2号にございますように、育児短時間勤務により養育している子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとする場合等を定めるものでございます。
 第15条を追加する改正でございますが、これは、「育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱い」として、川崎市職員の給与に関する条例及び川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について、必要な読みかえを行うものでございます。
 第16条を追加する改正でございますが、11ページの第16条をごらんください。第16条は、「育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い」として、12ページの第2項にございますように、育児短時間勤務をした職員の退職手当の算出の際、在職期間から育児短時間勤務をした期間の3分の1を除算すること等を定めるものでございます。
 第17条から第19条までを追加する改正でございますが、これは、育児短時間勤務の承認が失効した場合等において、条例第17条で定める事情により引き続き育児短時間勤務をさせる必要があるときの取り扱いについて定めるものでございます。
 12ページから13ページにかけてございます第20条及び第21条を追加する改正でございますが、これは、育児短時間勤務に伴い任用することができる任期付の短時間勤務職員に関する規定の整備を行うものでございまして、第20条は任期の更新について、13ページの第21条は給与の取扱いについて、それぞれ定めるものでございます。
 第22条の改正でございますが、これは、「部分休業をすることができない職員」に育児短時間勤務等をしている職員を加えるものでございます。
 13ページから14ページにかけてございます第23条から第26条までの改正でございますが、これは、育児短時間勤務制度等の導入に伴い、それぞれ文言の修正ほか、所要の整備を行うものでございます。
 次に、15ページにございます川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表をごらんください。
 第12条第2項及び第14条の3の改正でございますが、これは育児短時間勤務制度等の導入に伴い所要の整備を行うものでございます。
 次に、16ページにございます川崎市公益法人等への職員の派遣等に関する条例新旧対照表をごらんください。
 16ページから17ページにかけてございます第6条第2項、第7条第2項及び第16条第2項の改正でございますが、これは川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。
 次に、18ページにございます地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例新旧対照表をごらんください。
 附則第2項の改正でございますが、これは川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。
 次に、施行日につきまして御説明申し上げますので、資料の2ページにお戻りください。
 7の「施行日等」の(1)でございますが、条例の施行期日は平成21年4月1日でございます。
 以上で議案第141号関係の説明を終わらせていただきます。
◎日下部 庁舎管理課長 続きまして、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、議案書145ページをお開き願います。
 これは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定第2項による専決処分のうち、総務局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。
 専決処分をいたしました件数は11件でございまして、その内容につきましては145ページの1番から146ページの11番までに記載されているとおりでございます。これら11件の事故に伴う損害賠償額は合計2,608万4,400円でございまして、損害保険に加入しており、現在請求しておりますので、全額損害保険から補てんされる予定でございます。
 なお、146ページの12番以降につきましては所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
 以上で報告第19号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。本日は、提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、総務局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 では次に、財政局関係の提出予定議案の説明を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎浮揚 財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。
 平成20年第5回市議会定例会に提出を予定しております財政局関係の議案は、「議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について」、「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算」の議案3件でございます。
 それでは、内容につきまして財政部長から順次御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎野村 財政部長 それでは、私から御説明させていただきます。
 まず、議案書の59ページをお開きいただけますでしょうか。「議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について」でございます。
 提案要旨にございますように、当せん金付証票法第4条第1項の規定によりまして、議会の議決を経て発売限度額を定める必要がありますので、提案するものでございます。中ほどにございますように、平成21年度における本市市域内の宝くじ発売限度額を130億円と定めるものでございます。
 続きまして、青い表紙の補正予算の冊子の1ページをお開きいただきたいと思います。
 「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」でございますが、第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、47億2,490万3,000円を増額し、総額を6,158億2,405万円とするものでございます。第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございます。
 6ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正でございますが、変更が5件ございます。まず1点目、民間特別養護老人ホーム整備事業費でございます。これは、民間特別養護老人ホームの施設整備促進のために補助体系を見直して、建設費補助を増額することに伴うものでございまして、限度額を6億2,671万円増額し、補正後の額を12億8,821万円とするものでございます。
 次に2番目、小杉駅周辺交通機能整備事業費(その2)でございます。これは横須賀線武蔵小杉新駅の整備についてでございますが、新幹線線路下のトンネル工事等の技術的な調整から工期の遅延が生じたことにより、事業計画期間を延伸するということと、あと整備条件の精査から、施設及び工事計画の変更等が生じたことにより、JR東日本への負担金が増となったため、限度額を37億6,332万2,000円増額し、期間を平成23年度までに変更させていただくものでございます。
 3点目、川崎駅東西連絡歩道橋バリアフリー化事業費でございます。これは、連絡歩道橋のエスカレーター等仕様の変更等による工事費の増及び工期の変更に伴い、限度額を4億6,808万4,000円増額させていただくとともに、期間を平成22年度までに変更するものでございます。
 次に平成20年度公共施設管理運営事業でございますが、これは指定管理者制度による公の施設の管理業務を委託するものでございまして、平成21年度から業務を開始するということでございますが、新たな指定管理者との協定を年度内に締結する必要があるということで、そういった30施設について限度額を33億9,917万3,000円増額させていただき、補正後の額を70億8,366万9,000円、期間を平成20年度から平成25年度までに変更させていただくものでございます。
 最後でございますが、平成20年度家屋等リース経費でございますが、これは中学校の防災備蓄倉庫4棟につきまして整備計画を前倒しするものでございまして、限度額を3,478万円増額し、期間を平成31年度までに変更するものでございます。
 右の第3表地方債補正でございますが、これは後ほど御説明します歳出予算に伴う所要の起債をお願いするものでございまして、17億8,600万円の増額で、補正後の額を719億9,500万円とするものでございます。
 次に、10ページをお開きいただけますでしょうか。歳入歳出補正予算についてでございます。
 まず歳入でございます。2款地方譲与税でございますが、2項1目地方道路譲与税、8款自動車取得税交付金、9款軽油引取税交付金、これらはいずれも減とさせていただいておりますが、これは本年4月の道路特定財源の暫定税率の失効期間中における減収相当額を減額するものでございます。
 その下、10款地方特例交付金は5億2,219万4,000円の増となっております。これは1項1目地方特例交付金で、税源移譲に伴い、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするため、国から交付される減収補てん特例交付金が見込みを上回ったことによる増と、3項1目、これは地方税等減収補てん臨時交付金というものでございますが、道路特定財源の減収を全額補てんするため、今年度に限り国から交付されるものでございまして、これを補正させていただくものでございます。
 15款国庫支出金は、1つは健康福祉費国庫補助金で、これは地域密着型サービス推進費補助の増及び6目建設費国庫補助金で、これは連続立体交差事業費補助の認承増によるものでございます。
 19款繰入金でございますが、これは99万4,000円の増となっておりますが、これは1項3目まちづくり費基金繰入金で、市営住宅等修繕基金から所要額を取り崩すものでございます。
 21款諸収入でございますが、これは3項4目経済労働費貸付金収入で、中小企業融資事業費の増加に伴う貸付金元金収入を補正するものでございます。
 次のページでございますが、22款市債でございます。17億8,600万円の増となっておりまして、これは先ほども御説明しましたように、歳出に連動した起債所要額を補正させていただくものでございます。以上が歳入の説明でございます。
 次に、14ページをお開きください。歳出でございます。5款健康福祉費は2億7,159万円の増としております。地域密着型サービス推進事業費は、地域介護・福祉空間推進交付金の国庫補助認承増に伴い、小規模多機能型居宅介護1施設を新たに追加して補助するものでございます。民間特別養護老人ホーム等整備事業費は、補助体系を見直し、建設費補助を増額するものでございます。
 7款経済労働費は19億8,400万円の増となっております。これは、まず商業振興費ということで、新たにモデル商店街に専門家「エリア・プロデューサー」を派遣し、商業集積エリアの課題解決に取り組むもの、3項1目中小企業支援費で、これはコーディネート支援・出張キャラバン隊や、専門家によるワンディ・コンサルティングの企業派遣回数を拡充するものでございます。
 2目金融対策費で、中小企業の資金繰りの円滑化を支援するため、経営安定資金の貸付原資となる取扱金融機関への預託金を増額し、融資枠を拡大するものでございます。
 5項1目雇用労働福祉費でございますが、これは新たに企業合同就職説明会を実施するものでございます。いずれも緊急経済対策として事業費を増額させていただくものでございます。
 8款建設費でございます。16億5,831万9,000円の増としております。これは国の補正予算による国庫補助の認承増に伴うものでございまして、京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗を図るものでございます。
 16ページをお開きください。19款まちづくり費でございます。8億1,099万4,000円の増としております。
 5項2目の市営住宅管理費でございますが、これは耐震対策を促進するために、耐震診断結果がランクAとなった3住宅9棟の改修工事を行うものでございます。
 以上が歳入歳出補正予算の内容でございます。
 ページをめくっていただきまして、18ページから21ページにかけましては、それぞれ債務負担行為補正、地方債補正に関する調書がつけてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、33ページをお開きいただけますでしょうか。「議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算」でございます。内容につきましては38ページをお開き願います。
 初めに、歳入でございますが、2款繰入金は1億1,000万円の増となっております。これは介護老人保健施設事業特別会計繰入金でございまして、三田あすみの丘の建物等の財産売払収入を平成21年度に予定している市債の繰り上げ償還財源とするため、同会計から繰り入れるものでございます。
 次に、40ページをお開きください。歳出でございますが、公債費は、これも同額の1億1,000万円の増としております。これは減債基金積立金で、ただいま御説明しました特別会計からの繰入金を減債基金に積み立てるものでございます。
 以上で財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。本日は、提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
               ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、財政局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、財政局関係の所管事務の調査として「(仮称)市税事務所整備方針案について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎浮揚 財政局長 それでは、所管事務の御報告をさせていただきます。
 「(仮称)市税事務所整備方針案について」でございますが、9月の総務委員会で御報告をさせていただきました「(仮称)市税事務所整備の基本的な考え方について」をもとに鋭意検討を進め、整備方針案としてまとまりましたので御報告をさせていただくものてございます。
 なお、今後の取り組みにつきましては、広く市民の皆様方の御意見を募集するためにパブリックコメントを実施してまいります。
 内容につきましては小金井税制課主幹から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎小金井 税制課主幹 それでは、「(仮称)市税事務所整備方針案について」御説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料の概要が1枚ありまして、それから整備方針(案)というのが冊子としてございます。資料1の「(仮称)市税事務所整備方針(案)の概要」をごらんいただきたいと思います。
 近年の市税を取り巻く状況は大変大きく変化してきておりまして、平成19年には三位一体の改革による税源移譲が現実のものとなり、市税収入の確保はこれまで以上に重要な課題となっております。また、毎年のたび重なる大幅な税制改正による税制度の複雑化、窓口相談業務件数の増加、市人口の増加に伴う納税義務者の増加などによる業務量の増加など、市税に対する対応も非常に厳しいものとなっています。こうした中、これまで以上に適正、公平な税務行政を進めていくためには、限られた人的資源をより有効に活用すること、職員のスキルアップを図ること、民間活用の検討を含め、より簡素で効率的な執行体制とすることなどが必要でございます。
 このような考えに基づき、賦課徴収事務のより適正な執行と、より効率的、効果的な事務組織体制の構築に向け、川崎区役所、幸区役所を(仮称)南部市税事務所に、高津区役所、宮前区役所を(仮称)中部市税事務所に、中原区役所を(仮称)中部市税事務所分室に、多摩区役所、麻生区役所を(仮称)北部市税事務所に再編するものでございます。
 南部市税事務所につきましては、川崎市役所本庁舎及び川崎区役所周辺に既存の庁舎床の活用を中心に設置を予定しております。中部市税事務所につきましては、高津区役所第2駐車場に建設を予定しております。中部市税事務所分室につきましては、中原区役所内に設置を予定しております。北部市税事務所につきましては、麻生区役所近辺の市関連施設に設置を予定しております。
 なお、市税事務所設置場所の基本的な考え方につきましては、大変恐縮です、本編の5ページを開いていただきたいんですけれども、そこに簡単に御説明させていただいておりますが、交通の便の確保のしやすさ、税務署、県税事務所が市内3事務所であること、他の政令市の組織体制等の比較などを踏まえ、南部、中部、北部の3カ所に設けることとしました。さらに、中部市税事務所の事務量などが膨大なものとなること、武蔵小杉駅の交通結節機能などを踏まえまして、中部市税事務所につきましては、中原区役所庁舎内に分室を設ける形としたところでございます。
 次に、もとに戻っていただきまして、「再編後の市税事務体制」でございますが、市税事務所で行われる業務につきましては、課税に関する説明、納税に関する相談など、高度な専門性を有する業務を中心に税務行政に関する事務一般を行ってまいります。また区役所では、市税の証明・閲覧、市税に関する相談など、市民に身近な税務事務を引き続き行ってまいります。
 次に、裏面を開いていただきまして、「(仮称)市税事務所整備の効果」でございますが、1つは、「より適正・公平で、より信頼される税務行政の推進」ということでございます。税務事務所を整備することにより、長期的な計画に基づく研修や業務経験豊かな職員の育成などがより行いやすくなり、職場を集約することにより、また、法人課税業務の集約や償却資産課税業務の一部集約、また、市外分の滞納整理業務の集約などにより、業務知識の共有、継承が円滑に行われるなど、限られた人的資源を有効に活用し、担当職員のスキルアップ、説明責任能力の向上を図ることが可能になります。
 2つ目に「市税事務所整備による市民サービスの維持向上」でございます。これまで申告書の提出につきましては、居住地の区役所ごとに提出いただく必要がございましたが、市税事務所の整備によりまして、どの市税事務所でも提出いただけるようになります。また、区役所には引き続き証明発行窓口を設置するほか、税務相談業務の対応時間を週3回から毎日に拡充するなど、基礎的なサービスを継続してまいります。さらに、市民税・県民税の申告時期には区役所等で臨時の申告窓口を開設いたします。
 「今後のスケジュール」でございますが、本編の10ページをお開きいただきたいと思うんですが、本日、総務委員会での御報告の後、11月21日からパブリックコメントを開始し、平成21年2月にパブリックコメントの結果を踏まえまして、「(仮称)市税事務所整備方針」を策定し、平成23年度内に(仮称)市税事務所を開設する予定でございます。
 このように、(仮称)市税事務所の整備を進めることにより、簡素で効率的な執行体制を構築し、これからもより適正・公平で、より信頼される税務行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 「(仮称)市税事務所整備方針案について」の説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等がございましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
◆東正則 委員 後ほどで結構ですが、資料を。今の区役所ごとの取り扱う職員の数、それと現在取り扱っているそれぞれの業務の業務量と申しましょうか、こういう業務がこれだけぐらいあるよというものをちょっといただきたいと思っているんですけれども、よろしくお願いします。
○西譲治 委員長 資料請求でよろしいですか。
◆東正則 委員 はい。
◆花輪孝一 委員 ちょっと1点だけ確認のために伺いたいんです。今回まとめていただいた概要の中に「再編後の市税事務体制」ということで、市税事務所で行う事務と区役所で行う事務というのが整理されているんですが、その中に、私どもも代表質問の中で、区役所でのサービスの内容の低下を招くことがないようにという趣旨で質問等もさせていただいて、おおむねこのような内容についてはクリアしているのかなと思うんです。
 ただ、ちょっと1点疑問に思うのは、「市税に関する相談」、「現在も行っている週3日の税務相談を毎日に拡充」ということが書いてありますので、拡充そのものはいいんですが、人員をふやさないで内容を充実させていくのはなかなか至難のわざだと思うんです。これについて具体的にどういう形でやろうとされるのか、この部分だけお聞かせいただけますか。
◎小金井 税制課主幹 現在区民相談として、相談員の方が週3日の税に関する相談を受けているところでございます。その3日間というものを毎日行うような形で相談を受けるような体制を整えていきたいと考えております。
◆花輪孝一 委員 ということは、相談員の方を拡充するということでございましょうか。
◎小金井 税制課主幹 そのように考えております。
◆花輪孝一 委員 ちょっとイメージが私はわかないんですけれども、市税事務所のほうに主たる職員の方がいらっしゃって、相談は相談で区役所で毎日やりますよという形の対応は、率直な印象として、連携とかちょっと心配な部分もあるので、それについてもう少し具体的に説明していただけますか。
◎庄野 参事・税制課長 今税務相談員というのは非常勤嘱託という形になってございまして、主に市の税務のOBが対応しているところでございまして、今回市税事務所になった場合には相談の時間をふやすとともに、今は割と一般的な税の質問にお答えしているような形でございますけれども、これからは相談に見えた方のもう少し個別なものについて、基本的には市のOBの方にやっていただいているということでございますので、市税事務所の実際の課税部門や収納部門との連絡を少し密にするような形で、そういうものにもある程度対応できるような形にしていきたいと考えているところでございます。
◆花輪孝一 委員 しつこいようですけれども、職員の方のスキルアップというふうに考えた場合は、身近な区役所に皆さん相談に来るわけでございますので、今までもずっと、もちろん個人的な問題等々については税務相談等々活用されたケースもあるんですけれども、個々の問い合わせ、あるいは窓口での応対、応接、そういうものは職員の方が区の職員としてやられておるので、私どもは、これは率直な印象として、そういうスキルアップということを考えるならば、むしろ何か市税事務所という形で窓口を別途設けるより、身近な区役所に、他のことも区役所に行っていろいろ相談をしたりして、そのときにあわせて税務のことも聞いてみようかなという方も結構いらっしゃると思うんです。それについてはどういうようなお考えなのか、もう一度確認したいんです。
◎庄野 参事・税制課長 私どもで区役所の税の窓口に来る方がどのような目的でおいでになるかというのを調べているんですけれども、年間を通してというところまでまだいっていないんですが、今調べている途中経過の状況では、証明・閲覧というのを先ほど区役所でもやると申し上げましたけれども、それが大体6割程度でございまして、そのほかにも市税事務所で十分対応できる部分とかありまして、申告書の提出も、今回は市民税の申告時期には別途窓口を区役所の中なり、区役所の近くでその時期には受けさせていただくということですので、9割を超える部分については、今のところ、市税事務所にした場合でも、どうしても区役所でも対応しなければならないという事務は10%には満たないのかと。95%ぐらいは大丈夫だろう。
 区役所の税務窓口に今どういう御用件でいらっしゃっているかという中では、5%の方をどうするかという問題はあるんですけれども、今のような税務相談の窓口を拡充するような形で対応していきたいと考えておるところです。窓口の利用状況については今引き続き調査を進めておりますので、取りまとめましたら、またそれはそれで御報告したいと思っているわけでございますけれども、そういうふうな状況の中では、何とかなるのかなというふうに私どもでは考えているところでございます。
◆花輪孝一 委員 意見として申し上げますけれども、一定理解をするものですが、要するに、我々のところに来る苦情というのは、これは税に限らないんですが、いわゆるたらい回しとか、そういうのがいつも市民の方から苦情等の一つの原因になっているんですね。
 それが一つと、あと職員の方がなるべく窓口で身近な市民と接して、日ごろからいろいろな意思疎通を図っていくというのが大事な部分ではないかなというふうにも思いますので、その辺のところも含めて、ぜひしっかりと検討していただいてお願いしたいと思います。意見で結構です。
◆飯田満 委員 前回の総務委員会の報告の中で少しお話をさせていただいたと思うんですけれども、市税事務所の整備に関して、個人的にはまだいちいちのみ込めていないというのが正直なところであります。
 ただ、前回も発言をさせていただきましたけれども、宮前区、高津区が一つとなって中部市税事務所、仮称であります。ここに市税事務所を設けられるということで、先ほど来委員から話がありますように、市民のニーズというものを考えたときに、最寄りの区役所ではなくて、また仮に宮前区の方からすれば、電車に乗って、今度高津区溝口まで行かなければいけない。こういう手間も出てくるということも考えられると思うんです。
 そこら辺の市民の方々が思われている行政というもののあり方、それと行政マンみたいな職員の皆さん方の構想、この辺の乖離が非常に大きいのかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えなのか御答弁いただければと思います。
◎小金井 税制課主幹 先ほども御説明したところですが、市民の方が税の窓口へ来る対応が、今も市民のアンケートだとか、そういうこともとってはいるんですけれども、その中で税に関するところで市民の方がおいでになるのは、証明の業務がかなり多いということだと思います。そういうものにつきましては、区役所の窓口等で対応していきたいと考えております。
 その中で、特に相談業務におきましても、相談窓口を設けて対応していくことにより、市民の方の求めているものにこたえていきたいと思っております。
 集約するということですけれども、その中で今考えているのは、市民の方と、それからあと内部の業務ということを考えております。内部の業務については、ある程度集約することによって効率的な業務ができると考えております。
 先ほどお話ししましたように、市民の方に一番求められているのが証明業務だとか、それから申告書の受け付けだとか、そういうことがあるんですけれども、申告業務については、今までは居住地の区役所でしかとれなかったものを広くどこでもとれるような形にししながら、市民の利便性を図っていくように考えております。
◆飯田満 委員 先ほど東委員から資料の要求がありましたが、できることであるならば、市民との接点を持つのは、我々議員が最前でおりますので、そういう市民の方々からの素朴な意見に対しても、我々議員がちゃんと回答ができるような細かな資料も含めていただけませんでしょうか。これは要望にさせていただきたいと思います。
 それともう1点、確認だけをさせていただきたいと思います。中部市税事務所ですけれども、高津区役所周辺の市有地、具体的に高津区役所の第2駐車場に建設の予定ということです。これは建設費用とか、その辺の概算とかというのは出ていらっしゃるんでしょうか。
◎小金井 税制課主幹 今後の予算要求をしていく中で今検討しているところでございまして、今後その部分については精査をしていきたいと思います。
◆飯田満 委員 高津区は駐輪場問題で結構大きく話題になっているところだと思いますが、ここの駐輪場を閉鎖して市税事務所を建設されるということに関しては、いろいろと調査をされていると思うんですけれども、その辺に関しては支障はないんでしょうか。
◎小金井 税制課主幹 御指摘のとおりでございまして、今第2駐車場の使用状況というのが駐車場と駐輪場と、それからオートバイのための駐輪場になっているんです。これにつきましては、現在自転車対策室と調整しておりまして、そのものについて支障のないような形で今考えております。駐輪場につきましては、21年度には別の事業のほうで駐輪場の予定も聞いておりますので、そこら辺はある程度その中で組み込めるのかと思っているんですが、実を言うと、バイクのほうがあそこで契約している方が多くて、そのバイク置き場については今自転車対策室と調整を進めているところでございます。
○西譲治 委員長 何か補足がございますか。
◎庄野 参事・税制課長 ちょっとつけ加えさせていただきます。当然今使っていらっしゃる方もいらっしゃるんですが、現地をごらんいただければわかると思うんです。道路のほうが上にあって、低いところに土地があって、中も段差があって、利用状況としては、もちろん使っていらっしゃる方はいらっしゃるんですけれども、駐輪場とかそういう形としては非常に使いづらいような形になっておりまして、そういう意味でも有効利用といいますか、もちろん今使っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、主幹から今御説明させていただきましたが、その方たちの御不便にならないような調整はしているんですけれども、もともとが土地としては使いにくいところですので、そういうことも含めて建設をさせていただきたいということでございます。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で財政局関係の所管事務の調査を終わります。
 理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。
               ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、総合企画局関係の提出予定議案の説明を受けます。
 理事者の方、お願いいたします。
◎三浦 総合企画局長 おはようございます。
 それでは、平成20年第5回市議会定例会に提出を予定しております総合企画局関係の議案につきまして御説明をさせていただきます。
 「議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について」でございます。内容につきましては亀川臨海部活性化推進室主幹から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎亀川 臨海部活性化推進室主幹 それでは、「議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について」につきまして御説明させていただきます。
 本日は、議案書とは別に議案の関連資料といたしまして、議案関連資料1「土壌汚染対策について」、議案関連資料2「本市の総合的土地対策について」を配付させていただいております。
 それではまず、議案書の51ページをお開き願います。「議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について」でございます。
 初めに、本議案の提案要旨でございますが、地域再生法に基づく地域再生計画として認定された川崎市企業誘致・産業立地促進計画に基づき、国の財政措置を適用し、公有地の有効活用を行うことにより、活力ある産業の集積を促進するため、不動産を買い入れるものでございまして、本市の財産条例に予定価格8,000万円以上の不動産の買い入れで、1件1万平方メートル以上の土地につきましては議会の議決に付さなければならないことが規定されておりますことから、このたび御提案するものでございます。
 取得する不動産でございますが、下の表にありますように、川崎区水江町の地番1の34から1の73までの合計8筆の土地でございまして、筆ごとに地番に続き地目、地積、1平方メートル当たりの単価及び金額をお示ししております。また、買い入れの相手方は川崎市土地開発公社でございます。
 表の一番下の合計欄にございますように、地積の合計は5万5,621.37平方メートル、金額の合計は236億8,065万6,489円でございます。
 なお、筆ごとの位置につきましては後ほど58ページの案内図を御参照ください。
 それでは、52ページをお開き願います。以下は参考資料でございますが、初めに1として「取得予定地位置図」でございます。取得予定地は図の下のほうにございます水江町の中で黒く塗られた箇所に位置しております。
 次に、右の53ページをごらんください。2として「水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地(水江町地内公共用地)の有効活用について」でございます。
 (1)の「これまでの経過」でございますが、当該土地は、平成元年に川崎市土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、川崎縦貫道路等の代替地として先行取得したものでございます。その後、先行取得しました土地の一部については売却処分しておりますが、公拡法により取得した土地については、都市計画法の都市施設に関する事業、土地収用法に掲げる施設に関する事業、またはその事業の代替地に供さなければならないという用途制限があったことから、残地につきましては、これまで有効活用が進まなかったところでございます。
 こうした中で、本市といたしましては、平成16年2月に「川崎市土地開発公社に係る要望書」を提出するなど、国に対して、公拡法の用途範囲の拡大や、公社から再取得する場合の財源となる財政措置等について強く働きかけてきたところでございます。
 平成18年5月には公拡法が改正されまして、地域再生法に基づく地域再生計画に認定された事業の用に供する場合には、有効活用できるよう用途範囲が拡大されるとともに、国の財政措置として、公社の経営健全化計画に基づき、民間事業者への貸し付けにより有効活用を図ることを目的に、市が公社から土地を再取得する場合にも新たな起債措置が認められたところでございます。
 このような状況を踏まえまして、先端的な産業の立地誘導や新事業の創出・育成に取り組むため、地域再生計画として「川崎市企業誘致・産業立地促進計画」を国に申請いたしまして、平成19年11月に認定されたところでございます。
 このたび、この計画に位置づけております「水江町産業活性化・企業誘致推進事業」を推進するため、市が公社から当該土地を再取得いたしまして、民間事業に貸し付けるとともに、「イノベート川崎」など、市独自の企業誘致・産業立地施策とあわせて実施することにより、活力ある産業の集積の促進を目指すこととしたものでございます。
 次に、54ページをお開き願います。(2)の「有効活用に向けた具体的な方策」でございますが、「水江町産業活性化・企業誘致推進事業」を推進するため、当該土地の5万5,621.37平方メートルのうち4万8,179.12平方メートルについては、国の科学技術基本計画の重点推進4分野であるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野、または同じ計画の推進4分野のうち、エネルギー、製造技術の2分野の事業を行う事業者に対して、20年間の事業用借地権により貸し付けるものでございます。
 この方針に基づきまして、平成20年4月から6月までの間、公募を行いました結果、7社の事業者から応募があり、審査委員会での公正な審査を経まして、7月に事業予定者として2社を選定したものでございます。
 また、残りの土地の7,442.25平方メートルにつきましては、当該土地に隣接して立地している事業者の円滑な事業推進のために引き続き貸し付けるものでございます。
 次に、(3)の「事業予定者の概要」でございます。アとして「新規立地予定事業者」でございまして、エリーパワー株式会社と第一高周波工業株式会社の2社で、設立年月日、代表者、事業内容の会社概要、貸付面積は記載のとおりでございます。
 次に、右のページの55ページに参りまして、イとして「継続貸付予定事業者」についてでございまして、企業名や会社概要、貸付面積は記載のとおりでございます。
 次に、56ページをお開き願います。3として「公社からの土地の買入れ金額」の「算定内訳」でございます。
 上の表の右下が合計欄でございますが、合計金額は236億8,065万6,489円で、その内訳といたしまして、まず一番上段の用地費は135億4,123万3,750円、補償費はゼロ円でございます。2段目に参りまして、管理費の小計は15億6,711万5,275円でございまして、整備工事費、解体工事費、土壌工事費及びその他に分けて金額をお示ししております。3段目に参りまして、諸経費は52万2,610円、利子相当額は84億502万5,708円、事務費は1億6,675万9,146円でございます。
 次に、下の表に参りまして、参考として「土地の取得価格と近傍の地価との比較」でございます。
 「平成元年」の「公社による先行取得額」は1平方メートル当たり23万8,522円で、当時の「近傍の地価」は24万5,000円でございます。また、「平成20年」の「市による再取得額」は1平方メートル当たり42万5,747円で、「近傍の地価」は11万円でございます。
 次に、右のページの57ページをごらんください。4として「公社による先行取得後の処分等の経過について」でございますが、先行取得から直近までの公社による処分状況をお示ししておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 それでは次に、土壌汚染対策関連について御説明させていただきますが、一たん議案書の56ページにお戻りください。
 上の「算定内訳」の表の中で、2段目の中央に管理費の内訳として土壌工事費6億5,757万1,860円を記載しております。この土壌工事に関しまして御説明させていただきますので、お手元にお配りしております議案関連資料1の「土壌汚染対策について」をごらんください。
 初めに、1として「水江町地内公共用地の土壌汚染調査及び土壌汚染等対策工事」でございます。
 まず、(1)の「土壌汚染調査」でございますが、平成19年8月1日から平成20年1月31日までの期間において、水江町1の43及び1の45で実施したものでございます。(2)の「土壌汚染調査結果」でございますが、平成20年1月30日に調査結果が判明し、汚染物質として鉛とふっ素が見つかったものでございまして、計測結果の最大濃度につきましては表に記載のとおりでございます。
 (3)の「土壌汚染等対策工事」でございますが、ふっ素・鉛の除去、建物の基礎杭等の撤去・整地工事を平成20年4月1日から10月31日までの期間で実施し、完了したところでございますが、この工事中に新たにダイオキシンとアスベストが検出されたため、その調査と処理を追加して実施しているものでございます。
 次に、2として「土壌汚染対策に係る足立区土地開発公社の判例」でございますが、平成3年3月に足立区土地開発公社がAGCセイミケミカルから購入した土地について、購入当時になかった環境基準に基づいて実施した土壌汚染対策工事等の費用をAGCケイミケミカルに請求した損害賠償請求訴訟におきまして、平成20年9月25日に東京高等裁判所は地裁の判決を変更し、AGCセイミケミカルに約4億4,800万円の賠償を命じる判決を言い渡したところでございます。
 続いて、右側の上段に参りまして、「裁判所の判断」でございますが、一つには、購入時にはなかった環境基準に基づく売り主の瑕疵担保責任を認めたこと。もう一つには、瑕疵担保による損害賠償請求の消滅時効の起算点を土地の引き渡し日ではなく、環境基準の改正日としたことでございます。
 次に、3として「水江町地内公共用地の土壌工事費について」でございますが、水江町地内公共用地の土壌汚染対策は、足立区土地開発公社の事例と類似していることから、顧問弁護士に相談いたしましたところ、土地開発公社が売り主である日立造船地所に対して、土壌汚染対策費を請求できる可能性は高いとの見解を得られたものでございます。
 こうした見解を踏まえまして、環境基準や消滅時効の起算点などを総合的に勘案し、土壌工事費のうち、ふっ素及びダイオキシンの処理費用については、今回の水江町地内公共用地の再取得金額に含めないこととしたものでございます。その結果、今回の用地取得議案に計上した土壌工事費は、下にお示ししてあるとおり、変更後の土壌工事費からふっ素・ダイオキシン処理費用の2億3,184万9,000円を差し引いた6億5,757万1,860円となったものでございます。
 なお、一時的に土地開発公社が負担することになるふっ素及びダイオキシンの処理費用に関しましては、「当該費用の最終的な処理について別途協議する」という内容で、本市と土地開発公社との間で協定書を締結するものでございます。
 続きまして、「本市の総合的土地対策について」御説明させていただきますので、2ページの議案関連資料2をお開き願います。
 本市がこれまで取り組んでまいりました総合的土地対策でございますが、まず初めに、1として「川崎市低・未利用地対策基本方針」の策定、2として「土地開発公社の経営の健全化に関する計画書」の策定、右側に参りまして、3として「川崎市行財政改革プラン」の策定、4として「第2次総合的土地対策計画書」の策定、3ページに参りまして、5として「第3次総合的土地対策計画書」の策定、右側に参りまして、6として「国の財政措置と公拡法の改正」、4ページに参りまして、7として「第3次総合的土地対策の取り組み経過」、8として「今後の総合的土地対策」、右側に参りまして、9として「土地開発公社の今後の方向性」を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。本日は、提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
               ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、総合企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の方、一部交代を願います。
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 では次に、所管事務の調査として、総合企画局関係の「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三浦 総合企画局長 それでは、続きまして「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)について」御報告をさせていただきます。
 川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインにつきましては、このたび案として取りまとめましたので御報告をさせていただきます。
 内容につきましては藤原臨海部活性化推進室主幹から御説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 臨海部活性化推進室主幹の藤原でございます。「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)について」御説明させていただきます。
 初めに、本日配付させていただいている資料でございますが、資料1が「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)について」でございます。資料2が「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)」、また参考資料として「川崎臨海部地区カルテ(案)」を配付させていただいております。
 それでは、資料1につきまして御説明させていただきます。まず「1 趣旨」でございますが、このガイドラインにつきましては、平成20年5月16日に開催された総務委員会において、背景や目的、理念、基本的な考え方などについて御報告しておりますが、このたび資料2の「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)」を取りまとめ、これからパブリックコメントの手続に入りますことから、その内容について御報告させていただくものでございます。
 「2 内容」でございますが、資料2の「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)」をごらんください。こちらの青い冊子でございます。
 1枚おめくりいただきまして「目次」がございます。
 「1 土地利用誘導ガイドラインの位置付け」、「2 土地利用誘導の理念と基本方向」、「3 土地利用誘導の戦略」、「4 戦略的マネジメントの推進にあたって」の4つの構成でつくられております。
 また、このガイドライン(案)は、図面や写真を用いながら、市民などにわかりやすくなるよう冊子状にまとめております。
 概要につきましては、資料1にお戻りいただきまして、資料1の2ページで御説明をさせていただきたいと思います。2ページは、ガイドラインにつきまして、構成する項目、ポイントをまとめております。
 左上をごらんください。「ガイドラインの背景と目的」でございます。川崎臨海部は長年にわたり国際経済を牽引してきた地域で、この地域の活性化や持続的な発展は、川崎市だけでなく、日本や世界経済にとって喫緊の課題となっておりますことから、ガイドラインでは、臨海部におけるこれまでの土地利用を尊重しながら、立地企業や関連団体、市民、行政などの多くの主体が目指すべき方向を共有し、相互に協調・連携しながら土地利用を誘導していくことなどを目的としております。
 続きまして、「2.目標とする理念」でございますが、羽田空港再拡張・国際化の効果を見据え、これまで培ってきた産業基盤や素材産業の集積に加え、「環境技術、福祉・医療・健康」等の高度先端技術により、地球規模で人々の幸福に寄与する地域として構築するとともに、川崎市の活性化、市民福祉の向上、地域環境の改善、地域文化の振興に資することを目標とする理念として掲げております。
 続きまして、資料の中央上段の「3.土地利用誘導の戦略」でございます。左の図にございますように、土地利用誘導の展開に際しては、この土地利用誘導ガイドラインと、参考資料として配付させていただいております地区の現況や課題をまとめた地区カルテを活用しながら、地区レベルの取り組みや各拠点における関連プロジェクトなどの具体的なアクションを推進することによって、土地利用を戦略的に誘導していこうとするものでございます。
 また、このガイドラインでは、右の図にございますように、こうした土地利用誘導を効果的に展開するため、4つの戦略を立てております。上から「エリア戦略」は、臨海部を11の地区に分け、地区の特性に応じて土地利用を誘導しようとするものでございます。
 次に、「トリガー戦略」は、臨海部を先導する拠点等の整備を引き金にして、臨海部の活性化を図ろうとするものでございます。
 「テーマ戦略」は、6つのテーマごとに土地利用を誘導しようとするものでございます。「プランディング戦略」は、臨海部を一つのブランドとして確立していこうとするものでございます。
 次に、それぞれの戦略について御説明いたします。中央下段の「4.エリア戦略」でございます。基本的な考え方といたしましては、地区の特性に応じて効果的に土地利用を誘導するため、臨海部の形成経緯や立地する企業の主要な機能などを考慮して、図のように、臨海部を4つのエリアと11の地区に分けております。詳しくは次のページをおめくりください。
 左から「エリア」、「地区」、地区ごとの「ビジョン」、それから「誘導目標」を掲げております。また、臨海部の再生を先導する戦略拠点として、殿町3丁目地区、浜川崎駅周辺地区、重点整備地区として水江地区を位置づけ、整備の基本方向を示しております。
 前のページにお戻りください。右上のごらんください。「5.トリガー戦略」でございます。
 赤い丸が殿町3丁目地区や水江地区などの戦略拠点、重点整備地区でございます。黄色のエリアは、塩浜エリアなど戦略拠点や重点整備地区を支援・補完するサポートエリアでございます。こうした拠点地区やエリアを設定し、臨海部の活性化に向けた先導役、トリガーとしてその整備充実を図っていこうとするものでございます。
 次に、その下「6.テーマ戦略」でございます。「産業の活性化」、「交通環境」などの6の視点、テーマごとに臨海部全体を横断的に整理し、誘導していこうとするものでございます。
 4ページをお開きください。上段をごらんください。
 左から順番に「?産業の活性化」、「?交通環境」、「?地球環境・エネルギー」、「?地域環境・防災・緑」、「?文化の発信」、「?後背地との共生」の6つのテーマがございまして、それぞれのテーマごとに各地区の誘導目標を枠の中に示しております。
 2ページにお戻りください。右下「7.ブランディング戦略」でございます。臨海部の先進的な取り組みなど、新たな動きをばらばらにではなく、一連として効果的にPRすることなどにより、臨海部がもともと持っている魅力を広く知らしめ、川崎臨海部としてのブランドを確立しようとするものでございます。このことにより企業の臨海部への進出意欲の向上や産学公民の連携による協力関係を確保し、充実させていこうとするものでございます。
 以上が川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインの概要でございます。
 1ページにお戻りください。「3 今後のスケジュール」でございます。土地利用誘導ガイドライン(案)につきましては、皆様の御意見をいただきながら、12月10日から来年1月19日までパブリックコメントを実施し、3月には土地利用誘導ガイドラインを策定したいと考えております。
 説明は以上でございます。
◎小林 臨海部活性化推進室長 ちょっと補足です。ガイドラインと、もう一つ、お手元にお配りしております地区カルテ、これはパブリックコメントいたしませんけれども、それぞれの地区ごとの詳細なカルテでございます。現場の生の声を取り入れておりまして、カルテとガイドラインと両面で戦略的にマネジメントしていこうと思います。カルテの中では、インサイダー情報みたいなものは省いてありますけれども、かなり詳細にここの現場にはこういう課題があるということを、企業のヒアリングとか地元の方のお話をお伺いしてつくっております。カルテとガイドラインの両面で戦略的にマネジメントしていきたいというのが臨海部の考え方です。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等がございましたらお願いいたします。
◆東正則 委員 作成するそこで大変なエネルギーだったと思うんですけれども、この全体は、もう既にここに書いてあるように、土地利用とかほとんどが企業立地されているわけですね。恐らくこのガイドラインをつくっていく際、現在立地されている、あるいは稼働している企業とのヒアリングだとかなんとかやったと思うんですね。そのヒアリング内容というものがあって、実は、こういう企業からはこういうふうな御意見とかなんとか恐らくあっただろうと思います。
 その辺が明らかにしていただけるものがあったら、後ほどで結構ですが、資料請求というか、資料をお出しいただけないでしょうか。現在のここに立地されている、あるいはもう稼働しているそういう方々のこのガイドラインの構想に対しての意見というか、考え方というか、そういうものの何か資料があったら欲しい。
 もう一つは、こんなことを言うと、ちょっと大変なんでしょうけれども、この島は人工の島ですね。実は一つ頭にあるのは、阪神・淡路大震災、あの規模のものが起こったときの、このガイドラインはそうなんだけれども、そういう点でいくと、危機管理的なもの、そういうものに対しての対策というか、考え方とか、そういうものも何かお考えになったのかならなかったのか。その辺はどうでしょうか。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 資料2の23ページをごらんいただきたいと思います。こちらは「テーマ戦略」ということで「地域環境・防災・緑」を掲げておりまして、ここで特に防災関係につきましては、23ページの上段のほうに掲げておりますけれども、「コンビナートを中心とする臨海工業地帯の防災対策として、災害の未然防止・拡大防止を図るため、特定事業所における自主防災組織の拡充、保安管理体制の強化、事業者間の相互連携・共同による防災体制の充実を図る。」ことですとか、「防災拠点の核となる消防署・所の充実・強化と大規模屋外タンクの耐震性強化等の取組を進め」ということをこちらに掲げまして、各地区の取り組みといたしましてはそれぞれ、例えば液状化の対策ですとか、あと護岸の補強、耐震性の向上ですとか、そういったものをこちらに盛り込ませていただいております。
◆東正則 委員 まさしく今おっしゃったような形で、液状化というのが最も心配するわけであります。護岸とかなんとかその辺の修復ぐらいだったらともかく、島全体が液状化したときに、そうしたら企業なりはもうないわけでありまして、それだけないということを想定しながらなんだけれども、万が一が取りざたされておりますから、こういう防災拠点とかそういうものはいいんでしょうけれども、全体が揺れ動いたときのそういうところは、もう少ししっかりとやっていく必要があるのではないか。実は、これは憶測でありますけれども、余計なことを言いました。私自身の意見であります。
◎小林 臨海部活性化推進室長 ちょっと補足させていただきます。先ほどの東委員の最初のところですけれども、企業の皆さんからいろいろお話をお聞きしてこのカルテはつくっているんです。ですから、例えばいろいろ企業の個別の情報も入っています。もう少し個別の話はインサイダー情報なので、ここには記載しておりません。例えばこれからこんな投資をするとかいうのは書いておりませんけれども、皆さんの声はこのカルテに入っておりますし、それからこのガイドラインをつくるときにもそれを反映しております。
 また、地区別に、例えばここは最初の埋め立てが1912年ぐらいに始まっておりますので、もう100年ぐらいたちますので、その間に島別のいろいろな協議会がございまして、個別の企業だけではなくて、協議会ともいろいろお話をしながらつくってきております。
 これからもガイドラインとこのカルテについてはお話をして、逆にいろいろな御意見をいただいて、パブリックコメントに12月10日から入りますので、そこでもいろいろなお話をお聞きしながら、委員御指摘の、例えば、震災対策についても、個別企業でやっている部分と行政的にやっている部分、橋をきちっと補強するとか、そういったことをやっておりますけれども、そういったことについても、皆さんの御意見を受けてガイドラインに反映させていきたいと思います。
◆坂本茂 委員 これは、私なんかも初当選してから、臨海部というのはありとあらゆるいろいろな資料をもらって、そのたびごとにいろいろ違いがあって、どこがどう変わってきたのか。そのたびごとに、計画が大きいですから、とにかく局を挙げて、行政を挙げて取り組んでいただきたいというスタンスを我が党としては一貫して持ってきたんです。
 こういう中で、今度こそというか、どこまでやってくれるんだよと。また何年かたったら、また違うものが出てくるのではないのかなと。そういうものが非常に気になるところなの。これは、そういうことがないように頑張りますと、いかんせんそういうことの繰り返しだったものだから、そこだけは、局長、ぜひ強く指摘しておかざるを得ないんです。お互いの信頼感を構築するためにはぜひやっておいてほしい。
 その中で、ちょっと説明が丁寧過ぎて困ってしまったなと思うんだけれども、インサイダー情報という言葉が最初に出てきてしまったんだ。そういうインサイダー情報に該当するのでということを承知していながら、この企画を説明されていってしまうと、これで企業間同士で何かまた変化するのか。そうすると、我々委員会としては、それを追認するのかということになってしまうから、今後の説明のときには、そこはちょっと内部で、どうなの、それ、インサイダー情報というと、余りいい響きではないからね。それはしっかりとした臨海部の役割を果たしていくために、ぜひ頑張ってほしいんだということを、それから価値観を上げていくことで。
 ちょっと1点、当初東扇島地区でシビルポートアイランド構想とかということで、企業だけではなくて、人間が動けるようにということで、浮島東公園とかそういうことがあったんだろうけれども、シビルポートアイランドということから考えていくと、こちらの臨海部でも、働く場所だけではなくて、日常のちょっとした物資の調達、買い物だとか銀行だとか、これがなくてみんな困ってしまっているというんだね。そういうことから考えていく発想、それからそこでの交通アクセスというのが、当然「トリガー戦略」の中で関連インフラ等の整備だとか、テーマ戦略で「交通環境」の改善だとかあるんだろうけれども、このアクセスというのは、今の既存の形だけでやったら、全く用をなさなくなってくると思うので、その辺についてちょっと考え方を伺いたい。
◎小林 臨海部活性化推進室長 この2年間ぐらい企業等を回ってみると、景気が非常によかったんです。その景気のよい前提でプランをつくってしまうと、今またがらっと変わってきていますので、そういった生き物を相手にするようなプランニングをしようということで、少し今回ガイドラインというやり方をしております。
 その中でもいろいろ御指摘のある、便利にしていこうということで、港湾の条例を少し改正して、コンビニとかつくれるようにしているというのをやっておりますけれども、基本的にはインフラをどうするかというのは重要な御指摘で、ただ、これについてはお金と時間がかかり過ぎるということで、私どもで当面考えているのはバス網をきちっとまず充実させたい。
 例えば今、横浜駅から東扇島に行っているバス路線がありますけれども、ああいった従来の発想にとらわれずに、もうちょっと臨海部の、大師線の駅から臨海部、海側をネットワークするようなバスを走らせるとか、今、産業道路駅ですとか小島新田駅から会社のバスがいっぱい出ておりますけれども、そういったものをもうちょっとうまくサポートできないかとか、そういった足をきちっと確保するということと、それから今回、東扇島水江町線を、これも概算要求の段階ですけれども、このインフラをきちっと整備する。まずできる目標をきちっと掲げてやっていきたいということを考えておりまして、まずバスの部分を充実させたいというのが当面考えていることです。
◎三浦 総合企画局長 先ほどいろいろ御答弁の中でやや誤解を与えるような言葉を使用したことについては訂正をさせていただきたいと思います。趣旨とすると、かなり個別の企業にいろいろお伺いして、状況等々をこの間本当に職員が出向いて伺ってきたということで、ある意味では、個別の企業のいろいろな情報を、そこについては一定程度セレクトして、きちっとお示しをさせていただいているのがまず趣旨だということです。
 それから、その前段でございました、確かに臨海部については、もう既に100年近くの歴史があって、現にそこで大小さまざまな事業者が事業展開をしている。そういった全く更地に新しい絵をかくということではなくて、そういう意味の機能更新なり機能転換というのが大きなテーマであったと考えています。そういったような状況からいくと、確かにこれまでもさまざまな計画が出されてはということがあったのかなと考えております。
 私どもは、室長からも今答弁させていただきましたけれども、現実実行可能な形になるように、そういった意味では、各事業者の方なり、あるいは各関係の団体、市民の方々との改めて信頼関係をきちっとつくっていく。その中で、例えば事業者の方々が計画を変えて、こういう悩みがある。このときにどうしたらいいんだという御相談をきちっと受けとめながら、市もさまざまなセクションに絡まっていますので、そこを市としての窓口をきちっとさせながら全体を受けて、なおかつ、市としてできるもの、すぐできるものと少し時間をかけながらやっていく。
 いろいろな形がございますけれども、そこのところを実現可能な形で整備を進めて、このエリアが、そういう意味では、今まで以上に力強く元気になるような形に取り組んでまいりたいと思っていますので、そういった意味で、今までにも増して、私どもはきちっと現場の方々と関係者の方々と向き合いながら、そういう向かい合っていきたい。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン(案)について」の報告を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、所管事務の調査として、総合企画局関係の「住民投票条例施行規則(素案)について」報告を受けます。
 なお、関係理事者として選挙管理委員会事務局次長及び選挙課長が出席しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三浦 総合企画局長 それでは、引き続きまして「住民投票条例施行規則(素案)について」御報告をさせていただきます。
 住民投票条例につきましては、本年第2回定例会におきまして御審議をいただき、制定・公布されましたが、このたびこの条例を踏まえまして、条例の委任事項や投開票事務等の細目を定めることを目的とした住民投票条例施行規則の制定に向けまして、規則素案がまとまりましたので、その内容について御報告をさせていただきます。
 それでは、五十嵐自治政策部主幹から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎五十嵐 自治政策部主幹 それでは、「住民投票条例施行規則(素案)について」御説明させていただきます。本日は、資料1「住民投票条例施行規則(素案)」、資料2「住民投票条例施行に向けたスケジュール」、資料3「パブリックコメント手続について」を配付させていただいております。
 それでは、資料に沿いまして御説明させていただきますので、資料1「住民投票条例施行規則(素案)」をごらんください。
 施行規則は、住民投票条例を踏まえまして、条例の委任事項や署名並びに投票及び開票に関する事務等の細目について定めるものでございます。
 このたびの施行規則(素案)は、平成21年4月の住民投票条例の施行に向けまして施行規則を作成していくため、施行規則に規定すべき事項の骨格となる部分について示したものでございまして、この素案に対するパブリックコメント手続を実施してまいります。
 資料1の1ページの左側に素案の構成を記載しております。規定する内容の柱となる事項といたしまして四角数字を付した見出しを示しております。「□1総則」、「□2請求代表者証明書の交付等」、「□3署名」、「□4請求代表者からの実施請求」、「□5投票資格者名簿」、「□6投票」、「□7開票」、「□8施行期日」に関して定めております。
 資料の1ページの右側をごらんいただきまして、施行規則素案の内容でございます。
 初めに「□1総則」、「1 施行規則制定の目的等」でございますが、住民投票条例の施行に関し、条例の委任事項や署名並びに投票及び開票に関する事務の細目等について必要な事項を定めるものでございます。この署名並びに開票に関する事務につきましては、基本的に選挙や地方自治法における直接請求制度に準じております。
 「2 事務の委任」でございますが、市長は、署名並びに投票及び開票に関する事務を、市又は区選挙管理委員会に委任いたします。
 次に、□2、項目3「請求代表者証明書の交付等」でございますが、条例におきまして、住民発議の場合に、住民投票の実施を請求しようとする代表者は、請求代表者の証明書の交付を申請することになっております。この請求代表者証明書の交付等の手続に関しまして、実施請求書には住民投票に付そうとする事項の趣旨を千字以内で記載すること、市長は、請求の形式が賛成または反対の形式になっていないとき、請求代表者証明書または実施請求書に形式上の不備があるときは、3日以内の期限を付して補正を求めること、?請求代表者に投票資格がないとき、?求めた補正をしないとき、?住民投票に付そうとする事項が、条例第2条で規定する「重要事項」に該当しないとき、?第4条第4項に規定されている事項に該当するときには、市長は申請を却下しなければならないことを定めております。
 次に、「□3署名」につきまして、「4 署名等の収集」でございますが、住民発議における署名等の手続に関しまして、請求代表者は投票資格者にその者の属する区における署名収集を委任することができること、身体の故障等の理由により署名できない者は、その者の属する区の投票資格者に署名等の代筆を委任することができること、署名等は、漢字、仮名又はローマ字で文字が正確に判読できるように自署しなければならないこと、署名等をした者による署名の取り消し手続について定めております。
 2ページをごらんください。「5 署名簿の提出等」でございますが、署名簿の提出に当たっては、区ごとに一括して提出することを定めております。
 「6 審査名簿」でございますが、「(1)審査名簿の登録・調製」について、署名簿を審査するための審査名簿には、投票資格者の氏名、住所、生年月日等を記載すること、審査名簿の登録に当たって、区役所や区選挙管理委員会が公職選挙法や後見登記等に関する省令等により知り得た欠格事由該当者に関する情報を利用すること、また、(2)審査名簿の閲覧期間の告示について定めております。
 「7 署名等の審査」でございますが、「(1)署名等の無効事由」について、条例や規則で定める手続によらない署名や何人であるか確認しがたい署名は無効にすること、また、(2)署名簿の縦覧の期間、場所の告示などについて定めております。
 次に、□4、項目8「請求代表者からの実施請求」でございますが、市長に対する住民投票の実施請求は、署名簿の審査を終え、署名簿が返付された日から5日以内に行うこと、署名簿が必要署名数に達しないとき、または、請求期間を経過しているときは、市長は請求代表者からの実施請求を却下しなければならないこと、請求が適正な方式を欠いている場合に補正を求めることを定めております。
 次に、右側の記載に参りまして、□5、項目9「投票資格者名簿」でございますが、「(1)投票資格者名簿の登録・調製」について、投票資格者名簿の記載事項、投票資格者名簿の登録に当たって、公職選挙法や後見登記等に関する省令等により知り得た欠格事由該当者に関する情報を利用すること、また(2)投票資格者名簿は、投票期日の告示日に閲覧することができることを定めております。
 次に、「□6投票」につきまして「10 投票区及び投票所」でございますが、「(1)投票区」は、?住民投票を選挙と同じ期日に実施する場合は、満20歳以上の日本国籍を有する者については、選挙で告示している投票区と同一の投票区とすること、外国人並びに満18歳及び満19歳の者については、条例制定における検討においては各区1カ所と想定しておりましたが、投票機会の確保のため、区役所、支所、出張所の所管区域をそれぞれ投票区とすること、?住民投票のみ単独で実施する場合は、すべての投票資格者について選挙で告示している投票区と同一の投票区とすること。「(2)投票所」は各投票区に1カ所、区選挙管理委員会が指定した場所に設けることを定めております。
 「11 投票管理者及び投票立会人」でございますが、投票管理者及び投票立会人は、投票所ごとに区選挙管理委員会が選任すること、選挙と同日実施の場合における選挙と同じ投票所においては、原則として、選挙の投票管理者と投票立会人をもって住民投票の投票管理者、投票立会人に充てることを定めております。
 3ページをごらんください。「12 例外的な投票の方法」でございますが、「(1)期日前投票」について、投票期日に仕事、用事がある投票人等は、投票期日の告示日の翌日から投票期日の前日までの間に期日前投票ができること、期日前投票の投票所は、?選挙と同日実施の場合、満20歳以上の日本国籍を有する者は選挙の期日前投票と同一で、区役所、支所、出張所、外国人並びに満18歳及び満19歳の者は各区に1カ所、?住民投票を単独で実施する場合は、選挙の期日前投票と同じ場所と定めております。
 「(2)不在者投票」について、?県選挙管理委員会が指定する市内の病院や老人ホームに入院等している者、?投票期日には満18歳に達しているが、期日前投票をしようとする時点では満18歳に達していない者について、期日前投票を行える事由に該当すると見込まれる場合、また、?一定以上の重度の障害のある者は、投票期日の告示日の翌日から投票期日の前日までの間、不在者投票を行うことができることを定めております。
 また、選挙の方法に準じて、「(3)点字投票」、「(4)代理投票」を行うことができると定めております。
 右側の記載に参りまして、「□7開票」、項目13でございますが、「(1)開票の期日」について、開票はすべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日に行うこと、「(2)開票の参観」について、投票資格者は、その者の属する区の開票所において開票の参観を求めることができることを定めております。開票の参観につきましては、同日実施の場合は、住民投票の開票は、原則として選挙の開票所と同一の場所で行うこととしているため、選挙権を有しない者は公職選挙法の規定により開票所に入場できず、開票の参観はできないこととなります。
 「14 開票管理者及び開票立会人」でございますが、開票管理者及び開票立会人は区選挙管理委員会が選任することを定めております。
 「□8施行期日」でございますが、条例及び施行規則は平成21年4月1日に施行する予定でございます。
 続きまして、資料2をごらんください。「住民投票条例施行に向けたスケジュール」でございますが、6月の住民投票条例の制定を踏まえ、施行規則の素案を検討してまいりまして、現在は資料の中ほど、網かけした二重線の四角の枠で記載しております「総務委員会への報告」の段階でございます。今後の検討スケジュールについては、12月2日から1月5日までパブリックコメント手続を実施いたします。内容につきましては後ほど御説明させていただきます。意見募集の後、パブリックコメント手続結果を取りまとめ、議会に報告させていただきながら条例規則を作成いたしまして、平成21年4月1日に条例及び施行規則を施行していく予定でございます。
 続きまして、資料3をごらんください。「パブリックコメント手続について」でございます。「1 実施期間」でございますが、平成20年12月2日から平成21年1月5日まで行います。
 以下、「意見の提出方法」、「パブリックコメント手続資料の閲覧及び配付」、「周知の方法」、「パブリックコメント手続の結果」公表につきまして、資料記載のとおり実施してまいります。
 1枚おめくりいただきますと、パブリックコメント手続用資料を添付してございます。
 表紙をおめくりいただきまして、1ページをごらんいただきますと、「住民投票条例施行規則制定の背景」といたしまして、「住民投票制度とは」、「自治基本条例における住民投票制度の位置づけ」、「住民投票条例と住民投票条例施行規則(素案)について」、2ページには「本市における住民投票制度創設の経緯」についての説明を記載させていただいております。
 続きまして、3ページから7ページまででございますが、「住民投票条例施行規則(素案)」を掲載させていただいています。
 8ページから14ページまでは住民投票条例を掲載しております。
 また、15ページから17ページには、各発議主体ごとに住民投票制度の流れを図示したものを掲載してございます。
 以上で説明は終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明の以上のとおりです。質疑等がございましたらお願いいたします。
◆原修一 委員 担当に聞かさせていただきたいんです。投票資格者名簿の閲覧とさっき説明があったんですけれども、投票資格者は投票期日の告示日に閲覧ができるということです。告示日当日だけなんですか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 これは選挙における縦覧も取り扱いが同じですが、当日だけでございます。
◆原修一 委員 それは告示日だけだという決定したときはどういう議論があったんですか。例えば選挙期間中でも可能なのかなと私は思うんですけれども、1日に限った理由は何ですか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 投票資格者名簿につきましては、告示の前日の時点で投票資格者の対象になる方の名簿を作成するということになります。閲覧の具体的な日程を、このことと合わせますと、選挙の縦覧の取り扱いも同じですが、実際の閲覧をさせていただく期間というのは、その1日に限られてしまうということでございます。
◆原修一 委員 閲覧できる場所は従来どおり各区の選挙管理委員会事務局でいいんですか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 結構でございます。
◆飯塚正良 委員 開票ですが、この表現をちょっと教えてほしいんです。投票箱が送致された日またはその翌日ということは、即日開票または翌日開票、そういう理解ですか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 選挙の場合と同じ表現を使わせていただいていますが、実際の運用としては即日開票を想定しております。
◆飯塚正良 委員 または翌日というのは、例えば翌日開票というのを自治体ではやっているところもありますけれども、そういうことを自治体が決めた場合には翌日もあり得ると、そういうことなんですか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 選挙の場合と同じで、法文上からはそれも可能という形にはなっています。ただ、想定は、現在のところは即日開票という想定で作業は進めております。
◆飯塚正良 委員 わかりました。
◆花輪孝一 委員 1点だけ確認までですが、パブリックコメントなんです。今御説明いただいた冊子的なものをそれぞれ所定の場所に置いて、それで御意見等を求めるということでしょうか、確認のために。
◎五十嵐 自治政策部主幹 パブリックコメントの資料を、先ほど添付しておりました資料のとおり、おっしゃられた所定の区役所、支所、出張所ですとか市民館とか図書館とかに備えつけるほか、市のホームページ等にも掲載いたしまして、意見を求めるという形でございます。
◆花輪孝一 委員 なかなか一般市民の方はかなりわかりづらいというか、正直な話、ちょっと親しみづらいというか、そういうような部分もあると思うんです。通常の場合、概要版みたいなものをよく添付することがあるんですが、そういうことはお考えになっていないんでしょうか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 内容につきましても、通常の規定文のベースだとわかりにくいということで、今回は、内容的には少し事務的なことになりますが、表現は平易な形にして資料としてまとめたものでございます。
◆花輪孝一 委員 ほかには、例えばこういうパブリックコメントを求めるということではなしに、市民一般の方への素案がこういう形でという形の広報という部分ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 市政だよりの12月1日号に掲載することと、投票等の関係で町会との関係もございますので、町連などへ情報提供させていただこうと考えております。
◆花輪孝一 委員 しつこいようだけれども、一般市民の方々への説明という部分、広報という部分では、市政だよりにどの程度の内容を記載かどうかはわからないんですけれども、市民全体への広報という部分は、インターネットのホームページ等もあります。その辺のところについてもう少し周知徹底を図るようなことは考えられませんか。つまり、パブリックコメントに入る手前の段階での広報という部分がいかがかな。正直言って、率直にそういう印象を持っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎五十嵐 自治政策部主幹 事前という形にはなりませんが、パブリックコメントと並行して、ただいま申し上げましたように、町連等の場で御案内させていただくとか、その辺のところは多少考えていきたいと思います。
◆花輪孝一 委員 余りしつこく聞いてもあれですけれども、どうも一般市民の方々に対する、こういう住民投票条例がこういうような素案ですよという部分が、正直な話、ちょっとなじみづらいのかな。理解という部分でのものをもう少し徹底させるような形で工夫していただくようなことが、同時並行でも結構ですから、ぜひお願いしたいと思います。要望事項で結構です。
◎瀧峠 自治政策部長 御意見、御要望ということでございますけれども、パブリックコメントに当たってということと、それからただいまのスケジュールでは、来年の4月1日に施行していきたいということで、ここで条例の内容とあわせまして、細目は規則でございますけれども、制度の全体ができ上がりますので、その内容については、市政だよりについても、できるだけわかりやすい形で、広く市民の方々にお知らせ、広報をしていくように努めていきたいと思います。
◆花輪孝一 委員 わかりました。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で「住民投票条例施行規則(素案)について」の報告を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、「(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能整備について」の報告を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いします。
◎三浦 総合企画局長 それでは、「(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能整備について」御説明をさせていただきます。
 区行政改革では、区役所を日常的なまちづくりの課題に迅速に対応できる地域の拠点として整備するための取り組みを進めておりますが、本日は「(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能整備について」御報告をさせていただきます。
 なお、説明につきましては鈴木自治政策部主幹からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 自治政策部主幹 それでは、「(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能整備について」検討を進めてまいりましたので、その状況を御報告申し上げますので、お手元の資料の1ページをごらんください。
 初めに、「1 趣旨」でございますが、区行政改革では、地域の課題を発見し、迅速・的確な解決を図る区役所を目指し、日常的なまちづくりの課題に迅速に対応できる地域拠点とするため、道路や公園などの都市施設を総合的に維持管理する(仮称)道路公園事務所と、大規模都市施設建設事業の効率的な整備を進める(仮称)都市基盤整備事務所の設置について検討を進めているところでございます。
 次に、「2 区におけるまちづくり機能再編のこれまでの取組」でございますが、平成15年4月には建設局土木事務所を区役所に編入し、建設センターといたしました。
 また、昨年5月には、総務委員会におきまして新実行計画における区行政改革の取組課題の1つとして、区における地域課題への的確な対応を目指した道路、公園など、都市施設の維持管理等にかかわる課題への総合的な対応機能の整備について御報告させていただきました。
 さらに、本年3月には、平成22年度の整備を目指しまして、(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能再編につきまして、その計画を新総合計画、新行財政改革プラン、区行政改革実行計画に位置づけましたことを御報告申し上げたところでございます。
 また、本年5月の総務委員会におきましては、区における地域のまちづくり拠点整備の方向性といたしまして、(仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の再編後の体制などにつきまして、御報告いたしました。
 次に、「3 再編イメージ」でございますが、現在各区の建設センターで行っております事業のうち、建設事業は(仮称)都市基盤整備事務所に、また、道路・河川等の維持管理事業につきましては(仮称)道路公園事務所に再編し、あわせて現在、南部、中部、北部、西部の4カ所におきまして環境局公園事務所で行っている公園・緑地等の維持管理を中心とした事業を(仮称)道路公園事務所に再編しようとするものでございます。
 次に、資料の2ページをごらんください。まず「基本目標」といたしまして、区役所を日常的なまちづくりの課題に迅速に対応し、解決を図る地域拠点として整備することといたしまして、平成22年度までの実行計画期間内に道路や公園などの都市施設を総合的に維持管理する(仮称)道路公園事務所と、大規模都市施設建設事業の効率的な整備を進める(仮称)都市基盤整備事務所を設置しようとするものでございます。
 先ほど再編イメージとして申し上げました内容を少し詳しく御説明申し上げます。
 図の左側にございます現在の機能ですが、各区に設置しております建設センターでは、「道路・河川などの維持管理等に関する機能」といたしまして、道路維持補修や安全施設整備、また道路占用許可、不法占拠対策などの業務がございます。また、「建設機能」といたしましては、都市計画道路の建設や国道・県道の道路改良など、大規模な建設事業や駐輪場の設計・監督などがございます。
 また、市内4カ所の環境局公園事務所では、公園の維持管理機能等に関する機能といたしまして、公園維持補修や公園の使用・占用許可などの業務を行っております。
 さらに、区役所地域振興課では、自転車放置禁止区域内における放置自転車の撤去業務を行っているところでございます。
 これらの機能を(仮称)道路公園事務所につきましては、資料の中央にございます「再編の方向性」の上のほうにあります、身近な都市施設の維持管理等にかかわる課題に総合的に対応できる機能に沿って整備いたしまして、右側にございますように、(仮称)道路公園事務所として各区1カ所、現在の区建設センターの位置におきまして、道路の維持補修、安全施設整備を初め、放置禁止区域内や禁止区域外の放置自転車の撤去や公園の維持補修や使用許可等を行うものでございます。
 また、(仮称)都市基盤整備事務所につきましても、「再編の方向性」にございます大規模都市施設建設事業を計画的かつ効率的に執行するため、右側下段のほうにございますように、(仮称)中部都市基盤整備事務所として中原区建設センター敷地内、また、(仮称)北部都市基盤整備事務所といたしまして麻生区建設センター敷地内にそれぞれ整備し、大規模都市施設建設事業に関する機能といたしまして、都市計画道路の整備や道路改良、橋梁新設などを行おうとするものでございます。
 続きまして、3ページをごらんください。こちらにお示しした地図は、これらの事務所の施設整備の概要をお示ししたものでございます。
 右上に「施設整備の考え方」としてございますが、(仮称)都市基盤整備事務所につきまして、中原区と麻生区の建設センターの敷地内に整備してまいりたいと考えております。また、その主な理由といたしましては、道路整備プログラムにおきまして中原区以北に事業が多いことや、中原区、麻生区に設置することでアクセスの均等化が確保できること、また、(仮称)道路公園事務所と同一の敷地内に整備することで効率を高めてまいろうとするものでございます。
 なお、(仮称)道路公園事務所につきましては、現在の建設センターの既存施設を活用することを基本に、状況に応じまして、公園事務所から移転される車両の車庫や機材などのための倉庫など整備したいと考えております。
 なお、地図には現在の事務所の配置と機能整備後の配置をお示ししてございます。
 次に、4ページをお開きください。こちらはスケジュールでございますが、今年度さらに事務体制など、再編の詳細などにつきまして検討してまいりまして、年度末までに機能再編を取りまとめ公表してまいりたいと考えております。また、21年度には施設整備や業務執行に関する調整など、実施に向けた準備を行い、広報等を行うとともに、市民への説明なども行いながら、平成22年度には新たな体制に移行してまいりたいと考えているところでございます。
 (仮称)道路公園事務所及び(仮称)都市基盤整備事務所の機能整備に関する説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上でございます。質疑等がございましたらお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 再編整備ということでしょうけれども、南部の公園事務所、それから西部、北部の3カ所の公園事務所が実際なくなるという考え方でよろしいんでしょうか。なくなるというか、統廃合してこういう編成がえを行うんですが、その敷地の用途というのはどうするんですか。
◎鈴木 自治政策部主幹 それぞれの公園事務所については、その執行体制は、道路公園事務所という形で、現在の建設センターの位置へ移行していくということが基本になっておりますが、南部には富士見公園という大きな公園があるということと、中部には等々力という大きな公園があるということ、それから北部には生田緑地という大きな緑地を抱えているということで、そこには当面の間、一定程度それら大規模な公園を整備するための資材ですとか機材ですとか、現地での管理機能などは残しておく。その他についてはすべて新たな道路公園事務所のほうへいってしまう。西部については大きな公園がないものですから、資機材等も含めて公園事務所に引き揚げていく。
 残ったところの土地利用については、西部は基本的にはほとんどあいてしまいますので、その用途転換について考えていきたい。その他の施設については、当面資機材等もありますので、それを調整しながら検討してまいりたいと考えています。
◆沼沢和明 委員 後で結構ですが、大まかな人員配置というか、そこまでは出ないですか。現在かかわっている従事者がいますね。現在のものと、それから再編後の人間といいますか、こんな形になるというのはすぐ出てこないですか。
◎鈴木 自治政策部主幹 人員的なものについては、今後の調整の中で職員配置ということは決まっていくことになると思うんですが、イメージとしてどんな担当が振り分けられていくと。それは執行体制でいいますと、現場の機動力も必要ですので、そういうイメージは持っておりますので、それについての整理はお示しすることができます。
◆沼沢和明 委員 では、後ほど資料だけいただければと思います。結構です。
◆市古映美 委員 今との関連ですけれども、環境局と、それから建設局の部署が一緒になるわけですね。その場合にどんなふうになるんですか。それはそれとして部署を区切って道路公園事務所という形で配置されてくることになるんですか。
◎鈴木 自治政策部主幹 22年度に新たな体制へ移行しようとしていまして、4ページをもう一度お開きください。このスケジュール表の平成22年度の「新体制の方向性」という欄の「(仮称)道路公園事務所」と「(仮称)都市基盤整備事務所」と2つあって、その下に「建設局・環境局緑政部再編整備」とお示ししてございます。
 これは行財政改革プランの中にもお示しした事項でございまして、本庁側の体制も、建設局の中に環境局の緑政部門を再編統合していこうという基本的な方向で、今後、調整をしていこうと考えているところでございますので、本庁側も建設部門と緑の部門がいわば一つになるということですので、その現地事務所的な区側の組織としての道路公園事務所も、それに沿った縦系の流れの一つになるということで、特に分けていくということはないと考えています。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で総合企画局関係の所管事務の調査を終わります。
 理事者の方、退席を願います。お疲れさまでした。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、本日の総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした
               午後0時11分閉会