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神奈川県 川崎市

平成20年 11月市民委員会−11月20日-01号




平成20年 11月市民委員会

市民委員会記録

平成20年11月20日(木)  午前10時01分開会
                午前11時55分閉会
場所:601会議室
出席委員:石川建二委員長、山田晴彦副委員長、矢沢博孝、嶋崎嘉夫、吉沢章子、潮田智信、
     三宅隆介、市川佳子、後藤晶一、吉岡俊祐、竹間幸一、佐々木由美子各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(港湾局)片山港湾局長、大村港湾振興部長、橋本庶務課長、相良港湾経営部長、
       風巻整備計画課長、小柳川崎港管理センター所長、須永川崎港管理センター副所長、
       神田港湾管理課長、平沼港営課長、木下整備課長、宮坂整備課主幹
      (経済労働局)平岡経済労働局長、小泉産業政策部長、武田庶務課長、
       伊藤産業振興部長、中村工業振興課長、川村新産業創出担当主幹、
       仲川理事・中央卸売市場北部市場長、松尾中央卸売市場北部市場業務課長
      (市民・こども局)菊地市民・こども局長、村田市民生活部長、関庶務課長、
       小野寺人権・男女共同参画室長、清田人権・男女共同参画室主幹
      (こども本部)星こども本部長、藤生こども本部医務監、川北こども青少年部長、
       中村こども企画課長、関谷こども支援部長、吉川こども福祉課長
日程 1 平成20年第5回定例会提出予定議案の説明
    (港湾局)
    (1) 議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
    (2) 議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について
    (3) 議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
    (4) 報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
    (経済労働局)
    (5) 議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
    (6) 議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
    (7) 議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
    (8) 議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
    (市民・こども局)
    (9) 報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
    (こども本部)
    (10)議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
    (11)議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について

   2 所管事務の調査(報告)
    (市民・こども局)
    (1) 第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)について
    (こども本部)
    (2) 児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方について

   3 そ の 他

               午前10時01分開会
○石川建二 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。
 なお、日程の順番を一部入れかえさせていただきましたので、御了承をお願いいたします。
 それでは、初めに港湾局から「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎片山 港湾局長 おはようございます。平成20年第5回市議会定例会における港湾局関係の提出予定の議案につきまして御説明させていただきます。
 今回提出いたしますのは、条例改正の議案1件、工事議案1件、指定管理者の議案1件及び報告案件1件の合計4件でございます。
 それでは、各案件につきまして担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎橋本 庶務課長 それでは、「議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。議案書の47ページをお開き願います。
 まず初めに、条例改正の要旨についてでございますが、議案書を1枚おめくりいただきまして、49ページの制定要旨をごらんください。今回の改正条例は、ふ頭用地使用料の額を改定するため制定するものでございます。
 お手元の資料1、ふ頭用地使用料改定一覧表をごらんください。ふ頭用地とは、港湾局が管理する港湾施設用地等の土地であり、電柱、地下埋設物等を設置する場合や、未利用の土地について港湾工事のための一時作業所または材料置き場、港湾貨物の一時置き場として利用する場合に利用許可を行うものでございます。ふ頭用地は、その利用許可のあり方が道路の占用許可と類似している部分があることから、使用料の料率につきましても、道路の占用料の料率に準拠している部分がございます。
 道路の占用料につきましては、ことし、道路法施行令が改正され、国が管理する国道の占用料が改定されました。この政令改正を受けまして、市が管理する市道等の占用料について同様の見直しを行い、今回の市議会に道路占用料徴収条例の改正案を提案させていただいているところでございますが、港湾局が所管するふ頭用地の使用料につきましても、市道等の占用料と同様に見直しを行うこととし、港湾施設条例の改正案を提案させていただいたものでございます。
 道路法施行令の改正に伴う市道等の占用料の改定は、前回は平成8年度に行われております。当時は土地価格が上昇していたため、これを反映する形で国道の占用料が増額改定されました。本市の道路占用料やふ頭用地使用料につきましても、国道の占用料と同様に増額改定をしております。ただし、増額幅につきましては、激変緩和的な措置といたしまして小さく抑えた経緯がございます。
 今回の国道の道路占用料の改定は、近年の全国的な土地価格を反映する形でおおむね減額傾向で改定が行われております。これを受けた本市の道路占用料やふ頭用地使用料の今回の改定につきましては、前回の改定時に増額幅を小さく抑えた経緯があることから、小幅な減額幅となっております。また、鉄道事業法による鉄道及び用地横断工作物のように増額改定したものもございます。
 ふ頭用地使用料の項目ごとの具体的な改定額につきましては、資料1の表及び資料2の新旧対照表を御参照くださいますようお願いいたします。
 なお、この改正条例の施行日につきましては、平成21年4月1日でございます。
 以上で、「議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」の御説明を終わらせていただきます。
◎木下 整備課長 それでは、工事議案につきまして御説明させていただきます。議案書の63ページをお開き願います。「議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について」でございます。
 工事場所は川崎市川崎区浮島町地先で、契約の方法は一般競争入札によりまして、契約金額8億4,315万円、完成期限は平成21年3月31日で、東亜建設工業株式会社、深田サルベージ建設株式会社の共同企業体と工事請負契約を締結するものでございます。
 工事の内容でございますが、資料4の図面をごらんいただきたいと思います。ケーソン式護岸を築造する前段階として、軟弱な海底地盤を強固にするための地盤改良工事でございます。作業船の上からケーシングと呼ばれる直径約80センチメートル、長さ約50メートルの鋼製のパイプを軟弱な海底地盤の中に水面下約47メートルの深さまで打ち込み、そのパイプの中に山砂を投入して振動を加えながら押し込み、砂のくいを造成するサンドコンパクションパイル工と呼ばれる工法で、施工延長は64メートル、面積では3,696平方メートルを改良するものでございます。なお、工事区域の地盤が高くなっているため、地盤改良工事に先立ち、しゅんせつ工事を実施いたします。
 工事の場所でございますが、資料3の平面図をごらんいただきたいと思います。浮島1期の護岸から210.7メートルの位置から沖合方向に64メートルの区域でございます。
 以上で、「議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について」の御説明を終わらせていただきます。
◎神田 港湾管理課長 それでは、指定管理者の指定に関する議案について御説明をさせていただきます。議案書の111ページをお開き願います。「議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について」でございます。
 指定管理者を次のとおり指定するものでございます。管理を行わせる施設の名称は川崎市港湾振興会館で、所在地は川崎市川崎区東扇島38番地1でございます。指定管理者予定候補者の名称は社団法人川崎港振興協会で、住所及び代表者名は議案書記載のとおりでございます。指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 続きまして、指定管理予定候補者でございます社団法人川崎港振興協会の概要について御説明をさせていただきますので、次のページの参考資料をお開き願います。
 設立は、平成3年12月でございます。基本財産は4,947万8,010円で、従業員数は理事が34名、監事が2名、そして職員が15名でございます。社団法人の目的でございますが、川崎港の発展向上の推進力となり、その整備及び運営の改善を促進するとともに、貿易の振興を図り、もって川崎港の振興に寄与することを目的とするものでございます。事業実績でございますが、川崎市港湾振興会館の指定管理者を初めとし、記載のとおりでございます。
 以上で、「議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について」の御説明を終わらせていただきます。
◎平沼 港営課長 それでは、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、港湾局関係の専決処分について御説明をさせていただきますので、議案書の147ページをお開き願います。
 15番でございますが、この事故は、平成20年7月14日、川崎市川崎区浮島町507番1の港湾局管理地で、本市職員が草刈り作業中、草刈り機によってはねた石が隣接する車両置き場に置かれていた被害者所有の小型乗用車の窓ガラスに接触し、破損させたものでございます。
 被害者との話し合いの結果、6万3,541円をもちまして示談が成立いたしましたので、平成20年10月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。今後は、作業前の状況確認の徹底を図るなど、再発防止に努めてまいります。
 以上で、港湾局関係の議案及び報告案件につきまして御説明を終わらせていただきます。
○石川建二 委員長 本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○石川建二 委員長 以上で、港湾局の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                 ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、経済労働局から「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎平岡 経済労働局長 それでは、平成20年第5回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案4件につきまして御説明をさせていただきます。
 初めに、「議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、中央卸売市場北部市場業務課の松尾課長から御説明を申し上げます。次に、「議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について」及び「議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について」につきましては、工業振興課の中村課長から、さらに「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」のうち経済労働局に関する部分につきまして、庶務課の武田課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎松尾 中央卸売市場北部市場業務課長 「議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書19ページの制定要旨をお開き願います。 
 この条例の制定要旨は、卸売市場法の一部改正に伴い、委託手数料の率について市長への事前届け出制とすること等のため、この条例を制定するものでございます。
 次に、17ページにお戻りください。改正の内容でございますが、第47条中「第60条」を「第60条第1項」と改め、第48条第3項中「の各号」を削り、同項第12号中「のほか」を「に掲げるもののほか、」に改め、同号を同項第13号とし、同項第9号から11号までを1号ずつ繰り下げ、同項第8号の次に「(9)委託手数料の率に関する事項」を加えるものでございます。これは、受託契約約款について、従来は条例で率を定めていたため表示する必要はございませんでしたが、改正に伴い、表示を義務づけるものでございます。
 次に、第59条第1項中「第60条で」を「第60条第1項に」に改め、第60条を次のように改めるものでございます。
 「第60条 卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額は、卸売金額に次項の規定により卸売業者が届け出た委託手数料の率を乗じて得た額とする。
 2 卸売業者は、委託手数料の率を定めるときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該委託手数料の率を変更しようとするときも同様とする。
 3 卸売業者は、前項の規定により届け出た委託手数料の率を卸売場又は市場内の自己の事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。」
 これは、委託手数料の率について卸売業者がみずからの機能・サービスや品目ごとの取引実態に応じて弾力的に設定できることとするものでございます。また、率について、委託をする出荷者に対して十分な周知をするよう定めるものでございます。
 次に、第75条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に「2 市長は、第60条第2項の規定により卸売業者が届け出た委託手数料の率が委託者に対して不当な差別的取扱いをするものであること、公正かつ適正な取引を損なうものであること、卸売業者の財務の健全性を損なうものであること等のため、生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じると認めるとき、その他不適切であると認めるときは、卸売業者に委託手数料の率の変更を命ずることができる。」を加えるものでございます。これは、生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じると認めるときなどに、変更を命ずることができることとするものでございます。
 次に、附則でございますが、施行期日及び事前届け出のための準備行為を定めたものでございます。
 配付してございます改正の概要及び条例の新旧対照表につきましては、後ほど資料を御参照ください。以上でございます。
◎中村 工業振興課長 次に、「議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。議案書の67ページをお開き願います。
 指定管理者を次のとおり指定するものでございます。管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市産業振興会館、所在地は川崎市幸区堀川町66番地20でございます。次に、指定管理者でございますが、名称は財団法人川崎市産業振興財団、代表者は君嶋武胤でございます。また、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 続きまして、指定管理者として指定する財団法人川崎市産業振興財団の概要につきまして御説明させていただきますので、次のページをお開き願います。
 当法人は昭和63年4月に設立されたもので、基本財産は1億円、職員数は正職員16人、非正職員31人で、合計47人でございます。設立の目的は、高度情報化に対応するため、企業間の情報交流の促進、技術開発及び産業経済に関する調査研究、人材育成等を行うことにより、川崎市内における産業の高度化と地域産業の振興を図り、もって川崎市の産業経済の発展に寄与することでございます。当法人の事業実績でございますが、平成18年度から川崎市産業振興会館及び次に御説明するかわさき新産業創造センターも指定管理者として管理運営しております。
 次に、「議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。69ページをお開き願います。
 指定管理者を次のとおり指定するものでございます。管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、名称はかわさき新産業創造センター、所在地は川崎市幸区新川崎7番7号でございます。次に、指定管理者でございますが、名称は財団法人川崎市産業振興財団、指定期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 当法人の概要につきましては、先ほどの御説明のとおりでございます。以上でございます。
◎武田 庶務課長 続きまして、「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」につきまして御説明申し上げます。
 初めに、御用意いたしました資料に基づいて緊急経済対策について御説明申し上げますので、議案第172号に関する資料をごらん願います。
 まず、緊急経済対策を行う上での視点といたしまして、上段左にありますとおり、実行計画に掲げられた施策、事業の前倒し、経済の活性化に資する新たな施策、事業の展開、国の経済対策に伴う補正予算への迅速な対応の3点を挙げてございます。
 次に、?.取り組むべき事項といたしましては、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全安心のための対策の3点といたしております。
 次に、基本的な考え方といたしまして、川崎市緊急経済対策本部を10月14日に市長を本部長として設置し、スピードを旨として、3つのステップに分けて段階的に対策に取り組んでいくものといたしております。下段には緊急経済対策を?として挙げてございますので、ごらん願います。
 まず、ステップ1といたしまして、即時実施した取り組みを挙げてございます。次に、ステップ2といたしましては、経営安定資金の融資枠の拡大、モデル商店街に対する支援等、今議会で提出させていただいております補正予算による対応といたしております。その後、ステップ3といたしましては、平成21年度予算において対応することといたしております。これらの緊急経済対策に段階的に取り組むことにより、市内経済の安定化を図るものでございます。なお、網かけ部分が経済労働局関係の緊急経済対策となっております。
 それでは、経済労働局関係の補正予算の内容につきまして御説明いたしますので、平成20年度川崎市一般会計補正予算の冊子、10ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
 初めに、歳入でございますが、下から3段目の21款諸収入3項貸付金元利収入4目経済労働費貸付金収入は、補正額として19億7,400万円の増でございます。これは歳出補正予算の中小企業融資事業費の増加に伴う貸付金元金収入の増によるものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。歳出でございますが、上から4段目の7款経済労働費は、補正額として19億8,400万円の増でございます。項目といたしましては、初めに、2項1目商業振興費が500万円の増となっておりますが、これはモデル商店街に専門家、エリア・プロデューサーを派遣して課題解決を図る事業を行うものでございます。
 次に、3項1目中小企業支援費が350万円の増となっておりますが、これは民間専門家や国、県、市の職員で構成するキャラバン隊により経営支援を行うコーディネーターを派遣する出張キャラバン隊事業及び専門家による工業、商業の経営診断や経営改善の相談などを行うワンデイ・コンサルタント事業の企業派遣回数の拡充に伴うものでございます。
 次に、3項2目金融対策費が19億7,400万円の増となっておりますが、これは中小企業者の事業資金調達の円滑化を図るために、本市制度融資の貸付原資となる取り扱い金融機関への預託金を増額するものでございます。
 次に、5項1目雇用労働福祉費が150万円の増となっておりますが、これは求職者と企業のマッチングを図る企業合同就職説明会を開催するものでございます。
 以上で、経済労働局関係の議案についての御説明を終了させていただきます。
○石川建二 委員長 本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○石川建二 委員長 以上で、経済労働局の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、市民・こども局から「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菊地 市民・こども局長 おはようございます。
 議案の説明に入る前に、一言申し上げたいと存じます。去る11月18日火曜日でございますが、多摩区におきまして3歳の女児が虐待を受け亡くなられたということで、本当に不幸な事件が発生した経過がございます。詳細につきましては、この後、こども本部長から報告させていただきたいと存じますが、二度とこのような事件を繰り返すことがないように、今回の問題を検証いたしまして、再発防止に向けて対策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、不幸にして亡くなられた女児に対しましては、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 それでは、平成20年第5回川崎市議会定例会に提出を予定しております市民・こども局関係の諸議案につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 今定例会には報告1件でございます。説明者でございますが、庶務課長の関から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎関 庶務課長 それでは、報告案件につきまして御説明申し上げますので、議案書の145ページをお開き願いたいと存じます。「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
 これは、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について市長の専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
 恐れ入りますが、148ページをお開き願いたいと存じます。2の市長の専決事項の指定について第5項による専決処分について御説明申し上げます。
 「川崎市条例第41号 川崎市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例」でございます。これは、高津区下作延久地地区における住居表示の実施に伴いまして、所管区域の表示が変更されたため、整理が必要となり、平成20年10月23日に専決処分させていただいたものでございます。
 改正内容につきましては、川崎市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例第2条の表高津区の項区域の欄中「下作延2丁目」の次に「、下作延3丁目、下作延4丁目」を加えるものでございます。
 以上をもちまして、市民・こども局関係の報告案件についての説明を終わらせていただきます。
○石川建二 委員長 本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○石川建二 委員長 以上で、市民・こども局の提出予定議案の説明を終わります。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、所管事務の調査といたしまして、「第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)について」報告を受けたいと思います。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菊地 市民・こども局長 それでは引き続きまして、第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)につきまして、人権・男女共同参画室主幹の清田から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 それでは、第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)につきまして御説明させていただきます。
 初めに、資料の確認をさせていただきます。市民委員会資料をごらんください。第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)についての資料としましては、資料1から3、参考資料といたしましては1、2となってございます。
 まず、1ページおめくりください。資料1、第2期川崎市男女平等推進行動計画策定スケジュールでございます。次のページをごらんください。資料2、第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)の概要、A3判になってございます。その次のページも引き続き行動計画の概要となってございます。さらに、次のページをごらんください。資料3、第2期川崎市男女平等推進行動計画体系図(案)となってございます。
 続きまして、参考資料1は、第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)を実施する際に、区役所などの公共機関等に配布する市民意見公募用のチラシでございます。
 続きまして、参考資料2、「第2期川崎市男女平等推進行動計画〜かわさき☆かがやきプラン〜(案)」でございますが、冊子になってございます。パブリックコメント実施の際には、閲覧用として区役所や男女共同参画センターなどに配置する予定でございます。
 資料は以上でございますが、すべての資料が整っておりますでしょうか。
 それでは、説明に入らせていただきます。最初に戻りまして、資料1の策定スケジュールを見ていただきたいと存じます。
 背景として国の動向でございますが、国は1999年(平成11年)6月に男女共同参画社会基本法を公布し、その後、2000年(平成12年)12月には、法に基づき男女共同参画に係る基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき施策を総合的、体系的に整備し、推進することといたしました。
 本市のこれまでの取り組みについてでございますが、法にのっとり、2001年(平成13年)6月に男女平等かわさき条例を公布し、10月に施行いたしました。また、川崎市男女平等推進審議会(第1期)からの答申を踏まえて、男女共同参画社会基本法第14条の男女共同参画基本計画に相当する「川崎市男女平等推進行動計画〜かわさき☆かがやきプラン〜」を2004年(平成16年)5月に策定いたしました。
 その後、行動計画に基づき、男女平等のまち・かわさきの実現に向けて施策を推進してまいりましたが、行動計画の計画期間が5年間となっており、今年度で計画期間が終了となることから、さらに施策を推進していくために、第2期川崎市男女平等推進行動計画を策定することとなりました。
 第2期行動計画の策定に当たりましては、川崎市男女平等推進審議会(第3期)からことしの7月に市長に答申されました内容を踏まえ、全庁的に事業調査を実施するとともに、庁内の関係部署で組織する川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議幹事会男女平等施策推進部会を開催して、策定についての協議検討を進め、参考資料2にありますように、第2期行動計画(案)を作成したところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、市政だより12月1日号に市民意見募集の記事を掲載し、市民意見募集(パブリックコメント)は12月10日から翌年の1月15日まで実施いたします。この間、区役所、出張所、関係団体等へチラシを配布し周知を図るとともに、川崎市男女共同参画センターにおきましては市民意見の募集箱を設置し、意見募集を行い、さらに12月25日には市民説明会を開催して、市民の方々から多くの御意見を伺いたいと考えております。その後、パブリックコメントなどでいただいた御意見を踏まえまして、第2期行動計画の最終案を取りまとめ、速やかに市民委員会へ報告してまいりたいと考えております。第2期行動計画は、3月末には策定、公表し、4月1日付で施行したいと考えているところでございます。
 スケジュールにつきましては以上でございます。
 次のページをお開きください。資料2の第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)概要についての説明をさせていただきます。
 川崎市男女平等推進行動計画策定の経緯につきましては、先ほど説明したとおりでございます。また、この行動計画は、男女平等のまち・かわさきの実現を目標としており、目標の実現に向けては、条例の基本理念にのっとり、自立、平等、快適の3つの言葉をキーワードとして施策を推進しているところでございます。
 市の新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の第2期実行計画におきましては、3にありますように、基本政策?人を育て心を育むまちづくり−基本方向5人権を尊重し共に生きる社会をつくる−基本施策(2)男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進−施策課題?男女共同参画社会の形成に位置づけられているものでございます。
 4の第1期行動計画における5年間の主な取り組み状況等についてでございますが、柱?では、市内の産業、教育、地域等のさまざまな分野で活躍している民間団体等で組織するかわさき男女共同参画ネットワークを設置したことや、川崎市審議会等委員への女性の参加促進要綱の整備などを行いました。
 柱?では、民間企業等職務経験者枠における市職員採用試験の年齢要件を廃止したことや、保育所の拡充だけでなく、延長保育や一時保育、夜間保育など多様な保育サービスの取り組みなどを推進いたしました。
 柱?では、川崎市男女平等推進週間の設定や、区役所を初め、市民ミュージアムや図書館などさまざまな施設における広報活動や学習・研修講座などを実施いたしました。
 柱?では、女性への暴力相談等関係機関連絡会などを設置し、民間シェルターや女性相談員等との意見交換などを行ったことや、川崎市男女共同参画センターにおける女性総合相談の体制を強化いたしました。
 柱?では、男女平等施策の推進状況を点検し、年次報告書を作成し公表したことや、男女共同参画を推進するために全局に男女共同参画推進員を設置したこと、また、申請書等の不必要な性別表記の点検と削除の実施などを行いました。
 次のページをお開きください。第2期行動計画(案)の概要についてでございますが、第1期行動計画における取り組みが全体的にはおおむね順調に進捗し、男女共同参画社会の実現に向けて着実にその成果があらわれておりますことから、第2期行動計画は、これまでの取り組みの成果や課題を十分に踏まえながら、さらに施策を充実し、推進していくものとしております。また、第2期行動計画の計画期間につきましては、審議会からの現行の期間と同様に5年間とすることがふさわしいとの答申を踏まえ、第1期行動計画と同様に5年間とし、その計画期間は来年度から2013年度(平成25年度)までとしております。
 破線で囲っている部分をごらんください。行動計画の構成につきましては、第1期行動計画では、柱5、重点項目13、施策55、事業104という構成となっておりましたが、第2期行動計画におきましては、柱4、基本施策14、施策55、事業118となり、柱が1つ減り基本施策及び事業がそれぞれふえたところでございます。
 まず、第1期行動計画との大きな変更点といたしまして、5つの柱が4つの柱となりました。これは、第1期行動計画の柱?の重点項目1「市、市民、事業者が男女平等社会推進のための意見交換ができる場の設置」を実現したことや、柱?の施策が柱?の施策と似たようなものであったことから、柱?と柱?を合わせて1つの柱として施策を推進することとなったため、柱が1つ減ったものでございます。
 第2期行動計画では、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントの問題など、女性の人権を脅かす問題が多く発生していることや、昨年、国がDV防止法を改正し、市町村においても基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置を努力義務とするなど取り組みが強化されたことなどからも、まずは女性の人権の確立に向けた取り組みを強化する必要があるとの審議会からの意見を踏まえ、柱の1番目を「女性の人権の確立」としたところでございます。
 市といたしましても、DVの問題は命にかかわる重大な問題として受けとめ、DVに関する基本計画の策定やDV被害者及び民間シェルター等への支援の充実など喫緊の課題として取り組んでまいります。
 柱?につきましては、国が昨年12月に仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、本年を仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)元年とし、取り組みを推進していることを受けて、柱?を「仕事と暮らしへの支援」として、ワーク・ライフ・バランスに関する講座の開催や八都県市ワーク・ライフ・バランス共同キャンペーンなど積極的な取り組みを推進してまいります。また、女性の経済的自立に向けた講座の開催や情報提供などの就労支援や男性の育児休業取得促進、長時間労働抑制に向けた取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。
 柱?につきましては、今までも男女平等推進のための意識啓発として学習の機会の提供等に取り組んでまいりましたが、第2期行動計画では、柱名を「学習機会と情報の提供」とより具体的にし、生涯を通じた学習機会や情報の提供など、より一層の取り組みの充実を図ってまいります。また、高度情報通信化などによる男女の情報格差をなくすため、さまざまな広報媒体を通じた情報提供などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 柱?につきましては、第1期行動計画の柱?と同様、推進体制の充実として、かわさき男女共同参画ネットワークの活動を充実し、市民・市民活動団体等との連携した取り組みや政策・方針決定過程への女性の参画促進に向けた取り組みをさらに推進してまいります。また、庁内においては、全局に配置した男女共同参画推進委員の活動を促進するなど推進体制を強化してまいりたいと考えております。
 次のページをごらんください。資料3でございますが、第2期川崎市男女平等推進行動計画の体系図(案)となっております。第2期行動計画の構成につきましては、ごらんいただきますように、4つの柱、14の基本施策、55の施策となってございます。
 次に、参考資料1でございますが、市民意見公募用のチラシとして、パブリックコメントを実施する際に、区役所、出張所、男女共同参画センターなどにおいて配布してまいりたいと考えております。
 最後に、参考資料2でございますが、第2期川崎市男女平等推進行動計画〜かわさき☆かがやきプラン〜」(案)で冊子になってございます。15ページ以降に施策を具体的に取り組むための事業が掲載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。
○石川建二 委員長 説明は以上のとおりです。この際、質問等がございましたらお願いいたします。
◆三宅隆介 委員 これは細かいところまで聞いていると、とことんやるようになってしまうので、大まかなことだけ教えていただきたいのですが、まず第1期の検証というのはされているのですか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 第1期の検証につきましては、毎年主管課が行う自己評価とともに、第3期川崎市男女平等推進審議会が初めて外部評価ということで第1期行動計画の13の重点項目ごとの検証、評価を実施しております。
◆三宅隆介 委員 そうすると、その検証に当たっては具体的にどういう成果が出たという、何か客観的な数値とか項目というのはきちっと把握されているのでしょうか。こういう成果が出て、結果として具体的にこういうことが行われたというものはあるのですか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 行動計画の中にも女性の管理職の登用状況ですとか、審議会委員への女性の参画状況、参画比率ですとか、数値目標がございますので、第3期川崎市男女平等推進審議会から昨年いただいた答申の中で取り組み状況が報告されております。
◆三宅隆介 委員 それは違うんじゃないですかね。僕は決して男尊女卑の思想を持っているのではないのですが、例えば三宅のやった仕事と女性である市川委員のやった仕事が同じ仕事であるにもかかわらず、私が男性であるから給料が高いとか男性であるから昇進したということがあれば、おかしいですね。法のもとにもおかしいし、雇用機会的にもおかしい。だから、仕事に応じてそれは決められるべきであって、結果として女性が何人になったから、女性の比率が高まったからというのは、ちょっと話が違うのではないですかね。その数値のとり方というのはどうなのでしょうか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 国でも女性の審議会等委員への参加比率が30%ということで目標数値を定めまして取り組みを進めており、こちらの行動計画が策定されるときにも、そのような国の動向を踏まえて、同じような形で目標数値が設定されたものと思っております。
◆三宅隆介 委員 国がそういうやり方をしているから、それに準じてやっているんだということなんだと思いますけれども、私の意見としては、それは本末転倒ではないか。本当の女性の能力できちっと評価をされる社会をつくっていくべきではないかと思います。
 それから、審議会の方の名簿みたいなものはあるのでしょうか。どういう人たちがどういう基準で選ばれているのか教えていただけないでしょうか。今資料としてなければ、後で結構なんですが。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 第1期の行動計画〜かわさき☆かがやきプラン〜には審議会の名簿等が掲載してございます。本日は配付しておりませんが。
◆三宅隆介 委員 今じゃなくて後で結構ですから、どういう方たちか教えていただけませんか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 それでは、後ほど審議会の名簿を御提出したいと思います。
◆三宅隆介 委員 あともう1点、川崎市として一番最初から今まで男女共同参画にかかわる費用をどのぐらいかけてきたのかというのも後で教えていただきたいのですが。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 それでは、後ほどそれもあわせまして御提出したいと思います。
◎小野寺 人権・男女共同参画室長 先ほどの三宅委員のおっしゃる男性も女性も能力に応じてということは、ごもっともだと思います。ただ、川崎市としてある程度数値目標を掲げないと、意識の問題でなかなか到達できないのではないかということもありまして、とりあえず数値目標を掲げて、それになるべく努力をしてもらうということでやっております。男女行動計画を考える際にも、職業的に女性だからだめとか、そういうようなことはなくて、能力に応じてという動きでやっております。管理職の数値などもいろいろ目標数値を上げながら、なるべく反映してもらえるようにということでやっております。とりあえずの目標数値ということでとらえておりますので、その辺、おっしゃるようなこともわかるんですけれども、頑張っていきたいと思っております。
◆三宅隆介 委員 例えば市川委員がいい仕事をした。10の仕事をした。三宅はもっと頑張って12の仕事をした。彼女は女性だから比率を高めるために上げたとなると、これは今度逆にそういう差別にもなる。
◎小野寺 人権・男女共同参画室長 男性の職員からもよくそういうことは言われます。だから、そういうのはおかしいんじゃないかと。だけど、その辺のところはちゃんと能力を重視し、女性が10で男性が12のときには男性が管理職になっているはずです。女性が12、男性も12のときに、どっちにするかというときには、女だからということではなくて、やはり同じように扱ってもらいたいということでやっておりますので、女性だから特別ということはないとは思っております。ただ、多少配慮はされているかもしれませんね。なるべくふやそうということで、12の仕事で男性が4人いて女性が1人のときに、3人管理職にするとしたら、男性を2人にして女性を1人入れていこうかということで配慮されているとは思いますけれども、おっしゃるようなことはよく男性職員も、逆セクハラではないかと言ってます。
◆三宅隆介 委員 僕が思うのは、男女というのが対立する概念であるかのような認識を持たせる危険性を心配します。僕が言うのも恥ずかしいけれども、男女というのは支え合う存在だと思うんです。だから、男には男の特徴とかデメリットの部分もあるし、女性には女性の強さ、あるいは女性としてのデメリットもあるのでしょうし、そういうものを支え合っていくことがまさに男女共同参画じゃないかと私は思うんだけれども、これが今のやり方というか事業展開を見ていくと、あたかも対立する概念で、階級闘争史観とまでは言わないけれども、僕はそういう思想的背景を感じざるを得ないですね。だから、私はこれからも問題意識を持って御質問させていただきますので、きょうのところはとりあえず結構です。
◎菊地 市民・こども局長 私は4月に市民・こども局長になって、特にこの人権には疎いものでございまして、この第2期の案をつくるときに、どちらかというと三宅委員に近いような発言をさせていただきました。当初のプランの概要の中にやたら女性を上げるような数字ばかりで、そうすると、全市的に配ったときだとかにアレルギーを起こしてしまうのではないかという意識もありますので、中でも余りそういうような――ただ、どこかがそういった男女共同の推進をやっていくということになりますと、ある程度の目標だとか、意識の啓発という形でやっていく分にはやむを得ないのかなと。
 そういうようなことで、今ありました議論は内部でも大分させていただいて、私ども違う局から見ていて、余り言い過ぎじゃないのかなと、そんなような危惧もありましたので、市民の皆さんに啓発するのでも相手が抵抗なく聞いていただけるような若干のつくりというのも必要なのかなと思っております。ありがとうございました。
◆三宅隆介 委員 せっかく局長からそういうお言葉をいただいたのであれなんですけれども、先ほどの虐待の話にも通ずるのですが、むしろ僕は戦後の男は弱くなったんだと思っているんですよ。きちっと家族なり女性とか子どもとかそういう弱い者を――本来、男の本能として持っているはずなんですね。愛というのは守るという行為の裏返しですから、そういう本当の男の強さがなくなったがゆえに、女性なり子どもというのは不安になって、むしろ男性的な強さを持つようになってきた。女性も本来の女性の機能を失った人たちも中には出てきて、虐待とかそういうことが起こってくるのではないかと思っているので、むしろそういう弱くなった男の本当の持っている姿というものを取り戻すような施策も僕は考えていく必要があるのではないかということを一言局長にぜひ御要望させていただきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 DVのことなんですけれども、法改正があった結果、力を入れていくとおっしゃっていたのですが、具体的に来年度はどんなことを考えていらっしゃるのか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 DVの計画でございますが、今年度、全庁的に横のつながりをとっていこうということで、庁内連絡会議を設置いたしまして、そちらで基本計画の策定に向けて素案づくりをしているという段階でございます。本年度中にその素案を大体固めまして、来年度、有識者を交えた先生方等に御意見をいただきまして基本計画の策定をしていこう、そういう形で今動いております。
◆吉沢章子 委員 前に私も議会で質問をしたことがあったんですけれども、まさに現場の人員がすごく足りないというのが、多分もう皆さん痛感していらっしゃって、そこが一義的に不足しているというのが一番大きな問題だと思いますので、庁内連絡会議を開いてこれからということですから、ぜひその点も踏まえてお願いしたいと思います。
 先ほど三宅委員もおっしゃっていましたけれども、男性に対するDV、逆DVも今あるんですね。だから、大上段に女性の人権の確立とぼんとあってしまうと、まさにアレルギーを起こす方がいらっしゃるのではないかと、女性の私から見ても思うんですね。まさに男女平等であるということは、男性も女性も平等であるということが基本だと思っていまして、差別があってはいけないけれども、区別は当然だと思います。男性と女性は区別しなければ同じトイレへ入れませんから、そういうところの区別はきちっとして、差別があってはいけない。それは男性にも女性にも差別があってはいけないと思うんです。
 私は逆DVの方というか、DVで奥様がシェルターに入ったということの誤解を受けた御主人からも相談を受けたことがあるんですね。そうなると、今の法制度上では絶対に会えないし、彼は奥さんのことも息子さんのことも見ることはできないという、その逆側の立場も伺ったときに、本当にこれだけでいいのかなという思いがあったので、ぜひ審議会の中では、痴漢をされたというふりをして女子高生から男性が被害に遭うということも事実あったりするので、いろんなことが今起きていて、本当に女性も――取りとめがなくてごめんなさい。そういうこともきちっと考えていただきたいということと、先ほどおっしゃっていたように数値目標だけを達成するのはやっぱりおかしいということ。
 でも、国がそういう方針を出しているということは、まだいまだに女性だからだめなんだということが日本の社会のどこかにあるからこそ、そういうことがまたあって、それも多分啓発していかなければいけないなと。その数値目標を掲げること自体が私は残念だなと思うんです。それも今具体的に進行する上では仕方がないところかなとは理解しますが、ただ逆側の立場もあるということもよく考えていかないと、これはなかなか御理解いただけない。女性の人権の確立というのはすごくいいんですけれども、これをぼんと出してしまうと、男性の人権の確立は大丈夫かというような気もしてきてしまいますので、そこら辺も配慮しながら、本当に男女平等という観念で私はやっていただきたいと思います。意見です。
◎小野寺 人権・男女共同参画室長 まず、DVについては今基本計画を策定中ということと、DVを受けた女性のシェルターの関係の方の意見も聞きながら進めております。それと、女性だけじゃなくて男性がという話も聞いております。でもどちらかといいますとまだ女性のほうの被害が多いということで、まずはそちらの対応をということで進めております。
 それと、担当の者が今、男女共同参画を進めている中で、男性は子どもは産めないし、女性が産んで、母性ももちろん持っていますので、そういうところの性の差というのは十分認識しながら進めてはいるのですが、女性の中でも子どもを育てて家の中にいるというのをよしとする人もいるし、社会に出ていろいろと男性と一緒にやっていくという方もいるので、そういう選択権があるという、むしろ性によって女だからこの仕事はだめとか、女だから家庭に入るべきとかという一元的な見方ではなくて、それぞれが選べる、そういうときに女性だからという性によって排他的になるということはあってはならないのではないかということで進めております。
 ただ、先ほどから言われているように、一方的な数値だけ取り上げていくと、男性のほうもみんなアレルギーを起こしますので、一つの目標としてはやりますけれども、それにとらわれて構築するのではだめではないかなとは思っております。
 それと小学校、中学校の女性管理職の数値も出しておりますが、例えば高校の女性の校長先生がいらっしゃらないんです。そうすると管理職はゼロになるんです。ところが、5校しかないので、1人でもなればそれが20%とかものすごい数値になってしまう。そういう数値のマジックもありますので、十分その辺は考えながら、女性と男性が仲よく一緒に生きてやっていけたらいいなと思っております。またいろいろなことで委員の方々の御意見も伺いながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆竹間幸一 委員 参考資料2の20ページですけれども、年齢階級別労働力率の推移というグラフがあります。男性の場合は全国よりも川崎市のほうが高くなっているんですけれども、女性のほうは30歳を過ぎると全国よりも労働力が低くなっているということだと思うんですが、なぜこういう状況になってしまうのか、その辺の分析はされているのでしょうか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 実際のところ、まだそこまでの分析は行っていない状況でございます。
◆竹間幸一 委員 日本の、特に母子家庭ですけれども、就業率は非常に高いんですよね。皆さん一生懸命働いている。だけれども、貧困率はOECD諸国の中でも非常に高いというのですか、だから貧しいわけですね。働いているのに貧しいということなので、その辺をどうしていくかというのが大きな課題になっていると感じています。ぜひこの計画の中でもそんな視点からの効果的な支援策となるようなことを期待しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 39ページ、40ページ等に、地域活動における男女共同参画をさらに推進しようという目的で、今後町内会等も含め、長の比率を高めていきたいと。その後の内容は、市民団体等へ男女共同参画の目的とそういう活動を理解してもらうという働きかけをやろうというのはわかるんですが、例えば役所の女性の比率を上げようとか、審議会の女性の比率を上げようとか、これは当然わかるんだけれども、民間のこうした団体まで町会長さんの女性の比率を上げてくださいとか言うのは、どういう意図でこのような方向を出されたのですか。つまり、民間の団体が民間の中で決めていることを、一定のフレームを行政側が策定して、その比率を上げるためにという受け取りをしていいのか、それとも違う観点でこのような方向を打ち出されたのか、それをちょっと教えていただきたいんです。
◎小野寺 人権・男女共同参画室長 今おっしゃられたように、町会の町会長、それからPTAの会長さん等も役割でいろいろあるのですが、ただ、男女共同参画を進めるときには、いろいろな企画をする場に女性の意見を反映できないかという動きで、なるべくそういうところに入ったらということではいるんです。ただ、町会の仕事は女性の参加のどうこうという中身だけではなくて、町会長さんの仕事の中身そのものもいろいろと制約を受けたり、多岐にわたるところがあるので、では女性の比率をということはなかなか難しいのですけれども、もしもそういうものを希望する女性がいたときには、どんどん入ってもらえるという動きではやっているのですが。
◆嶋崎嘉夫 委員 43ページの施策40、地域における中心的な役割を担う女性の参画に向けた環境づくりというのが今の答弁だと思うんだけれども、その91の中で、町内会・自治会やPTA等における役員の男女比率把握に努めますということまで行政が踏み込んで行うべき内容なのか。これはむしろ民間等が地域コミュニティの中で話し合って決めている内容であって、その部分まで基本方針の中で位置づけて、行政がさらに踏み込むというのは、性格的に果たして適切なのかなと思うんですが、どのようにお考えなのでしょうか。
◎小野寺 人権・男女共同参画室長 今、御指摘のようなストレートで考えると、そういうことが言えるんですけれども、例えば町会長やPTAの会長さん等にどれぐらい女性がかかわっているかという数値を把握しながら、いろいろこれからも検討してやっていこうという動きでやっておりますので、全部100%女性をとか、半分ぐらいという、そこまでの数値は上げてはおりません。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、答弁が糊塗するんだよ。どういうことかと言うと、こちらのおっしゃっているように町内会組織は御婦人の手を、町会も大体女性の方々が中心でいろいろなことをやってくださっているんだよね。PTAの活動も、男の人が行事とかで何か手伝いに来るのはあるかもしれないけれども、実際のPTA活動などというのは、もともとが女性抜きにしては成り立たないんだよね。だけど、そこを数字を把握して、しかもそれが長とか役員というところに限定された形の中で、それを調査してチョイスしてというのは、何か意図とは言わないけれども、数字的なトリックでしかすぎないのではないのかなと。もともと構成されている団体等の性格の議論をとりあえず横に置いた、数字上のデータ集計、統計集計の中でのという形でもし今後議論が持っていかれるような形になると、せっかくこのように男女平等ですよというのが、何か違う方向に行かなければいいなという部分を危惧していますので、これは意見として、ぜひよく第三者の話も聞いていただきながら今後検討を深めていただきたいと思います。
◎菊地 市民・こども局長 貴重な意見を各委員からいただきまして、さっきもちょっとお話ししたとおり、局内でこういう案の策定のときに、やはり同じようなことを僕も言っていたもので、きょうは案として出しているので、そういう立場ではいけないのかなとは思うんですけれども、一つには審議会の委員の非常に強い御要望があって、5年前に第1期――きょうは2期の御案内ですので、その1期ができた。その中で学識者によってはかなり数字を入れなければだめだと。要は計画を落とさせない、そういった意向で当初入れてきたような経過があるように伺っております。
 ですので、第2期の中で数字をそのままスライドして入れていったほうがいいのかどうなのか。さっきアレルギーの話もいろいろいただきましたので、そういったことを含めて、パブリックコメントでもこれからも御意見をいただくのですが、せっかくいい機会のいい意見をいただきましたので、それで済むかどうかもう一度検討をさせていただきたい。
 それと、策定の第2期の専門委員もいますので、そういうことも議論しなければいけないかと思うんですね。そういう中で案できょうは御案内した経過がございますので、最終的にまた決まった段階で御案内をしたい。いろいろ貴重な御意見をありがとうございました。
◆後藤晶一 委員 今の嶋崎委員の意見に関連してなのですが、私も詳しくこれは見ていなくて、今見させてもらったら、男女同権、平等ということですよね。例えば今、嶋崎委員が言われたようにPTA、それからこの中に入っている民生委員さんというのは、恐らく6割、7割が女性の方が地域で頑張っているわけです。逆に男性のそういう部分で平等にするための施策、試案がこの中に全く入っていない。つまり、主として女性を100%この中に掲げてあるだけで、では平等じゃなく、数で言えば少ない男性の社会的な分野というのはいっぱいあるわけです。そこをどうやって引き上げるのかということも同じようにうたわなければ、男女平等とは言えないのではないですかと、私、今、気がついたんですけれども、そういう面ではこれは全くない。それは意見ですから参考にしていただいて、これは案ということですのでよろしくお願いをしたいと思います。
◆矢沢博孝 委員 今、私も初めて、その裏のほうの今の嶋崎委員の話を聞いてびっくりしました。というのは、男女平等推進行動計画このものは、1999年に日本が初めて国の政策で取り入れた、その以前は南北格差、あるいは白人と奴隷の格差、いろんなことがあって、西洋はアフリカのほうからどんどん労働者を入れた。それで多くの社会が今あるわけでしょう。アメリカもそう。そういう流れで根底的に男女平等などのもっと以前の問題で、人間としてどうなんだといういろんな議論の中で国連でこういうものをつくったんです。それをずっと論議を経ながら、国会で1999年に初めて日本も、そういったたぐいじゃなく、もう少し女性の先ほどからの説明の部分のところを強調するということの中で出てきた。
 ところが、町会の役までどうのこうのとか、そんなことは断じてやるべきじゃない。さっき三宅委員が急にいろんなことを言ったけれども、要は夫婦だとか男女だとかというのを差別してはいけないんですよ。当然男と女のそれぞれの個性があって、これは区別しながら使い分けていくというのが当たり前のことなの。大体ができているんですよ。ところが、今こういう自由な、あるいは少し格差が生まれた中で、性別の問題だとか子ども、あるいは年寄り、こういうものがいろんな面で一部の事象として出るから、そこを強調するが余りに、一般の人たちまで何でそこまで踏み込まなければいけないのか。大体法律の趣旨がそういう趣旨になっていないんだよ。それをどんどん学校における子どもさんのトイレの問題から始まって、いろんなところでこれにおけるいろんなところが出ているんですよ。教育環境もそうですよ。私たち自民党ではそういう審議もしています。だから、そんな細かなところまでそんなことを言われたら、本当に我々はこのことについては賛成できない。
 したがって、もう一度よく、局長が先ほど言われたように、ぜひその辺の歴史的な背景も踏まえて、日本の本当のあるべき姿、男と女性のあるべき姿、これを相和の方向で変えてくださいよ。昔から夫唱婦随という言葉があるじゃないですか。そういう精神にのっとってやってもらわなければ困るよ。区別をする、差別をする事業なんてそういうものを追求しては困る。そういうことで私は意見として言っておきます。
◆佐々木由美子 委員 一番最後になってしまって言いにくいんですけれども、先ほど後藤委員が言われたように、男性でも本当に育児に参加をしたりPTA活動に参加をしたいと言われている方たちはたくさんいらっしゃるというのは事実で、この数値のところに育児休暇の取得率とか、目標は入っているんですけれども、実際にどれくらい取っていらっしゃるかみたいなものがなかなか出てきていないというのも、そこでまず平等じゃなくなってしまっているのかなと思います。
 本当に男性だから女性だからというのではなくて、女性の目線でつくられていると思うんですけれども、男性の目線で男性もどうやればそういった本当に貴重な子育ての時期に子どもと一緒に接する時間を持つことができるのかとか、自分の大切にしてきた親の介護に男性がどうやってかかわれるのかといった視点もやはりこの計画の中に入れていただかないと、本当の平等にはならないのかなと思います。数値のところにそういうものもまぜ込んでいただきながら目標として出していただければと思います。
 これまでの歴史の中で、女性が能力がありながら発揮できていなかったということも事実としてありますし、本当にそういった社会ではなくなりつつあるのかもしれないのですけれども、まだまだ残っている部分があるので、やはりそういったところも入れながら、ぜひ男性の目線も入れた計画にしていただければと要望させていただきます。
◆市川佳子 委員 先ほどのDV基本計画の話がちょっと出たので、それに関しまして、先般も報道で、国から自治体のほうに基本計画を立てろということで回ってきたけれども、立てられた自治体がまだ少ないという報道が出ておりました。その策定に当たりまして、DVというものの概念が家庭内暴力と、本当にたたく、けるとか、そういう暴力だという認識をまだ多く持っていらっしゃると思うんですが、今非常に問題になっているのが、私たちの周りで実際たたいたり、けったりするという男性は本当は少なくて、もっと言葉とか、おまえはおれがいなければだめだとか、あるいは御飯がまずいとかというのも、最近になると一つ間違うとDVになってしまうという話もありますが、うちの場合は逆に私のほうがDVだと言われることもあるのですが、そういう今までの暴力ではないというか、精神的な暴力などに関しての、こういうのも暴力ですよというものの認識がない、家庭の中で殻に閉じこもっていらっしゃる方々もいらっしゃるかと思うんですが、こういう方たちに対しての何か啓蒙というか、働きかけを盛り込むおつもりはあるのでしょうか。
◎清田 人権・男女共同参画室主幹 DVの基本計画のほうには、その辺の精神的なDV、精神的な暴力といいますか、そちらも重々把握した上で盛り込んでいきたいと思っております。
◆市川佳子 委員 ひとつよろしくお願いします。私の友人などに聞いていまして、こういうことはDVに近いなと思うような御主人も実際いらっしゃるんですね。特に知的に、かなり教養もあって学歴も高いような方たちの中に最近そういうケースが多分に見られるなというのを非常に感じておりますので、ぜひそのあたりのところをきっちりと。ただ、余りこれも突出してしまいますと、また何を言ってもDVになってしまうのかという論議になってしまいます。特に計画に関しましては、先ほど各委員からも指摘があるように、一つ間違えますと、特に最近、ジェンダーフリー論者の方の突出したジェンダーフリー論に利用されるケースもあろうかと思います。三宅委員の言ったように男性と女性が支え合う、お互いに補い合うというのが本来の姿だと思いますので、決して男性と女性が対立し合うようなものにならないような計画の策定、プランの策定をぜひ心からお願いするところであります。結構です。
○石川建二 委員長 ほかにございますか。
                  ( なし )
○石川建二 委員長 それでは、ほかに特になければ、以上で「第2期川崎市男女平等推進行動計画(案)について」の報告を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                 ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、こども本部から「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎星 こども本部長 おはようございます。それでは、平成20年第5回市議会定例会に提出を予定しておりますこども本部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
 今回提出いたしますのは、「議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」の条例議案及び「議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について」の一般議案の計2件でございます。これらの内容につきまして、中村こども企画課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中村 こども企画課長 それでは、議案書の15ページをお開き願います。「議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。この条例は、京町保育園と戸手保育園を廃止するため選定するものでございます。
 改正の内容は、川崎市立の保育園の名称、位置を規定する第2条の表から、民営化を予定しております京町保育園と、16ページにわたりまして戸手保育園を削るものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 なお、お手元に資料といたしまして保育園条例の新旧対照表を配付させていただきますので、後ほど御参照ください。
 次に、65ページをお開き願います。「議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市麻生区黒川313番地9にございます当該施設について、指定管理者として、東京都狛江市岩戸北4丁目17番11号にございます特定非営利活動法人国際自然大学校に管理を行わせるものでございます。代表者は、理事長 佐藤初雄でございます。
 次に、指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。
 なお、法人の概要につきましては、次の66ページの参考資料を御参照願います。
 以上をもちまして、こども本部関係の議案についての説明を終わらせていただきます。
○石川建二 委員長 本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○石川建二 委員長 以上で、こども本部の提出予定議案の説明を終わります。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、こども本部関係の所管事務の調査でございますが、報告に入ります前に、こども本部長から発言の申し出がございました。内容につきましては、この後の所管事務の調査の「児童養護施設等の設備に向けた基本的な考え方について」と関連しておりますので、報告とあわせて説明をいただき、質疑を受けたいと思いますので、御了承をよろしくお願いいたします。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎星 こども本部長 それでは、児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方についての御報告の前に、多摩区管内で一昨日発生いたしました児童虐待死事件の児童相談所でのかかわりにつきまして報告をさせていただきます。
 このケースは、平成19年4月から母子世帯の姉と弟の2人の子どもが保育所に入所した後、昨年8月に保育所から、若年の母親であり、養育が十分行われていないのではないかと、いわゆるネグレクトの疑いの連絡が区の保健福祉センターを経由して中央児童相談所に相談がなされたものでございます。
 保育所、区と情報交換、調査等を行い、身体的な虐待も見受けられず、母親の実家に同居をしていることなどから、保育所を中心にして様子を見ていくこととし、区、保育所との連携をとりながら、その後、実家からの転出入などの転居もありましたが、見守りをするケースとして対応してきたところでございます。さらに、本年2月に姉がけがをした際には、関係機関で協議をいたしまして、母親の申し立てを確認するため、受診をした医師から身体虐待など不審なことはないとの確認を得ましたが、保健福祉センターで一層注意深く見守ることとし、4月から生活保護の受給に至ったことから、区でのかかわり合いも厚くなり、保育所、区との連携を図りながら引き続き対応してきたところでございます。また、来年1月に第3子を出産予定であり、その際の子どもたちの預け先を児童相談所に相談するよう区から連絡をしていたとのことでございます。
 したがいまして、保育所による親子の日常的な状況の把握もされており、直ちに子どもの保護を必要とする状況であるとの判断はしておりませんでした。しかし、お子さんがこのような結果になり、非常に残念で、大変痛ましく思っております。
 なお、2歳の弟は一昨日から児童相談所の一時保護所で保護しているところでございます。
 現在、児童相談所におきまして、これまでの経緯等の詳細につきまして調査をしており、今後は児童相談所を含め、関係機関に対する調査等を行いまして、この案件を、4月からいわゆる児童虐待防止法の改正に基づき新設をいたしました川崎市児童福祉審議会の第4部会におきまして、医師や弁護士などの委員により検証を行ってまいりたいと考えております。その検証結果に基づきまして、さらに子どもの安全が守れるよう、児童虐待の防止に努めてまいりたいと存じます。
 報告は以上でございます。
 それでは引き続きまして、児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方について御報告申し上げます。
 近年の家庭における養育力の低下や虐待を受けた児童などの増加に伴いまして、保護を必要とする児童のための施設整備が課題となっております。このため、新総合計画の第2期実行計画におきまして、児童養護施設のあり方を検討することとしており、このたびその基本的な考え方が取りまとまりましたので、吉川こども福祉課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎吉川 こども福祉課長 それでは、児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方について御説明させていただきますが、初めに、児童養護施設の位置づけについて御説明申し上げますので、お手元の参考資料1、社会的養護の体系をごらんください。
 1の社会的養護の枠組みでございますが、社会的養護につきましては、家庭的養護と施設養護に分かれ、子どもを家庭的な環境の中で養育する家庭的養護といたしまして、養子縁組や里親制度がございます。児童福祉施設で養育される施設養護につきましては、入所施設として乳児院や児童養護施設があり、これらの中間的な存在で、なるべく地域の中で生活ができるような運営形態であるグループホームがございます。
 児童養護施設についてでございますが、2の児童福祉施設等の現状について、(1)施設養護の網かけ部分をごらんください。児童養護施設は、児童福祉法第41条に規定される児童福祉施設で、2歳から18歳までの児童で保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童が児童相談所より措置され、入所する施設でございます。全国には558カ所ほどございまして、約3万人の児童が入所しております。また、関連した施設として、乳児院、(2)に児童ファミリーグループホーム、(3)に里親制度の説明を載せてございますので、後ほどごらんください。
 次に、次ページの参考資料2をごらんください。市内の児童養護施設2カ所、新日本学園と川崎愛児園、乳児院1カ所、しゃんぐりらベビーホームの概要でございます。
 次に、児童養護施設等の設備に向けた基本的な考え方を御説明いたしますので、資料1をごらんください。また、別とじになっております参考資料3の児童福祉施設等分布図もあわせてごらんいただきたいと存じます。
 資料1の1、要保護児童施策の現状と課題でございますが、現在、本市では市内2カ所にある児童養護施設の定員159名や、神奈川県、横浜市及び横須賀市との協定により、市外の数カ所で確保している入所定員枠128名、そしてファミリーグループホーム及び里親制度などの拡充により要保護児童の受け入れを行ってきたところでございます。しかし、近年、虐待など深刻な相談件数の著しい増加や、市外で確保している入所定員枠について、県内におきましても要保護児童の増加により、施設の改修後、児童が卒園した場合における入所定員枠の解消など、平成18年度に比して協定定員が平成23年度までに70名ほどの削減が予定され、さらに、平成26年度ごろまでには残る68名の協定定員の解消も見込まれているところであり、将来的には約150名分の整備が必要と考えております。このような状況を踏まえまして、児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方について検討を進めてきたところでございます。
 次に、2、施設整備等の基本的な考え方でございますが、整備の基本的な方向性につきましては、要保護児童の入所定員削減による緊急性と、地理的条件及び既存の児童養護施設の設置場所、児童養護施設が児童の生活の場であり、そこから地域の小学校、中学校に通学することから、地域バランスを考慮し、将来的に見込まれる要保護児童約150名の定員確保に向けまして、南部、中部、北部地域にそれぞれ入所施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2ページをお開き願います。(2)の施設の機能についてでございますが、施設整備に当たりましては、地域の特性を考慮しながら、増加している被虐待児、発達障害児に対して、精神・行動上の問題に適切に対処する等のためのケア単位の小規模化、ひとり親の増加や共働き家庭等の増加により見込まれるショートステイなどの在宅サービス機能の付加、個別ケア、治療的ケア及び家庭的支援ができる職員体制などの整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、(3)の運営主体についてでございますが、専門的な知識を有している民間事業者による運営を考えているところでございます。
 次に、(4)児童養護施設を核としたファミリーグループホームの拡充についてでございますが、児童養護施設を支援の核として位置づけ、その専門的支援を受けながら、児童福祉の向上及び健全育成を目指して運営するファミリーグループホームを民設民営により順次整備してまいりたいと考えております。当面の取り組みといたしまして、平成24年度までにファミリーグループホーム4カ所の整備に向けて取り組みを進めてまいります。また、今後につきましては、この考え方に従って児童養護施設のあり方をさらに検討し、平成21年度におきましては、児童養護施設の具体的な整備方針及び基本構想について策定してまいりたいと考えております。
 なお、北部地域の児童養護施設につきましては、総合企画局において進めております白山小学校・中学校跡地活用の基本方向についての中で、白山中学校跡地を候補地として検討しているところでございます。
 以上で、御説明を終わらせていただきます。
○石川建二 委員長 説明は以上のとおりです。
 この際、質問等がございましたらお願いいたします。
◆潮田智信 委員 150名が足りなくなるというんだけれども、この中で今ある既存の新日本学園、川崎愛児園、しゃんぐりらベビーホームを整備していくということで理解していいのか。例えば新日本学園は今99名定員ですよね。施設を設備して、そこの枠を拡大するということか。
◎吉川 こども福祉課長 こちらのほかに、南部、中部、北部にそれぞれ50名前後の施設を確保していきたいと考えております。
◆潮田智信 委員 それは新しくつくるということですね。
◎吉川 こども福祉課長 そうでございます。
◆潮田智信 委員 わかりました。つくるのはいいんだけれども、土地だとかそういう手当てはできているのか。例えば今ある新日本学園などは古くて、3階建てで、その枠を上へ上げてやったほうが、ノウハウも全部知っているし、私も何回も行ったことがあるんだけれども、そういう形のほうがより先生方たちも子どもたちも親しくやれるのではないか。新規につくるよりも、時間もかかるし費用もかかるわけだから、そこら辺は考えていないのですか。あくまでもこれにこだわるのか。
◎吉川 こども福祉課長 現在、新日本学園につきましては99名の定員でございます。築30年以上たってございまして、1つの部屋に6人が生活をしているといった状況でございまして、子どもたちにとっては決していい環境であるとは考えておりません。ですから、今度の新しい考え方といたしましては、ケア単位の小規模化ということを考えておりまして、さらに生活の場から地元の小学校ですとか中学校に通うことを考えますと、ある程度小規模な施設をつくっていくという考え方に基づいて今回作成させていただいております。
◆潮田智信 委員 整備目標が書いてあるんだけれども、これの土地とかそういうところは見当はついていらっしゃるのですか。
◎吉川 こども福祉課長 1カ所は北部地域に先ほど……。
◆潮田智信 委員 言いましたね。
◎吉川 こども福祉課長 他の地域につきましては、これから策定していきます基本構想で既存の場所等を考慮しまして検討していきたいと考えております。
◆潮田智信 委員 それは平成26年ぐらいまでには間に合うという予測を立てているのか。
◎吉川 こども福祉課長 現行としましては、候補地はこれからという形になりますが、早期にそちらのほうを検討してまいりたいと考えております。
◆潮田智信 委員 わかりました。では、おくれないように見守っていきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 先ほどの本部長の報告の中でもう少し確認をさせてもらいたいんです。多摩区の事件なんですけれども、平成19年4月にお姉さんと弟が入所されたというのは、保育所に入所をされたということですね。報道だと、亡くなる1カ月ぐらい前から保育所への通園をしていなかったということもあるのですが、この辺、保育所と児相との関係がどうなっているのか、もう少し経過の中でわかることがあれば明らかにしていただきたいと思います。
◎星 こども本部長 我々のほうは今、児童相談所からの情報を整理しただけの段階でございますので、保育所のほうから直接情報を得ておりませんけれども、保育所とのやりとりでは、11月11日あたりまでは保育所と母親とは電話連絡をとっていたと聞いております。それは風邪等で休むという連絡を含めてです。ただ、11日あたりから、正確なやりとりができていないような情報だけをいただいているところでございます。10月31日から休んではいたようですけれども、今月の11日ごろまでは保育所のほうとしては確認をしていたということを伝え聞いております。
◆後藤晶一 委員 31日から休んでいたけれども、11日までについては保育所で確認をしていたというのはどういうことですか。つまり、通園をされているということなのか、それとも通園はされていないけれども、虐待等が見当たらないということの確認なのか、その辺はどういうことですか。
◎星 こども本部長 まだ細かい情報ではないのですが、電話で休むという連絡のやりとりをしていたという確認はしているという情報をいただいております。
◆後藤晶一 委員 2週間弱、11日間、10日間という間ずっと休んできていて、この兄弟に関してはネグレクトの疑いがあるということで児相に相談をしてという流れの中で、保育所としてそれ以上の、例えば保護者から休むという連絡があって、それ以降の新たなこちらからの働きかけというのは何も適用しないで、ずっと今回のことになるまで保育所としてはそのまま動きをしていなかったということの理解でいいのか。
◎星 こども本部長 基本的には19年4月に入所以来、保育所には通っておりましたので、毎日の処遇の中で親が連れてきているわけですし、子どもの状態は保育所のほうでは確認をして、身体的な虐待を含めて、特にこちらのほうに連絡するような状況にはなかったとは聞いております。ただ、休みというのは、たまにあるときには連絡をしてきて休んだりということであったようですし、このちょっと前にも弟の状態が悪いので休みますという連絡も入ってはいたようなことも伝え聞いておりますので、保育所側としては一応それなりに対応をした上で、親子の状況を見守ったというふうには我々のほうは報告を受けております。
◆後藤晶一 委員 当初、平成19年4月に保育所に入所して、それからネグレクトの疑いがあるということで保健福祉センターが中央児相のほうに相談をされたと、先ほどそういう説明だったわけですが、保健福祉センターと保育所との関係の中では、19年4月以降、そういうことのいわゆるアフターケアみたいな部分はされてきたのですか。
◎星 こども本部長 冒頭申し上げましたように、非常に若い母親であり、育児能力的なところに不安があるという意味では、保健福祉センターの保健師もかかわりを持って見守ってきたとは聞いておりますし、当然、保育所とも連絡をとりながら、このケースについては見守りを続けていたという報告を受けております。
◆後藤晶一 委員 今回の事件というのは大変痛ましい事故であり、川崎市として、私が認識し得る限り、こういった悲惨な事件が起こったということは過去になかったと思うんです。今まで川崎市は、これは私、ずっと取り組ませてもらいましたけれども、24時間の電話の緊急相談や緊急対応チーム、児童相談所の拡充も含めて、虐待に関しては、他の政令市に比べてずっと先駆けて、あらゆる手を打ってきた。だけど、それはあくまでも地域住民が虐待の可能性があるということを相談したり、そういう部分での体制整備をずっとやってこられたわけです。そういう部分で私は評価をしたいと思うんですけれども、今回のことは保健福祉センターと中央児童相談所と保育所と、つまり行政の間で起きた極めて痛ましい事故なわけです。これはあってはならないし、体制の整備はいいんですけれども、そういう中で何でこれが防げなかったのかということが、私は自分自身で自分を納得させられない。これは行政間だから。そこの連携がどうなっていたのか。保健福祉センターと保育所と中央児相と、どこの段階でも虐待を疑う――医師もそういうことはないとか言っていましたよね。それが何でそうなったのかということが納得できない。
 今までの体制というのは、地域住民から通報するようなそういう仕組みをずっと川崎市はつくってこられたわけです。それはそれでいいことでもあるし、すばらしいことなんですけれども、そうじゃなくて、私が悲しいのは、全部行政の中の連携の部分でこれが気がつかなかったということはいかがなものかなということが、私は非常に残念でならないんですね。これはこれ以上聞いても、今は調査中で、児相からそういう状況を把握しているということですので、これ以上は聞きませんけれども、その辺は徹底してまず調べて、真相を究明していただきたいし、新たな機会があれば、この委員会でもぜひ報告をしていただきたいと思います。
 それともう1点は、こちらの整備のほうに入りますけれども、基本的な考え方の中で、方向性。今現状、南部の児童相談所というのがあるんです。これをどういうふうにしていくのかというのは、この中で明らかになっていないんだけれども、それはどうするのか。要するに新中央児相というのは鹿島田でしょう。今の中央児相というのは今度は中部児相になる。そうすると、南部の児童相談所を先ほど潮田委員が言われたような児童養護施設として新たな150名対応の中の一つとして位置づけていいんですかということなんですが、その辺の考え方はどうですか。
◎吉川 こども福祉課長 南部児童相談所のあり方につきましては、現在検討中でございます。今後、児童養護施設の基本構想等を考えていく中で、具体的な位置等も検討していきたいと考えております。
◆後藤晶一 委員 今、児相のこれからの方向性は検討していくということなんですけれども、あの児相はすごく古いんですよ。そこの建てかえも出てくるでしょうけれども、こういった部分で新たな養護施設を、当然川崎市は養護施設が足りないと私どもは言ってきたわけですので、そういった部分で南部児相をそういうふうに変えていくのか。ある程度見通しを早目に立ててもらわないと、26年からそういうふうに150名を対応すると言っているわけだから、現状にある土地、建物を利用したほうが、新たなところに建てるよりはいいわけですから、その辺のことを含めて検討をしていただきたいなと思うんですけれども、これはどうですか。
◎吉川 こども福祉課長 先ほども申し上げましたとおり、今後の構想の中でそちらも含めまして検討させていただきたいと考えております。
◆後藤晶一 委員 わかりました。この中に出てきていなかったので、実際どうなっているのかなということでお聞きをしたわけですけれども、こういう整備は非常に大事ですので、整備は着実に進めていただきたい。そうじゃなくても要保護児童の川崎市だけでの対応というのは現状できていないわけで、県内等にお願いをしている事情もあるので、これは非常に重要なことだと思いますし、こういうことも含めて行政間の連携をしっかりとっていかないと、今回あったような痛ましい事故が起きるのではないか。私は本当に悲しい思いでいっぱいでございます。残念で仕方がない。
◆佐々木由美子 委員 今、国のほうでは養護施設よりもどちらかというとファミリーグループホームのほうに小規模化をする方向でと聞いているんですけれども、かなり先行している東京でも、グループホームにしたことでの弊害がかなり大きくあると聞いています。それで、以前と違って親がいないというわけではなくて、親の若年化によって、言葉が悪いんですけれども、義務教育が終わった段階で、家族の一人の稼ぎ手として子どもを養護施設から自分のところに連れ戻すようなこともかなりあると聞いています。そういったことで、小さい規模のグループホームではなかなか対応し切れない。結局、親の教育等々も含めてなかなか難しいということも聞いていますし、必ずしも大きいほうがいいというものでもないので、そのための連携だと思うんですけれども、どういった形での整備をするのかというところで、どういった課題があるのか、それの課題を克服するための施設または施策に何が必要なのかということもあわせて、整備に向けたところを計画していただきたいと、これは強く要望させていただきたいと思います。
 川崎の中でも、今あるもので本当に十分足りていないけれども、新しいものをつくって、子どもがさらに悲惨な状況に置かれてもいけないと思いますので、そこのところは要望させていただきたいと思います。
◆竹間幸一 委員 多摩区の事件ですけれども、新聞の報道によりますと、保育所から連絡を受けて、中央児童相談所ではネグレクトの疑いを前提に対応したと。しかし、児童相談所による訪問は母親に警戒心を与えると判断して、見守り対応になったという報道なんですけれども、児童相談所による訪問は母親に警戒心を与えるからというのは、どういう意味なんですかね。この記事ではよくわからない面があるんですけれども、その辺の経過、直接訪問しないで保育所を中心に見守るというふうに判断した、その根拠というか理由を教えていただけますか。
◎吉川 こども福祉課長 先ほど本部長も申し上げましたとおり、こういう事件の背景につきましてはなかなか複雑なものがありまして、検証委員会――今回、児童福祉審議会のほうに第4部会を設けてございますけれども、この中で各機関への聞き取り等を実施した上で検証し、プライバシーの関係もございますが、中身については公表をしていくといったような方向で明らかにさせていただきたいと考えております。
◆竹間幸一 委員 そういうことでしたら審議経過をまたきちんと報告いただきたいと思うんです。こういうケースがどんどんふえているという報告もあったわけですけれども、そういう事態に対応するように、職員の体制も強化しなければいけないと思うんです。中央児童相談所の職員というのはどういう実態なのですか。どんどんふやしているのですか。
◎吉川 こども福祉課長 主に虐待関係につきましては、虐待の専門チームが対応してございます。この4月に正規職員2名と非常勤3名程度の増員を図ってきたところでございます。
◆竹間幸一 委員 後でいいのですが、資料として、そういうケースが年度ごとにどういう実態になっているのか、今言われたように正規の職員、非正規の職員の配置状況はどうなっているのか、年度ごとにこの5年分ぐらいの資料をいただきたいのですが。
◎吉川 こども福祉課長 後ほど提出させていただきます。
○石川建二 委員長 ほかにございますか。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 ほかになければ、以上で「児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方について」の報告を終わらせていただきます。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますか。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。
               午前11時55分閉会