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神奈川県 川崎市

平成20年 11月健康福祉委員会−11月20日-01号




平成20年 11月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成20年11月20日(木) 午前10時02分開会
               午前10時55分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
     立野千秋、伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
     石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員: なし
出席説明員:(病 院 局)木村病院局長、寺西総務部長、小金井経営企画室長、
       邉見庶務課長、望月労務・調整担当主幹、中川原経営企画担当主幹、
       高橋医療安全管理・多摩病院運営管理担当主幹
      (健康福祉局)長谷川健康福祉局長、三浦総務部長、奥山庶務課長
日 程
 1 平成20年第5回定例会提出予定議案の説明
   (病 院 局)
  (1) 議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  (2) 議案第171号 調停について
   (健康福祉局)
  (3) 議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  (4) 議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  (5) 議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  (6) 議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  (7) 議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  (8) 議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  (9) 議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  (10)議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  (11)議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  (12)議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  (13)議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算

 2 陳情の審査
   (健康福祉局)
  (1) 陳情第101号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の凍結を求める陳情

 3 そ の 他

               午前10時02分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。本日の日程はお手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
 はじめに、病院局関係の「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎木村 病院局長 おはようございます。
 本日は、平成20年第5回定例会に提出を予定しております議案につきまして、御説明させていただきます。
 病院局関係につきましては、2件でございます。
 「議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は望月労務・調整担当主幹から、次に、「議案第171号 調停について」は高橋医療安全管理・多摩病院運営管理担当主幹から、それぞれ説明させて頂きますので、よろしくお願いいたします。
◎望月 労務・調整担当主幹 お手元の議案書の3ページをお開きください。
 それでは、「議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」のうち、病院局が所管いたします「川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
 はじめに、制定要旨でございますが、13ページをごらんください。
 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、職員が職務を完全に離れることなく、育児を行うことができるよう、育児のための短時間勤務を認める「育児短時間勤務制度」等を導入するため、関係条例を改正するものでございます。
 議案書の11ページに戻っていただきまして、1番下の行の第4条が「川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の一部改正部分でございます。
 次に、改正の内容でございますが、1枚おめくりいただきまして、12ページをごらんいただきたいと存じます。2行目の第12条第2項中に加える文言につきましては、制度の運用上、従来の、2時間を超えない範囲内の時間について認める「部分休業制度」との重複を避けるため、規定を整備するものでございます。また、次の第14条の3につきましては、育児短時間勤務制度の実施に当たり、育児短時間勤務に係る時間を上限として任用することができる「任期付短時間勤務職員」に支給される各種手当の扱いを、その他の任期付短時間勤務職員等と同等のものとするため、規定を整備するものでございます。
 次に、施行期日でございますが、12ページの附則の第1項にございますとおり、平成21年4月1日から施行するものでございます。なお、資料といたしまして、「川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の新旧対照表をお配りしてございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
 以上で、「議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」のうち、病院局が所管いたします「川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
◎高橋 医療安全管理・多摩病院運営管理担当主幹 「議案第171号 調停について」を、御説明いたしますので、議案書の143ページをお開きいただきたいと存じます。
 この議案は、損害賠償請求調停事件について、調停を成立させるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 事件の概要を御説明いたしますので、1ページお進みいただいて、144ページをお開きいただきたいと存じます。若干、補足を加えながら御説明申し上げます。
 平成17年6月4日、申立人らの被相続人川島幹生さんは、市立川崎病院で手術を受けた後、呼吸を管理し安静を保つ必要があったことから集中治療室において人工呼吸器を装着されたところ、20分後に血圧低下等を生じました。直ちに心臓マッサージ等の措置により血圧及び心拍数は改善しましたが、この間の容態悪化に伴う低酸素脳症が原因で、その後、脳が部分的に障害を受けたため言語や記憶などの機能に支障を来たす高次脳機能障害を負うに至りました。
 このことについて、川島幹生さんから、高次脳機能障害を負うに至ったのは、人工呼吸器が正常に作動しておらず、その原因は本市の使用前の点検が不十分であったためであるとして、東京簡易裁判所に損害賠償請求調停が申し立てられたものです。
 平成20年3月14日に東京簡易裁判所に損害賠償請求調停が申し立てられ、数回に及ぶ調停期日を経てまいりましたが、東京簡易裁判所調停委員会から調停成立についての要請が強くなされたものでございます。なお、川島幹生さんは、他の疾病でお亡くなりになり、調停は御遺族である奥様及びお子様に承継されております。
 143ページにお戻りいただきたいと存じます。
 「1 事件名」は、東京簡易裁判所平成20年(ノ)第180号損害賠償請求調停事件でございます。
 次に、「2 当事者」でございますが、亡くなった川島幹生さんの御遺族である申立人3名から、本市を相手方として調停が申し立てられたものでございます。
 次に、「3 調停内容」でございますが、(1)といたしまして、相手方、すなわち本市は、申立人らに対し、本件事故による損害賠償として金9560万円の支払義務のあることを認めること。(2)といたしまして、相手方は、申立人らに対し、前項の金員を調停成立日から1箇月以内に、申立人らの指定する口座に振り込む方法により支払うこと。(3)といたしまして、申立人らは、相手方に対するその余の請求を放棄すること。(4)といたしまして、申立人らと相手方は、本件に関し本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認すること。144ページにまいりまして、(5)といたしまして、調停費用は、各自の負担とすること、でございます。
 次に、「4 調停理由」でございますが、本市といたしましては、東京簡易裁判所調停委員会から調停成立についての要請が強くなされたこと及び、この調停により申立人らと相手方との間の医事紛争が早期に解決することを勘案いたしまして、調停を成立させようとするものでございます。
 以上で、「議案第171号 調停について」の説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で病院局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の交代をお願いいたします。
              ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、健康福祉局関係の「平成20年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。
 平成20年第5回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案でございますが、健康福祉局関係につきましては、条例議案3件、事件議案6件、補正予算議案2件の計11件でございます。
 それでは、それぞれの議案につきまして、奥山庶務課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎奥山 庶務課長 おはようございます。
 それでは、議案書の23ページをお開き願います。
「議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について」でございます。
 24ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、川崎市介護老人保健施設条例を廃止するため、制定するものでございます。
 23ページにお戻り願います。附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。第2項は、この条例の制定に伴い、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うものでございまして、介護老人保健施設における特殊勤務手当に係る規定を削るものでございます。
 24ページをお開き願います。第3項は、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置を定めたものでございます。第4項は、この条例の制定に伴い、川崎市特別会計条例の一部改正を行うものでございまして、川崎市介護老人保健施設事業特別会計を廃止するものでございます。第5項は、川崎市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置を定めたものでございます。
 次に、25ページでございますが、「議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 32ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、陽光園を
廃止し、その業務を明望園で行うこととするとともに、明望園を障害者自立支援法に規定する施設入所支援等を行う施設とし、その名称を障害者支援施設めいぼうに変更し、並びに柿生学園、くさぶえの家、ふじみ園及びれいんぼう川崎を障害者自立支援法に規定する生活介護等を行う施設とするため、制定するものでございます。
 25ページにお戻り願います。改正の主な内容でございますが、この条例は、2条建てで構成されておりまして、はじめに第1条による改正でございますが、目次の改正は、ふじみ園のみを障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、単独の節に分けております。本則の改正でございますが、第3条第2項第3号につきまして、同様に、施設を区分しております。
 26ページをお開き願います。
 次に、第6条は、柿生学園及びくさぶえの家を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、「業務」の規定について、第6条の3の2は、「指定管理者」について、第6条の4は、「利用者」について、第6条の4の2は、「利用料金」について、規定の整備を行うものでございます。
 27ページにまいりまして、ふじみ園を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、第7条は、「業務」について、第7条の3は、「指定管理者」について、第8条は、「利用者」について、第8条の2は、「利用料金」について、規定の整備を行うものでございます。
 28ページをお開き願います。第3節の2の規定は、陽光園に係る規定を単独の節としたものでございまして、第9条の2から、29ページにまいりまして、第9条の6までに整理したものでございます。
 次に、第22条の8は、れいんぼう川崎を障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、「業務」の規定について、30ページをお開き願いまして、第22条の9の2は、「指定管理者」について、第22条の10は、「利用者」について、第22条の14は、「利用料金」について、規定の整備を行うものでございます。
 次に、第2条による条例の改正でございますが、目次の改正は、陽光園の節を削り、明望園の節の名称を「障害者支援施設めいぼう」に改めております。本則の改正でございますが、第3条第2項は、陽光園を廃止し、明望園の施設の名称を「障害者支援施設めいぼう」に変更するものでございます。
 31ページにまいりまして、「第2章第3節の2」陽光園に関する規定を削除し、第6節の名称を変更するとともに、障害者支援施設めいぼうを障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設とするため、第17条は、「業務」について、第18条は、「利用者」について、第18条の2は、「使用料」について、規定の整備を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、32ページをお開き願います。第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございますが、第2条の規定につきましては、規則で定める日からとするものでございます。第2項は、施行期日に係る調整規定でございまして、第2条の規定が平成21年4月1日から施行されるときの改正順序を定めるものでございます。
 次に、33ページをごらん願います。「議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 この条例は、制定要旨にございますとおり、出産育児一時金の額を引き上げるため、制定するものでございます。
 改正の内容でございますが、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子や家族の経済的負担を速やかに補償すること等を目的とした「産科医療補償制度」の創設に伴い、被保険者の出産に係る費用負担の増加が見込まれますことから、その軽減を図るため、支給額を35万円から38万円に引き上げるものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとするものでございます。第2項は、改正後の条例の適用に係る経過措置を定めるものでございます。なお、お手元に、資料といたしまして、御説明いたしました改正する条例の新旧対照表を配布しておりますので、後ほど、御参照願います。
 続きまして、79ページをお開き願います。「議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市葬祭条例第12条の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせることとするものでございますが、管理を行わせる施設の名称は、かわさき南部斎苑及びかわさき北部斎苑で、所在地は、それぞれ、川崎市川崎区夜光3丁目2番7号、川崎市高津区下作延1872番地でございます。
 次に、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市川崎区渡田新町3丁目2番1号でございます。名称は、川崎市保健衛生事業団・富士・高砂共同体でございまして、代表者は、財団法人川崎市保健衛生事業団 理事長 関 正でございます。また、共同体の構成員は、富士建設工業株式会社 代表取締役 鳴海 武徳及び高砂炉材工業株式会社 代表取締役 山下 唯明でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。なお、共同体の概要につきましては、80ページから82ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、83ページをお開き願います。「議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市老人福祉センター条例第4条及び川崎市高津老人福祉・地域交流センター条例第4条に基づき、指定管理者に管理を行わせることとするものでございます。管理を行わせる施設は、7施設ございまして、順に御説明いたします。
 まず、川崎市日進町老人福祉センター、所在地は、川崎市川崎区日進町5番地1でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市川崎区砂子1丁目10番地2、名称は社会福祉法人川崎市川崎区社会福祉協議会、代表者は会長 冨田 順人でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。
 次に、川崎市さいわい健康福祉プラザ、所在地は、川崎市幸区戸手本町1丁目11番地5でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市幸区戸手本町1丁目11番地5、名称は、社会福祉法人川崎市幸区社会福祉協議会、代表者は、会長 小林 豊でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、川崎市中原老人福祉センター、所在地は、川崎市中原区井田3丁目16番2号でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市中原区今井上町34番地、名称は、社会福祉法人川崎市中原区社会福祉協議会、代表者は、会長 原 良三でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。
 次に、川崎市高津老人福祉・地域交流センター、所在地は、川崎市高津区末長1098番地1でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市高津区溝口1丁目6番10号、名称は、社会福祉法人川崎市高津区社会福祉協議会、代表者は、会長 斉藤 二郎でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、川崎市宮前老人福祉センター、所在地は、川崎市宮前区宮崎2丁目12番地29でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市宮前区宮崎2丁目6番地10、名称は、社会福祉法人川崎市宮前区社会福祉協議会、代表者は、会長 村野 博でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 84ページをお開き願います。
 次に、川崎市多摩老人福祉センター、所在地は、川崎市多摩区中野島5丁目2番30号でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市川崎区砂子1丁目10番地2、名称は、社会福祉法人川崎市社会福祉事業団、代表者は、理事長 松本 紘でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、川崎市麻生老人福祉センター、所在地は川崎市麻生区金程2丁目8番3号でございます。指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市麻生区万福寺1丁目2番2号、名称は、社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会、代表者は、会長 岡本 冏一でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。なお、各法人の概要につきましては、85ページから91ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、93ページをお開き願います。「議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例第22条の17の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせることとするものでございますが、管理を行わせる施設の名称は、陽光ホームで、所在地は、川崎市中原区井田3丁目16番1号でございます。次に、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市中原区西加瀬9番地1、名称は、社会福祉法人育桜福祉会、代表者は、理事長 ?橋 悦子でございます。次に、指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。なお、法人の概要につきましては、94ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、95ページをお開き願います。「議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市老人いこいの家条例第3条に基づき、指定管理者に管理を行わせることとするものでございます。管理を行わせる施設は、47施設ございまして、順に御説明いたします。
 まず、「1」の川崎市浜町老人いこいの家から、96ページをお開き願いまして、「10」の川崎市殿町老人いこいの家までの川崎区内10施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市川崎区砂子1丁目10番地2、名称は社会福祉法人川崎市川崎区社会福祉協議会、代表者は、会長 冨田 順人でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、「11」の川崎市神明町老人いこいの家から97ページにまいりまして、「16」の川崎市小倉老人いこいの家までの幸区内6施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市幸区戸手本町1丁目11番地5、名称は、社会福祉法人川崎市幸区社会福祉協議会、代表者は、会長 小林 豊でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、「17」の川崎市ごうじ老人いこいの家から「23」の川崎市丸子多摩川老人いこいの家までの中原区内7施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市中原区今井上町34番地、名称は、社会福祉法人川崎市中原区社会福祉協議会、代表者は、会長 原 良三でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、98ページをお開き願いまして、「24」の川崎市高津老人いこいの家から「29」の川崎市東高津老人いこいの家までの高津区内6施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市高津区溝口1丁目6番10号、名称は、社会福祉法人川崎市高津区社会福祉協議会、代表者は、会長 斉藤 二郎でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、「30」の川崎市平老人いこいの家から、99ページにまいりまして、「34」の川崎市鷲ヶ峰老人いこいの家までの宮前区内5施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市宮前区宮崎2丁目6番地10、名称は、社会福祉法人川崎市宮前区社会福祉協議会、代表者は、会長 村野 博でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、「35」の川崎市登戸老人いこいの家から「41」の川崎市南菅老人いこいの家までの多摩区内7施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市多摩区登戸1763番地、名称は、社会福祉法人川崎市多摩区社会福祉協議会、代表者は、会長 田嶋 郁雄でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
 次に、100ページをお開き願います。「42」の川崎市王禅寺老人いこいの家から「47」の川崎市岡上老人いこいの家までの麻生区内6施設につきまして、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市麻生区万福寺1丁目2番2号、名称は、社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会、代表者は、会長 岡本 冏一でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。なお、各法人の概要につきましては、101ページから107ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、109ページをお開き願います。「議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について」でございます。
 川崎市久末老人デイサービスセンター条例第9条に基づき、指定管理者に管理を行わせることとするものでございます。管理を行わせる施設の名称は、川崎市久末老人デイサービスセンターで、所在地は川崎市高津区久末453番地でございます。
 次に、指定管理者に指定しようとする者の住所は、川崎市高津区千年141番地2、名称は、社会福祉法人和楽会、代表者は、理事長 清水 勤でございます。指定期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。なお、法人の概要につきましては、110ページにございます参考資料を御参照願います。
 次に、121ページをお開き願います。「議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について」でございます。
 この議案は、多摩区三田1丁目14番地2にございます三田あすみの丘の建物を、社会福祉法人三篠会に1億1千万円で売り払うものでございます。建物の構造等でございますが、鉄筋コンクリートづくりで、地下1階、地上4階建てでございまして、総面積は2,973.46平方メートルでございます。なお、参考資料といたしまして、122ページから124ページに処分予定建物の位置図、配置図及び各階平面図を掲げてございますので、御参照願います。
 続きまして、「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」のうち、健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、別冊の青い表紙の「平成20年度川崎市一般会計補正予算」の10ページをお開き願います。
 はじめに、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
 歳入でございますが、15款2項3目 健康福祉費国庫補助金の補正額300万円の増は、地域密着型サービス推進費補助の増でございます。
12ページをお開き願います。22款1項3目 健康福祉債の補正額2億2,600万円の増は、民間特別養護老人ホームの整備に係る社会福祉施設建設事業債の増でございます。
 次に、14ページをお開き願います。歳出でございますが、5款 健康福祉費を2億7,159万円増額補正し、総額を1,006億5,665万1千円とするものでございます。内容でございますが、4項1目 老人福祉総務費の補正額2億7,159万円の増は、国の交付金の内示に伴う地域密着型サービス推進事業費の増及び民間特別養護老人ホームの整備促進に向けた建設費補助体系の見直しに伴う民間特別養護老人ホーム等整備事業費の増でございます。
 続きまして、6ページにお戻り願います。「第2表 債務負担行為補正」でございますが、はじめに、民間特別養護老人ホーム整備事業費につきましては、建設費補助体系を見直すことに伴い、債務負担行為の限度額を12億8,821万円に補正するものでございます。
 次に、下から2段目の平成20年度公共施設管理運営事業につきましては、指定管理者制度により公の施設の管理業務を委託するもので、平成21年度から業務を開始するにあたり、新たな指定管理者との協定を年度内に締結する必要があることから、期間及び限度額を補正するものでございまして、このうち、葬祭場など、健康福祉局所管施設に係る限度額の補正額は28億2,188万6千円となっております。
 次に、7ページにまいりまして、「第3表 地方債補正」でございますが、社会福祉施設建設事業に係る限度額の補正額2億2,600万円の増は、民間特別養護老人ホーム等整備事業費の補正に伴うものでございます。
 続きまして、23ページをお開き願います。「議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算」につきまして御説明いたします。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億1千万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億8,183万5千円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、内容につきまして、御説明いたしますので、28ページをお開き願います。
 はじめに、歳入でございますが、2款1項2目 不動産売払収入の補正額1億1千万円の増は、介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の有償譲渡による建物売払収入でございます。
 次に、30ページをお開き願います。歳出でございますが、4款1項1目 公債管理会計繰出金の補正額1億1千万円の増は、介護老人保健施設三田あすみの丘の建物売払収入を、平成21年度に予定しております市債の繰上償還財源とするため、公債管理会計に繰り出すものでございます。
 以上で、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
               ( 傍聴者入室 )
○尾作均 委員長 次に、日程第2の陳情の審査として「陳情第101号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の凍結を求める陳情」の審査に入ります。
 次に、事務局から陳情文を朗読させます。
◎?橋 書記 (陳情第101号朗読)
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 陳情第101号につきまして、お手元の資料に基づき、奥山庶務課長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
◎奥山 庶務課長 それでは、陳情第101号につきまして、御説明申し上げます。
 はじめに、資料1をごらんください。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針2006」でございますが、この基本方針は、経済、財政、行政、社会などの各分野における構造改革の基本的な考え方、方向性と具体的なメニューを示すものとされています。
 1枚めくっていただきますと、目次がございます。ここでは、第3章の「財政健全化への取組」と最後の段の「別紙」を抜粋して添付しております。
 15ページに移りまして、第3章「財政健全化への取組」でございますが、右側の16ページの上から3つ目の太字「(2)財政健全化の時間軸と目標」をごらんください。四角で囲った部分ですが、2006年度までの財政健全化を第?期と位置付けたうえで、2007年度から2010年代初頭までを財政健全化第?期とし、第?期と同程度の財政健全化努力を継続し、2011年度には、国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化することを目標としております。次の四角で囲った部分ですが、2010年代初頭から2010年代半ばまでを財政健全化第?期とし、持続可能な財政とすべく、債務残高のGDP比の発散を止め、安定的に引下げることを目標としております。
 次に、17ページをお開き願います。この第?期と第?期を通じまして、社会保障制度に関しましては、原則5の将来世代に負担を先送りしない制度の確立を原則として、取組方針が掲げられております。
 次に、37ページをお開き願います。この「別紙」は、各分野における歳出改革の具体的内容について記載したものでございます。
 「社会保障」の分野については、高齢化の進展等に伴う社会保障給付の大幅な増加と負担の増大が見込まれる中、社会保障制度がセーフティネットとしての役割・機能を将来にわたり果たし続けていくためには、制度自体の持続可能性・安定性を確保していくことが何より重要であり、そのためには、現役世代の負担が過度のものとならないよう不断の見直しを行い、セーフティネットとして求められる水準に配慮しつつ、給付の伸びを抑制することが必要であるとし、今後5年間における改革の内容として、「雇用」、「生活保護」、「介護」、次のページにまいりまして、「医療」についての歳出改革の具体的内容が記載されており、過去5年間の改革の成果である国の一般会計予算ベースでマイナス1.1兆円の伸びの抑制を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとし、平成19年度から平成23年度までの5年間においても、社会保障関係費の伸びを1.1兆円、年平均2,200億円抑制することとされています。
 続きまして、資料2をごらんください。
 社会保障関係費の第?期の抑制額と「骨太の方針」を踏まえた2か年度の抑制額をまとめたものでございます。平成14年度から平成18年度までの5年間における自然増の試算額の合計は、太枠の部分4兆6,400億円でございます。これに対し、社会保障関係費の抑制額の合計は、1兆545億円となっています。さらに、太枠の下の部分、平成19年度予算において2,230億円、平成20年度予算において2,200億円が抑制されております。
 平成14年度から平成18年度までの主な抑制の内容は、診療報酬改定、医療制度改革、年金の物価スライドによる引下げ、雇用保険制度改正、介護保険制度改正となっています。また、平成19年度の抑制の内容は、雇用保険に係る国庫負担の見直し、生活保護制度の見直し、平成20年度の主な抑制の内容は、政府管掌健康保険組合に係る国庫負担の見直し、診療報酬改定となっています。
 続きまして、資料3をごらんください。
 「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」でございます。これは、平成20年7月29日に閣議了解されたもので、各省庁の概算要求の上限額を定めたものでございます。1ページの下の部分、「1の(1) 年金・医療等に係る経費」にございますとおり、「年金、医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、その増である各所管計6,500億円を前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に加算した額の範囲内において所管ごとに、要求する。」としております。
 これを図で表したものが、資料4「平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方」でございます。左側の「年金・医療等の経費」の部分をごらんください。
 高齢化などによる自然増の8,700億円に対し、制度改革等による削減・合理化としてマイナス2,200億円の抑制を図り、6,500億円の増とするものでございます。一方で、平成21年度予算につきましては、予算配分のメリハリを利かせるために、3,300億円程度の「重要課題推進枠」を設定しております。中央の上の網掛けの部分でございまして、「成長力の強化」、「低炭素社会の構築」、「安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築」等に掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費として加算されるもので、年末までの予算編成過程を通じ、重点配分される仕組みでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたら、お願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
                ( なし )
○尾作均 委員長 特に、質疑・意見要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思いますが、国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして、自民党さんから、御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 気持ち的に分からないでもない部分もあるのですが、基本的に、この逼迫した国の財政状況の中で、長期的に継続した保険制度、医療制度を含めた社会保障というものを構築していく中では、見直しをしていかなければならないということを考えると、人口が少子高齢化になってですね、増大していくという中では、削減というような言葉も使われておりますけれども、あくまでも、総経費が増えていく中で抑制をどのようにしていくかという観点で行われているわけで、一律に、これに対して地方自治体からも反対だという声をだすのは、いかがなものかと考えますので、我々としては、意見書を提出せずに、このような観点からも、この陳情自体も不採択にすべきというふうに考えます。
○尾作均 委員長 次に、民主党さん、お願いします。
◆立野千秋 委員 私は、国に対して、今の状況から考えたら、財政的に厳しいという話もありますけど、別の項目では、大量に2兆円を超えるようなお金を出そうというような話がありまして財政的なことだけを考えていくと、もっと別の使い方があるんではないのかなと思えます。今、生活保護の関係からいくと、困窮者の比率の方がどんどん増えている。制度の見直しは必要だけれども、実態はですね、減っていないというのが、実態ではないのかなというふうに思いますし、それから介護に関しても、介護費用の単価を上げていこうという方向になっているわけですよね。それをやらないと成り立たない。他の経費を削減するというだけでは、おっつかないような状況になっているわけで、今回はやっぱり、これは削減というのではなくて、自然増も含めて方針をもう一回見直す必要があるのではないかというふうに思いますので、意見書を出すほうに賛成であり、採択です。
○尾作均 委員長 次は、公明党さん
◆小林貴美子 委員 国の方での予算編成でございますので、市の私たちは、このことについて詳しく勉強していないこともあるんですけれども、国の行財政改革の中で、この制度改革で2,200億円を削るということですが、それは制度改革等によって削減合理化をしていこうという、それ以外に当然、自然増というのはあるわけでございますので、国民生活に対する予算というのは、考えて編成をしていくということだと認識しておりますので、国に対して意見書を、川崎市議会として出さなくてもいいのではないかと思っております。それに伴いまして、この陳情につきましても不採択でよろしいのではないかと思います。
○尾作均 委員長 共産党さん、お願いします。
◆石田和子 委員 この社会保障関係費の抑制が、この間、ずっとやられてきている中でも7年経つのですが、医療についていえば、診療報酬の改定があり下げられている中で、様々な、医療についての医師不足問題だとか、診療報酬の引き下げなどにあたって、非常に病院自体の経営も苦しくなってきていると、このような状況も社会問題化されてきておりますし、その他でも、年金の物価スライドの引き下げなんかも平成15年度はここに書いてあるんだけですけれども、ほかの年度についても、これは、ずっとスライド引き下げということでやられてきている中で、特に介護の方もそおうですけれども、高齢者の部分でも、年金、医療、介護が安心して受けられない状況に広がっていますし、今、雇用が、すごく不安定という中で、雇用保険の国庫負担見直しもありますし、そういったことを考えると、総体的には、今、本当に将来の生きていく不安、現実的な生活をしていく上での厳しさというのか、本当に実感として広がっているという中では、この社会保障関係費を削らないでほしいという意見書は、やはり川崎市議会からも上げていくべきだと思いますし、採択でお願いします。
○尾作均 委員長 各会派の御意見をお伺いしましたが、意見書につきましては、意見が一致しませんでしたので、委員会として提出には至らないものと判断させていただきます。
 また、「陳情第101号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の凍結を求める陳情」の取り扱いにつきましては、御意見が分かれましたので、追加で御意見がございましたら、お願いいたします。
                ( なし )
○尾作均 委員長 なければ、採決に入りたいと思います。
 「陳情第101号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の凍結を求める陳情」について採択することに賛成の委員の挙手を願います。
              ( 賛成委員挙手 )
○尾作均 委員長 挙手6名です。
 可否同数となる見込みのため、ここで、採択することに反対の委員の人数も、挙手により確認をさせていただきたいと思います。
 「陳情第101号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の凍結を求める陳情」について、採択することに反対の委員の挙手を願います。
              ( 反対委員挙手 )
○尾作均 委員長 挙手6名です。従いまして、可否同数です。よって本職といたしましては、本件については不採択とさせていただきます。
 傍聴の方、審査は以上のとおりでございます。御退席をください。お疲れさまでございました。
               ( 傍聴者退室 )
○尾作均 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。
               ( 理事者退室 )

○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。
               午前10時55分閉会