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神奈川県 川崎市

平成20年  8月健康福祉委員会−08月27日-01号




平成20年 8月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成20年8月27日(水) 午前10時01分開会
              午前11時22分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
     立野千秋、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、石田和子、
     大庭裕子各委員
欠席委員:伊藤久史委員
出席説明員:(健康福祉局)長谷川健康福祉局長、坂元健康福祉局医務監、三浦総務部長、
       大塚保健医療部長、浅見保健医療部参事、奥山庶務課長、佐藤地域医療課長、
       立川地域医療課主幹
日 程
 1 陳情の審査
   (健康福祉局)
  (1) 陳情第49号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情
  (2) 陳情第50号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を行うよう、国に対しての意見書決議を求める陳情

 2 そ の 他

               午前10時01分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおり、陳情の審査として、「陳情第49条 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情」及び「陳情第50号 『看護師等の人材確保の促進に関する法律』の改正を行うよう、国に対しての意見書決議を求める陳情」の審査に入りますが、いずれも医療従事者に関する内容でございますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
             ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、2件を一括して審査いたします。
 それでは、事務局から陳情文を朗読させます。
◎?橋 書記 (陳情第49号、陳情第50号朗読)
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 陳情第49号及び第50号につきまして、お手元の資料に基づき、佐藤地域医療課長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
◎佐藤 地域医療課長 それでは、陳情第49号及び陳情第50号につきまして、御説明を申し上げます。
 初めに、医師及び看護師等の状況につきまして御説明申し上げますので、資料1をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、全国の医療従事者数の推移でございますけれども、医師につきましては、平成16年から平成18年の2年間に約7,500人の増加をしているところでございます。保健師、助産師、看護師、准看護師につきましては、同じく2年間に5万人弱が増加をしているところでございます。
 次に、川崎市内の医師数の推移でございますけれども、平成16年から平成18年の2年間に、病院では44名、総数では75名増加しております。
 次に、川崎市内の保健師・助産師・看護師・准看護師数の推移でございますけれども、平成16年から平成18年の2年間に、病院では68名減少しておりますが、総数では113名増加しております。
 1枚おめくりいただきまして次のページでございますが、4番目といたしまして、第6次看護職員需給見通しでございますけれども、これは平成17年度に厚生労働省の検討会が報告書を公表したものでございまして、この報告書によりますと、需給の不足数につきましては平成18年の4万1,600人から平成22年には1万5,900人にまで改善されていくと見込まれているところでございます。
 次に、資料2をごらんいただきたいと存じます。こちらは、本年7月29日に国が公表いたしました「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」の概要の抜粋でございます。
 医師の需給につきましては、厚生労働省が平成18年度に行った検討会の報告書では、医師の需給見通しとしては、「平成34年(2022年)に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給される」とされております。しかしながら、小児科、産婦人科等、特定の診療科の医師不足や都市部への医師の偏在が全国的に問題になっているところでございまして、この5つの安心プランは、国が医師不足への対応など社会保障の緊急対策として取りまとめたものでございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。A3判の資料でございます。こちらは、5つの安心プランの2番目でございますけれども、「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」といたしまして、「救急医療や産科・小児科医療をはじめとした地域医療の確保、医師不足や勤務医の過重労働等に対する対応が課題となる中で、国民の医療に対する安心を確保し、将来にわたり質の高い医療サービスが受けられるよう、『安心と希望の医療確保ビジョン』で示した施策の実現に向けて取組を進める」こととしております。
 具体的には、?でございますけれども、救急医療の充実といたしましては、救急患者の受け入れの多い医療機関等の支援、夜間・休日の救急医療を担う医師の手当などへの財政的支援などを、また、産科・小児科医療の確保といたしましては、地域でお産を支えている産科医の手当などへの財政的支援、女性医師、看護師等の離職防止・復職支援などについて取り組んでいくこととしております。
 次に、?でございますけれども、医師不足に対しましては、過去最大程度までの医師養成数の増加について、具体的な方策と新しい医師養成のあり方に関して検討することとしております。
 次に、?でございますが、勤務医の勤務状況改善といたしまして、短時間正規雇用等の導入支援やメディカルクラークの普及、医師と看護師等との業務分担と連携の推進などについて取り組むこととしております。
 次に、資料はございませんけれども、看護師等の関係でございますが、国におきましては、新人看護職員の離職が多いことや潜在看護職員の就業促進を図る必要があることから、平成20年度、資質の向上、離職防止・再就職の促進、養成力の確保などの看護職員養成確保事業を実施しております。
 また、本市におきましても、市内看護師等養成所への補助や看護学生への修学資金貸与、医療機関が看護職員のために運営する保育所への補助金などの看護職員確保対策事業を講じているところでございます。
 市民の医療に対する安心を確保し、質の高い医療サービスが受けられるためには、医師及び看護師等、医療従事者の確保が必要でございますので、本市といたしましては、医師の養成、確保について抜本的な方策を講ずることや看護師等医療従事者の養成確保を図ることを、指定都市市長会や全国衛生部長会等を通じまして国に要望しているところでございます。
 以上のことから、本市といたしましては、医師、看護師等の医療従事者の体制整備につきましては、国の動向を見きわめていきたいと考えております。
 説明は以上でございます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見、要望等がございましたら、あわせてお願いをしたいと思います。
 それでは、御意見、御要望等ございますでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 こちらの、特に医師のほうに書いてある陳情の内容を拝見させていただくと、医師の数が少ないということは、もう皆さんこれは本当に同じ気持ちだと思うんですが、医師の数が不足している、これはちょっと質問させていただきたいんです。今、医師の数が少ないということも問題だと思うんですが、2004年でしたか、ちょっと詳しい月を覚えていないんですけれども、医師のスーパーローテーションが始まりましたね。僕は、あれも恐らく原因のかなりのウエートを占めるんじゃないかと思っているんですよ。その点について、例えば多摩病院だったらば、聖マリアンナが入っていて、川崎病院だったらたしか慶應が中心となってやっているという話の中で、川崎の現状、先生方の状況はそういうのがやっぱり影響しているのか。現場に今までは、白い巨塔の時代ではないですけれども、ああいうのがすごくその地域の公立病院なんかにいろいろ、口は悪いですけれども、幅をきかせて、そしていろんな影響力を保ってきた。しかし、今新しい研修制度が始まったことによって、逆にいろんなところに医師が分散化されたがために、末端の公立病院の方々、医師の先生方が大学に戻ると。その結果、自治体に医者がいない。では、川崎はどういったような弊害なりいろいろ問題が出てきているのか、ちょっと私は知りたいんです。教えてください。
◎浅見 保健医療部参事 先ほどの平成16年から導入されました医師の新臨床研修制度に伴う医師不足の件でございますが、これは、まず現状の医師数がお手元の資料のように大体全国で二十六、七万人でございますが、毎年3,000人強ずつふえている。これはどういうことかといいますと、新規医師になるのが通年大体7,500名からちょっと前でしたら8,000名弱。それに対してお亡くなりになる医師が大体3,000名程度で、毎年3,500名程度ずつふえていったところです。
 ところが、今回の平成16年からの医師の臨床研修制度で、2年間の臨床研修が義務化されました。今までは、いろいろなパターンがありますけれども、医学部を卒業して医師になった人間――毎年8,000名近くですけれども――がすぐに臨床現場に出て、若いですから、それほどの戦力にはなりませんけれども、最初から臨床現場で仕事をしていた。それが毎年7,500名から8,000名の人間が、医学部を卒業して医師の資格取得をしてから2年間、言葉は悪いですけれども、お客様のように臨床研修病院で研修だけを受ける状態になったと。要は簡単に言えば、毎年毎年8,000名ずつ新規加入があったのが、平成16年以降、2年分ですが、1万6,00から1万5,000人分の医師が、実際の臨床現場から若干離れた臨床研修医としての仕事しかできなくなった。ということは、26万人ぐらいあった医師のうちの1万5,000人が、実際の臨床現場から少し離れた医学部生と現役の医師の中間みたいな状態になってしまった。これが一気に医師不足を悪化させた要因でございます。
 要は毎年毎年8,000人ずつ新規に労働力が入ってきたのが、その労働力がフルに使えない状態になってきた。その8,000人という数がどのくらいのボリュームを持つかといえば、2年間で1万5,000人ですから、医師数全体が二十六、七万人ですから、実はかなりのパーセントを占める。医師のうちの5%が臨床研修医という状態が今起こっている。逆に言いますと、この制度ができた途端に5%分の医師が臨床現場でフルに働けなくなった制度をつくってしまったのが一つのことでございます。
 それに伴いまして、川崎市内にも幾つかの臨床研修病院がございますが、トータルの数は毎年の変動がありますので、細かい数字は今手元にございませんが、臨床研修医として川崎市の病院で働く医師数はトータルで150名ぐらいになるかと思いますが、その方に関しましても、以前よりは、どうしても最初から現場で働く、もしくは夜間アルバイトをするということができなくなりましたので、結果的にいえば、大きな病院、特に市内では聖マリアンナ医科大学に関しましても、本院での医師数の絶対的な不足感が出てきたというふうに聞いております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。ありがとうございました。
 あともう1点。この中にも、医師の数をふやせ、それから医学部の定員をふやすことと書いてある。これはもう本当に素朴な疑問なんですが、医学部の定員をふやしても、私は、これは個人的な意見ですけれども、総合医がふえないことには、救急医療何にしても解決にならないと。ところが、今のお医者さんの流れとして見ていると、どうしても皮膚科であるとか、耳鼻科であるとか、それから眼科であるとか、例えばビルの一角でちょっと開業してできるようなところとか。要するに昔でいうと、例えば脳外科医であるとか外科医であるとか、医療訴訟にすぐ発展するような、そういった医師になる人間が少ない傾向が僕は見えるんです。そうしたときに、じゃ、医学部の増員をしたところで、そういうふうに、例えば皮膚科とか耳鼻科なり眼科なり、ちょっと簡単なと言ったら申しわけないですけれども、そっちのほうに流れていったときに、先生方がそれを選択して行かれたときに、果たして医学部の定員をふやしただけで解決するのかなと思ったりする疑問が出るんですけれども、そういったところをどうお考えになりますか。
◎浅見 保健医療部参事 委員の御指摘のことは、本当にそのとおりだと思います。実は、この陳情を書かれたときは平成19年11月でございますが、現状では医師の養成数に関しまして、政府のほうで定員を今7,500名ぐらいを500名ふやして8,000名近くまでふやすということがほぼ決定されております。今、文部科学省のほうも各国立大学、私立大学の医学部に定員増加を500名まで認めるということで、昭和の後半の8,000名強の養成数にほぼ近いところまで増員を認めることになりました。この増員分がすべて不足感のある、例えば救急であるとか、産婦人科のほうに回ればいいんですが、そこは職業選択の自由もありますし、医師として働く場合、診療科を選ぶということに関して、いわゆる法的な規制をすることはできませんので、この辺に関しましては、1つには、市役所のレベルではできませんが、例えば産婦人科医療、小児科医療に対しての診療報酬上の手当ということで、経済的な誘導インセンティブを図ることと、あと一部、特に地方の自治体で若干試みられておりますが、奨学金を付与することに関して、将来の診療科目として、不足感のある診療科についた場合に、その奨学金の免除をするというような形の施策がとられておりますが、現実的にはその500名の増員があったとしても、それのすべてが不足感のある診療科に行くとは限らない。ただ、少なくとも、500名の医師だけはふえますので、そのうちの産婦人科でいえば大体例年5%、小児科医では6%がその方向を選ぶというふうに言われておりますので、その分だけでも総体の、全体のパイがふえれば少しでもその不足感のある診療科に医師がふえることが、結果的には10年以降のことになると思いますが、期待されるところでございます。
◆岩隈千尋 委員 あと、その医師の数の話といえば、産科医と小児科医がすごく問題になっていますけれども、秋月先生もいらっしゃることですからあれですけれども、例えば聖マリアンナとかを卒業された方たち、主として、例えば産科医、小児科医を川崎市のほうに派遣してくださいみたいな、打診というのは常に行ってはいるんですよね。便宜を図ってくださいよという言い方は悪いですけれども、ニーズが多いので、医師の派遣なりをお願いしますよという打診というのはしているんですか。
◎坂元 健康福祉局医務監 それぞれの病院で、例えば市立川崎病院、井田病院等であれば、歴代の院長先生が、例えば慶應大学のほうに行って、それぞれの医局を回って、お医者さんの派遣等を毎年、それから必要に応じて依頼していると伺っております。それから、市立多摩病院におきましては、聖マリアンナ医科大学がいわゆる指定管理者ということでございますので、その辺の点に関しても行われていると伺っております。
◆岩隈千尋 委員 結構です。
◆橋本勝 委員 ちょっと2点お願いします。
 まず、御説明をいただいて、最後のほうに市長会等でもいろんな要望をされているというようなお話だったんですけれども、具体的にどういうことの内容を要望されているのかということと、あと、川崎病院、井田病院、多摩病院は聖マリアンナですからあれですけれども、看護師の基本指針なんですけれども、月8日の夜勤、これが市立井田病院、川崎病院の中で現状、実態どうなっているのかということ。夜勤の月8日以内勤務、この実態がどうなっているのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎佐藤 地域医療課長 まず初めに、指定都市市長会での国への要望ということでございますけれども、医師確保対策を推進することということで、特に産科、小児科などの特定の診療科における医師不足が深刻な状況にあることから、これら診療科に係る診療報酬を一層充実するとともに、医師の養成確保について抜本的な方策を講ずることということで要望しているところでございます。
 それから、市立病院の看護師の夜勤回数につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、病院局のほうに伺わないとその辺の実態がわからない部分がございますので。
◎浅見 保健医療部参事 保健医療部参事から追加させていただきます。
 市立病院に関しましては、運営は病院局でございますが、地域医療課といたしまして、医療法に基づく病院に対しての定期の立入検査をしております。その中でお伺いする実態の中でわかる範囲をお答えいたしますが、市立3病院に関しましては、看護師に関しましては、医療法に基づく基準、あと診療報酬上の基準に関してクリアをして看護師の数は確保しております。また、夜勤回数に関しましては、細かいところまですべてを把握しているところではございませんが、今、診療報酬上のいろいろな規定で基本的には常勤看護師に関しては月の夜勤回数8回以内ということで運営されているところでございます。
○尾作均 委員長 橋本委員、病院局からの資料は結構ですね。
◆橋本勝 委員 はい、わかりました。
◆大庭裕子 委員 陳情第49号のほうなんですけれども、この中に医師数の数が25万9,000人ということで、人口1,000人当たり2人だということなんですけれども、川崎市は人口1,000人当たりにするとどれくらいになるんでしょうか。
◎佐藤 地域医療課長 これは平成18年12月時点での調査でございますけれども、川崎市の場合は、医療施設ということで限定させていただければ1.8人になります。
◆大庭裕子 委員 そうすると、このOECD加盟が30カ国中27位で2人というのは少ないということになっているわけですから、1.8人ということであれば、それを下回っているということですか。
◎佐藤 地域医療課長 全国平均が2.0人ということでございまして、川崎市は全国平均よりも下回っているということです。
◆大庭裕子 委員 では、本当に川崎市は少ないということだと思いますね。であれば、やっぱりこの問題をしっかりと受けとめて、国に言っていく必要があるんじゃないかなと思っているのと、あと、ここで労働実態の問題がかかわってくると思うんです。例えば平均労働時間ですとか、連続した平均勤務時間だとか、時間外労働というところについては、ここで調べているかどうかわからないんですけれども、どんな状況になっているんでしょうか。
◎浅見 保健医療部参事 医療職の労働実態は、いろいろな、例えば産婦人科には産婦人科の学会、あとは地元の医師会等の個別の事案の調査がございますが、川崎市内という形での公的な調査はしておりません。ただ、そういう調査をすることは意味があるかどうか。全国的な調査等は学会等で行われているところでございまして、個別的に川崎市内の勤務実態が全国平均に比べて極端に厳しい状態であるかと言われれば、そういう状態はないというふうに考えているところでございます。
◆大庭裕子 委員 そういう厳しい労働実態はないということなので、今後もそういう調査をする必要性は余り感じていないというか、することは考えていないということでよろしいですか。
◎浅見 医療部参事 個別の自治体でその市内の医療勤務者の実態を個別に調査すること自体に、今のところ、ほかの自治体もそうですが、自治体ごとの調査をすることに関して、そういう意向があるところはないと伺っております。
◆大庭裕子 委員 やっぱりこういう陳情の中で、こういう実態も出されているわけなので、実態を踏まえて対策なりを立てていく必要があるというふうに思うんです。だから、そういう点で、ここにも書いてあるように、これだけ全国的にも医師不足、看護師不足と言われて、本当に普通の人でも心配しているような状況でいるわけですよね。そういう中で、川崎市として、医師不足の実態とその原因というのはどんなふうに受けとめているのか。どうなんでしょうか。受けとめているんでしょうか。
◎坂元 健康福祉局医務監 川崎市内において医師不足があるかどうかという問題に関しては、端的に申しまして、都市部においては医師不足状態にあるかどうかという問題に関しては、人数的には医師不足状態にあるという状態ではないと思います。問題はやはり、地方等においては、やはりどうしても医学部を卒業された方が都市部に集中するということが1点と、それからもう1点が、科の選択に偏在があるという点において、少なくとも川崎市内において、お医者さんが不足して困るというような苦情が、今のところ市民の方から寄せられているということはございません。
◆大庭裕子 委員 医師が都市部に集中しているということで、川崎市はそういう困るような状況ではないという話でもあったと思うんですけれども、でも基準に照らしても、先ほどお話あったように、人口1,000人当たり1.8人ということで、全国の平均よりも下回っているということなので、やっぱり川崎市の実態なんかもしっかりよくとらえていく必要があるのではないかというふうに思いますので、しっかりその辺は調査するよう要望しておきたいと思います。
◆太田公子 委員 私も女性ですので、産科医の不足という問題であるんですが、実は先日ちょっと旅行しましたら、御一緒しましたのが産科のお医者さん。5歳の坊やを連れて、結局常勤ではついていないと。私は子どもを見たいので常勤にはならないという女性の医師がいたんです。産科やそれから看護師さんもそうですけれども、女性がこうした仕事をするときに、川崎市としては、例えば保育園の充実とか、そういったことを優先的に何かしているのか、そういう施策を立てているのか、あるようでしたら教えていただきたいんですが。
◎佐藤 地域医療課長 市内におきまして、分娩を取り扱う医療機関でございますけれども、病院としては11施設、それから診療所では10施設ということで、これは本年の状況でございます。その中で、病院の中で、最初は看護職員のための保育所という形であるわけですけれども、その中でも女性医師に関係して院内保育という形でやっていらっしゃる病院がございまして、そこに対して、私ども川崎市といたしまして補助金という形で各病院に、補助金をという状況はございます。
◆太田公子 委員 それで、例えば産むことについて、実は大師に住んでいた方が産みたいけれども川崎では産めないということで、都内、大田区のほうで産んだと。川崎は、結構両方、横浜と東京に病院があるので、その数がバランスよくきっとどこかで抜けていくと思うんですけれども、そうした、例えば川崎で産みたいんだけれども産めないというような問い合わせなどはあるんでしょうか。ちょっとそれがわかりましたら。
◎浅見 保健医療部参事 お産に関しましては、ほかの一般的なサービスと違いまして、サービスを受ける方の好みもあります。それもありますので、例えば大学病院では嫌だという方もいらっしゃいますし、大学病院のような大きなところがいいということもありますし、個人医院は信用ならないということもありますし、逆に個人医院のほうが毎回同じドクター、同じ看護師さん、助産師さんだからいいという、かなり個人の選択、より好みの幅がありますので、いろいろな意見はございます。
 極端な話を言うと、自分の家から歩いて行けるところになぜお産する場所がないのかと聞かれれば、それは難しいこともあり得ます。お産ということも、産婦人科の医療を提供するには当然ボランティアではできませんので、やる以上は経営的に成り立つ、おおむね言いますと、例えば個人の医院であっても年間分娩数は、理想はできれば200以上、最低100以上確保できなければ経営が成り立ちません。その辺のあたりで、個人のいろいろなえり好みを言ってしまえば、その方の御希望に沿える医療機関が市内にないというケースも確かに耳にしたことはございますが、極端に、例えば神奈川県内であっても、西部地区もしくは横須賀・三浦半島地区のような本当に絶対数的にパニック状態的な不足が川崎市内で生じているという意見は余りございません。
 ただし、川崎の北部、麻生地区に関しましては、区内でお産をするところが1カ所もございません。比較的その前後に動きやすい地区ではございますが、麻生区に関しましては、現状でお産する施設がないということで、これは市としても行政課題になっております。この件に関しましては、新百合ヶ丘総合病院の開設が待たれるところでございます。
◆太田公子 委員 お産に関しては、医師だけでなく助産師という制度がありますけれども、今どうやって自然分娩させようかということで、とても助産師が頑張っているんですけれども、そうした方々への何か助成とか、考え方の中でもっとお産へ参加していくような方向とか、何か考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎佐藤 地域医療課長 助産所の関係でございますけれども、助産所の関係につきましては、特に川崎市といたしまして、助産所に補助金というような形での支援をしているという状況にはございません。ただ、今度、何かあったときのために、助産所に嘱託医療機関が必要ですよということで、そこで橋渡しをして、各助産所の医療機関を定めていただくというところでは、助産師会ともお話をしながらやっているところではございますけれども。
◆太田公子 委員 では、コンタクトはあるということで、全く無視ということはないわけですね。
◎佐藤 地域医療課長 助産所の関係で、全く全然ないよということではなくて、助産師会がございまして、そちらの会長ともお話をしていますし、いろんな課題について、行政としてお手伝いできることがあれば、そういうことでお手伝いをさせていただくというところではございます。
◆太田公子 委員 はい、わかりました。
◆菅原進 委員 お医者さんが全国で3,500人近く死亡等でいなくなっているというふうにお聞きしたんですけれども、女性のお医者さんを含めて、医師の資格は持っているけれども就業していないという方は全国でどのくらいいらっしゃるんですか。
◎浅見 保健医療部参事 個人のいわゆるプライバシーに関することなので、公的な調査は不可能でございます。私が知っている範囲で、個々の私立大学等が、いわゆるOB会を通して、特定の医学部の卒業生の中で、あなたは働いていますか、働いていませんかというような調査が幾つか今出てきているところでございますが、いわゆる女性医師に関しまして、実際にフルタイムで就業していない方に関しましては、今、恐らく女性医師の2割程度かというようなデータを私は見たことがございます。なおかつ、今、新規医学部卒業生が7,500人のうち、大体3分の1、2,500名が女性医師でございます。女性医師であっても、若いときは働いて、結婚を契機に家庭に入る。また子育てが終わってから復帰する。いろいろなパターンがございますので、実数として今何人が働いていないかということに関しては、明確な数字は、申しわけありませんけれども、全国調査のときにも把握はできておりません。
◎坂元 健康福祉局医務監 追加でございますが、先ほど浅見参事が申し上げましたように、神奈川県の小児科医会のほうで各大学の同窓名簿等を使って調査した数が、たしか五、六年前に200名程度の方がいわゆる在宅、つまり働いていないという数字が出ていると。ただし、これもあくまでもプライバシーを配慮した大学の同窓会名簿等を使った調査でございますので、果たしてそれが全数であるかどうかということはわかりませんが、一応追加させていただきます。
◆菅原進 委員 全国で2,500名の中で大体2割ぐらいということで、県でも200名と、結構大きな数字になると思うんです。そうしますと、国でも、潜在的に資格を持っている方をもう一度復帰させる、こういう施策をしているのかどうか。もう1点は、なぜその女性の方たちが子育てを終えても復帰しないのか。これはどう分析されているのか。
◎浅見 保健医療部参事 家庭に入られた、現役で働いていない女性医師に関しまして、男性医師でも働いていない人間はおりますが、いろいろな理由が考えられると思います。1つには、医療現場自体が決して易しい現場ではございませんので、たとえ資格があったとしても、そういう現場自体を御自分のいわゆるライフプランとして合わないと感じられることもございます。あとは、私は医師として東京女子医大に長くおりましたので、女性医師をかなり知っておりますが、現状の中では、収入面で特別に働く必要性のない方も非常にいらっしゃるということもございますし、あとは子育てに関しての価値観もかなり、例えばわかりやすく言えば、自分の子弟が大学に入るまでは子育て期間だというような方もございますし、臨床現場が厳しいということで、その責任感の上で、自分はそういう医療は避けたいというような考え方の方もかなりいるのが現状でございます。
 なお、追加でございますが、神奈川県が医師会等に委託しまして、いわゆる潜在女性医師の再就職に関してのあっせんの事業を数百万円の年間予算で始めたところでございますが、向こう2年間、行政からのそういうあっせんプランに関しましては全く照会がないというふうにお伺いしているところでございます。
◆菅原進 委員 私のほうも、お医者さんと話してみますと、子育てで一定の期間があいちゃうと、技術、また医学は大変進歩していますから、自信がないということが大きな理由じゃないかというふうに言われているんです。
 そうすると、先ほど看護師の方の再就職のために、川崎市のほうでもいろんな研修とかをやっているというのはありましたけれども、もう一歩、こういうふうな潜在的な女性医師を復帰できるような形の、県でやったけれども2年間全然応募がなかったというんだけれども、やり方の問題がてもっとあるんじゃないか。ここら辺はどう思いますか。
◎浅見 保健医療部参事 委員のおっしゃるように、もう一度現場復帰のためのトレーニングなり研修なりということが、その現場復帰の一つのハードルを越えるための必要な施策であることは重々指摘のとおりでございますが、職業柄、医師という専門職としてまた現場に復帰するためには、それなりの研修する場所を用意しなければいけませんし、簡単に言うと、教室でちょっと教えればというわけにはいきません。大病院もしくは専門病院として、もう一度現場に復帰しようとする医師に必要なトレーニングを提供する場所が確保できなければいけない。これが一番簡単なのは大学病院ではございますが、大学病院に関しまして、今は逆に言うと、簡単に言いますと、臨床研修制度等の対応でどこの大学病院もかなり手いっぱいのところでございます。
 県内の事例といたしましては、女性産婦人科医に関しましては、大学病院がその余裕がないということで、県が神奈川県立こども医療センターの周産期センターで、産婦人科医で女性の医師で復帰したいという場合には、県が身分保証して、そこで研修を受けますという制度も設けたところでございますが、過去2年間、全く女性医師からの応募がないというのが実情でございます。
◆菅原進 委員 今回、医師も増加するというか、そういうふうな施策を打って出るわけだけれども、潜在的にいる、そういうふうなお医者さんの資格を持っている方をもう一度復帰させるということも大事な施策だと思うんだよね。この点で、川崎は看護師のほうをやっているけれども、これは県のほうの施策になるのかもしれないけれども、市でもどのくらいいるのかなと思っているんだけれども、やはりこの辺は、例えば市から国へ上げるという部分に関して、もっといろんな工夫をしながら、医師を復帰させるということをもっと強くやったほうがいいんじゃないかと思うんだけれども。今の方法では復帰しないわけだから。
 潜在的に、そういう希望をしている方もいるみたいですよ。というふうにも聞いています。その辺をもう少し丁寧に、要望する内容を把握して、需要に応じた具体的な施策がなければできないと思いますので、それをもう少しお願いしたいと思うんだけれども、これは局長いかがですか。
◎長谷川 健康福祉局長 医師不足の実態と、それから在野のお医者さんをどのような形で復帰させるか、県も施策として組んでいますので、その辺で県といろいろと協議しながら、広報もあるんでしょうし、委員おっしゃるように、どんな形でできるのかをきちっとお知らせすることも重要だと思いますので、工夫をしながら県と協議をしてまいりたいというふうに思っています。
◆石田和子 委員 分娩を取り扱う病院のことをちょっとお聞きしたいんですが、ちょうど昨年の11月ごろだったと思うんですが、やはり安心して子どもを出産できる医療の充実をという陳情か何かの審査があったときにいただいた資料ですと、病院が産科または産婦人科を標榜する医療機関は、病院が13施設で、診療所が38施設で、合計51施設だったという資料をいただいているんですが、先ほど、課長さんの説明だと、病院が11施設、診療所が10施設だということなんですが、この差が、こんなに減少したとは私は思わないので、基準とするのがちょっと違って、こんな施設数の差が出てしまったんでしょうか。
◎浅見 保健医療部参事 昨年11月に委員にお知らせした資料は、病院、診療所で産婦人科を標榜している医療機関数でございまして、例えば産婦人科を標榜していても、現には分娩を取り扱わない医療機関は多うございます。特に診療所に関しましては、産婦人科を標榜しても、実際にお産を扱わない医療機関はかなり多い。今回申し上げた11、12の数字は、現時点でお産を取り扱っている病院、診療所の数として申し上げた数字でございます。
◆石田和子 委員 わかりました。
 あと、過去4年間で産科、産婦人科を廃止、休止した病院ということで、そのときお聞きしていまして、過去3年間でということでそのときお聞きしたんですが、病院の廃止は稲田登戸病院と川崎社会保険病院だと。このうち、社会保険病院は、産婦人科の医師不足でそこの科だけ廃止していると。休診の場合は、聖マリアンナ東横病院で、これは病院の改築によるもので、あと日本鋼管病院が医師不足によるものだということで、廃止、休止は4病院だったと思うんですが、多摩病院が新設されているので、3病院の減だというふうに聞いているんですけれども、それ以降、こういう廃止、休止になっている病院というのはあるんでしょうか。
◎浅見 保健医療部参事 委員の指摘の以降に関しまして、分娩の取り扱いをやめたという病院に関しては聞いておりません。
◆石田和子 委員 あと診療所なんですけれども、そのときの資料で、廃止が6施設、これは医師の高齢化だとか不足によるもので6施設廃止して、そのかわり新設が4施設というふうに新規開設されていると聞いているんです。ですから、2施設の減だということで聞いているんですけれども、それ以降、診療所についても変化があれば教えてもらいたい。
◎浅見 保健医療部参事 以降に関しまして、個人の医療診療所で、分娩の取り扱いに関しては、市の報告義務ではないので正確な確認はできておりませんが、委員の指摘以降に関して、新規に分娩の取り扱いを始めた産婦人科診療所はございません。逆に分娩の取り扱いをやめたという産婦人科診療所も市のほうでは聞いておりません。
◆石田和子 委員 あと、市内の産婦人科医師数の動向なんですけれども、平成14年は123人で、平成16年は120人だと。2年ごとにこれは全国調査をするようなんですが、平成18年については、その時点では出ていなかったんですが、そこがわかれば教えていただきたいのと、あと市内の小児科医についても、平成16年が151名で、平成18年がやはりまだ調査していなかったということなんですが、これがわかれば教えていただきたいんですけれども。
○尾作均 委員長 どなたかお答えできますか。
◎浅見 保健医療部参事 平成18年12月末で、主たる診療科として産婦人科を扱う医師が市内では101名でございます。小児科に関しましては148名でございます。
◆石田和子 委員 そうしますと、産婦人科医師のほうは、平成16年が120名でしたから、平成18年101人ということで19名の減少ということだと思うんです。小児科医も3名ですけれども、減少ということで。川崎市内でも、地方ほどではないにしても、子どもを産む場所を私なんかもよく聞かれるんですが、どこがいいんでしょうかねなんて聞かれるときも結構あるんです。やはり、こうした産科、小児科の医療体制というのは、市民のほうからは困るというような意見、要望はないということですけれども、やはり実態としてはあるのかなというふうに思うんです。
 それと、あと川崎病院で小児医療の救急医療体制をやってきておりますけれども、救急体制のほうで、以前はちょっと待たなくてはならないというような状況の中で、やはり小児科医師不足というのがずっと川崎病院でも言われてきていて、このことについては議場でも何人もの方が質問もして、医師不足を解消するために全力を尽くすんだということがずっと繰り返されてきているんです。その辺のところで、現状では川崎病院における救急医療体制と病院本体の診療のところで、医師不足というのは、小児科医師のところでは今改善されているんでしょうか。
◎佐藤 地域医療課長 川崎病院ということで、私どもも病院局に伺わないと、実態がどうかというところは正確には言えないところでございますけれども、小児急病センターということで、川崎病院にお願いをしまして、南部の小児急病センターを川崎病院内でやっていただいているという実態が確かにございます。そこで重篤な患者さんがいらっしゃると、その重篤な患者さんへの治療に時間がかかることから、お待ちいただく時間も出てきている現状があるということは承知しているところでございます。
◆石田和子 委員 そういうやりとりがあって、この健康福祉委員会、かつてのときに川崎病院の病院長さんもいらしていて、その辺の議論になったときに、やはり小児科医が川崎病院においても本当に20何時間連続勤務というのは日常的になっているんだというお話をされていたのが、私はすごく印象的だったんです。今どの程度改善されているのかというのは、病院局がいらっしゃらないのでわからないんですけれども、本当にお医者さんを、皆さんがうちの病院に来てくれということで、今全国的にも探しているという状態は、テレビ報道などでも最近特に多くなっているのかなというふうに感じております。
 それで、川崎の医師会からも、かなりそういう要望は国のほうに行っているということが結構報道もされているんですけれども、例えば分娩の場合は、産科婦人科学会だとか産婦人科医会が、昨年も厚生労働大臣のほうに、緊急要望書で産科救急医療体制の整備だとか、医師不足の対策を求める陳情書を連名で出されているというような状態があると思います。そういった意味では、医師の養成の数のことも先ほど来出ていまして、7,500人をプラス500人でかつての最高時に戻すという方針も出されてきていて、その中で5%、6%の枠を産婦人科、小児科が確保していけば、その辺のところも改善されていくんじゃないかというようなことも先ほど説明があったんですけれども、それと同時に、診療報酬の引き上げを同時に行っていかないと、これは対策がぐっと進むというふうになかなかならないので、やっぱり車の両輪じゃないのかなと私は思います。
 それで、先ほど資料で7月29日の政府の資料が出されましたけれども、ことしの骨太の方針2008でも、救急医療体制の整備だとか、産科、小児科を初めとする医師不足の解消だとか、病院勤務医の就労環境の改善などを掲げて、あとは医師の養成数を過去最大まで増員するということも、必要な医師養成について検討すると閣議のほうも出しているという新聞報道を私も見ましたし、これは非常に今全国的な問題になっているということだと思っています。総務省の中でも、公立病院に関する財政指導のあり方検討会が設けられて、ガイドラインなんかも財政措置の見直しなどを検討していくということで、これからそういう方向がかなり、国民の医療を本当に守るために、先ほど来の潜在化しているお医者さんの復活という対策も含めて、本当に重要な課題なんだなというふうに思います。
 全国市議会旬報の8月5日号を私は見たんですけれども、そこにも医師確保対策を緊急要望ということで、病院協会長さんが厚生労働大臣に要望をしたというような記事が載っていて、本当にあらゆるところからこういう要望も強まって、これから本当に実体的な対策となっていっていただきたいというふうに強く思っているところです。
◆小林貴美子 委員 ちょっと1点だけ。この陳情にじかに関係する内容ではないんですけれども、お聞きになっていれば教えていただきたいんですが、私のほうに今寄せられてきている御相談で、出産のときに、ある病院は、うちの病院で出産をするのであれば、2カ月前ぐらいに45万円払いなさい。結局総トータル60万円ぐらい出産にかかるそうなんですが、2カ月前に45万円払えと。ある川崎区内の病院でも、2カ月前に20万円払えと。川崎市でやっている出産一時金、35万円が退院のときに相殺されるという制度を導入しておりますが、35万円では全然足りない。事前に35万円を超える金額を要求されてきて、若い御夫婦なんかはとてもじゃないけれども事前にそんなお金はないということで、ほかに、こんなに事前にお金を払わなくても安心して産めるところはないんでしょうか、そういうところを紹介してほしいという、そんな御相談が出てきているんですけれども、川崎市のほうで、そういうような状況、話というのはつかんでいますか。
◎浅見 保健医療部参事 事分娩、医療の中で分娩に関しては基本的に自由診療でございますので、その報酬の支払いに関しましては、個々の医療機関と患者さんとの民民の取引になりますので、これに関しては独禁法上も介入することはできません。
 その中で、現状の分娩に関する費用でございますが、全国的には地方と都市部でかなりの差はございますが、都市部においては今40万円から50万円、この辺がよく聞く相場でございます。分娩手当金に関しましては、現状で35万円が全国的な平均でございますので、その間に差の乖離があるのは委員御指摘のとおりでございます。ただ、その中で分娩前に予約金という形で幾ばくかの金額を保証金というような形で確保することに関しましても、これは商取引の中のことでございますので、制度的にかなりの医療機関がこういう形を取りつつあります。
 これはなぜかといいますと、1つには、実際にお産というサービスを提供した後にそれを払えないという事例が多々発生していることの裏返しでございまして、個々の分娩を取り扱う医療機関に関しましても、例えば分娩を100件やっているところで、分娩が終わった後にその費用が払えないという事例が例えば2件発生してしまえば、もうこれは経営上、職員の給料の遅配等に直結するような問題でございまして、かなり医療機関側も経済的に余裕がなくなっておりますので、その辺の対応として、そういうことをとっているところが多いというふうにお伺いしているところでございます。ただ、この辺に関しましては、病院といわゆる個人の診療所で対応に関してはかなり違うというふうなことをお伺いしているところでございます。
◆小林貴美子 委員 そういう今までにない形でせっかく35万円の出産一時金というのができたんですが、35万円でも足りないというのはわかっていますけれども、それが出産した後に退院時に相殺されるということであれば、あと10万円とか5万円とか、それぐらい用意すればいいのかなというふうに思っていたのが、いきなり2カ月前に20万円だとか30万円だとかという、そんな話になってきたものですから、改めて出産の費用というもののあり方、また、行政のサービスのあり方、一時金のあり方を見直さなければいけないんだろうなという、そんなことを実感しております。
 この間、舛添大臣は、出産費は無料にしようというような方向性も、また、妊産婦健診、事前の健診のお金は全部無料にしていこうという方向性も示されているので、また大きな動きにはなってくると思いますが、現実問題、市民の方でそういう、いざ出産となったら前もって多額のお金を払わなきゃいけないという現実、今まで余り聞かなかったものですから、そういう問題が出ているということで、御意見を伺ったものでございます。結構です。
◆岩隈千尋 委員 この一番最後の資料2です。大きい紙なんですけれども、勤務医の過重労働を緩和する方策のところで、メディカルクラーク制度、メディカルクラークを普及するという話が出ていると思うんです。これは具体的に川崎市として、じゃ、その医師の過重労働を緩和するためにメディカルクラークをもうちょっと配置していこうみたいな、そういった試みなり、確保なりというのは――メディカルクラークというのは、日本ではまだ仕事的な内容があいまいなところがあると思うんですが、そういったのは川崎市ではどういうふうに把握されていますか。
◎佐藤 地域医療課長 メディカルクラークというのは、財団法人の日本医療教育財団が実施いたします医療事務の技能審査試験に合格された方をメディカルクラークという言い方をしているところでございます。
 実務的には、各病院で診療報酬請求事務であったり、あるいは窓口の業務であったりというところで各病院が雇用してという形にはなるわけですが、例えば川崎病院におきましては、委託という形で事務を委託しておりますので、その中でメディカルクラークの資格をお持ちの方もいらっしゃるということになろうかと思ってはおります。
○尾作均 委員長 よろしいですか。ほかに何かございますか。
             ( なし )
○尾作均 委員長 他に質疑、要望等がなければ、陳情2件の取り扱いに入りたいと思いますが、国に対しての意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 意見書と取り扱い両方言っていいんですか。
○尾作均 委員長 はい。
◆浅野文直 委員 方向性としては、これはもちろん国民のだれもが感じている部分だろうなというふうには思います。ただ、陳情第50号の看護師等の人材確保等につきましては、月8日以内の夜勤等、最低規制を法律体系に盛り込むなどというふうになっているんですけれども、これは介護の世界でも看護の世界でもそうでしょうけれども、人が足りなくなったから、しようがない、きょうは置いておくというわけにはいかない、人の命を預かっているところ等ではできないものですから、必ずしも、これを法律にして、看護師の離職防止に努めることが本当にいいのかという点では、若干疑問を持たざるを得ません。
 また、もう一つの49号、こちらのほうでは、医学部の定数等につきましては、国のほうも当然のことながら、これは今はもうふやしていく方針でありますし、また医師不足イコール医療費抑制等というふうに決めつけるような点では、我々としては是にするわけにはいかないのかなと思います。総合的に考えまして、意見書としては今回は見合わせたい。取り扱いとしましては、重要な問題でありますので、継続という形でいかがかと思います。
○尾作均 委員長 民主党さんの御意見は。
◆立野千秋 委員 国のほうも医療関係者の不足というのを認めて、新しい制度を実行していこうという計画を持って発表されているので、私はこれを推進するという意味で、意見書を出してもいいんじゃないのかなと思います。ただ、今出たように、この陳情書の内容そのものをそっくり認めるというわけにもいかない部分もあると思いますけれども、意見書を出すのは、私はいいんじゃないかなと思います。
○尾作均 委員長 取り扱いは。
◆立野千秋 委員 取り扱いですか。この間の話では意見書を出すということは、賛成か、反対かという話だったので、今の表現はちょっとこの間と違うような感じがするんだけれども、どうなんだろうか。
○尾作均 委員長 御一緒に。
◆立野千秋 委員 私は、意見書を出すということだったら賛成するしかないでしょう、この間の話であったら。違うの。
○尾作均 委員長 継続……。
◆立野千秋 委員 だって、継続はこの間はできないと言ったじゃない。意見書を出すことについてという表現をしたらさ。
◆浅野文直 委員 できないわけじゃないでしょう。
◆立野千秋 委員 この間そういうふうに言ったら、違うという……。
◆鏑木茂哉 委員 論点によるということでしょう。
◆立野千秋 委員 だから逆のことを言ったら、論点が違っても、そういう意味でいったら、この趣旨は採択してもいいんじゃないのかなというふうに思いますけれども。そうしなかったら、これは意見書を出さないのと同じになっちゃうんじゃないかな。
○尾作均 委員長 わかりました。公明党さんは。
◆小林貴美子 委員 意見書につきましては、この中身については、もう国も動いていろいろと策を示してきている段階でございますので、今ここで意見書を出さなくてもよいのではないかと思っております。中身につきましては、その国の政策の推移を見ながらということで、継続ということです。
○尾作均 委員長 共産党さんは。
◆大庭裕子 委員 意見書については、国のほうも一定の方向を示してきているわけですけれども、これから具体的な予算だとか制度等もつくっていく時期に入っていきますので、いろいろ医療機関のほうからも上がって、要望が行っているようですけれども、国のほうでも、看護師さんのほうで全会一致で採択されたというふうな部分もあるんですけれども、やはり、今この推進を図っていく意味での意見書を上げていくというのは、とてもタイミング的に重要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ意見書を上げていきたいなというのと、この取り扱いについては趣旨採択ということで。
○尾作均 委員長 今、各会派に御意見をお伺いいたしました。自民党と公明党さんが意見書を出さずに継続審査とするということであります。また、民主党さんは、意見書を出す、また採択をさせていただきたいということです。また、共産党さんは、意見書を出す、趣旨採択という取り扱いにしていただきたいということでございますが、改めて意見調整を図りたいと思いますが、御意見がございましたら、お願いをしたいと思います。
◆浅野文直 委員 なかなかうちとしても方向性的におかしいことを言う話ではないので、別に正面から反対している話ではないので、意見書を出さないという点でも難しいんですけれども、ただ、先ほどの部分でそれほど変わる状況ではないので、意見書は基本的には委員会としては全会一致ということですから、ちょっと意見書を出すというのは難しいのかなというふうに思うんですけれども。
○尾作均 委員長 民主党さんもお考えにお変わりはないということでよろしいわけですか。
◆立野千秋 委員 変わりない。ただ、書き方の問題で、意見書の出し方の問題はいろいろあると思います。ここに参考が出ていますけれども、これにとらわれることはなくて、我々としては、今の国全体としての医療体制の整備というものを含めた形での意見書を出す。川崎市は足りないことはないという表現をされていましたけれども、川崎だけの問題ではないということですから、そういう意味で意見書を出す。その内容については、この表記の内容にはこだわらないで、うちとしての考え方を出したらいいんじゃないかというふうに思っています。
○尾作均 委員長 公明党さんもお変わりなしということで。
 共産党さんもお変わりなしということで。
 今、各会派の御意見をお伺いいたしましたが、意見書につきましては意見が一致しませんでしたので、委員会としては提出に至らないという判断をさせていただきたいと思います。
 取り扱いについてですが、こちらのほうも継続と趣旨採択、採択ということで御意見がそろっておりませんので、採決ということで判断をさせていただきたいと思います。
◆浅野文直 委員 採決をするための採決をやらなきゃいけないんじゃないの。
○尾作均 委員長 それでは、継続審査との御意見と趣旨採択との御意見がそれぞれございますが、継続審査が先議となりますので、継続審査についてお諮りをいたします。
 「陳情第49号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情」及び「陳情第50号 『看護師等の人材確保の促進に関する法律』の改正を行うよう、国に対しての意見書決議を求める陳情」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
             ( 賛成委員挙手 )
○尾作均 委員長 挙手多数によって、本件につきましては継続審査といたします。
 ここで理事者の退出をお願いしたいと思います。
             ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

  協議の結果、9月2日(火)に開催することとした。

○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。
               午前11時22分閉会