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神奈川県 川崎市

平成20年 11月総務委員会−11月14日-01号




平成20年 11月総務委員会

総務委員会記録

平成20年11月14日(金) 午前9時30分開会
               午後0時12分閉会
場  所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:東 正則委員
出席説明員:(総合企画局)稲垣都市経営部長、亀川臨海部活性化推進室主幹
      (教育委員会)木場田教育長、伊藤総務部長、手呂内職員部長、市川学校教育部長、
       石川生涯学習部長、渡邊教育改革推進担当参事、沼田庶務課長、高梨企画課長、
       小椋企画課主幹、 海野教育施設課長、保科教職員課長、小林健康教育課長、
       近藤教育課主幹、夏井生涯学習推進課長、渡辺指導課長、松野指導課主幹、
       熊谷指導課主幹、河野カリキュラムセンター室長、島田文化財課長、
       小野スポーツ課長


日 程
1 所管事務の調査(視察)
  (総合企画局)
(1)水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地について
2 所管事務の調査(報告)
  (教育委員会)
(1)教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価について
(2)桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について
(3)「川崎市学校給食費に関する検討委員会報告書」について
3 その他

               午前9時30分開会
○西譲治 委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 初めに、総合企画局関係の所管事務の調査として「水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地について」の現地視察を行います。それでは、理事者の方、説明をお願いいたします。

※ 稲垣都市経営部長から挨拶及び概要説明及び亀川臨海部活性化推進室主幹から説明を受け、現地を視察した。

○西譲治 委員長 それでは以上で、「水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地について」の視察を終了いたします。
 引き続き、教育委員会関係の所管事務の報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。準備のため暫時休憩します。
               午前10時19分休憩
               午前10時30分再開
○西譲治 委員長 総務委員会を再開します。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは、教育委員会関係の所管事務の報告を受けたいと思いますが、日程に入ります前に、教育長から発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎木場田 教育長 おはようございます。このたび、本市中学校におきまして、生徒が校舎から転落し、死亡するという、あってはならない事故が発生いたしました。
 日ごろから、児童生徒の安全確保につきましては最優先の課題として取り組んでまいりましたが、このような悲しい事故にいたりましたことは、誠に痛恨の極みでございます。死亡された生徒さんに心から哀悼の意を表しますとともに、二度とこのような悲しい事故が起きることのないよう、教育委員会及び全校の教職員が一丸となりまして、再発防止に向け全力で取り組んでまいる決意でございます。
○西譲治 委員長 ただいまの件につきまして、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 特になければ、本件については以上で終わります。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは、教育委員会関係の所管事務の調査として、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎木場田 教育長 それでは、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価について」、高梨企画課長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎高梨 企画課長 企画課長の高梨でございます。よろしくお願いいたします。
 平成19年度「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書」について御説明いたします。
 初めに、点検及び評価の法的根拠についてでございますが、恐れ入りますが、資料1の報告書の表紙をおめくりいただき、左側「はじめに」をごらんください。平成19年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年度から、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、教育委員会は、毎年、みずから点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられました。また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものと規定されたところでございます。
 本市におきましては、法改正に先立ち2年前から、教育委員会の事務事業の中核である教育プランの重点施策について、毎年度、自主的に点検、評価を実施し、その内容を総務委員会へ報告するとともに公表を行ってまいりましたが、今年度はこの規定に基づき、点検、評価を実施したものでございます。
 次に、報告書の構成についてでございますが、右ページの目次をごらんください。第1章が「かわさき教育プランの全体像」、第2章が「かわさき教育プランの点検及び評価の項目」、第3章が「かわさき教育プラン−重点施策評価−」、第4章が「教育委員会の活動状況」となっております。
 報告書の中心となっているのが、第3章の「かわさき教育プラン−重点施策評価−」でございまして、重点施策ごとに総合評価や今後の課題、教育改革推進協議会からの意見、施策の見直し方針などが記載されております。
 ごらんのとおり、報告書の内容はかなりの分量となっておりますので、資料2の概要版に基づき、報告書の概要を御説明いたします。恐れ入りますが、資料2の左側をごらんください。こちらは、「かわさき教育プランの全体像」でございます。かわさき教育プランは、すべての市民が教育・学習、文化・スポーツなどの各分野にわたって、いきいきと学びあうことのできる学習社会の実現を目指し、平成17年3月に策定したものでございます。「多様化する価値観の中で、子どもと大人が共に生き、一人ひとりがいきいきと輝く学習社会を創造する」、また、「地域の学習のネットワーク化を支援し、地域教育力の向上へつなげる」の2点を目標に掲げ、平成17年度から平成26年度までの10年間を対象期間とし、4つの基本政策、13の基本施策、52の施策、188の事業から構成されておりますが、とりわけ平成17年度から平成19年度までの3年間に重点的に推進する事項を焦点化して、重点施策と位置づけております。
 ページの中央部に記載されております「川崎式で『生きる力』をつける」など6項目が重点施策でございまして、今回の点検及び評価の対象でございます。
 なお、平成20年度は教育プランの見直し時期に当たっており、ことしの4月、平成20年度から平成22年度までを対象期間とした第2期実行計画を策定いたしましたが、この第2期実行計画の策定に当たりましては、平成19年度まで実施してきた施策の点検及び評価を踏まえ、見直しの内容を新たな重点施策に反映したところでございます。
 第2期実行計画の概要につきましては、4月の総務委員会において既に御報告したところでございますが、今回、資料3として改めて概要版を添付してございますので、御参考にしていただければと存じます。
 ページの右側をごらんください。点検及び評価の進め方でございます。初めに、教育委員会において重点施策ごとに事業の実施成果をまとめ、学識経験者や市民、学校関係者を構成員とした川崎市教育改革推進協議会から御意見をいただきながら、成果の評価、次年度に向けた課題の検討等を行っております。
 続きまして、個々の重点施策について御説明いたします。恐れ入りますが、1ページおめくりいただき、2ページの左側をごらんください。こちらの表の見方でございますが、上段に重点施策についての総合評価を、下段に評価及び見直し方針を踏まえ、第2期実行計画の新重点施策に反映した主な内容を記載してございます。
 重点施策1は、「川崎式で『生きる力』をつける」でございます。多様な文化や国籍の市民が共生するなどの本市の特性を生かしながら、子どもたちの発達に応じた教育を展開する方法を川崎式として、本市の教育を受けるすべての子どもたちが生きる力を身につけることを目的としております。
 総合評価といたしましては、実践事例集「Kタイム」を活用した人権尊重教育の推進のほか、学習指導、児童指導の充実を図るため、小学校1年生を対象とした少人数学級の実施、また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒へきめ細やかな支援を行うため、特別支援教育サポーターの配置拡充や東住吉小学校に情緒障害通級指導教室を新設いたしました。
 総合評価を踏まえ、新重点施策に反映した主な内容といたしましては、学校生活への適応促進などを図るため、引き続き小学校1年生を対象とした少人数学級等を推進するほか、通級指導教室の拡充や巡回相談システム等の整備、LD、ADHD等を含め障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うなど特別支援教育の充実を行ってまいります。また、喫緊の課題であるいじめ、不登校等の問題につきましては、いじめ、不登校等を生まない環境づくりと教員の学級経営能力や児童生徒指導、教育相談に関する力量の向上とあわせて、スクールカウンセラーの有効的な活用など、いじめ、不登校等に対する相談体制を充実させ、早期発見、適切な対応を図ってまいります。
 続きまして、ページの右側をごらんください。重点施策2は、「『個性が輝く学校』をつくる」でございます。各学校がそれぞれの特性を生かし、地域に開かれた魅力ある学校づくりを推進することを目的としております。
 総合評価といたしましては、商工会議所や地域関係団体と連携し、中学校全校で職業体験を実施したほか、コミュニティ・スクールに指定した4小学校における研究を推進するとともに、その研究成果を市内の学校に発信いたしました。また、新たにコミュニティ・スクールに取り組む学校として、上丸子小学校、金程小学校、東橘中学校、中野島中学校の4校を選定いたしました。
 新重点施策に反映した主な内容といたしましては、職業体験活動の推進、コミュニティ・スクールの各区設置のほか、地域の中の学校づくりを目指して、地域との連携を進めるとともに、学校の抱える課題に対し、きめ細やかに対応できる仕組みづくりとして各区に教育担当を配置し、区・こども支援室と連携しながら、各区における学校と地域社会の連携強化や学校現場へのきめ細やかな対応など、学校運営支援を図ってまいります。
 続きまして、1ページおめくりいただき、3ページの左側をごらんください。重点施策3は、「『教職員の力』を伸ばす」でございます。教職員がみずから力を伸ばし、本市の教育改革を第一線で推進していくための支援を行っていくことを目的としております。
 総合評価といたしましては、教職員採用試験の見直しを行い、社会人特別選考を実施したほか、教職員の資質や指導力の向上を目指して、総合教育センターにおいて必修研修29講座、希望研修等を69講座実施し、受講者からの満足度96.2%を得ました。
 新重点施策に反映した主な内容といたしましては、創意と活力にあふれた魅力ある人材を採用できるよう、引き続き採用試験の方法等を改善するとともに、新規採用教員が大幅に増加する中で、教員としての資質、指導力を向上させることを目指し、指導員を活用した班別研修や授業研究等、学校と連携して初任者等の研修の充実を図ります。また、ライフステージに応じた研修や教科、領域ごとの研修、情報教育などの新しい研修を取り入れながら、教員のスキルアップを図ってまいります。
 ページの右側をごらんください。重点施策4は、「『地域に開かれた学校施設』にする」でございます。学校をコミュニティの拠点として整備し、子どもや市民にさまざまな学習や活動の場を提供することを目的としております。
 総合評価といたしましては、学校の改築、改修事業を推進したほか、校舎の耐震化については、児童生徒の安全を確保するとともに、コミュニティの拠点や地域の防災拠点として安心して学校施設を活用できるよう、25棟の耐震補強工事を実施いたしました。
 新重点施策に反映した主な内容といたしましては、地域と学校がともに利用できる、より安全で快適な教育環境を目指して、計画的に学校の改築、大規模改修等を実施するほか、小中学校の普通教室に冷房設備を設置してまいります。また、市民が学び、活動する教育環境をつくるため、校庭、体育館、プール、特別活動室等の学校施設を生涯学習、スポーツ、市民活動の場として有効に活用を図ってまいります。
 続きまして、1ページおめくりいただき、4ページの左側をごらんください。重点施策5は、「『市民の学び』を支援する」でございます。市民がみずから学ぶ意欲を持ち、主体的に学習や活動に取り組めるように、きめの細かい支援を行っていくことを目的としております。
 総合評価といたしましては、有馬・野川地区生涯学習支援施設の実施設計を地域参画により行い、また、仮称多摩スポーツセンターはPFI実施方針の公表等を実施し、PFI事業者を決定いたしました。また、総合型地域スポーツクラブの設立支援を行い、身近な場所でスポーツ、レクリエーションに親しむ環境の整備を図りました。
 新重点施策に反映した主な内容といたしましては、社会や地域の課題に応じた学習機会の提供や支援等を行う中で、地域の各関係機関やグループ、団体との協力関係を強め、行政区全体の生涯学習の充実を図るとともに、市民の自発的学習、活動を支援するために、生涯学習支援や市民活動の拠点となる施設を整備してまいります。
 また、喫緊の課題として、シニア世代の能力を地域社会の原動力として生かしていくことができるように、地域デビューに向けた支援を図ってまいります。
 ページの右側をごらんください。重点施策6は、「『市民の力』を活かす」でございます。市民が学校の活動や、地域における教育の施策づくりに参加・参画できる仕組みをつくることで、分権と市民参加による本市の教育・学習活動の活性化を図ることを目的としております。
 総合評価といたしましては、学校教育活動において地域人材の活用を図り、地域の協力者による指導、支援により、地域の特性を生かした教育活動を行うため、教育ボランティアをまとめる教育ボランティアコーディネーターを126校に配置拡充いたしました。また、プロスポーツの体感とスポーツへの意欲を向上させるため、ホームタウン推進パートナーを派遣する小学校ふれあいスポーツ教室を114校で実施いたしました。
 新重点施策に反映した主な内容といたしましては、地域の人材や団体が持つ知識、技能の積極的な活用を図るほか、社会教育にかかわる市民団体、ボランティアの育成、市民のネットワークづくりなどを通して、市民の力による地域の教育力向上を図ってまいります。
 個々の重点施策の点検、評価に関する説明は以上のとおりでございますが、資料1の報告書には、ただいま御説明した総合評価の内容のほか、展開する事業の概要、目標及び進捗状況、総合計画における計画事業費、予算・決算額、重点施策を評価するために補足設定した指標の推移なども記載してございますので、後ほど御参照ください。
 続きまして、1ページおめくりいただき、5ページをごらんください。平成19年度の教育委員会の活動状況でございます。教育委員会会議といたしましては、教育委員会定例会を12回、教育委員会臨時会を7回開催いたしました。審議状況といたしましては、審議55件、請願審査3件、その他報告事項71件を取り扱いました。
 また、教育委員会会議以外の活動として、平成19年度より、小・中・高等学校を訪問し、特別授業や児童生徒との懇談を行うことを目的にスクールミーティングを3回開催いたしました。訪問した学校は記載のとおりでございます。また、情報公開についてでございますが、開かれた教育委員会を目指して、教育委員の紹介をはじめ、教育委員会の概要や活動等をホームページに掲載するなど、情報公開に努めたところでございます。
 以上をもちまして「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価について」の報告を終了させていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 質疑等ございましたら、お願いいたします。
                ( なし )
○西譲治 委員長 特になければ、以上で「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価について」の報告を終わります。
 ここで、理事者の方は一部交代を願います。
               (理事者一部交代)
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは、次に、「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎木場田 教育長 それでは、「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について」、小椋企画課主幹から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎小椋 企画課主幹 それでは、「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について」御報告申し上げます。
 資料でございますが、資料1は、御報告申し上げます適正規模・適正配置の方針(案)でございます。参考資料は、適正規模・適正配置についての検討委員会報告書でございます。
 資料1に基づいて御説明申し上げますので、ごらんください。
 1ページをお開きください。初めに、?の「事案の背景及び取り組みの経緯」でございますが、初めに、1の「背景」でございますが、市内の小中学校では、少子高齢化の影響により児童生徒数の減少が続き、多くの学校で小規模化が進む一方、大規模な住宅開発等により、学校の大規模化が進んだことから、教育機会の均等と良好な教育環境の確保に向けた学校の適正規模・適正配置の取り組みが必要となりました。
 次に、2の「適正規模・適正配置の基本的な考え方と取り組み」でございますが、初めに、(1)の「川崎市立小・中学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方」を平成15年8月に策定いたしまして、児童生徒の教育環境、学校運営の考え方から、学校教育本来の機能が十分に発揮される学校規模として、小学校及び中学校とも普通学級で12学級から24学級までを適正規模とし、また、一時的に児童生徒が急増している地域につきましては、過大規模とならない30学級までを許容範囲とする考えをまとめたところでございます。
 次に、(2)の「川崎市立小・中学校における適正規模・適正配置へ向けての取り組み」を平成15年12月に策定いたしまして、今後も小規模化が継続していく見込みの学校や、31学級を上回る過大規模校、及び今後過大規模となる見込みの学校を具体的な検討が必要な検討対象校としてお示しし、その中で、小規模化が継続していました桜本小学校、東桜本小学校、桜本中学校も検討対象校として位置づけたところでございます。
 次に、(3)の「これまでの統合の事例」でございますが、初めに、幸区の河原町小学校は廃校し、平成18年4月に御幸小学校に統合いたしました。
 次に、麻生区の白山中学校と王禅寺中学校は、平成20年4月に統合し、王禅寺中央中学校として開校いたしました。
 次に、麻生区の白山小学校と王禅寺小学校は、平成21年度に統合し、王禅寺中央小学校とし開校する予定となっているところでございます。
 次に、?の「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校における適正規模・適正配置の取り組みについて」でございますが、初めに、1の「検討委員会の設置と適正規模化に向けた検討」でございますが、(1)の「検討委員会設置の目的」につきましては、この3校は、近年、学校の小規模化が進展しており、今後も児童数の大幅な増加の見込みがないことから、3校の適正規模化の方策を検討することを目的に設置したところでございます。
 (2)の「検討委員会の構成」につきましては、地域や保護者の合意形成を図ることが重要であることから、地域関係団体、保護者、学校関係者、行政等で構成をいたしました。
 2ページをお開きください。(3)の「検討期間」につきましては、平成18年11月15日から平成20年10月20日まで、約2年間にわたり、計12回開催されたところでございます。
 (4)の「主な検討内容」につきましては、近隣校との通学区域の変更や統合について検討していただきましたが、近隣校の小規模化の進展、通学の距離や安全確保、また、地域の合意などの課題がございまして、近隣校との通学区域の変更と統合による適正規模化は困難という結論に至ったところでございます。したがいまして、続いて同じ中学校区の桜本小学校と東桜本小学校の統合や小学校と中学校の関係などについて検討を進めていただいたところでございます。
 (5)の「保護者や地域住民への周知」でございますが、検討委員会での議論や進捗状況につきましては、随時「検討委員会ニュース」を発行し、児童生徒の保護者へ配付するとともに、関係町内会を通じて回覧により周知を図ったところでございます。また、検討委員会の会議録とともに教育委員会ホームページで広く広報してまいりました。
 さらに、進捗状況に応じて説明会を開催し、検討委員会での検討状況や内容について保護者や地域の方々に説明を行ったほか、随時PTA役員との意見交換や保護者会などでの説明も行い、周知に努めてまいりました。
 次に、2の「検討委員会の検討結果」でございますが、初めに、(1)の「桜本小学校、東桜本小学校について」でございますが、1)の適正規模化の方策としては、両校を統合することが望ましいこと、2)の統合の時期は、平成22年度が望ましいこと、3)の統合後の学校の位置は桜本小学校敷地とすることが最善であることを検討結果として御報告いただいたところでございます。また、4)の留意点といたしましては、これまでの検討委員会での意見や御要望から、「統合前後の児童・保護者のケアや不安解消に努めること」「安全・安心で快適な教育環境をつくるため改築などの施設整備に努めること」「統合準備によって児童への教育活動に大きな影響を及ぼさぬよう配慮すること」「通学路の安全に対して、万全の対策を講じること」「東桜本小学校のたんぽぽ学級と桜本小学校の特別支援学級の教育活動が継続されることから、教職員等の指導体制や施設、学習環境の整備に努めること」が付記されたところでございます。
 次に、(2)の「桜本中学校について」でございますが、1)の適正規模化の方策としては、統合した小学校と小中連携教育を進め、その効果が中学校に及ぶことを期待し、その推移を見守ることが適切であることを検討結果として御報告いただいたところでございます。
 また、2)の留意点といたしましては、小中連携教育を進めるなど中学校の魅力を高める取り組みを進めることが付記されたところでございます。
 3ページをごらんください。次に、?の「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)」でございますが、教育委員会といたしましては、検討委員会の検討結果を踏まえ、子どもたちの良好な教育環境を確保するため、3校の適正規模・適正配置に向けて、次のとおり取り組んでまいります。
 初めに、1の「桜本小学校・東桜本小学校について」でございますが、(1)の適正規模化の方策といたしましては、学校の小規模化を解消し、子どもたちのよりよい教育環境を確保するため桜本小学校と東桜本小学校を統合することといたします。
 (2)の統合の時期といたしましては、平成23年度の小学校の新学習指導要領の全面実施への的確な対応とともに、早期に学校の小規模化を解消し、子どもたちのよりよい教育環境を確保するため、統合の時期は平成22年4月といたします。
 (3)の統合の場所といたしましては、通学区域のほぼ中央に位置することから、子どもたちの公平な通学距離や時間が確保できるほか、学校用地面積が広く教育活動を有効に展開できることから、統合後の学校の位置は桜本小学校敷地といたします。
 次に、2の「桜本中学校について」でございますが、(1)の適正規模化の方策といたしましては、統合した小学校と小中連携教育を進め、その効果が中学校に及ぶことを期待し、その推移を見守ることといたします。
 次に、3の「新しい学校づくりに向けて」でございますが、新しい学校づくりに向けては、保護者、地域、学校、行政関係者で構成した統合準備委員会を設置し、校名・校歌や通学路、施設整備等の検討を行ってまいります。検討に当たりましては、検討委員会から示されました安全・安心で快適な教育環境をつくるための施設整備や、特別支援教育に対応した教育面、施設面の整備、また、通学路の安全確保などの留意点を十分尊重し、保護者や地域の方々の御意見を伺いながら新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
 新しい学校の校舎となる桜本小学校校舎の施設整備につきましては、平成20年度基本構想、平成21年度実施設計、平成22、23年度工事を基本スケジュールといたしまして、当該工事期間中は、仮校舎として東桜本小学校校舎を有効に活用し、統合後の子どもたちの良好な教育環境を確保してまいります。
 また、学校の統合は、子どもたちを初め保護者、地域、学校に多大な影響を与えてしまうことから、子どもたちの教育活動へ影響を及ぼさないよう十分配慮するとともに、教員やカウンセラーの配置などにより、子どもたちのケアや新しい学校生活への支援、保護者の不安解消などに努めてまいります。
 4ページをお開きください。?の「今後の予定」でございますが、本日、11月14日から12月13日まで「方針(案)」についてパブリックコメントを行い、広く市民の皆様から御意見をいただいてまいります。
 また、11月18日には地域説明会を開催し、方針(案)の説明を行い、11月下旬には、統合に向けた準備を円滑に進めていくため統合準備委員会の事前準備会を開催してまいりたいと考えております。
 12月下旬には、パブリックコメントなどでいただいた御意見を考慮し、教育委員会において方針を決定してまいりたいと考えておりまして、決定されましたら、速やかに総務委員会へ御報告申し上げたいと考えております。
 また、平成21年度は両校の児童の交流活動を行うほか、学校間で教育内容や学校行事の調整など、統合に向けた準備に取り組み、そして、平成22年4月に統合し、新たな学校をスタートさせてまいります。
 資料の5ページをごらんください。参考資料といたしまして、1が平成20年5月1日現在の3校の児童生徒数や学級数の状況でございます。参考に、ピーク時の児童生徒数と学級数を掲載しております。2が小学校2校の保有面積の一覧でございます。3が10月に作成した平成26年度までの児童生徒数、学級数の推計でございます。
 資料の6ページをお開きください。これは、周辺地域の通学区域を示した図面でございます。黄色の線が桜本小学校の通学区域になりまして、オレンジの線が東桜本小学校の通学区域になります。これら2つを合わせた区域が桜本中学校の通学区域でございまして、新しい小学校の通学区域になる予定でございます。ごらんのとおり、桜本小学校敷地は、新しい通学区域のほぼ中央に位置してございます。
 方針(案)の内容につきましては以上でございますが、先ほど、今後の予定で申し上げましたとおり、本日から方針(案)についてのパブリックコメントを実施し、広く市民の方々から御意見を伺ってまいりたいと存じます。
 なお、検討委員会の検討経過につきましては、参考資料の検討委員会報告書を御参照いただきたいと存じます。
 以上で「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について」の報告を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 質疑等ございましたら、お願いいたします。
◆飯塚正良 委員 今後の予定で、統合の時期が22年4月と明示されておりますが、そうしますと、では、22年4月までに、校舎の整備等につきましては、どういう日程で推移するんでしょうか。
◎小椋 企画課主幹 方針(案)の3ページの3の「新しい学校づくりに向けて」のところで基本的なスケジュールをお示しさせていただきましたが、本年度、基本構想を行いまして、21年度に実施設計、22、23年度の工事でございます。工事期間中の仮校舎についても東桜本小学校で有効活用を図るということをお示しさせていただいておりますので、22年の統合時には東桜本小学校で統合が開始されるという形になります。
◆飯塚正良 委員 そうしますと、その上で仮校舎で統合をして、新たな校舎が桜本小学校で建設をされて、そちらに移転をするのは24年ということでよろしいですか。
◎小椋 企画課主幹 そのとおりでございます。
◆飯塚正良 委員 あと、今、11月18日に地元説明会なども予定をされておりますが、この間の、特に統合をめぐって、積極的な賛成と消極的な賛成と、それぞれ意見があったかと思いますが、一番心配をされているのは、たんぽぽ等の教育の中身が今後保障されていくのかという点でございますが、この点については、この間、どのように説明をされてきたのでしょうか。
◎小椋 企画課主幹 たんぽぽ学級の統合におけるあり方についてでございますけれども、この間の説明会の中では、たんぽぽ学級の統合時のあり方について何回か御説明をさせていただいております。ただ、説明会の中でたんぽぽ学級の説明がなかなかうまく御理解いただけなかったという部分がございまして、再度検討委員会の中でもたんぽぽ学級の保護者向けに御説明をするという方向でございました。
 それを受けまして、本年度の5月にたんぽぽ学級の保護者の方に御説明を申し上げまして、その内容につきましては、統合時におきましては、やはり両校の特色等を生かした新しい学校づくりということが基本的な考え方でございますので、たんぽぽ学級についても教育面、または施設面について対応していくというお話をさせていただいたところでございます。
 なお、たんぽぽ学級につきましては、別途、特別支援教育の見直しの中で養護学校の整備状況にあわせた見直しを図るということが一方でございますので、それにつきましては別の委員会のほうで検討を進めていることから、保護者の方々とは、検討状況や、今後の統合後のたんぽぽ学級のあり方も踏まえて意見交換会を持とうということで、9月に第1回の意見交換会を行いまして、それぞれ保護者の方の思いや、または課題等について話をお伺いしたところでございます。
◆飯塚正良 委員 その辺が大変微妙な問題だと思いますし、11月18日に地元説明会なども行われているかと思いますので、対応については、ひとつきめ細かく慎重に、丁寧にお願いしたいと思います。これは要望ですから結構です。
◆市古映美 委員 報告を聞かせていただくと、先ほど飯塚委員からもちょっとお話が出たんですけれども、この間の統廃合に向けての保護者の受けとめ方がどういうことだったのかということで、その辺の説明というのがなかったわけです。参考資料として配られた、これはちょっと時間がないので、さらっと見せていただきますと、桜本小学校の場合には賛成が39%で、わからないというのが45%ですから、賛成のほうが上回っているのでしょうけれども、東桜本小学校では44%がこの統合について反対だということで、保護者向けのアンケートで結果が出ているわけです。
 それについて、結果的にはこういう形の統廃合ということが決まってしまったんですけれども、余りにもさらっとした報告だったものですから、その辺をどうやって対応してきたのかというところも、これから統廃合の問題というのは別のところでもいろいろと出てくる可能性もありますので、その辺について、1点ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
◎小椋 企画課主幹 今委員から検討委員会の報告書の中のアンケートについて御質問がございましたが、このアンケートにつきましては、10ページでございますけれども、具体的な適正規模化に向けて検討するに当たっての保護者向けのアンケートということで、平成19年3月という時点でのアンケートでございます。この時点で保護者の方が学校の規模とか、または統合についてどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きしようということで実施されたものでございます。
 したがいまして、検討当初のアンケートという形になるかと思います。その後、検討委員会におきましては、昨年の10月に具体的な検討を経て、小学校は統合し、小中学校を連携していくという1つの方向性が出されました。それをもとに、それぞれの学校におきまして保護者の意見をいただきまして、次の検討委員会で報告いただいたところでございます。
 桜本小学校につきましては、これからの教育環境の向上に期待をするということで、もろ手ではないんですが、統合について賛成をするという形で意見がございました。また、東桜本小につきましては、やはり統合に対する不安、または小規模校のままでよいというような反対の意見もございまして、統合に対する理解がまだ進まないという状況がございましたので、検討委員会のほうでも、引き続き、東桜本小学校の保護者に説明をするような方向で進めることになりました。
 この間、東桜本小学校の保護者の方とも、PTAの方ともお話し合いを持ちながら説明を重ねてきたところです。先般、9月に保護者説明会を東桜本小、桜本小で開催し、その中でも小規模校のままでよいという反対の意見もございましたが、新しい学校に向けてのイメージについての資料なども参考にしながら説明をしたことから、統合後の学校のあり方とか、今後のケアのあり方の御意見が多くございました。
 検討委員会におきましては、長期的な視野で考えると、最終的には統合が望ましいという結論となりました。
◆市古映美 委員 といいますと、これをとったのは19年3月ということですから、まさに当初のことだったわけですけれども、今報告を聞きますと、この間でも、やっぱり東桜本小学校では統合ということに関しては非常に疑問が出されて、このままでいいのではないかというような意見がかなり多かったんだろうと思うんですけれども、それがこういう形で統合するということになってきたわけです。この参考資料の14の4ページというところ、「学校の統合」という、東桜本小学校と桜本小学校の統合のところを見せていただくと、その辺の経過も若干触れているようなんですけれども、下段のほうに、「桜本中学校も含めた3校の校長・教頭が中心となり、統合への理解を進めるための資料が作成され」云々かんぬんということで書かれているんです。この辺の資料というのは、きょうは出ていないんですけれども、これは公的な文書だと思いますので、後で配付をしていただくことはできますでしょうか。
◎小椋 企画課主幹 それでは、後ほど配付させていただきます。
◆市古映美 委員 それと、ちょっと飛ぶんですけれども、検討委員会の検討結果という形で、統合に当たっての留意点というので5点にわたって留意点が書かれていますよね。若干説明があったんですけれども、この中でもう一度確認をしておきたいんです。2番目の「安全・安心で快適な教育環境をつくるため改築などの施設整備に努めること」ということで、それは3ページのほうに一応書いてありますが、これは、大規模改修とかというのではなくて、改築といいますと、全面的な改築にしていく予定なんでしょうか。2年かかるという話なんですけれども。
◎海野 教育施設課長 桜本小学校につきましては、国の整備基準的、老朽度的に全面改築の資格は残念ながら持っていませんので、全面改築をやるということはできません。ただし、統合に当たりましては、統合によって学校施設をリニューアルして新しい機能を持たせること。また、その新しい学校がモデル的な事業を展開していくというようなことはございます。現在、かなり古い棟もございますので、そこの部分については統合によって必要面積も増やさなければなりませんので、一部改築といったような形も含めて、今後の基本構想検討委員会の中で検討していきたいと考えております。
◆市古映美 委員 一部改築ということなわけですね。
◎海野 教育施設課長 予算等、議会の承認等、手続がございますので、この場で一部改築するということは、現立場では申し上げられませんが、新しい機能を付加する上では、必要面積を、いわゆる増築面積も必要になってきますので、単に校舎につけ足すということになりますと、使い勝手等もございます。やはり古い校舎を一部手直しする必要というのは当然出てくると思いますので、その方向で検討を重ねていきたいと考えております。
◆市古映美 委員 わかりました。
 それから、先ほどもありましたけれども、やっぱりたんぽぽ学級と、特別支援学級、今の状態だったらば、桜本小学校には特別支援学級があって、東桜本小学校はたんぽぽ学級と普通級という形ですよね。これが統合するという形で、ここの2つの機能がきちんと継続されるのかどうかというところが、やっぱり1つ非常に不安に思われている点だと思うんですけれども、ここは、たんぽぽ学級は学級できちんとした担当者を置いて継続をしていくのか、それから、特別支援学級のほうもそういった担任の配置をしながらきちんと継続をさせていくのか。その辺については、あいまいになるようなことがないのか、そこのところを確認しておきたいと思います。
◎小椋 企画課主幹 先ほども申し上げましたとおり、東桜本小学校のたんぽぽ学級の保護者の方、または教員の方、そして我々と意見交換会を持ちまして、継続的にやっていくということをお話しさせていただいたところでございますが、その中で、やはり統合後の教育活動のあり方についての御心配等もございまして、そういう統合後の、例えば教職員の指導体制、また、施設面の対応、その辺が非常に御心配、または課題として、意見交換会で挙げられたところでございます。
 教員の配置につきましては、特別支援学級としての教員の配置でございますので、この桜本小学校の特別支援学級と一緒になることによりまして、お子さんの人数にもよってまいりますが、教員の数がどれだけ確保できるかというところが、これから検討をしていかなければいけないところでございます。
 また、その推定によりまして、必要な教育活動に支障がないような形で指導体制を確保できるような、そういう方策も考えていかなきゃいけないということで、意見交換会の中でもお話をさせていただいているところでございますので、この部分につきましては、これまでの教育活動を継続できるよう、保護者の方の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
◆市古映美 委員 これから検討を継続してということなんですけれども、やっぱり統合するときに、たんぽぽ学級はたんぽぽ学級で、桜本小学校のほうでもちゃんと継続していくんだと。支援学級は支援学級で。たんぽぽ学級というのは重複障害の人たちが主なわけですよね。スクールバスもきちんと来るわけですし、やっぱり養護学級とはまたちょっと別の役割を果たしていると思うんですけれども、そこのところがきちんとしていないと、ここのところは理解を深めるためのいろんな資料が作成されて、こういう方向でやるから何も心配することはないんですよと言われても、具体的に継続して話し合いをするのはいいんでけれども、やっぱり基本的には、たんぽぽ学級というのは継続してきちんと担任も配置するんですよというところがないと、何かいつの間にか、教育上支障がなければというような形であいまいにされてしまうというところが、やっぱりこの間の一番の不安材料だったわけですから、そういう点でも、きちんとそこは答弁していただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いできますか。
◎熊谷 指導課主幹 たんぽぽ学級と特別支援学級、両方の学級を今後も継続していくということでございます。それにつきましては、教員配置につきましても、それから、現在たんぽぽ学級のほうには介助員という形で教員を補助する職員がついておりますが、そのあたりも含めまして継続していくということでございます。現在の教育内容を低下させないということを前提に考えておりますので、今後もそのあたりを詰めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆市古映美 委員 わかりました。保護者のほうは十分に納得をして、それで統合にいったというふうには、私もその辺は、やっぱり仕方なくというような面もあったと聞いていますので、そういった保護者の皆さんの御意見というのはきちんと尊重していただいて、統合は行われる方向ですから、やっぱりそれが過程においても、これは決まったわけですから、スムーズにいくように努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で「桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校適正規模・適正配置の方針(案)について」の報告を終わります。
 ここで、理事者の方は一部交代を願います。
               (理事者一部交代)
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、「『川崎市学校給食費に関する検討委員会報告書』について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎木場田 教育長 それでは、「『川崎市学校給食費に関する検討委員会報告書』について」、小林健康教育課長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎小林 健康教育課長 それでは、「『川崎市学校給食費に関する検討委員会報告書』について御説明いたします。
 昨年から諸物価が高騰し、学校給食で使用する食材も上昇が続き、本市の学校給食の食材を調達している財団法人川崎市学校給食会の平成19年度の収支は赤字決算となりました。そのため学校給食会では、緊急時のための積立金を取り崩して対応いたしましたが、現状では、本年度以降も赤字となることが見込まれております。
 このような状況から、教育委員会では、本年9月1日に、学識者、PTA代表、及び学校長で構成する川崎市学校給食費に関する検討委員会を設置し、最近の物価の高騰に伴う学校給食用食材の上昇に対応した給食費のあり方について諮問をいたしました。
 この検討委員会では、答申を行うに当たり、検討委員会の考え方をまとめ、保護者の方々から広く御意見を伺いました。その検討結果である答申を11月10日にいただき、11月11日の教育委員会臨時会で御報告したところでございます。
 それでは、報告書の内容を御説明したいと思いますので、お手元の資料1「川崎市の学校給食費のあり方」について(報告書)」をごらんいただきたいと存じます。
 2ページをお開き願います。ここでは、本市の現在の学校給食の概要等が記載されております。初めに、(1)「学校給食費について」では、保護者の方々からいただいている学校給食費はすべて食材購入のために使用していることが記載されております。学校給食法では、第6条で学校給食の実施に必要な経費の区分が定められ、施設設備費や人件費等については行政の負担とされ、その他の経費である食材費については保護者の負担とされております。
 (5)「学校給食の安全性」では、本市の学校給食では、食材は国産を基本として、供給量が少ないなどの理由で外国産の食材を使うときには、原産国の表示を求め、商品規格書や品質証明書等で安全性を確認していることが記載されております。
 次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。「2 学校給食用食材の価格上昇」でございますが、ここでは、給食用食材が高騰している状況が学校給食会の決算状況により説明されております。学校給食会の平成19年度の決算は6,853万円の赤字決算となりました。そのため、平成18年度からの繰越金4,755万円を使用しても不足していたため、9,500万円あった緊急時のための積立金のうち2,500万円を取り崩し対応した状況を記しております。
 4ページをごらんください。「3 『川崎市学校給食費に関する検討委員会』の考え方」でございます。ここでは、検討委員会が給食の質を低下させずに、子どもたちに安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食をおいしく食べてもらうことを検討の基礎としたことが記載されております。
 「(1)学校給食費の改定と時期」でございます。ここでは、まず、学校給食費は食材購入の経費であり、その食材が著しく値上がりしている現状では、学校給食費の値上げもやむを得ないこと、また、食材を安い外国産のものにすることは、食の安全の確保の観点から児童に提供する学校給食では不適当であるとする考え方が示されております。
 次に、学校給食会の今年度の会計状況について、物価が本年度当初の想定を大きく上回り、今年度も約9,300万円の不足が見込まれ、現在残っている7,000万円の緊急時の積立金を使用しても約2,300万円不足する想定が示されております。そして、この2,300万円の不足分を補うためには、今年度さらに献立等の工夫をする必要があることも示されております。
 検討委員会では、このような状況から、学校給食費の改定について、「現状の学校給食用物資の高騰から考えると、献立の工夫を行うことを前提に、学校給食費を値上げすることはやむを得ない」との考え方が示されております。また、改定の時期につきましては、「改定の時期は、予想以上の物資価格の上昇からの過度な献立の低下を招かないよう、今年度中の値上げも含めて考えるべきである」との考え方が示されております。
 5ページをごらんいただきたいと思います。次の「(2)学校給食費の改定額」では、具体的な値上げの額についての検討委員会の考え方が示されております。ここでは、初めに、平成20年度の学校給食会の収支見込みについて記載されております。本年度は、現状の物資の値上がりに対して、食材や献立の工夫をして対応しておりますが、それでも支出が収入を3.6%上回る見込みとなっております。また、現在の食材、献立等の工夫をやめ、平成19年度と同様の食材、献立とするには、さらに3.5%の増額が必要となり、合わせて7.1%が必要となるとされております。
 なお、来年度の学校給食費の額を検討するに当たっては、この7.1%に加えて、今後の食材価格の上昇を見込む必要もございます。今後、物価がどの程度上昇するかを予測することは大変難しいことですが、検討委員会では3%から6%の幅での物価上昇を想定し、来年度の収支の不足分を1人当たりの月額に換算し、350円から450円の幅で値上げ額の検討が行われました。
 今後の長期間の値上げを見込めば、これ以上の額も必要となることが考えられますが、長期間の物価の変動を見込むことは困難であり、また一方で、これ以下の少額の値上げとした場合、再度の値上げを行わなければならなくなることも考えられ、検討委員会といたしましては、月額400円程度の額が適当との意見となりました。なお、保護者の負担が重くなるので、一定の献立の工夫は継続して行うべきとの意見もございました。
 以上により、学校給食費の改定額につきましては、6ページ上段にございますとおり、「今後の物価の上昇を考慮し安全な学校給食を行うためには、一定の献立の工夫を行うことを前提として、月額400円程度の値上げが必要」とする考えにまとまりました。
 次に、「(3)学校給食の実施回数」についてでございます。学校給食費の金額は、給食回数によっても変わりますので、検討委員会では、給食回数についても検討されました。
 実施回数にかかわる要素といたしましては、平成20年3月に学習指導要領が改訂され、小学校では総授業時間数を各学年で週1コマ増加することが示されていることが挙げられております。しかし、このことにつきましては、現在の授業日数を増やさず、週の授業時間数を調整して必要時数を確保できるよう検討しているところであり、このことでは、給食の回数を増やす必要はないことが確認されました。
 また、これまでに教育委員会へのメール等で給食の回数に関する御意見もいただいていたことから、学習指導要領関係以外の理由からの給食回数の増加についても検討されました。
 しかし、このような物価の上昇に伴って値上げが行われ、保護者の負担が増加する状況のときに、回数を増やしてさらに負担を重くすることは適当ではなく、今回は、給食の実施回数の増は見送るべきとの結論になりました。
 検討委員会では、答申を行うに当たり、保護者の方々から意見募集を行いました。意見募集は、平成20年10月10日から29日まで実施し、「意見募集のお知らせ」を市立小学校に通う全保護者6万990世帯にお配りいたしました。
 お手元の資料2は、この意見募集によって保護者の方々からいただいた意見を要約したものでございます。また、最後の49ページ、50ページには、お配りした「意見募集のお知らせ」を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、意見募集の結果を御説明したいと存じますので、資料1の7ページをごらんいただきたいと存じます。下段の表をごらんいただきたいと存じます。この集計結果の表は、いただいた御意見を、学校給食費の値上げについての観点から分類し、集計したものでございます。
 御意見は、合計で313件いただき、その中で、「A 値上げに賛成、やむを得ないとする意見」は、261件、83.4%でございました。また、「B 値上げに反対の意見」は、23件、7.3%でございました。なお、「C 値上げへの意思表示のなかった意見」は、29件、9.3%でございました。
 この結果から、検討委員会では、「保護者の方々は、概ね現状の諸物価上昇の状況から、学校給食費の値上げもやむを得ないものと考えていることがわかりました」と記載されております。
 8ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、A、B、Cそれぞれに分類した御意見の中での学校給食についてのさまざまな意見、要望、提案等を分類したものでございます。その中で、回数について明記された御意見は、合わせて23件ございました。そのうち、現状のままでよい等の現状の回数を変えなくてもよいとする御意見が合わせて7件、回数をふやしてほしいという御意見が13件ございました。
 検討委員会では、これらの意見も参考にして検討いたしましたが、給食回数の増につきましては、今回は見送り、現在の諸物価の高騰などの状況が変わったときに改めて検討するべきとの結論となりました。
 また、今回の意見募集では、安全な食材の使用や質の確保についての御意見と、給食費の未納問題についての御意見が多く寄せられました。これらにつきまして、検討委員会では、現状及び今後の取り組みについて確認し、附帯意見を述べております。
 まず、「学校給食の安全性の確保について」は、8ページから9ページに記載されておりますが、これまでの安全性の確保のための方策に加え、今後、これまでに使用している外国産の食材を可能な限り国産に変更していくことや、加工品についても従来の商品規格書等に原材料の生産国表示を徹底させるなど、対策を強化していくこととしております。
 次に、学校給食費の未納問題につきましては、9ページから10ページにかけて記載されております。まず、本市の平成19年度の状況が全小学校で未納率が0.06%で、64件、約154万円となっていることを記載しております。その上で、平成17年度に国が調査を行った際の全国平均の未納率の0.44%と比較し、同年度の本市の未納率が平成19年度と同じく0.06%で全国平均より低い数値であることを確認しております。
 しかし、学校給食費の未納問題は、学校給食費を支払っている保護者にとっては不公平感が募る問題であるため、報告書では、今後の取り組みを確認し、記載しております。
 従来は学校で行っていた保護者への催促等を、平成20年度からは学校給食会も学校とともに未納の世帯を訪問するなど催促を行っていること、また、その上で経済的に支払えるにもかかわらず支払わない保護者等に対しては法的な措置を検討するなどの未納対策を一層強化していくことを記載しております。
 なお、検討委員会では、給食費の未納を防止するため、保護者の学校給食費への理解を一層進めることとあわせて、経済的に困難な家庭には就学援助制度の情報提供を行うなどの取組を進めることも附帯意見として述べられております。
 次の11ページには「検討委員会の意見のまとめ」を改めて掲載しております。
 また、次の12ページからは関係資料が記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 なお、この学校給食費の改定につきましては、今後、この検討委員会からいただいた報告書を精査し、次回、11月25日の教育委員会定例会で審議し、値上げの額や値上げの時期等について決定していく予定となっております。
 以上で「『川崎市学校給食費に関する検討委員会報告書』について」の御説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 質疑等ございましたら、お願いします。
◆沼沢和明 委員 保護者意見の中で、賛成意見、あとは反対も含めて、米飯をふやしてくれという意見がかなりあるんです。パンのほうは大変値上がりしているにもかかわらず、こういった回数でいいのか等々あるんですけれども、今、何回行われているんですか。
◎小林 健康教育課長 米飯給食につきましては、現在のところ、週2回に加えて月1回行っております。昨年度までは週2回行っていたところを、月1回ふやしております。
◆沼沢和明 委員 その数字を聞いてびっくりしたんですけれども、非常に少ないと思うんです。保護者の中には、お米だけ家から持参してもいいよ等の御意見もありますし、わざわざ高いパンとか、また、米飯のときに牛乳は要らないんじゃないかという御意見もございます。その辺に、少し主食の部分も考え直したほうがいいんじゃないでしょうか。今後の取り組みは。
◎小林 健康教育課長 米飯につきましては、各都市の平均などを見ますと、2.8回、2.9回などの数字になっておりますので、本市の場合は、確かに低い数字となっております。ただ、現状で米飯を行いますと自校で炊ける学校が限られておりますので、今後、約40校ほど、まだ炊飯器が設置されていない学校に設置していかなければいけないことになります。現状では、パンをやめて、仮に毎日全部米飯とした場合、どのぐらい費用が違うかというと、1食当たり約1円程度でございます。
 というのは、お米だけではなくて委託炊飯を行っておりますので、その費用が今かかってしまっています。炊飯器を各校に設置できれば精米の部分だけの費用となるわけです。しかし、学校によっては、構造上、狭くて炊飯器を設置できないような学校もありますので、その点も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 形がどうあれ、将来的にも、保護者の要望からも洋食化に傾いている中で、もっとお米の給食をふやしてほしいという御要望がありますので、こういった材料高騰のことも将来的に、長期的に考えれば何とかなるのではないかと思うので、ぜひ回数の増加を検討していただきたいと思います。
◆飯田満 委員 学校給食の未納問題に関しましては、過去に教育長とも議場で議論をさせていただいたことがあります。きょうこの場では、その点については多くは触れるつもりは全くございませんが、ただ、もう一度申し上げておきたいんですけれども、未納生徒の世帯における学校の教職員の立てかえ払い、これについてはもうないと思いますけれども、万が一まだ数例あるとしたならば、ぜひそれはおやめをいただきたい、このように、これは意見として述べさせていただきたいと思います。
 それと、議会答弁の中でも未納世帯におけるさまざまな事例を示していただきましたが、やはり節度ある対応をとっていただきたい。最終的には法的措置ということもありましたので、ぜひそこは、余りにも悪質ということであるならば、強い態度で臨んでいただきたいなと、これも要望にさせていただきたいと思います。
 それと、報告書の中に気になる点がありましたのでお尋ねをしたいと思いますが、7ページなんですけれども、「学校給食費のあり方についての意見募集」というところで集計結果が示されております。この意見募集においては、配付世帯が6万990世帯と。意見の件数が313件、0.51%の回答率にしかなっていないという状況なんですが、余りにも意見数が少な過ぎるのではないかということが非常に目についたんですが、この点についてどのようにお考えになられているか、ちょっと御答弁をいただけますでしょうか。
◎小林 健康教育課長 当初、方法につきましては、パブコメに準じまして、各学校に用紙を置いて、そこから意見をいただこうということも想定されていたんですけれども、やはり給食の現状についてということと、学校給食の制度についても改めて保護者の方に御理解いただきたいということも含めまして、今回、全世帯に配らせていただいたところです。実は他都市でも全世帯に配付した例があるんですけれども、そのときには、およそ5%の回収率という結果がありました。
 そのときと現在とを比べますと、その当時はまだこれほどの値上げ記事が新聞に載ったりとかしていない時期でしたので反響があったのではないかと思います。今のところは、いろいろなことで保護者の方にも理解をいただいているということと、横浜でも値上げいたしましたので、そういったこともあって、意見数としては少なかったのではないかとも考えています。
 また、件数としては313件となっておりますが、他のパブコメと比べて回収率はいいのではないかとも思っております。
◆飯田満 委員 ということは、ある意味、この件数で妥当だということでよろしいでしょうか。
◎木場田 教育長 ただいま申し上げましたように、これは一種のパブコメに準ずるものとして考えておりまして、普通、パブコメは、今課長が申し上げましたように、各学校に置いておく、それから、各公共施設に置いておくという形でやりますと、多分結果的には、この件数よりもっともっと少ない件数にとどまってしまうのではないかということがありましたし、それから、何より学校給食の現状を保護者の方に十分御理解をいただくことが大切ではないかということを考えまして、この本編の意見集約の最後につけてございますが、今回は、かなり詳しく今の現状、それから諸物価の高騰の状況、あるいは考え方について、最初はこんな細かい内容で、実はもうちょっと大きいんですが、読んでいただけるのかということを心配したぐらいです。しかし、検討委員会も、やはり内容をしっかりと書いてほしいということがございまして、これだけの御意見となりました。
 それで、全保護者6万1,000人にこれをしっかり読んでいただこうということでお渡ししたわけです。そして、これは単純なマル、バツをつける形ではございませんので、あくまでも今の学校給食に関して、特に今回の改定について御意見をお持ちの方の自由記述になっておりまして、その結果が300十数件ということで、何分にも、委員御指摘のように、分母が大きいものですから、つまり6万1,000という分母にしておりますので、それで割ると0.何%ということになりますが、我々としては今までのパブコメとは違った形で、対象者と思われる方全員に内容を配付して、しかもマル、バツ方式ではなくて、この際、学校給食の全般的な御意見をいただこうということで実施いたしましたので、多いにこしたことはないんですが、結果的に見れば、ほかのパブコメに比べて、そんなに少ない数ではないと考えているところでございます。
◆飯田満 委員 わかりました。そのように理解をしたいと思います。
 それと、値上げをするとしたら、おおむね400円程度の値上げが見込まれるのではないかという試算が出されているんですけれども、先ほど沼沢委員のほうからも話がありましたけれども、お米を持参するとか、そういった工夫をされていくということも検討をされてきて、今後も検討されていくのかどうか、そこら辺をもう一度確認したいと思います。
◎小林 健康教育課長 小学校給食につきましては、完全給食という形で実施しておりますので、お米の持参ということではできないと考えております。ただ、そのほかにも、まだ食材の工夫であるとか、いろいろさまざまな検討を、この400円程度という答申をいただきましたので、それをさらに精査して、この金額のほうも教育委員会で検討してまいりたいと考えております。
◆飯田満 委員 それともう一つ、最後でありますけれども、給食費の値上げを、物価の上昇と同時に食材ももちろん高騰されていくわけでありますけれども、それに伴う値上げということであるならば、仮に物価が下がった、食材が値下がりをしたといったときに、給食費の減、安くする、こういうことも視野に置いての検討ということで考えていいのかどうか。
◎小林 健康教育課長 今までの経過で、給食費を下げたという経過は実質的にはありませんが、全額が食材費ということになっておりますので、物価が著しく下がったときには、当然必要のない部分も出てまいりますので、その時点になりましたら、改めて検討していく課題だと思っております。
◎木場田 教育長 今回、検討委員会からの報告をいただいたということで、あわせて、先ほど御論議もありました全保護者に対するアンケートも実施したということでございまして、これを受けて、先ほど申し上げましたように、11月末に教育委員会が開催されますので、そこで意思決定を行いたいと思っておりますが、今委員から御指摘もありましたように、食材の工夫が今後どの程度できるのかということ、ただ、実情を聞いていますと、現在がかなりやむを得ない工夫を、例えばもやしが一番安いのでもやしの回数を大分ふやすとか、本来はもう少し質の、内容のいいものをと思うところを大分工夫しております。
 さらに、400円という額がぎりぎりの線なのか、しかし、片方では食材の質もこれ以上落とせないということでございますので、そこも教育委員会で検討したいと思いますし、さらに一番難しいのは、年度内の値上げも含めて検討すべきという御意見で、これは、多分今の給食会の財政状況を考えますと、当然の御意見だというふうにも思いますが、ただ、年度内の改定ということになりますと、年度当初に年間の保護者からいただくお金は、給食費も含めて決まっていて、銀行の引き落とし等で行っている場合もございますので、そういうことへの影響等も含めて考えていきたいと考えております。
 今現在の検討結果をいただいたことを別にして考えますと、そのようなことを内部で検討しているということを補足させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆勝又光江 委員 これは意見募集なんですけれども、今、飯田委員からも話がありましたが、全生徒に配って回答がちょっと少ないんじゃないかということでしたけれども、マル、バツでないので、やはり意見というのは書きにくいんだろうとは思うんです。ただ、この意見募集、検討委員会の報告をずっと読んでいると、もうこういう状況だから値上げせざるを得ないんだという、最後に結論みたいにずっと書かれていて、どうですかという質問の仕方で、ずっと読んでいると、仕方がないというような、全体として流れがそうなっているんです。これは検討委員会の中では値上げせざるを得ないんだというふうな流れがあったようですけれども、中には値上げをしないで何とかなるという方法は考えられなかったんでしょうか。
◎小林 健康教育課長 検討委員会では、第1回目から3回目までありましたが、まず第1回目で、給食というのはどのように行われているかということと、先ほど申し上げました食材費に相当する額が給食費であるということと、どのように安全性を確保しているかというようなことのベースのお話を、資料を用意いたしまして、まず御理解いただきました。その中で、PTAの委員の方などは特に、食材費が上がっていて、自分たちもスーパーなどで食材がかなり上がっているのを実感しているということで、もう値上げ自体はやむを得ないであろうというようなことが御意見としてまとまったところでございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、学校給食法との関係でということで、そうせざるを得ないという流れがあったということなんですけれども、そうすると、例えば資料の19ページに、政令都市で給食状況がこう今検討されているということが表で出ているんですけれども、これは政令市だけを取り上げて表にしてあるんですけれども、例えば先ほど報告にもありましたけれども、政令市の中で札幌と横浜と新潟は値上げの方向で、それ以外のところも検討中となっているんですけれども、政令市以外のところでも検討というのはもう行われているんでしょうか。
◎小林 健康教育課長 データとしては、政令市以外のところの神奈川県内の部分も調査いたしまして、確認いたしました。報告書の中にもございますが、3ページをごらんいただきたいと思いますが、上段のところでございます。資料の表の上ですけれども、県内の市町村では、平塚市、茅ヶ崎市、湯河原町等が既に値上げをしている、そのほかの都市についても検討を行っている状態だということで把握しております。
◆勝又光江 委員 その3ページのところで、ここが値上げに踏み切っているということなんですけれども、例えば東京都、23区などの場合はどうなっているかわかりますか。
◎小林 健康教育課長 東京都の場合は、つぶさに資料などは調査はしていないところでございますけれども、新聞などの情報によりますれば、値上げについては検討しているところが多いと把握しております。中では、来年度の値上げを決定しているというところもあると把握しております。
◆勝又光江 委員 それはちょっと資料でいただけたら、後で結構ですので。
 値上げを今までしてこなかったのは、積立金で補ったりしているというのも報告であったんですけれども、緊急の積立金がなくなったら値上げせざるを得ないという流れですけれども、その積立金がなくなっても、例えば市として公費で賄うというようなところは、検討は一切されないんでしょうか。
◎小林 健康教育課長 検討委員会の検討の中では、食材費が子どもたちが実際に食べるためのものであるということで、給食費はすべて食材に充てていく金額だということで、そのような公費で充てるというような議論にはなっておりませんでした。
◆勝又光江 委員 検討委員会の中ではそれはないけれども、ただ、公費でそこを賄っていくということは考えられるんですか。
◎小林 健康教育課長 先ほど申し上げたとおり、基本的に、食材費にすべて充てるものなので、お子さんが食べるものですので、保護者の方に負担をいただきたいと考えております。
◆勝又光江 委員 そうしたら、そういうふうに考えているけれども、それは川崎市としての考え方でしょうか。
◎木場田 教育長 学校給食につきましては、法的に一定の区分というのが決まっておりまして、それは今課長から申し上げたとおりでございまして、食材費については保護者負担、その他の、例えば人件費とか、そのようなものについては公的な負担という考え方で法で規定されておりますので、それは川崎市教育委員会としても基本的な方向であろうということを考えております。
 したがって、今回は食材費の値上げ、検討ということでございますので、食材費のほうが今どういう状況にあって、給食材料費が今どのような状況にあるか、どういう工夫がなされていて、効率的な活用がとられているのかどうかということを精査した上で、やはり今のままでは、安定して、かつ子どもたちの成育にとって必要な食材を提供することができないということで、検討委員会も、むしろ検討委員会の全体の意見としては、今現在、いろんな工夫をしていると申し上げましたが、そういう工夫をすることは、子どもたちの成育にとって、これ以上続けてはならないということで、適正な金額の納付が必要だとの結論に至ったと思います。
 先ほどアンケートの内容について御指摘がありましたが、これは先ほどから申し上げておりますとおり、一種のパブリックコメントに相当するものと考えておりますので、まず、ゼロから御意見をいただくというよりは、検討委員会で今の状況についていろいろ検討した上で、ある程度の方向が出てきましたので、そのことについて御意見を伺うという形になっております。先ほど言ったような一定の方向が示されて、そしてそれについての御意見を伺ったということになっておりまして、出発の時点で行うアンケートとは若干違うのではないかと考えております。
◆勝又光江 委員 わかりました。そういうものであるということで、1からというものではないのでという、検討委員会の出したものに対してのパブコメだということですので、そこら辺はこれぐらいにとどめておきたいんですけれども、ただ、やっぱり今おっしゃったように、調理員さんも大変な思いをしてやりくりしているとか、業者のほうも、やっぱり今大変な中で、安全で安心な食材をということで苦労されているということもわかりますけれども、今、物価高の中ですごく大変な思いをしている父母の皆さんに、物価が上がっていて、お金もいろいろ支出がふえている中で、また、給食費未納というふうになるというのが、やっぱりかなりきついなと思ったので、確かにパブコメの結果の報告では、検討委員会の報告ではありますけれども、ぜひ公費負担というところも含めて、ほかのところで、例えば政令市以外のところでもそうですけれども、食材費のところに公費の負担をしているというのもちょっと聞いているところですので、そういう方向でも考えていくことができないかなと思いますので、ぜひちょっとお含みおいていただけたらと思います。
◆市古映美 委員 この意見募集を見せていただいたんですけれども、まず初めのポイントということで、学校給食法第6条で、最後のところで児童または生徒の保護者の負担とされているからですというふうに書いてあって、これは検討委員会がこういう方向で出したからということなんですけれども、先ほどのお話ですと、食材費は保護者負担だというところの原則はあるけれども、今後も負担をしてほしいということで、ここについて、公費負担をしていけないということではないわけですよね。そこのところを1点確認をしたいと思います。
◎小林 健康教育課長 この学校給食法第6条は、委員のおっしゃるとおりに、公費負担の区分を定めたものであって、その補助を禁止するまでの規定ではないと解釈されております。
◆市古映美 委員 わかりました。
 それと、やっぱり本当に一つ一つのことが保護者負担として降りかかってきていることなんですけれども、ほかの、東京の幾つかの例を私どもでちょっと調査させていただいたんですけれども、今、食育というのが非常に叫ばれていて、川崎でも食育推進会議というのがあって、具体的なさまざまな取組がされようとしているんですけれども、そういう食育推進という立場から、うまく公費の投入ということが、そのような知恵の出し方というのがいろいろできるのではないかと。他都市もやっているところがありますから、そんな点で、何でも、食材費は原則もう保護者負担なんですということでずっといってしまうと、これからまた物価が上昇になったときに、結果的に、またこれを検討して、再度値上げをしなくちゃいけないと。下がったときには、また下げることを検討するみたいな話をされていました。そのときはまたきっとストックしておいてということになるのでしょうけれども、だから、やっぱりそういう点で、もう一歩進んで、ほかの都市でも実際に取り組みを始めているわけですから、ぜひ、きょうここで御回答をといっても難しいんでしょうけれども、子どもを食育という観点からきちんと育てるという立場での公費の投入のあり方もあるのではないかということを、きょうは意見として言わせていただきたいと思います。
◆花輪孝一 委員 先ほどから給食の話を聞いていたら、ちょっとおなかがすいてきたので手短にやりますけれども、まず、この一連の経過を御報告いただきまして、10年間の間、値上げしなかったという部分はもちろん評価をしたいと思うんですけれども、これを見ていますと、桃をフルーツポンチにかえたりとか、リンゴをミカンとか、先ほど教育長からもやしという話もありましたが、うちの女房に言わせると、もやしも今は高くなったという、そのような話もありまして、非常に厳しい状況ではありますけれども、もちろん、給食費という具体的な、現実的な問題はあるんですけれども、食の安全という部分で、沼沢委員も、今、米飯給食の部分を聞いたんですけれども、その食の安全という観点から、多く望まれるのは、やはり国内産のものとか、あるいは地産地消というようなことが求められているんですけれども、この意見の中にも大分そのようなこともあったと思うんです。今後の取組も含めて、それに対してどのような形でされるのか、確認のために伺いたいと思うんです。
◎小林 健康教育課長 国内産のものでも中国産のものでもいろいろ問題が出ておりまして、お手元の資料の9ページをごらんいただければと思いますが、こちらのほうに、実際に4月から11月、本年度、学校給食に使用した、主な原材料が外国産の食材というのをピックアップしております。上のほうのクロワッサン、ピタパンなどは、原材料がアメリカ、カナダということで、この加工につきましてはすべて日本で行っています。外国で加工しているのは、変形マカロニ、ビーフン、トマト水煮ぐらいが外国で加工されて納入されているものでございます。特に加工品につきましては、従来から本市では個別につくる会社に、国内産の原料を使って、このぐらいの規格でというようなことでオーダーしておりますので、外国産のものが入り込むというのは、虚偽のものがあったら別ですけれども、基本的にはないと考えております。
 そのほかにも、自校献立などで加工品など既製品のものを使う場合がありますけれども、そういうときにも成分分析表というものを取り寄せまして、使われている原材料すべてについて、外国産、どこのもので、どこの食材を使っているかというのを明記していただいて、その中に、例えば中国産が多いものはもう使わないというような対応をとっています。その成分分析表が、従来、特に自校で調達するものにつきましてはすべて記載されていなかった部分がございますので、今後はそういったものを徹底していきたいと考えております。
◆花輪孝一 委員 一定理解はするところなんですけれども、やはり今は偽装等の問題も含めて、質の確保とか、食の安全というのは本当に大事な部分なので、ぜひその辺については、今後とも、もちろん費用を安くというのは当然のことなんですが、そういう部分の工夫もしなければいけないかと思うんです。
 もう一点、これは昨年でしたか、一昨年でしたか、国のほうに別件でお話に行ったときに真っ先に言われた問題は、川崎市は米飯給食が非常に少ないですねということを言われて、先ほども沼沢委員からあったんですけれども、これは回数としてはどうなんですか。最近、ふやそうというか、実際にふえているんですか。ちょっとその経過を確認したいと思います。
◎小林 健康教育課長 先ほども若干触れさせていただきましたが、ことしの9月から月1回ふやしたところで、それまでは週2回、米飯にしておりました。ことしの9月から、それに加えて月1回というふうにふやしております。平均では週2.3回程度の米飯ということになっております。確かに全国平均より下回っているというのは事実でございます。
◎木場田 教育長 もしかすると、委員が文科省においでになったときは、何年前かは知りませんが、まだ週2回に届いていなかったころではないかと思います。そのときには、県下でもかなり少なくて、私も農政事務所長さんから何回も陳情めいたことを受けたこともありまして、それで週2回にし、かつ、今年度から月1回プラスしてということで、全体として米飯給食の回数をふやしていきたいと考えているところでございます。
 それから、国内産につきましては、川崎市はほかの都市に比べても国内産にかなりこだわった市だと思うんです。これは例外的に使っているものをここに提示してありますので、逆に言うと、これ以外のものは国内産ということですので、かなりこだわっておりまして、私が何回か聞いたのは、外国産をもっと認めてくれれば単価がもっと安くなるのにというお話を聞いたぐらい、川崎市は国内産にこだわっていると思います。今後も、それについてはこだわっていきたいと思っています。
 もう一つの地産地消ということについても、本当に食育の観点から非常に大切なことでございますので、自校献立の日とか、そういうのを中心に、地産地消の回数を本当にふやしていきたいと私も思っております。この点については、今後とも工夫をしていきたいと考えております。
◆花輪孝一 委員 よくわかりました。要は、もちろん費用は大事なんですが、費用費用ということで余り執着をしますと、必ずどこかに矛盾というか、問題点が出てくると思うんです。この質の確保という部分、あるいは、今、教育長から御答弁いただいた地産地消も含めて、ぜひ国内産のものを引き続きそういう食の安全の観点からしっかり使っていただくということを意見として申し上げたいと思います。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会関係の所管事務の調査を終わります。
 理事者の方は退席願います。お疲れさまでした。
                (理事者退室)
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午後0時12分閉会