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神奈川県 川崎市

平成20年  8月総務委員会−08月01日-01号




平成20年 8月総務委員会

総務委員会記録

平成20年8月1日(金) 午前10時01分開会
             午前11時20分閉会
場  所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     東 正則、飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(総合企画局)三浦総合企画局長、稲垣都市経営部長、岩瀬広域企画課長、
       折原企画調整課長、渡邊企画調整課主幹
      (財政局)浮揚財政局長、野村財政部長、三富財政課主幹、竹花財政課主幹、
       田中参事・資金課長、安達税務部長、庄野参事・税制課長、渡辺庶務課長

日 程
  1 所管事務の調査(報告)
    (財政局)
  (1)平成19年度川崎市一般会計・特別会計の決算見込の概要について
    (総合企画局)
  (2)市立小中学校跡地活用基本方針(案)について
  2 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 初めに、財政局関係の所管事務の調査として、「平成19年度川崎市一般会計・特別会計の決算見込の概要について」報告を受けます。
 なお、傍聴の申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、傍聴を許可します。
                ( 傍聴者入室 )
○西譲治 委員長 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎浮揚 財政局長 おはようございます。財政局でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 平成19年度の一般会計及び特別会計の決算見込みがまとまりましたので、その概要につきましてご報告を申し上げます。
 また、平成19年6月に成立をいたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が本年4月に施行され、健全化判断比率及び資金不足比率につきまして議会への報告及び公表が義務づけられましたことから、その速報値につきましても御報告申し上げます。
 内容につきましては財政部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎野村 財政部長 それでは、私のほうから御説明させていただきます。お手元の資料1をごらんください。
 まず、お開きいただいた1ページをごらんいただきたいと思います。初めに、一般会計の収支でございますが、歳入が5,313億4,666万6,000円に対しまして、歳出は5,242億6,488万9,000円でございまして、形式収支額は70億8,177万7,000円。翌年度への事業の繰り越しに伴い、繰り越すべき財源が61億362万5,000円でございまして、これを差し引きました実質収支額は9億7,815万2,000円となるものでございます。
 次に、特別会計の収支でございますが、14会計合わせまして、歳入が5,054億2,968万9,000円に対しまして、歳出が5,027億5,036万4,000円でございまして、形式収支額は26億7,932万5,000円。翌年度へ繰り越すべき財源が1億6,694万2,000円、これを差し引きました実質収支額は25億1,238万3,000円となるものでございます。
 2ページをお開きください。この表は、一般会計及び特別会計の決算見込額の調書となってございます。一般会計は、予算現額5,789億2,799万8,000円に対しまして、歳入決算見込額は、隣にございますが5,313億4,666万6,000円、歳入執行率は91.8%となっております。同じく歳出決算見込額でございますが、5,242億6,488万9,000円となっておりまして、歳出執行率は90.6%となっております。
 一般会計の主な内容につきましては、次のページ以降で御説明いたしますので、先にこのページの特別会計の説明を簡単にさせていただきます。
 まず、3でございますが、国民健康保険事業会計の実質収支見込額は5億376万1,000となっております。これは主に、療養給付費等負担金の超過受け入れによるものでございます。
 次に、4でございますが、母子寡婦福祉資金貸付事業会計の実質収支見込額は2億7,919万7,000円となっております。これは主に、貸付金が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、8でございますが、介護保険事業会計の実質収支見込額は8億6,858万9,000円となっております。これは主に保険給付費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、3ページをお願いいたします。一般会計決算額(見込)調書でございますが、この調書は、一般会計の歳入、歳出それぞれにつきまして、予算現額に対する決算見込額の状況を取りまとめたものでございます。
 まず、左側の歳入でございますが、予算現額と収入済額との比較になっておりまして、この主なものについて御説明させていただきます。
 1の市税は、比較欄にございますように28億4,908万5,000円の増となっております。これは主に、納税者の増加による個人市民税の増、企業収益の増加による法人市民税の増によるものでございます。
 15の国庫支出金でございますが、59億82万1,000円の減となっております。これは主に、事業を翌年度へ繰り越したことによる街路事業費補助の減などによるものでございます。
 19の繰入金でございますが、283億8,585万8,000円の減となっております。これは主に減債基金借入金の減によるものでございます。
 22の市債でございますが、これは83億9,400万円の減となっております。これは主に道路橋りょう債、廃棄物埋立護岸建設事業債等の減で、事業を翌年度へ繰り越したことなどによるものでございます。
 以上、歳入合計では475億8,133万2,000円の減となっております。
 次に、右側の歳出でございますが、ここでは不用額の主なものにつきまして御説明いたします。
 2の総務費の不用額は21億6,661万8,000円となっております。これは主に職員給与費で退職者数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 4の健康福祉費の不用額は52億3,850万3,000円となっております。これは主に介護老人福祉施設等運営費貸付金、障害者(児)介護給付等事業費で見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 8の港湾費の不用額は25億3,950万円となっておりますが、これは主に浮島2期廃棄物埋立護岸建設事業費等で国庫補助認承の減があったことなどによるものでございます。
 9のまちづくり費でございますが、78億7,754万9,000円となっております。これは主に都市整備基金積立金、小杉駅周辺地区再開発等事業費などが見込みを下回ったことによるものでございます。
 13の公債費の不用額は22億1,750万4,000円となっております。これは主に利子が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 14の諸支出金の不用額は170億3,189万4,000円となっております。これは主に減債基金償還元金等で見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 以上、歳出合計では421億2,039万7,000円の不用額となっております。
 次に、4ページをお開き願います。
 この表は、平成19年度一般会計の歳入決算見込額を前年度歳入決算額と比較したものでございます。主な増減について御説明いたします。
 まず市税でございますが、194億609万7,000円、7.2%の増となっております。これは主に税源移譲あるいは定率減税の廃止などによる個人市民税の増、企業収益の増加による法人市民税の増などによるものでございます。
 次に、地方交付税は1億3,603万円、24.0%の減となっております。これは特別交付税の減少により減になったものでございます。
 次に、国庫支出金は76億6,843万1,000円、11%の増となっております。これは主に国庫支出金で児童手当費負担金、街路事業費補助等の増、県支出金で県民税取扱事務委託金等の増があったことによるものでございます。
 次に、諸収入でございますが、7億8,828万1,000円、1.8%の減となっております。これは公共施設等整備協力金等の減によるものでございます。
 次に、市債は38億7,160万円、6.9%の減となっております。これは主に国庫補助認承の減による廃棄物埋立護岸建設事業債の減、用地取得費の減による新川崎地区整備事業債の減などによるものでございます。
 次に、その他の収入は214億293万3,000円、23.4%の減となっておりますが、これは主に所得譲与税の廃止による地方譲与税の減、減税補てん特例交付金の廃止による地方特例交付金の減、減債基金取り崩しの減による公債管理会計繰入金の減などによるものでございます。
 以上、平成19年度の歳入合計は5,313億4,666万6,000円で、前年度と比較いたしまして8億7,568万4,000円、0.2%の増となっております。
 次に、下段にございます自主財源、依存財源別構成比の状況でございますが、平成19年度は自主財源が70%、依存財源が30%となっておりまして、自主財源の根幹である市税収入が増加したことなどにより、自主財源の比率が2.0ポイントの増となっております。
 次に、5ページに参りまして、一般会計歳出の性質別決算見込額でございますが、この表は歳出決算見込額を性質別に区分し、前年度決算額と比較したものでございます。右の比較欄にございますように、まず、義務的経費は10億1,994万2,000円、0.4%の増となっております。この内訳でございますが、人件費で6,576万6,000円、0.1%の増となっておりまして、これは主に、職員数の減少などにより給料が減となった一方で、定年退職者の増加に伴い退職手当が増となったことなどによるものでございます。
 次に、扶助費は61億6,541万6,000円、7.3%の増となっておりますが、これは主に障害者(児)介護給付費等の増加による障害者福祉費の増、民間保育所の増加や乳幼児加算の創設による児童手当費の増加などによる児童福祉費の増によるものでございます。
 公債費は52億1,124万円、6.4%の減となっておりますが、これは主に既往債の償還元金の減によるものでございます。
 投資的経費は93億5,305万9,000円、11.7%の減となっております。この内訳は、普通建設事業の補助事業費で52億8,017万円、14.9%の減、同じく単独事業費で40億7,288万9,000円、9.1%の減となっております。
 補助事業費で減となりました主なものは、新川崎地区整備事業費、浮島2期廃棄物埋立護岸建設事業費でございまして、単独事業費で減となりました主なものは橋りょう架設改良事業費、義務教育施設整備事業費でございます。
 次に、その他の経費は84億5,147万円、5.1%の増となっておりますが、これは主に羽田空港再拡張事業貸付金、国民健康保険事業会計繰出金の増によるものでございます。
 以上、平成19年度の歳出合計は5,242億6,488万9,000円で、前年度と比較いたしまして1億1,835万3,000円の微増となっております。
 次に、6ページから7ページに、グラフ1から4といたしまして、一般会計についての歳入歳出決算額などの年度別推移を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で資料1を終わりまして、次に、資料2、1枚紙をごらんください。これは、平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が本年4月に施行されておりまして、地方公共団体は、平成19年度決算から政令に定める算定基準に基づき、財政の健全性を判断するための4つの指標値、いわゆる健全化判断比率と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標値、資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられましたが、今般速報値を取りまとめましたので、お示しするものでございます。
 平成20年度決算からは、これらの指標値が早期健全化基準及び財政再生基準以上になれば、議会の議決を経てそれぞれの計画を策定し、外部監査を求めることなどの義務づけがなされるものでございます。表にございますとおり、本市の平成19年度の指標値では、いずれの指標においても早期健全化団体となる基準を下回ることが見込まれるものでございます。今後ともこの指標や他の財政指標の状況にも留意し、的確な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 なお、実質公債費比率の算出につきましては、平成19年度決算から算定方法が変更になりました。都市計画税を地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入として算入することになりました。このため、昨年度の数値21.1%より好転いたしまして、地方債の発行に当たり国の許可が必要になる基準18%を下回る、いわゆる許可団体から協議団体に移行する見込みでございます。いずれにいたしましても、減債基金への積み立て停止による積み立て不足は、実質公債費比率を悪化させる大きな要因になりますので、今後とも新たなルールに沿いまして、減債基金への着実な積み立てを行い、積み立て不足の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、この健全化判断比率につきましては、今後、監査委員の審査を経て確定させ、9月議会に御報告させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 また、参考資料といたしまして、資料3「平成19年度川崎市一般会計・特別会計決算(見込)の概要」及び資料4「川崎市一般会計決算資料」を配付してございますので、後ほど御参照願いたいと存じます。
 以上で、平成19年度川崎市一般会計及び特別会計の決算見込についての説明は終わらせていただきます。
 なお、本日の午後、この平成19年度決算見込みの概要を報道機関に説明いたしますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 ただいま説明のありました決算見込の概要につきましては、9月議会に提出が予定される議案の大綱となるもので、決算審査特別委員会において審査されることになります。したがいまして、本日報告がありました概要の範囲で委員の皆様から質疑等がございましたらお願いいたします。
 詳細は決特ということでよろしいですか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 特にないようでしたら、以上で財政局関係の所管事務の報告を終わります。
 理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、総合企画局関係の所管事務の調査として、「市立小中学校跡地活用基本方針(案)について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎三浦 総合企画局長 それでは、「市立小中学校跡地活用基本方針(案)」につきまして、本年5月に庁内策定会議を設置いたしまして関係局と協議を重ねてまいりましたが、このたび意見方針の案が取りまとまりましたので、御報告をさせていただきたいと存じます。
 それでは、内容につきまして渡邊企画調整課主幹から御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎渡邊 企画調整課主幹 それでは、御説明させていただきます。
 まず初めに、資料の確認をさせていただきます。資料1といたしまして、「市立小中学校跡地活用基本方針(案)」について、次に、資料2といたしまして、「市立小中学校跡地活用基本方針(案)」、また、参考資料といたしまして、「河原町小学校及び白山小学校・白山中学校の統合の経緯」を配付させていただいております。いかがでございましょうか。
 まず、資料2をごらんください。市立小中学校跡地活用基本方針(案)の本編でございます。
 1ページおめくりください。目次がございます。基本方針(案)の構成を御説明させていただきます。1といたしまして背景と目的、2といたしまして学校跡地活用の基本原則、3といたしまして有効活用に向けた基本的考え方、4といたしまして活用にあたっての配慮事項、5といたしまして学校跡地ごとの活用計画の策定手順、6といたしまして暫定的な利用方策により構成をしております。
 なお、おのおのの内容につきましては、資料1で御説明させていただきますので、恐れ入りますけれども、資料1にお戻りいただき、1ページをごらんください。
 ?といたしまして、「市立小中学校跡地活用基本方針(案)の概要」でございます。背景と目的でございますが、全国的な少子高齢化の進展に伴い義務教育施設の統合が進んでいますが、他都市においては、学校跡地の有効活用が進まず低未利用になっている事例が見受けられ、課題となっております。本市におきましても、平成15年度に策定した「適正規模・適正配置の基本的な考え方」をもとに複数の学校を統合したところでございまして、生徒数の動向によっては今後も幾つかの統合が進んでいくかと想定されております。
 このような状況を踏まえ、本市におきましても、学校跡地を今後のまちづくりに有効に活用していくため、基本的な考え方を整理することが必要なことから、本年5月に小中学校跡地活用基本方針策定会議を庁内に設置し、検討を重ねてきたところでございます。
 次に、2といたしまして、学校跡地活用の基本原則でございます。学校は、良好な教育環境を提供するとともに、災害時の避難所などとしても活用されている市民共通の財産でございまして、土地の高度利用が進む本市において、全市的なまちづくりの視点から有効に活用していく必要があります。こうした観点に立ち基本原則を定めたものでございます。四角い枠で囲まれたゴシックで記載している「学校跡地活用の基本原則」をごらんください。
 「学校跡地活用の基本原則」といたしまして、「本市の基本目標である『誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき』の実現を目指し、市政全体の課題解決に寄与し、地域のまちづくりに資するよう、学校跡地を有効に活用します。」としたものでございます。
 それでは、2ページをお開きください。3といたしまして、有効活用に向けた基本的考え方でございます。基本原則の実現に向け、次の3つの活用区分で検討を行うことを基本的な考え方としたものでございます。
 (1)といたしまして、市主体による全市的な行政需要への対応でございます。全市的な行政需要や新たな社会環境の変化への対応、市民全体の利益に資することを目的に公共公益施設として有効活用を図ります。
 (2)といたしまして、民間主体による都市活力の向上などに資する取組への対応でございます。民間(事業者、NPO)が主体となって文化、芸術の振興や産業の創出など、総合計画の施策に寄与し、都市活力の向上などに資することを目的に有効活用を図ります。
 (3)といたしまして、将来のまちづくりに備えるための対応でございます。今後新たに生じる行政需要への対応など、将来のまちづくりに備え、一定期間本格的な活用を留保し、その間においては暫定的な利用を図ります。
 次に、4といたしまして、活用にあたっての配慮事項でございます。
 (1)といたしまして、既存建物の有効活用でございます。経済性や安全性、立地条件や施設の状態を検証した上で、既存建物の有効活用が図れるよう努めることといたします。
 (2)といたしまして、地域に配慮した活用でございます。学校は、教育機能だけでなく、地域の災害時の避難所機能や地域のコミュニティ、交流の場として活用されてきたことなどから、地域に配慮するよう努めることといたします。
 (3)といたしまして、環境に配慮した活用でございます。良好な都市景観や安全性など地域の環境に配慮するとともに、緑化や省エネルギーの取組などに配慮するよう努めることといたします。
 次に、5といたしまして、学校跡地ごとの活用計画の策定手順でございます。3ページの策定手順フローをごらんください。大きくは、?、与条件の整理、?、活用の基本方向の検討、?、活用計画の策定の3つのステップで活用計画を定めていくものでございます。
 まず、フロー図の一番上段をごらんください。学校施設の適正規模化の検討などを通じ、集約いたしました跡地に関する市民意見や地域要望の確認を行い、?の与条件の整理の段階につなげてまいります。与条件の整理では、市民意見や地域要望の整理に加え、当該地域の法令規制内容などを整理してまいります。
 次に、?、活用の基本方向の検討でございます。先ほど御説明いたしました活用に向けた3つの基本的な考え方に沿いまして、左側に示してございますように、?の市主体による全市的な行政需要への対応、?の将来のまちづくりに備えるための対応といたしまして、市による公共公益施設の導入候補などの検討をしてまいります。また、右側に示してございますように、?の民間主体による都市活力の向上などに資する取組への対応といたしまして、民間主体の取組への対応の可能性を検討してまいります。検討するに当たりましては、地域の協議組織や町内会、地域団体などを通じ広く御意見を伺いながら、与条件を踏まえ、活用の基本方向について総合的に検討を行ってまいります。
 次に、?、活用計画の策定の段階といたしましては、地域に配慮した活用などについて、地域の協議組織を中心に意見聴取・調整を行い、活用計画の検討を行ってまいります。まず、左側に示してございますように、市主体による全市的な行政需要への対応等の場合、協議組織等の御意見を踏まえながら活用計画(案)の検討及び作成を行ってまいります。なお、右側に示してございますように、民間主体による都市活力の向上などに資する取組への対応の場合、?に示してございますように、協議組織等の御意見を踏まえながら、募集条件等の整理及び事業提案を募集して事業者を定め、提案内容を生かした活用計画(案)を作成してまいります。次に、活用計画(案)を協議組織等に御報告した後、活用計画として策定、公表してまいりたいと存じます。また、活用計画策定後でございますが、市が主体的に行う公共公益施設の運営手法や事業者の選定につきましては、具体の事業のスキームにより定めるとともに、暫定利用についてもそこで定めてまいります。民間主体による活用につきましては、活用計画に沿って事業を進めるものとなります。
 次に、1ページお戻りいただき、2ページをごらんいただきたいと思います。
 6の暫定的な利用方策でございます。ここでは暫定的な利用の考え方を整理してございます。
 次に、?、今後のスケジュールについてですが、本日から8月30日までパブリックコメントを実施し、市民の方からいただいた御意見等を踏まえ、9月には基本方針を策定し、公表してまいりたいと考えております。
 なお、参考資料につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等がございましたらお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 この適正規模化検討時における市民意見や地域要望の把握ということですが、実際に陳情請願ですか、白山について、また、河原町の統合も決まっているわけですが、この中で住民・市民意見として出てきた内容、その活用に関して具体的にはどんなものがありますか。
◎渡邊 企画調整課主幹 白山中学校・小学校のほうでの勉強会を通してでの御意見でございますけれども、まず、防災機能を何とか確保していただきたいという御意見とともに、今まで地域でいろいろな学校開放などの活用もしてございましたので、残していただきたいというような要望でございました。また、河原町小のほうにつきましては、防災機能についての同じような御意見もございましたけれども、体育館でいろいろな活動を今までのように使えればいいなという御意見と、学校が河原町団地に接してございますので、なるべく明るい形で、河原町団地のほうも明るくできるようなこともしていただきたいと伺ってございます。
◆沼沢和明 委員 そうすると、このフローの中の与条件の整理というところで、実際にそういった市民の意見が書面というか、会議議事録という形で羅列したものは残っているんですか。
◎渡邊 企画調整課主幹 私どもが勉強会でいただいた御意見についてはメモとして残ってございまして、それはもちろん今後この与条件の整理をするときの資料となるものでございます。
◆沼沢和明 委員 事前の説明でも申し上げましたけれども、そういった勉強会、意見というのはあくまで適正規模化で、学校が統廃合されるという前提のもとに出てきたお話であって、新たに活用をどうしていくのかという部分の意見ではないはずなんです。ですから、与条件の整理の中で、そのときに出た御意見を活用としてとらえてこのまま反映させていく。
 もちろん同じ意見もあるでしょうけれども、それ以前の基本方向の策定の前に改めて住民の方々に活用を前提とした御意見を聞いていただきたい。これは要望しておきますので、そのまま適正規模の中で出た意見を、これが皆さんの意見なんですよといきなり反映をさせないでください。必ず基本方向の策定の前に、住民の方々の活用に関する意見聴取を行うように求めておきますので、よろしくお願いいたします。
◆清水勝利 委員 こういうものというのはいろんな意見が、あれもほしい、これもほしいと出ると思うんですけれども、複合的なものは可能なんですか。
◎渡邊 企画調整課主幹 言われている内容として、複合的という意味合いになるかどうかはわかりませんけれども、施設を何かに定めていくときに、先ほども御説明しましたけれども、配慮する中で、地域の方々は、具体的なお話になりますけれども、グラウンドが使いたいですとか、今まで教室を使っていたというようなことを何とか残していただきたいという御意見もあるわけでございますので、そういうものについての配慮については、新たに導き出されてくるであろう施設の中でも、そういうものが生かせるような条件設定をしていくなりということが、与条件の整理なり基本的な方向を定めていくときの大きな要素になってくるというように考えてございます。
◆清水勝利 委員 例えば市が総合的に見て、この施設が足りないからこういうのをつくって――学校は広いじゃないですか。白山なんか2つ、小中がなくなるわけですけれども、そうなると、市はこれが欲しいと、まちの方々はこういったものとこういったものとこういったものとといったときに、どっちかに分かれるわけじゃないですか。それとも全部複合して、これをつくって、あれをつくって、この場所はこうやってというような計画も立てられるんですか。
◎渡邊 企画調整課主幹 複合的という意味で、今言ったように、例えば白山小学校・中学校のような大きな施設という場合、もしくは学校自体も大きな敷地でございますので、もちろん市民の皆さんに寄与できるようなサービスを提供しようとしたときに、1つだけの施設に固めるのではなく、複合的なことも考えられるというところでございます。
◎稲垣 都市経営部長 ちょっと補足をさせてください。資料1の3ページをごらんいただきたいのですが、ここに活用手順のフローが書いてございまして、?に活用の基本方向の検討がございます。今、清水委員の御指摘の部分でございますけれども、左側の部分では公共公益施設の導入候補等の検討がございまして、右側のほうには民間主体の取組への対応可能性の検討とございます。
 非常に広い面積でございますので、公共で一定この範囲をこんな形で使いたい、あるいは民間主体として、一定の範囲を使いたいということであれば、その辺をあわせて地域の方々と協議をしながら活用の基本方向を定められるように考えていますので、当然複合的な利用というのは考えられると思っております。
◆清水勝利 委員 別にここの一部だけ、校舎だけ残してこっちは特養ホームをつくるとか、保育園をつくるとか、余ったところはマンションをつくるとか、そういうのも法律的には全然可能だということでいいんですか。
◎稲垣 都市経営部長 可能だと思いますが、ただ、今言ったマンションというのは考えておりませんで、今回の基本的な考え方が、いわゆる地域の活性化、市政全体にかかわるということで、ですから、一定の方のということでは考えておりませんので、民間利用というのはもう少し幅広い、今の市の総合計画に書かれているような地域の活性化であるとかにつながるものということで考えております。ですから、そういう中で、不動産業者に売却するようなことは考えていないということでございます。
◆清水勝利 委員 考えていないのはわかるんですけれども、本当に要らなくなったとか、白山小中学校だけの話じゃないじゃないですか。僕は別にマンションをつくれと言っているわけじゃなくて、これから全市的にある中で、いろんなそういう民間活用が可能な中で、そうやって限定的に、それはやりません、あれはやりますみたいなというのはもう決まってしまっているんですか。
◎稲垣 都市経営部長 決まっているわけではなくて、ちょっと説明不足だったかもしれませんけれども、この資料1のまず1枚目の一番下のところに基本原則ということを掲げさせていただきまして、その基本原則に基づいて、2ページで有効活用に向けた基本的な考え方を3項目整理させていただいているわけです。まず、(1)といたしまして、全市的な行政需要への対応ということで、これについては公共公益施設としての有効活用、それから(2)が民間主体による都市活力の向上などに資する取組への対応ということで、例示として、文化、芸術の振興であったり、産業の創出など、市総合計画に掲げる各施策への寄与、都市活力の向上などに資することを目的にということを掲げさせていただいておりまして、要するに、この考え方に合うかどうかということを地域の皆さん等ともあわせて協議をさせていただいて、それに見合うような民間活用を図っていこうということでございます。
◆清水勝利 委員 それはわかりました。要は、地域の人たちが認めれば別に何を、映画館ができようが、何ができようがということでいいんですよね。これはだめとさっき言い切っていましたけれども、マンションは絶対にやりませんみたいに言い切っていましたけれども、地域の人たちが、そこは活用のしようがないのでということになったら――別にマンションを勧めているわけじゃないですよ。何か今マンションだけ絶対にやらないみたいなことを言い切っていたので、何でそんな強く言ったのかなと思って気になっただけなんですけれども、文化、芸術に限ったことじゃなく、それに需要があるなら、民間の人たちとかまちがこういうものをつくりたいんだというのであれば別に何をやってもいいと考えてもいいんですね。
◎稲垣 都市経営部長 おっしゃるとおりです。ちょっと私の言い方が強かったということで、そういう意味では幅広くとらえていただいて結構だと思います。
◆清水勝利 委員 わかりました。
◆勝又光江 委員 3ページの手順フローなんですけれども、?の与条件の整理のところで庁内検討会となっていて、?が活用の基本方向なんですが、庁内検討会というのは、いわゆる5月に行った、発足して検討を重ねてまいりましたという、それでいいのかなと思うんですけれども、いいんでしょうか。
◎渡邊 企画調整課主幹 今お話をいただいた庁内検討会は、基本的な方針を策定する会議であり、5月から今までかけて策定してきたわけでございます。それとは別に、今度は個別に学校ごとに活用計画をつくるとなったときには、個々の都市計画上の問題などが深くかかわっているですとか、いろいろな分野がかかわる可能性もございますので、そういう意味では、活用計画を策定するための庁内の検討会というのはもう少し専門的な視野にたって各局のメンバーを集めていろいろな与条件の整理をそこでしていくというイメージでございます。
◎折原 企画調整課長 今の説明の補足でございますが、この3ページの?の与条件の整理の中の庁内検討会と申しますのは、この全体の基本方針をつくる際の副市長を長とした庁内の検討会議とはまた別に、2ページをごらんいただきますと、2ページの下のほうに5の学校跡地ごとの活用計画の策定手順とございまして、それをまとめたものが3ページのフローでございますので、この全体の基本方針とは別に、それぞれの学校跡地ごとの活用計画の策定を行う際の庁内検討会を立ち上げるという趣旨でございます。
◆勝又光江 委員 これでいくと、今後のスケジュールで8月いっぱいパブリックコメントをして、9月にということで書かれているんですが、そうすると、これはパブリックコメントが終わった後の9月以降の計画ということになるんでしょうか。
◎折原 企画調整課長 そのとおりでございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、これで来年9月からということで、例えばこの前の委員会で白山小中の統合のことで議論したときに、一定、今年度中にこういう計画については実施していって、来年度予算との関係では、今年度中に大まかな流れをつくっていきたいということを言っていたかと思うんです。例えば白山中学校だと来年の3月いっぱいであそこは生徒も教師もいなくなるので、管理の関係からも今年度いっぱいぐらいで計画をとなっていたんですが、そうすると、9月から与条件の整理というふうにずっと行くと、これは一番最後の?まで行くのには、いわゆる今年度中に最後のところまで行くという計画なんでしょうか。
◎折原 企画調整課長 私の説明が少し紛らわしかったと思いますが、このスケジュールにもございますとおり、この基本方針自体は本日委員会の後から30日まで、8月中をかけてパブリックコメントを実施いたしますので、この正式な案のとれた基本方針につきましては、その後なるべく早くということで、いずれにしても9月に入ってしまうわけでございます。それと委員の御指摘のとおり、その後からまた与条件の整理をもろもろ始めますと時間がかかって、いろんなスケジュール上の調整もございますので、与条件の整理というのは、地域のそういった実情ですとか、もろもろの法的規制の関係ですとか、その辺はある程度、正式な庁内検討会の発足とは別に検討は始めつつあって、なるべく速やかに学校ごとの計画が早い時期に立てられるような形では持っていきたいとは考えているところでございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、ここに書いてあるフローというのは大体いつぐらいからいつぐらいまでの計画になるんですか。
◎三浦 総合企画局長 今回出させていただいている基本方針は、河原町小とか白山小・中だけではなくて、まず、今後想定されます、例えば川崎区の桜本小とか東桜本小の議論も今しているところです。あるいはこれからいろいろな状況の中で再編が行われればやはり出てくるということで、そういう意味では、まず一般的な方針とお考えいただきたいなと思います。
 その中で、今いろいろ御意見をいただいている白山小・中なり河原町小には、既に統合が行われて、この間、請願等々、白山小・中については勉強会等々も行われている状況もございますし、先ほど委員がお話になりましたように、来年の3月ぐらいには基本的な利用が終わってくるということもございますので、私どもとしては速やかにそういう計画をつくってまいりたいということです。
 ですから、ここにできているのがいつだとかという話は、またこの後、これが基本方針として決まった段階で、あわせて今度は白山小中のための方針づくりに向けて庁内のきちっとした体制なり、あるいは地元の協議会の立ち上げとかを並行して行い、現実的には、今言った2つのものについては既にいろいろ動いてきていますので、私どもも、庁内にも一定の検討も並行して行っておりまして、時間的なスケジュールも当然ございますので、そこら辺をにらみながら、地域の意見を聞きながら活用に向けた計画づくりにしてまいりたい、こんなふうな考え方でございます。
◆勝又光江 委員 わかりました。どこの小学校とか中学校に限ったものではない、全体としてのものだというのはわかりましたけれども、それでも今おっしゃられたように、実際には来年3月までというふうなところも具体的にはあるので、これは全体のだというのはわかっても、具体的なことについては、これでいけば大体いつごろというのがわかるのかなとは思うんです。そういう意味では、今おっしゃったように、今年度中にはやらなければいけないところもあるということになるんでしょうか。
◎三浦 総合企画局長 3月までに白山小・中であれば子どもたちが王禅寺中央に移るわけですから、校庭等の暫定利用は当然あるわけですけれども、可能な限りそれに合わせていけばスムーズな跡地利用が図れると考えております。仮にそこで決まらなければ、その間警備の問題等々そういう部分が出てきますので、そういった意味で可能な限り速やかに計画をつくっていきたいと考えております。
 ただ、この跡地利用については、地域にとってもそうですし、全体的な課題からも非常に大切な課題でございますので、そういった意味ではきちっと意見を聞いて、皆さんの合意は大きな目標ですので、そういうことに向けて私どもも取り組みを進めてまいりたいという考え方です。
◆勝又光江 委員 ありがとうございます。ここのフローのところに書いてある右の地域の協議組織との意見聴取・調整を行っていくというところが入っているので、今実際には、それぞれのところの検討委員会がずっとこの間、何年間か検討してきているその中身についても聞き取りをしていただいて、計画の中に盛り込まれるというふうにこの図を見ればなっているのでいいのかなと思うんですけれども、右に書いてあるのが気になるのは、直接ではなくて、そういう意見も聞き入れるということで矢印が全部点々になっているので、どの程度のものが、地域の要望なんかも入っていくのかなというのは、例えばどれぐらいの頻度で地域の人たちとの聞き取りというのが入ってくるのかなということもちょっと心配なんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
◎稲垣 都市経営部長 先ほど局長からも申し上げさせていただきましたけれども、基本的にこれは一般論としてのルール、まず基本的なルールを定めたものでございます。その後、地域にそれぞれ実情があると思いますので、そこの地域の方々とどういうメンバーでどういう頻度でやっていくのかというのはやっぱり話し合いが必要だと思います。そういうものを基本的なルールに一律に盛り込むということではなくて、そういう意味で、ここではそういった地域の方々とこういう場面で協議を重ねてまいりたいという考え方をお示しさせていただいて、それについては基本的に個々の地域、地域とよく話し合いをさせていただきながら進めさせていただきたいと考えております。
◆勝又光江 委員 今局長さんが回答していただいたので結構かと思います。ぜひ、地域との協議は意見を取り入れていくということを重視していただけたらなと私は要望しておきます。ありがとうございます。
◆東正則 委員 ちょっと1点だけ。実は、さきの私ども会派の代表質問の中で、まさに有効活用に向けた基本的な考え方(1)と(3)は御意見として、御要望として申し上げたわけでありまして、もう少し具体的なものがあるかなと思ったんですが、まあこの程度でしょう。
 ただ、(2)の民間主体によるところなんですが、文化、芸術の振興はある程度予知できたかなと思うんですけれども、産業の創出などと、学校があそこに存在していたその周りの中で産業の創出などということで文言が、これは清水委員とのあれでもあるんですけれども、なぜこういう文言が入ったのかなという気が、その背景をちょっとお聞きしたいんですが。
◎渡邊 企画調整課主幹 産業の創出という言葉の表現が、大きな工場ができてしまうようなイメージをとられたのかもしれませんが、私どもとしましては、民間主体によって行うときには、もちろん私どもの市の行政施策に寄与する、そういう産業として、例えばインキュベーションで地域の皆さんと連携をしながら事業を進めていくですとか、そういうさまざまな地域の活性化を高めていくような事業もございますので、そういうイメージを持ってこのような表現にさせていただいたということでございます。
◆東正則 委員 わかりました。ここに書いてあるように、行政需要をざっと考えても、今、保育所だとか特養だとか、そういう身近なものの要望があって、なかなか土地を求めることができ得ない状況、そういうものを拡充していきたいんだけれども、なかなか土地がないという現実があるわけでありまして、できたら、本当に全市的な行政需要への対応というところにもっともっと深く掘り下げて、各部局というか、それぞれの局との連携を深めながら、この公共公益施設としての有効活用は最大限にあるべきじゃないかな。
 むしろ都市活力の向上などというのは、学校の跡地という限られた空間の中では余り問題意識することがなかったなという感じがしたものですから、御意見を申し上げました。
 もう一つ、資料2の6ページの暫定的な利用方策の(3)なんですが、これは、毎年毎年その暫定的な利用が行われる間は、ここの期間・条件を定めたこの背景でいうと、この辺はどういう形でこうなったのかなと思っているが、どうでしょうか。
◎渡邊 企画調整課主幹 期間につきましては、本編の6ページのお話かと思いますけれども、(3)の期間については、1年間を原則にというのは、貸借で、お金のやりとりでお貸しをするときにはそれなりのルールで期間を定めることも可能ですけれども、使用許可ですとか、そのようなルールも川崎市にはございますので、その辺も踏まえて、1年間を原則とさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。ただ、更新については妨げないで、もし本活用するまでの間で皆さんが迷惑にならない、地域の皆さんとしてもそれがいいのであれば、川崎市としていろいろな協議をしながら更新をしていくということは考えています。
◆東正則 委員 わかりました。
◎折原 企画調整課長 1点だけ、今の東委員の1つ目の質問に対して補足をさせていただいてよろしいでしょうか。
 委員の御指摘のとおり、全市的な行政需要を考えますと、御指摘のそうした特養ですとか保育園は非常に大きな課題であろうかと思います。先ほど、活用に向けた基本的な考え方の3つの活用方策のうちの(2)よりもというようなことでございましたが、これも(2)は(2)で、土地活用の向上にとって本市にとっても非常に大事な課題だとは考えているところでございます。
 資料2の2ページをごらんいただきますと、3の有効活用に向けた基本的考え方の(1)に、市主体による全市的な行政需要への対応ということで、実は、この中でそういったニーズについて読み込んでいるところでございます。ここには全市的な行政需要や新たな社会環境の変化への対応、市民サービスの向上、市民全体の利益に資することを目的に公共公益施設と位置づけられているものとしての有効活用ということなのでございますが、下のほうに注がございまして、注の1つ目の、これは管理形態については公設公営とか公設民営だとか民設民営とかは問わないけれども、市が主導的に整備していく施設ということでございます。
 注の2つ目でございますが、公共公益施設の対象ということがございまして、ここでは細かいことなんですけれども、都市計画法に基づく公共施設、つまり道路ですとか公園ですとか、緑地とか広場といったものですとか、それから、公益上必要な建築物及び地方自治法に基づく公の施設とございまして、公益上必要な建築物といったものの考え方の中に、そうした社会福祉施設でございます、例えば老人福祉法に基づく施設、デイサービスセンターですとか特別養護老人ホーム、あるいは児童福祉法に基づく施設として保育所ですとか児童養護施設ですとか、そういったものを含んでおりますので、それはつまり、委員御指摘の需要に対しましては、(1)の中で、私どもも非常に大事な課題だと考えておりますので、当然想定していると御理解いただければと思います。
◆花輪孝一 委員 市民意見の反映という部分でちょっと2点ほど確認したいんですけれども、市民全体の意見を聞くという観点から、パブリックコメントという手法を今用いているんですけれども、なかなか御意見等も少ないという傾向もあるし、インターネットを通じてという部分については、年齢層とか対象の方が限られてしまうと思うんです。さまざまなパブリックコメントを今までやってきたんですけれども、その辺の経緯も踏まえながら、今回のパブリックコメントの内容とか期間だとか、そういうものをどのような形でお考えになっているのか。具体的に8月1日から1カ月間なんですけれども、その辺のことをもう少しお聞かせいただきたいのですが。
◎折原 企画調整課長 これにつきましては、当然一般的なホームページですとか区での縦覧ですとか、そういうパブリックコメントの手続は踏んでまいりますけれども、それとは別に、例えば地元の方々への説明会を開催したり、あるいは地元のいろんな会合とかに出向いて説明を行って広く意見をいただくとともに、周知だとか御説明をしっかりやって、きめ細やかな対応はやっていきたいと考えております。
 また、これが基本方針のパブリックコメントですとか、地元の方々への御説明なんですが、またその次の段階の個別の学校ごとの活用計画を立てるに際しても、さらによりきめ細かく地元へ入っていって、説明ですとか、そういったことをやっていきたいと考えているところでございます。
◆花輪孝一 委員 今の御説明にあったように、結局どういう形での活用という部分では、やはり基本方針では、今回、先ほど来御説明いただいているように、白山とか河原町に限らず、今後の学校跡地という形で出た場合は全体に影響があるとなったときに、要するに、市民全体としてどういうような要望があるのかということと、それから地域ではどういう要望があるのかというその辺のところを上手に調整をしていかないと、片や具体論、片や基本論と、基本的な考え方ということで、ちょっと整理をしないといけない部分があると思うんです。
 先ほどあったことなんですけれども、どこからどこまでの期間にどういうような意見を反映させ、どこからどういう形で具体論に移るかということがちょっと見えづらい部分があったものですから、それについてもう少し御説明いただけますでしょうか。
◎渡邊 企画調整課主幹 資料1の3ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。この?、?、?の段階に分かれてございますけれども、基本的な方向を検討するに当たっても広く地域の皆様の御意見をちょうだいするというのが右側にも書いてございます。
 その次の?の活用計画、個別にこのようなものにしていきましょうかというようなことが定まるときにも、地域に配慮した活用について市民の皆さんの御意見をちょうだいしますというふうに書いてあるところです。?の活用の基本的な方向を定めるに当たっても、最終的にはもちろん川崎市が責任を持って定めなければならないのですが、もちろんそのときにどういう活用が本当に大事なのか、市政としてもどういうことが市全体としての利益になるのかという、その辺を検討するに当たって、皆さんの御意見もいろいろと踏まえていかないといけないであろうというところで、個々の段階でも御意見をいただけるようなこととしたところでございます。
 ただ、それからもう少し定まってくると、地元の方とすれば、地域としてのいろいろな配慮としてこういうふうにしてほしいというものも幾つか出てくるかと思いますので、そういう意味ではきめ細かい部分としての配慮事項について、この?の中では御意見をいただけるような考え方をフローの中では書いてございます。
 地域の実情によってどのくらいの規模でどのくらいの方々にというのがなかなかここに明確に出せないということはございますけれども、できるだけ広く、区役所とも連携しながら、この?の段階でも地域の皆様にアナウンスをしながら、いろいろな御意見がちょうだいできるような機会をとっていきたいと思ってございます。
◆花輪孝一 委員 御説明としてはある程度理解できるのですけれども、私は、率直に申し上げて心配しているのは、結局いろんな観点から考えていくんですよと。皆さん方の御意見を聞きますまではいいんですよ。いいんですけれども、具体的に、例えばこれが白山なら白山の問題となったときにいろんな制約があるわけですよね。さっきの清水委員のお話じゃないんですけれども、じゃ、アミューズメント施設も欲しい、映画館とかそういうのはどうだろうとなったときに、これはもちろん細かく見なければわかりませんが、端的に言うと、都市計画法上さまざまな制約があって基本的にはできないと思うんですよね。だから、本当に望んでいらっしゃることと、それからいろんな法的な制約とか、まさにここに書いてある与条件という部分はかなりの形で調整が必要だと。
 それで、やはりこの住民の方の御意見を聞くという部分ももちろん大事なんだけれども、ここはこういう条件で考えていくんだと。まさに今回の基本方針的なものを中身的に、このパブリックコメントを受ける段階からしっかりとやっていかないと、やたら希望ばかり膨らんでいって、現実的にはあれもだめ、これもだめとなると、かえって住民の方たちというか、近隣の方たちは不平不満が、何だよ、おれたちがせっかくいろいろ言ったのに、あれもだめ、これもだめというんだったらおれたちの意見は何なんだよとなるのではないかなと、これは本当に余計な心配かもしれないんですが、と思ったものですから、ちょっと言わせてもらいました。回答は結構です。
◆坂本茂 委員 いろんな住民の意見を聞いていくということで集約の方法は、各委員から出たとおりいろんな問題点はあるんですけれども、要は、方向性を出すときに一番難しさがあると思うので、この方向についてはおおむねいいと思うんですね。今までは行政側が内部で方向性を出して、突如ばんとやる。そういうところからいったら親切になってきたなと思うんですけれども、たまたま川崎区の中では、県立高校と言いながらも、1つ問題を抱えてしまっているのがあるわけですね。そうすると、せっかく川崎の市立校、市内の学校のことを対応とするとしてきたものが、このことによって、じゃ、南高校、あそこの部分も、県立高校とは言いながらも、行政のほうでもうちょっとこうすべきじゃないか、ああすべきじゃないかと、最近川崎市のほうが、都市計画の変更によって神奈川県が協力したんだという形でお互いになすりつけ合いをしてしまっているんですね。
 そういう中で、一部の住民の方々があそこで座り込みをしてしまっているような現状もあるので、だから、そういうことを考えたときに、せっかくの手順フローとかその考え方が、いいものが違う形であちらに作用していったときに、川崎市の行政の姿勢としてしっかり方向性を示していかないと、やろうと思っているいいことが無用の混乱を与えてしまうことになるので、しっかりと方向性だけは決めておいてもらったほうがよりいいものができるのかなと思いますので、それだけちょっと意見として。
◆飯塚正良 委員 今の坂本委員の意見に関連するんですけれども、確かにこれから考えられる、起こるであろう学校施設の有効活用にこういう方針を決めるということは、我々も基本的に賛成をするわけなんです。
 例えば視点を変えまして、これから少子高齢化がだんだんまた進んでくる、あるいは一地域は非常にマンションがぼんぼんでき上がって、我々は川崎区ですけれども、学校をつくらざるを得ないような地域が想定されるわけじゃないですか。その場合には、こういうのもある意味では跡地活用じゃないんですけれども、その後の10年先の子どもの構成なんかを考えていくと、果たしてその学校のあり方でいいのかどうか、そういうふうにあらかじめイメージをした上での跡地活用も含めてどうしたらいいかと。別にして、県立だって本当はそういうことが想定されてよかったのではないのか。
 だから、我々も地域に行くと、あそこには手すりがついてバリアフリーになって、老人ホームになるというふうに言われていましたと言われてしまうと、えっと何も返せない部分があるんですね。だから、地域は限定かもしれないけれども、逆にこれから新しい学校が幾つかできていく場合には、跡地活用も想定したデザイン、ありようということも考えなくてはいけないのではないのかなと思いますので、その辺の基本的な考え方、基本方針を、跡地活用とは別ですけれども、もしお考えがございましたら、どなたでも結構ですから回答いただければと。
◎三浦 総合企画局長 確かに今委員が言われるように、この基本方針は、そういう意味では、前段で適正配置、それから再配置をやって、学校が統廃合になってその跡地をどうしようかと基本的には考えていくことですけれども、今委員が言われた、きょうのこの場で議論ということではないのかもしれませんけれども、現に大規模なマンションが地域によって集中的にある意味では建てられてくる中で、そこに学校や保育園や、そういったような基本的な社会的な機能が必要とされている部分もございます。
 そういう部分の中で、新しく学校をつくるまでにいくかどうか、そこのところはまた1つ大きな議論になろうかと思いますけれども、仮に新しい学校をつくっていくというようなことになれば、例えば大規模なマンションであれば、当然集中的に、販売の価格等によっても随分違うみたいですけれども、子どもさんの学校に入られる状況がある意味では集中されることも想定されます。
 逆に言うと、その集中期間が過ぎると逆に減っていくということで、今回の河原町の小学校はまさしく過大規模校が過小規模校になって、入学生が5人ぐらいになってしまったというようなことが、20年、30年ぐらいの中で想定されるということも今の状況の中では恐らくあると考えられるわけです。そうしますと、そういう中で一定程度学校をつくるということと、それから20年、30年ぐらいの後どうするかということも、今言われたようなことでやはり必要になってくるのかなという感じがします。
 今まで川崎の中では、確かに戦後ずっと人口がふえてきたわけですけれども、そういう意味では、まちづくりの状況の中でまた少し変わってきているところもございますので、そういったような視点もきちっと踏まえながら、例えば新設の学校を整備するについては、その後のことはどうなるんだということも含めて考える必要があるのかなと思います。
◆飯塚正良 委員 結構です。
◆飯田満 委員 今の飯塚委員の質問と似ているところがあるんですが、実は先日、ある小学校で防災キャンプの宿泊体験があって、それに参加をしてきたんです。小学校なんですけれども、そのときに学校長から聞いた話が、ここの学校は将来高齢者福祉施設になるためにそういったことを想定されて建設された学校なんですということを学校長が言っていたんです。今の飯塚委員の質問と似てきていると思うんですけれども、そういう跡地利用まで考えた学校がどのくらいあるのか、総合企画の中でそこまで把握はされていらっしゃるのかどうか。
◎三浦 総合企画局長 私の知る限り、今言ったような形で学校を高齢者の施設に転用するとか、そういうことがつくったときに行政計画上位置づけられてというのは、少なくとも市の施設ではないと思います。校長先生がどのような言い方をされたかわかりませんが、長いスパンの中ではまちのありようも当然変わってきますからそういうことがあるのかもしれませんけれども、恐らく私の知る限り、行政計画上、後も含めて整備をしたということはないと考えます。
◆飯田満 委員 それは長い年月がたつにつれてだんだん話がそういう方向に勝手につくられていってしまったものなのかもしれないですけれども、わかりました。
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で総合企画局関係の報告を終わります。
 理事者の方は退席願います。お疲れさまでした。
               ( 理事者退室 )
○西譲治 委員長 また、傍聴の方、御苦労さまでした。退席をお願いいたします。
               ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として今後の日程について御協議いただきます。

  協議の結果、8月20日(水)、27日(水)、31日(日)に開催することとした。

○西譲治 委員長 次に、そのほか委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午前11時20分閉会