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神奈川県 川崎市

平成20年 11月まちづくり委員会−11月14日-01号




平成20年 11月まちづくり委員会

まちづくり委員会記録

平成20年11月14日(金)  午前10時01分 開会
                午前10時57分 閉会
場所:602会議室
出席委員:河野忠正委員長、松原成文副委員長、石田康博、林 浩美、青木功雄、
     青山圭一、堀添 健、山田益男、平子瀧夫、岩崎善幸、斉藤隆司、
     佐野仁昭各委員
欠席委員:雨笠裕治委員
出席説明員:(まちづくり局)篠?まちづくり局長、熊谷総務部長、
       小倉市街地開発部住宅担当参事、増田庶務課長、三戸部住宅整備課長
日 程 1 請願の審査
     (まちづくり局)
    (1)請願第45号 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願
    2 陳情の取り下げ
     (建 設 局)
    (1)陳情第100号 幸区鹿島田字田尻1059番地に建設予定のマンション「(仮称)幸区鹿島田計画」に関する陳情
    3 その他

               午前10時01分開会
○河野忠正 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 それでは、「請願第45号 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願」を審査いたします。
 ここで、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、傍聴を許可します。
                ( 傍聴者入室 )
○河野忠正 委員長 初めに、事務局から請願文の朗読をお願いします。
◎榎本 書記 (請願第45号朗読)
○河野忠正 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより「請願第45号 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願」について御説明させていただきます。
 詳細につきましては、市街地開発部住宅整備課課長の三戸部から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎三戸部 住宅整備課長 それでは、請願第45号につきまして御説明申し上げます。
 今回の請願は、神奈川公団住宅自治会協議会川崎地区代表つぐみ台団地自治会会長酒井朝而氏ほか4団体から提出されております「独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願」でございます。
 それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。1の都市再生機構の賃貸住宅の居住者の方に適用されます家賃――以下、継続家賃といいます――につきましては、独立行政法人都市再生機構法第25条の規定におきまして、近傍同種の住宅の家賃を基準として決定する、いわゆる市場家賃を基本とすることとされております。
 都市再生機構は、継続家賃の額を変更しようとする場合におきましては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならないとされ、この場合におきまして、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の額を上回らないように定めなければならないとされております。
 また、2の継続家賃の改定時期や改定後家賃の算定等につきましては、居住者の代表を含む学識経験者等をメンバーとする同機構経営基本問題懇談会家賃部会において取りまとめられました継続家賃改定ルールによるとのことでございます。この継続家賃改定ルールでは、改定周期は3年ごと、改定時期は原則として4月1日とされておりまして、今回、平成21年4月1日が改定時期に当たります。
 なお、3の平成15年の独立行政法人都市再生機構法成立時において、2枚目の資料1を御参照願います。衆参両院の附帯決議として、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること等の附帯決議がなされております。
 さらに、4の平成19年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法成立時におきまして、3枚目の資料2を御参照願います。附帯決議の5項めに「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること」との附帯決議がなされております。つきましては、今回の家賃改定の動き等につきまして、居住者が安心して生活ができるように家賃の値上げを行わないよう政府及び独立行政法人都市再生機構に意見書の提出を求めるものでございます。
 最後の5についてでございますが、参考までに川崎市におけるUR賃貸住宅の一覧を資料3として添付してございますので御参照ください。
 以上で請願第45号についての説明を終わらせていただきます。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いします。
◆佐野仁昭 委員 これまでも議会で何度か意見書ということで、私たちも賛同して意見書を市議会としても上げてきておりまして、公的な住宅としての位置づけから進められてきた住宅として、衆参の附帯決議に基づく、従前居住者の安心して住み続けられるということを確保する立場でこれまでも議会として意見書を上げてきたと思います。
 基本的なところを確認したいのですが、この請願にもありますように、年齢構成については、事前の調査で市としては特につかんでいらっしゃらないようですが、いただいた全国公団住宅自治会協議会のアンケート実施の中にも、先ほどの請願文の中にも触れられていましたように、高齢化が著しく進んでいるという御指摘もありました。そういう意味からすると、そういう方たちに対して、こういう物価状況、経済状況の中で4月以降にさらに家賃が値上げされるという負担は、本当に避けなければならないのではないかというのは十分理解できるところです。
 ちょっとお聞きしたいのは、請願文の中にありますように、家賃が高いということも一つの理由だと思うのですが、私も、公団住宅の空き家が目立つというのを仄聞しているのですけれども、大体どのぐらいの割合で空き家があるというふうに確認されているのか、その点、ちょっと教えていただきたいのですが。
◎三戸部 住宅整備課長 UR賃貸住宅の空き家率についてでございますが、募集、あっせん時の住宅の割合については、全国においては空き家率約3%であり、川崎市についても同水準であると伺っております。
◆佐野仁昭 委員 そうしますと、きょういただいた資料で、全市で7,500戸の住宅があるということですから、3%というと、225、230戸前後の空き家が存在すると。こういう公的な住宅で、今、市営住宅も相当な競争倍率で、入居を希望される方がふえている中でこういうものが空き家のまま放置されているというのは、公的な住宅の役割から見ても、請願にあるような対策というのが必要ではないかというふうにも思いますので、この辺についてはぜひ要望に沿った形でお願いしたいと思います。
 議会事務局に確認したいのですが、いただいた資料の中で、県と横浜のほうで意見書が採択されたというのを資料でいただいたのですけれども、これは確認されていますでしょうか。
◎早野 書記 県下の状況ですけれども、神奈川県のほうには請願が出ておりまして、10月8日に審査がありまして、10月14日に全会一致で意見書を採択されております。横浜市につきましては、9月16日に陳情審査が終わりまして、9月19日に意見書を出すというふうに決まっております。その他政令市におきましては、大阪市と北九州市に陳情が出ておりまして、大阪市は11月27日、北九州市は11月18日に審査の予定です。県下の他都市の状況ですけれども、藤沢市が10月31日に陳情を受理しておりまして、12月議会に向けて審査の予定と伺っております。
◆佐野仁昭 委員 内容については事前に資料でいただいたのですけれども、請願の内容に沿った形の意見書が横浜市議会、神奈川県議会ともに出されているということであれば、川崎市議会として同趣旨の意見書をぜひ上げるために、私どももお願いしたいと思います。とりあえず私のほうからは以上です。
◆堀添健 委員 今回、URが、賃料の改定も含めて定期的に行われているということで、基本的には独立行政法人都市再生機構に対する市としての動きということになってくると思うんですけれども、1つお伺いしたいのは、これは直接言うまでもなく、本市としてかかわっているものではないわけですけれども、そうはいっても、独立行政法人として公的な住宅施策にかかわっているのは事実でありますので、本市として当然直接関与しているわけではないのですけれども、URがやっている賃貸住宅、公的な団地といいますか、住まいの施策に対して、本市としてのかかわりはどうなっているのかということです。
 つまり、URはURでどんどんやってくださいよということなのか、あるいは本市としての良好な居住空間を市民に提供するために、URの施策というものは十分本市としても注目をして、なおかつ情報交換なり、お互い本市としての公的住宅施策を補完するものとして位置づけているのかどうか。本市としてURの施策を、別団体だからもう勝手にやってくださいよということなのか、あるいは本市の住宅施策との関連性を持って、関心を持ってURがやっている施策に対して注目されているのか、そのあたりの関係についてまず教えていただけますか。
◎三戸部 住宅整備課長 今回、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針が出されまして、全国77万戸の住宅のうち、4つの類型化した団地ということで個別にそれぞれ類型化しておりまして、その中で団地再生、それからストック活用、用途転換、土地所有者等への譲渡、返還等ということで、川崎市におきましては7,505戸のうち、23団地の6,793戸をストック活用、15団地712戸を土地所有者等への譲渡返還という方針を打ち出しまして、川崎市におきましてはストック活用と土地所有者等への譲渡、返還ということでございますので、川崎市においては用途変換をするということで公共団体への譲渡とか、地域のまちづくりに活用する用途転換の団地というのは、市内には一応ございません。ただし、UR賃貸住宅につきましては公的賃貸住宅としての位置づけがございますので、川崎市としては基本的には、もし相談があればその都度伺っていこうということであります。
◆堀添健 委員 当面、本市内にあるURについては住宅として利用されていくということだということで、それについては私もそのほうがいいなと思うんですけれども、質問が明確でなくて恐縮だったのですが、本市としてURに対して今回意見書を、過去も出しているわけなんですけれども、ただ、URというのは、基本的には本市が直接コントロールしているわけではないですから、そういう関係にまずあるわけですよね。
 さはさりながら、そうはいっても、ある意味、本市における市営住宅なり、あるいは市民に良好な住環境を提供するというのが市としての役割の一つの柱でもあると思いますので、そうした観点から見た場合、URに対してどういう位置関係にあるのかということです。つまり、本市として、URの施策に対して第三者的に言うのか、あるいは本市の重要な住宅施策の一環としてURに対しての働きかけをする必要があると考えているのかどうか、そのあたりをお伺いしたいのですが、ちょっと難しい部分はありますけれどもね。
◎三戸部 住宅整備課長 UR賃貸住宅も公的賃貸住宅の位置づけとしまして、国のほうでも住空間安心プロジェクトということで、基本的にはUR賃貸住宅についても、公的賃貸住宅として川崎市とも連携をしていきましょうという政策を打ち出しまして、川崎市も基本的にはそれに賛成してやっていこうということですので、UR賃貸住宅についても情報交換をしながら、現実に2月に賃貸住宅ストック再生・再編方針が出た後に情報の提供ということで説明に来られまして、川崎市としてもその辺は注視していきたいということで、今後、連携をとっていきましょうという話になっております。
◆堀添健 委員 そうしますと、URの施策に対しては、本市としても重大な関心を持って注視している関係にあるということはよろしいわけですね。そういう関係にある場合、今回、請願者の方から5点の請願事項があって、とりわけ家賃の値上げに関して、今回は3年ごとの節目の年ということでポイントになっていると思うんですけれども、請願者の方は、家賃値上げは行わないでほしいということを初め5項目の要望事項を言っているわけです。
 先ほど本市としても重大な関心を持って、URの施策に対しては注視しているということですので、そうしますと、仮にURが家賃値上げを行うですとか、あるいはさらには空き家をなくすような施策を取り組んでいくというようなことをやられるとなった場合に、本市としてはそのことを望ましいと考えるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎小倉 市街地開発部住宅担当参事 今はURという名前なんですけれども、前から住宅都市整備公団とかいろいろ名前を変えながら国の施策を担ってきて、しかも住宅施策を担ってきました。市との関係ですが、1つは、先ほど課長が説明したように、個別の団地とかについての再生手法とかはその中で個別に考えていくと。これは協議していくとかそういう関係があると思います。それから住宅施策の大きな中では、公営住宅が一番収入階層が低い方のための住宅であって、その住宅から収入が多くなったら、これは理論的な話なんですけれども、公団のほうに移っていただいてとか、そういうような仕組みになっているわけでございます。ですから、市からしてみましても、いわゆる公営階層、それから公団の階層へという流れがありますので、そこら辺はスムーズにいったほうがいいなというふうに考えております。
◆堀添健 委員 私もそうだと思うんですけれども、前提は補完関係にあって、良質な住宅を供給することに取り組んでいるということだと思うんですけれども、そうしますと、仮にURが基本的には家賃改定に関しても独自の判断で、値上げ、値下げの両方を含めてどんどんやってくださいよということなのか、あるいは、より市民に低廉な価格で良好な住宅を提供していくという観点から、それに対しては一定の配慮をしてほしいというふうな立場に立つのか、そのあたりを教えてほしいのですけれども。
◎三戸部 住宅整備課長 UR賃貸住宅の家賃につきましては、先ほども御説明したように、法律の規定によって近傍同種家賃の額を基準として設定するということになっております。基本的には近傍同種家賃が変わらないというか、川崎市の公的賃貸住宅の補完としてありまして、基本的には近傍同種家賃に基づくということですので、これにつきましては法律に基づくもの、あるいは継続家賃改定ルールがありますので、川崎市は、UR賃貸住宅にお任せする形になろうかなとは思いますけれども。
◆堀添健 委員 なかなかお答えしにくい質問で恐縮なんですが、基本的にはできるだけ安くいいものを市民に提供してほしいというふうな立場だろうと思いますので、私もそうした観点からできる限り対応していただければなと思います。
 とりわけ、先ほど全体では大体3%ぐらい空き家があるということなんですけれども、団地によってはかなりあいているところも私自身も拝見していますので、そうしたことからも、請願者の言われていることというのは、私も合理性を持っているというふうに思いますので、このあたりは他市に倣って、あるいは過去の我々川崎市としての意見書も踏まえて、我々議会としても市民の居住環境を守っていくという立場から意見書等の対応をすべきではないのかなと思います。
◆岩崎善幸 委員 附帯決議が15年に衆参両院で出されているわけなんですけれども、15年ということは、18年に第1回の附帯決議後の見直しがあったわけですよね。それで、来年また3年たちますから、要するにまた改定をするというふうなことなんですけれども、流れ弾のあれで、つかんでいる情報で結構ですが、附帯決議が改定のルールに1回目は反映をされたという情報みたいのがあるんですか。
◎三戸部 住宅整備課長 平成11年に継続家賃改定ルールというのを基本問題懇談会の家賃部会で決定しておりまして、それに基づきまして、基本的には改定周期を3年と決めておりますので、そのときに基づいて、取引事例比較法で近隣の事例はどうなのかということで、賃貸住宅の比較の中でやっているということだそうで、今御質問がありましたように、附帯決議については居住者の安定に供するということになっていますので、その辺については。
 特に改定前家賃と近傍類似家賃に差があった場合、これは引き上げとか引き下げになりますけれども、そのときには、例えば改定家賃よりも高い近傍類似が出た場合は一気に上げるのではなくて、少し緩やかに鑑定評価手法に基づいてやるということでは聞いております。それがちょうど15年、そして18年の2回ともあったということです。
◆岩崎善幸 委員 そういうふうな感じなんですよね。意見書の中にも出してくれとありますけれども、例えば高齢化が進んだ、あるいは親御さんがいなくなった方々が多い、それから収入が減っていると。こういうふうなことも改定ルールの中で話し合われているんですか。直接聞かないとわからないかもしれないけれども。
◎三戸部 住宅整備課長 そのことについてはちょっと伺っておりませんので、申しわけございません。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。当事者ではないからなかなか答えにくいと思うんだけれども。
 今、近傍同種というのはいろいろあるのですけれども、これはURがどういうふうに調査をされているのかよくわからないけれども、例えばURでどんな感じで具体的にやっているのかがわかれば。わからなければ、川崎市でも、市営住宅の近傍同種云々ということがありますよね。そういった場合、どういうふうな形で具体的に調べるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎三戸部 住宅整備課長 今、近傍同種家賃の家賃の額ですが、まず近傍同種家賃の額というのは、不動産鑑定機関が、UR賃貸住宅の近隣地域にありまして、UR賃貸住宅と類似した民間賃貸住宅の事例をまず収集しまして、その中から適切な事例の住宅を選択しまして、選択した事例とUR賃貸住宅とをその構造の違い、面積の大小、築後年数、駅までの距離等の立地条件の違い等について比較考慮しまして、選択した事例住宅の家賃に必要な補正を行って求めるということになっています。取引事例比較法という鑑定手法に基づいて比準賃料を求めるということに聞いております。
◆岩崎善幸 委員 それは市営住宅の場合も同じですか。それはリンクされるものなんですか、同じようにやるんですか。
◎三戸部 住宅整備課長 市営住宅の家賃は近傍類似家賃ではなくて、応能応益ということですので、ちょっと算定方法が違ってきています。市営住宅の家賃につきましては、毎年度、入居者の申告に基づきまして、入居者の収入及び立地条件とか規模等の住宅の便益に応じた応能応益という制度に基づいて家賃を決定しておりますので、近傍類似家賃とはちょっと違います。
◆岩崎善幸 委員 そういうことではなくて、例えば市営住宅に入るのには収入がもうオーバーしていると。それで、そのときは近傍同種の家賃を取りますよというふうに言うわけだよね。そうではないですか。そういう制度はなくなったんですか。
◎三戸部 住宅整備課長 今の応能応益制度で、収入と住宅の立地条件というのは、応益に基づいて家賃を決定しますので、近傍同種家賃というのは当然ありますけれども、近傍同種家賃というのは、今回におきますUR賃貸住宅の算定方式に基づく近傍類似価格とはちょっと違ってきます。
◆岩崎善幸 委員 了解です。わかりました。
 では、いずれにしましても、高齢化とかあるいは所得が低くなっている世帯が多くなってきていることも含めて、改定のルールの中でしっかりとやっていってもらわないと困るなということはよく実感としてありますので、これがすべて入るというわけではないですけれども、やっぱりこれは意見書を出していきたいなと思います。
◆平子瀧夫 委員 ちょっと教えてほしいのですが、今の話ですが、要するに市営住宅の応能応益という考え方の応益の中に近傍同種という発想は多少かかわっているのかなという理解でいいですか。
◎三戸部 住宅整備課長 利便性の問題なんですけれども、係数の中に駅からの近さというようなことは入っております。
◆平子瀧夫 委員 わかりました。
 実際に川崎の38団地7,505戸は、団地ごとによって面積だとかいろいろあるんでしょうけれども、家賃は全部違うということですよね。その辺はどんなふうに掌握されているのか。
◎三戸部 住宅整備課長 全部違います。形状だとか大きさについても全部違っていまして、毎年10月1日に基準日として、全部の団地については比準価格を出すということになっていますので、近傍同種家賃は全部、近隣の事例に基づいて算定するということになっています。
◆平子瀧夫 委員 わかりました。
◆青木功雄 委員 教えていただきたい中の根本になるかもしれないですが、家賃の値上げなんですけれども、改定が来年度されたときに幾らぐらい上がるというか、ほとんどの場合において家賃が上がるというのはもう歴然としてわかっていることなんですか。
◎三戸部 住宅整備課長 いえ、取引事例比較法という鑑定手法を用いていますので、毎年、募集家賃のときに決定しますので、全部それがどうなるかというのは、10月1日時点での鑑定をとって初めてわかると思います。だから、その時点でなければわからないというふうに思います。
◆青木功雄 委員 総理大臣の言葉をかりるわけではないですけれども、100年に一度の暴風雨が吹いていると言っている中で、今お金を配る、配らないの議論の中で、規制をする、しないということの中でこういうものが、これは少し前でしょうけれども、規制緩和をされてでき上がってきているということで、意見書を出すか出さないかというタイミングでは、大変難しいタイミングであるとは思うんですけれども。
 具体的にわからなければいいんですけれども、どれぐらい生活に直結して、お金が上がるか上がらないかというのが議論のポイントなのかなと思うので、改定の今までの推移みたいなものがもしあったりすると、これは例えば改定周期が3年ごとというんですけれども、前回はどれぐらい上がったのかがもしわかったりすると、教えていただけると参考になるのですけれども。
◎三戸部 住宅整備課長 前回、18年の家賃改定のときに書かれている資料を見ますと、市場家賃化後の継続家賃改定に伴う家賃引き上げの推移ということで、平成12年につきましては引き上げ額が2,800円、平成15年に引き上げ額が1,700円、平成18年、前回が1,200円とだんだん引き上げ額の幅は狭まっています。
◆青木功雄 委員 やはり今まである程度の規制の中で守られていて家賃が低かった。規制が取り払われて、こういうふうに独立行政法人になってだんだん家賃が上がってきている。その中でほかの民間の住宅と同じような感覚で家賃を上げていくと、今回の改定の中でもやはり家賃が上がるのかなというふうに想定されると、これからどんなふうに議論していくのかということにどうしても結びついてくるのかなと思うのです。具体的には陳情の中で値上げを行わないでほしいとか、高い家賃のところには引き下げをして空き家をなくすということが書いてあるんですけれども、この辺も民間の住宅と横並びでこれからも推移していくということは、多少経済状態を考えると難しいものがあるのかなと考えるところはあります。
 質問としては、今ので終了させていただきたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 ちょっと教えていただきたいのですけれども、入居当初は市営住宅の収入基準よりも上回った人が公団に入るという先ほどの説明だったのですけれども、先ほどの質疑の中でも、年金暮らしになって収入基準でいうと市営住宅並み、もしくは生活保護基準並みの方も今は結局公団住宅に暮らしていらっしゃる、当然住みなれたところで長く住み続けたいということで暮らしていらっしゃる。具体的に調査されていないから、お答えのしようがないのかもしれないのですけれども、当然そういう方の割合がふえているという認識でよろしいのでしょうか。
◎三戸部 住宅整備課長 UR賃貸住宅のストック再生、それから再編計画の中でも先ほどあったようにここら辺は発表されていますので、確かに高齢者人口がふえているという中で、家賃改定にかかわるときに低所得の高齢者世帯等に対する特別措置というのがございまして、現在は低所得の高齢者世帯、あるいは母子世帯、心身障害者世帯及び生活保護世帯に対しては特に居住の安定に配慮することとし、改定後家賃を近傍同種家賃と公営並み家賃の中間水準家賃まで減額する特別措置を講じているというふうには聞いております。
◆佐野仁昭 委員 いろんなそういう特別措置を含めて、実質値上げをしないとかも含めて、改定ルールがあるとはいえ対応は可能なわけですよね。なおかつ、多分別な部署の民間住宅担当のところで市場価格というのはつかんでいらっしゃると思うんですけれども、普通これだけの経済状況の中で、3年に一度家賃を上げるというところは私はないと思うんです。逆に家賃を下げないとどんどん入居者が離れていってしまうから、入居者を入れるために家賃を引き下げるほうが今の市場の状況ではないかと思うんですね。そういう意味では、入居している方々の本当に安定的な居住環境を守るという意味では、やはり今のこの時期に意見書を上げるというのは適切だというか、タイムリーだと私どもは考えているんですけれども、とりあえず質問は以上です。
◆青山圭一 委員 今までの議論の中でおおむね理解したところはありますが、何点か伺いたいと思います。
 まず、先ほどから3年ごとの見直しということの中で、基準日は一体いつになるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
 それから、先ほど全国、川崎市でも空き家率が3%ということでありますけれども、本市において、地域によっては3%よりも多く空き家があるというふうなことも仄聞をしておるのですけれども、空き家に対する対策というのはURのほうではどういうふうなことをやっておられるのかがわかれば教えていただきたいと思います。先ほどもURとは連携を密にしてということを言われておりまして、特に公団で空き家が多いと、近隣でも非常に不安というか、あいているのはもったいないということもありますので、そういうことから2点、基準日と空き家対策についてどういうふうなことをされているのか、御存じでしたら伺います。
◎三戸部 住宅整備課長 まず改定の基準日でございますが、毎年10月1日というふうにお伺いをしております。
 それから、もう一つの御質問でございます空き家の対策については、これは具体的にはまだ伺ってはいないのですけれども、対策についてはちょっと確認をしておりません。
◎篠? まちづくり局長 空き家対策につきましては、URのほうで特別に事務所を設けて随時募集ということでやっております。それから、現地などでも、たしかあいているところは随時見れるようにしておりますので、かなり積極的にやっていると思いますけれども、利便性の問題とか何かで家賃を高く感じるかどうかというところもまたありますけれども、そういったことから、長期的に空き家がある団地も幾つかあるというお話は聞いております。
◆青山圭一 委員 まず10月1日というのは平成20年。
◎三戸部 住宅整備課長 改定ルールに基づきまして毎年やっていますので、毎年10月1日を基準にして作業を行っているということでございます。それに基づいて4月1日に向けてどうするかという作業を進めていると聞いております。
◆青山圭一 委員 わかりました。
 それから、空き家対策について局長から答弁いただきましたけれども、随時募集ということで。ただ、利便性の問題だとか、あるいは家賃がやはり高額に感じられるということの中から、なかなか入らない、決まらないということでありました。
 それで、全まちづくり委員の皆さんに送られてきていると思いますが、団体からの冊子を拝見させていただきましたが……。
◎三戸部 住宅整備課長 それはいただいておりません。
◆青山圭一 委員 ここにこう書いてあるんですね。まず、今後の住まいということで、公団賃貸住宅に長く住み続けたいかというアンケートがあるんですけれども、実に73.2%の方が住み続けたいということなんです。一方、公団住宅に長く住み続けたいけれども、強く不安に感じているということで59.7%、60%近い方が値上げや高家賃で家賃が払えなくなると。これは、当初お仕事をされて現役のときもそれほど安くはない金額。ただ、良好な住宅環境ということで家賃を払ってきたわけですけれども、収入が、現役から引退されて年金だけになって、収入に対する支出の割合が非常に高くなってきているということで不安に感じていると思うんです。さらに、家賃の負担をどう感じているかということで、大変重い、やや重いという方が70%近くです。
 先ほどの答弁にもありましたけれども、それほどきついとは言えない金額で設定されているということの中で、市としても良好な住環境の創設という中で連携をとっていくということから考えると、県内でも横浜や神奈川県でも県に対する意見書を上げてきているわけですから、これは議会としてもやはりこたえていかなければいけないのかなと、意見として申し上げさせていただきます。
○河野忠正 委員長 ほかに質疑はいかがですか。
                ( なし )
○河野忠正 委員長 それでは、質疑は終結したいと思いますけれども、取り扱いに入りたいと思いますが、本件は国等に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて御発言を願いたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 先ほど申し上げましたとおり、県も横浜市議会も同趣旨の意見書を採択されておりますので、この請願を、意見書を上げるということで私どもはぜひお願いしたいと思います。
◆石田康博 委員 扱いは継続でお願いをしたいと思います。家賃については、これは都市再生機構が市場家賃制度、賃貸制度を使っているわけですから、川崎市議会として高いとか低いとかということを申し上げる場ではございませんので、それは抜きにして、ただ、請願事項の5番目の居住者の住居の安定を図るという部分については、アンケートの中身が紹介されていますけれども、高齢化率が高くなっていたり、また年金の受給をされている方の中心の世帯がふえていたりということで、そういった意味では配慮、考慮すべき点があるのかなというような気がいたします。5番の項目を中心とした内容で意見書を上げるということであれば、私どもは賛成をしたいと思いますが、1から4の項目についてはそういう立場ではございませんので、除いた形で意見書を正副委員長の中で検討していただきながら案文をつくっていただきたいと考えております。
◆岩崎善幸 委員 私どもは、1番の値上げを行わないことというのはなかなか難しいのではないのかなと。そういうルールもできていますから、それはちょっと厳しいのではないかなという判断です。
 それから、2番、3番、4番については、5番等も含めて意見書がまとまれば、私どもは意見書を出していきたいと思います。
◆青山圭一 委員 私どもは、今までの議論を踏まえまして、1番から5番のすべての項目について、神奈川県や横浜市でも意見書を上げているということもありますので、これを入れた形で上げていただければというふうに思いますが、意見書の性格上、各会派それぞれお考えもあるようですので、そこら辺は正副委員長に御足労いただいて、各会派のお考えに沿うような形で出すということもやぶさかではありません。
◆佐野仁昭 委員 家賃改定が必ずしも値上げということではなくて、値下げという改定もあり得るわけですから、意見書を、今民主党がおっしゃったような方向で1から5でということで、ぜひというふうに思うんですけれども、先ほど民主党がおっしゃったように、意見書として、皆さんのこういう思いを市議会としても受けとめて、一致できる意見書を上げるということでもし正副委員長で案文を検討していただけるのでしたら、1から5はぜひ私はお願いしたいんですけれども、あとは正副委員長にお任せして、ぜひ意見書を提出という方向で検討していただきたいと思います。
○河野忠正 委員長 では、意見書は、各会派提出するということでまとまりましたけれども、意見書を提出することについて御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、意見書を提出することとし、案文につきましては正副委員長にお任せいただき、後日の委員会で改めて御協議をいただくということでよろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、請願の取り扱いにつきましては、本日のところは継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、本件については継続審査といたします。
 傍聴の方、請願第45号の審査は以上のとおりです。どうぞ御退室ください。お疲れさまでした。
                ( 傍聴者退室 )
○河野忠正 委員長 また、理事者の方も御退室願います。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、陳情の取り下げがありましたので、この件を議題といたします。お手元には「陳情第100号 幸区鹿島田字田尻1059番地に建設予定のマンション「(仮称)幸区鹿島田計画」に関する陳情」の取り下げ書の写しを配付しております。
 それでは、事務局から、陳情の取り下げについて朗読をお願いします。
◎榎本 書記 (陳情第100号取り下げ書朗読)
○河野忠正 委員長 朗読は以上のとおりです。
 それでは「陳情第100号 幸区鹿島田字田尻1059番地に建設予定のマンション「(仮称)幸区鹿島田計画」に関する陳情」の取り下げについては、これを承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、陳情第100号の取り下げを承認いたします。
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○河野忠正 委員長 次に、その他でございますが、今後の委員会日程について御協議をお願いします。

  協議の結果、11月20日(木)に開催することとした。

○河野忠正 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○河野忠正 委員長 それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。
               午前10時57分閉会