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神奈川県 川崎市

平成20年  8月健康福祉委員会−08月01日-01号




平成20年 8月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成20年8月1日(金) 午前10時01分開会
             午前10時21分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、浅野文直、橋本勝、立野千秋、
     伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
     石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員:鏑木茂哉委員
出席説明員:(病院局)木村病院局長、長川崎病院長、関田井田病院長、寺西総務部長、
       小金井経営企画室長、邉見庶務課長、望月労務・調整担当主幹、
       山田経理課長、中川原経営企画担当主幹、鈴木井田病院再編計画担当主幹、
       高橋医療安全管理・多摩病院運営管理担当主幹
日 程
  1 所管事務の調査(報告)
    (病 院 局)
   (1) 平成19年度川崎市病院事業会計決算の概況について
  2 そ の 他

               午前10時01分開会
○尾作均 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。
 本日の日程はお手元に配付のとおり、所管事務の調査として、病院局から「平成19年度川崎市病院事業会計決算の概況について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎木村 病院局長 おはようございます。
 本日は、所管事務の報告としまして、平成19年度川崎市病院事業会計決算の概況につきまして、御説明させて頂きます。
 詳細につきまして、山田経理課長から説明させて頂きますので、よろしくお願いいたします。
◎山田 経理課長 それでは、「平成19年度病院事業会計決算概況」について御報告いたします。
 お手元の「資料」の表紙をおめくりください。「1 平成19年度病院事業会計決算概況」でございます。
 最初に「業務状況」でございますが、病院事業を取り巻く経営環境は、国の医療費抑制政策に基づく医療制度改革や近年、特に顕著となった病院勤務医や看護師の不足などの課題が山積し、大変厳しい状況が続いております。このような状況の中、本市の病院事業は、平成17年4月に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者のもと、平成19年度においても、引き続き患者本位の医療の充実を図り、給与構造改革をはじめとしたさまざまな経営改革に取り組んでまいりました。
 川崎病院においては、平成18年4月に救命救急センターを開設しておりますが、平成19年度は、三次救急の年間受入総数が前年度に比べ15.6%増となるなど、より多くの重篤救急患者を受け入れました。
 一方、井田病院においては、がん、心疾患、脳血管疾患などの高度でかつ特殊な成人疾患医療を担う病院として改築するため、基本設計を実施しました。また、地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療装置の導入やがん相談専用電話の設置など、地域がん医療水準の向上を図っております。
 また、聖マリアンナ医科大学を指定管理者として運営している多摩病院においては、平成19年4月に当初計画どおり376床全床をオープンし、小児救急を含めた24時間365日の救急医療に取り組むなど、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりました。
 ページをおめくりください。
 2ページの「収支状況」、「患者状況」および「診療収益状況」につきましては、3ページ以降の表で御報告いたしますので、右側のページを御覧ください。
 「2 経営成績」の表でございます。これは、税抜後の額で、左側に費用、右側に収益を示したものでございます。
 はじめに「直営2病院計」の表ですが、下から4行目左側の総費用239億8,161万4,352円に対しまして、その右側の総収益は233億8,735万3,758円となっており、下から3行目右側の当年度純損失は5億9,426万594円でございます。
 これを、下の表で病院毎に内訳を見てまいりますと、川崎病院は総費用170億4,217万910円に対しまして、総収益は167億9,319万9,026円となっており、当年度純損失は2億4,897万1,884円でございます。また、次の井田病院につきましては、総費用69億3,944万3,442円に対しまして、総収益は65億9,415万4,732円となっており、当年度純損失は3億4,528万8,710円となりました。
 一方、多摩病院につきましては、総費用100億7,027万4,107円に対しまして、総収益は87億5,610万7,436円となり、当年度純損失が13億1,416万6,671円となったものでございます。
 これらの結果、病院事業全体をあらわす「3病院計」の表では、総費用340億5,188万8,459円に対しまして、総収益は321億4,346万1,194円となっており、当年度純損失は19億842万7,265円となったものでございます。
 ページをおめくりください。「3 業務実績」の表でございます。まず「直営2病院計」の表のうち、(3)の診療収益を御覧ください。
 平成19年度の入院は124億2,264万1千円で、前年度に比べ1億883万9千円の減、外来は51億2,579万4千円で、こちらは3,955万6千円の増、入院と外来を合わせた平成19年度の診療収益は175億4,843万5千円となり、前年度に比べ、直営2病院の診療収益は6,928万3千円の減となりました。
 これを病院毎に見てまいります。
 はじめに、川崎病院についてでございますが、(1)患者延数を見てみますと、平成19年度の入院は224,197人で、前年度に比べ4,141人の減となりました。外来は457,578人で8,252人の減となりました。
 (3)診療収益を見てみますと、平成19年度の入院は90億2,864万4千円で、前年度に比べ1億1,164万円の減、外来は37億2,247万5千円で、こちらは5,818万2千円の増、入院と外来を合わせた平成19年度の診療収益は127億5,111万9千円となり、前年度に比べ5,345万8千円の減となりました。
 (5)入院患者実人数は13,749人で、前年度に比べ89人の増、(6)1人平均入院日数は16.3日となり、前年度に比べ0.4日の減となりました。
次に、井田病院についてでございますが、(1)患者延数を見てみますと、平成19年度の入院は114,571人で、前年度に比べ811人の増となりました。外来は146,540人で、9,687人の減となりました。
 (3)診療収益を見てみますと、平成19年度の入院は33億9,399万7千円で、前年度に比べ280万1千円の増、外来は14億331万9千円で、こちらは1,862万6千円の減、入院と外来を合わせた平成19年度の診療収益は47億9,731万6千円となり、前年度に比べ1,582万5千円の減となりました。
 (5)入院患者実人数は4,841人で、前年度に比べ154人の減、(6)1人平均入院日数は23.7日で、前年度に比べ0.9日の増となりました。
 川崎病院では、高度・特殊・急性期医療、救急医療の機能を中心とした地域の基幹病院としての役割を効率的に果たすため、病院事業経営健全化計画の中で、1人平均入院日数の短縮を経営指標の一つに掲げております。
 平成19年度は、医師、看護師をはじめ医療スタッフが協力して標準的な入院診療スケジュール表、いわゆるクリニカルパスの導入を進めたことなどにより、前年度に比べ、1人平均入院日数を0.4日短縮することができました。また、近隣に新設病院が開院するなど厳しい状況もございましたが、前年度に比べ入院患者実人数は増加しております。
 井田病院においても、クリニカルパスの導入を進めているところでございますが、川崎病院に比べ、慢性期の患者が多いということもあり、1人平均入院日数が0.9日の増となっております。また、常勤医師の不足や施設の老朽化などの影響で、前年度に比べ入院患者実人数は減少しております。
 次に、多摩病院についてでございますが、(1)患者延数を見てみますと、平成19年度の入院は112,543人で、前年度に比べ22,514人の増となりました。外来は218,943人で、27,209人の増となりました。
 (3)診療収益を見てみますと、平成19年度の入院は50億3,533万7千円で、前年度に比べ10億220万3千円の増、外来は20億816万3千円で4億654万2千円の増、入院と外来を合わせた平成19年度の診療収益は70億4,350万円となり、前年度に比べ14億874万5千円の増となりました。
 (5)入院患者実人数は7,746人で、前年度に比べ1,185人の増、(6)1人平均入院日数は14.5日で、前年度に比べ0.8日の増となりました。
 それでは、2ページにお戻りください。一番下の項目、「主な建設改良」でございます。
 川崎病院では、カルテ管理システム更新工事等、井田病院では、手術室無停電電源装置改修工事、多摩病院では、ハロンボンベ室の改修工事を行いました。
 また、川崎病院、井田病院で、総合医療情報システムの更新に着手しました。
 医療器械については、川崎病院では、磁気共鳴断層撮影装置(MR装置)、体外式衝撃波結石破砕装置等、井田病院では、血液検査システム、外科腹腔鏡下手術システム等の整備を行いました。
 それではページをおめくりいただき、5ページの「4 経営状況比較年次表」を御覧ください。
 これは、3病院合わせた病院事業の経営成績について、主な内訳をお示し、平成17年度から平成19年度までの3か年で比較したものでございます。
 上段の表の収支細目につきましては、平成19年度は多摩病院の収支規模が増大したため、その影響で全体に増加傾向となっております。下段の表につきましては、3ヵ年の収支の推移を表しております。
 表の下から3行目、直営2病院の純損益は、平成17年度、平成18年度、ともに黒字でございましたが、平成19年度は5億9,426万1千円の赤字となり、前年度比較で13億5,584万円の収支の悪化となりました。
 多摩病院は、開設間もないため、多額の減価償却費の影響などにより、当初の収支計画通り13億1,416万6千円の赤字となりました。ちなみに、多摩病院の平成19年度減価償却費は16億4,134万2千円となっております。
 その結果、下から4行目の多摩病院を含む病院事業全体の収支は、平成19年度が19億842万7千円の赤字となり、よって、最下段の累積欠損金の平成19年度末の残額は、対前年度比較で純損失と同額が増加し200億385万8千円となりました。
 ページをおめくりください。
 続きまして、財源の措置状況等につきまして御報告いたしますので、6ページの「5 決算総括表」を御覧ください。
 (1)の「予算執行状況」についてでございます。アの「収入」の表のうち「収益的収入」は、診療収益等の病院事業の損益取引に伴う収入、その下の「資本的収入」は、企業債等の病院事業の資本取引に伴う収入で、二つの収入を合わせた決算額は335億9,490万832円となっております。
 続いて、イの「支出」の表についてでございます。
 「収益的支出」は、給与費、材料費等の病院事業における損益取引に伴う支出、その下の「資本的支出」は医療器械整備費等の病院事業における資本取引に伴う支出で、二つの支出を合わせた決算額は376億3,872万5,486円となっております。
 次に、(2)の「総合収支」でございますが、収入は、ただ今御説明いたしました収益的収入と資本的収入の決算合計額、支出は、収益的支出と資本的支出の決算合計額でございまして、「収支差引」では40億4,382万4,654円の収入不足となっております。
 この収入不足額に対する財源措置を表したものが、次の(3)の表でございます。平成19年度は、減価償却費など現金支出を伴わない費用などの合計額が37億5,876万6,624円ございましたので、上記(2)の総合収支の収入不足額40億4,382万4,654円との差額である2億8,505万8,030円が、平成19年度決算における財源不足額、つまり実際の現金ベースでの不足額となります。
 この結果、(4)の「累積財源 過不足額」におきまして、「前年度末財源余剰額」20億2,169万9,826円から、ただ今御説明した平成19年度決算における現金ベースでの不足額2億8,505万8,030円を差引いた17億3,664万1,796円が、「当年度末財源余剰額」となったものでございます。
 続きまして、「6 財政健全化法における資金不足比率の状況」でございます。
 これは、平成19年度決算から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公営企業の資金不足比率を算定したものでございます。病院事業会計については、平成19年度末において流動資産が流動負債を上回っていることから資金不足額は発生しておりません。
 簡単ではございますが、以上で平成19年度病院事業会計決算概況の報告を終らせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。
 ただいま説明のありました決算概況につきましては、9月議会に提出が予定されている議案の大綱となるもので、決算審査特別委員会において審査される予定でございます。
 従いまして、本日、報告のありました概要の範囲で、なにかございましたら、御発言をお願いいたします。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、この件につきましては、この程度とさせていただきます。
 ここで、理事者の退室をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をいただきます。

 *協議の結果、8月20日(水)、27日(水)に開催することとした。

○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
             ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。
               午前10時21分閉会