議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成20年 11月健康福祉委員会−11月12日-01号




平成20年 11月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成20年11月12日(水) 午前10時03分開会
               午前11時57分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
     立野千秋、伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
     石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員: なし
出席説明員:(健康福祉局)長谷川健康福祉局長、三浦総務部長、秋岡障害保健福祉部長、
       奥山庶務課長、石川障害福祉課長
      (市民・こども局)新谷こども家庭課長
日 程
 1 陳情の審査
   (健康福祉局)
  (1) 陳情第45号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情
  (2) 陳情第46号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情
  (3) 陳情第52号 重度障害者医療費助成制度の改定に関連して重度障害者に配慮を求める陳情
  (4) 陳情第53号 医療費助成制度維持に関する陳情
  (5) 陳情第56号 貴市における医療費助成制度維持に関する陳情
  (6) 陳情第57号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情

 2 そ の 他

               午前10時03分開会
○尾作均 委員長 それでは、本日の健康福祉委員会を開会させていただきます。
 日程第1の「陳情第45号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」、「陳情第46号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」、「陳情第52号 重度障害者医療費助成制度の改定に関連して重度障害者に配慮を求める陳情」、「陳情第53号 医療費助成制度維持に関する陳情」、「陳情第56号 貴市における医療費助成制度維持に関する陳情」及び「陳情第57号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」の審査に入ります。
 なお、陳情第45号 第46号、第52号及び第53号の陳情4件は、昨年、平成19年12月7日に健康福祉委員会にて一括審査をし、いずれも継続審査となっておりますが、この陳情4件と、その後、新たに提出のありました陳情第56号及び第57号の陳情2件は、いずれも医療費助成制度に関する内容でございますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、陳情6件を一括して審査いたします。
 なお、関係理事者として、市民・こども局から新谷こども家庭課長に御出席いただいておりますので、御紹介いたします。
◎新谷 こども家庭課長 よろしくお願いいたします。
○尾作均 委員長 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
              ( 傍聴者入室 )
○尾作均 委員長 それでは、事務局から陳情第45号、第46号、第52号及び第53号の陳情4件については陳情の要旨と審査経過の説明を、陳情第56号及び第57号の陳情2件については陳情文を朗読させます。
◎?橋 書記 (陳情第45号、第46号、第52号及び第53号の要旨朗読及び審査経過の説明、陳情第56号及び第57号朗読)
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。陳情第45号、第46号、第52号、第53号、第56号及び第57号につきまして、お手元の資料に基づき、石川障害福祉課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎石川 障害福祉課長 それでは、初めに、本市の医療費助成制度の概要について御説明をいたしますので、資料1をごらんください。
 小児医療費助成制度につきましては、現在、0歳児から小学校就学前児までは入通院分の保険医療費の自己負担額について現物給付方式による助成を行っております。また、小学校から中学卒業までは、入院分の保険医療費の自己負担額について償還払い方式による助成を行っております。なお、1歳児以上には児童手当制度の特例給付限度額に準拠した所得制限がございます。
 次に、ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、ひとり親家庭等の親と18歳未満の子を対象として、保険医療費の自己負担分を助成するものであり、児童扶養手当制度における所得制限額に準拠した所得制限を設けた上で、現物給付方式による助成を行っております。
 次に、重度障害者医療費助成制度につきましては、身体障害者手帳1級、2級をお持ちの方、知能指数35以下または療育手帳A1、A2をお持ちの方、身体障害者手帳3級と療育手帳B1をあわせてお持ちの方を対象に、所得に関係なく保険医療費の自己負担分を助成するもので、原則として現物給付方式による助成を行っております。
 次に、神奈川県における医療費助成制度の見直しについて御説明いたしますので、資料2をごらんください。
 医療費助成制度見直し検討会の設置経過でございますが、各医療費助成制度の事業費が年々増加する一方で、県及び市町村の財政状況が依然として厳しい状況にあることから、制度の目的達成と安定的運営の継続のために、県主導のもとに平成17年8月に設置され、昨年3月には検討会の報告書が県に提出されました。この報告書を受け、神奈川県においては、昨年9月の県議会で、県知事が報告書の内容を踏まえ県としての見直しの方向性を表明し、本年3月には事業実施要綱及び補助金交付要綱の改正を行ったところです。
 県の医療費助成制度見直しの具体的な内容でございますが、小児医療費助成事業につきましては、通院対象年齢を小学校就学前までに拡大する対象年齢の拡大、所得制限を児童手当特例給付の所得制限に一本化する所得制限の緩和及び入院1日ごとに100円、通院1回ごとに200円を、調剤薬局を除く医療機関の窓口で支払うという一部負担金の導入がございます。
 なお、小児医療費助成制度における一部負担金の導入は、次世代育成の観点から0歳児から3歳児は徴収しないこととされました。また、見直しの実施時期につきましては、本年10月から実施されたところです。本市におきましては、県の見直し項目のうち対象年齢の拡大、所得制限の緩和は既に実施済みでございます。
 次に、ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、通信制高校についても20歳未満までは助成の対象とする年齢延長対象の拡大及び小児医療費助成制度と同様の一部負担金の導入がございます。見直しの時期につきましては、医療証の更新時期と合わせ、平成21年1月からとされています。
 次に、重度障害者医療費助成事業につきましては、特別障害者手当における本人の所得制限限度額を準用する所得制限の導入、65歳以上の新規対象者を助成対象外とする対象者の見直し及び小児医療費助成制度と同様の一部負担金の導入がございます。見直しの時期につきましては、本年10月から実施されたところでございますが、所得制限につきましては1年間の経過措置が設けられておりますので、平成21年10月からの実施となります。
 なお、小児医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費助成制度における一部負担金の導入につきましては、平成20年10月に導入をしている自治体は湯河原町のみでございます。また、ひとり親家庭等医療費助成制度における年齢延長対象の拡大につきましては、県内のすべての自治体において県基準で実施する予定と聞いております。重度障害者医療費助成制度につきましては、一部負担金の導入及び対象者の見直しを平成20年10月に導入した自治体はございません。また、所得制限の導入も現時点で導入を決めている自治体はございません。
 最後に、これら陳情についての考え方でございますが、本市といたしましては、各医療費助成制度は市民の方にとって大変重要な制度であり、制度の運営に当たっては安定性、継続性が何より重要であると考えているところでございますので、県内各自治体の動向を注視するとともに、慎重に対応を検討していく必要があると考えております。したがいまして、平成20年度におきましては、現行制度をそのまま維持することとし、平成21年度以降につきましても現在慎重に検討を進めているところでございます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。あわせて、意見・要望等がございましたらお願いいたします。
◆大庭裕子 委員 今、口頭で、県内の助成制度がどうなっているかということを言っていただいたんですけれども、何か一覧表みたいな形で資料をいただけたらと思います。7月に新聞報道などで見てはいるんですけれども、中身が口頭だったもので、資料で示すという形でお願いすることはできますか。
○尾作均 委員長 大庭委員、それは資料請求でよろしいわけですか。
◆大庭裕子 委員 そうですね、資料請求です。今、一部負担については、重度障害者のところでは導入するところはないというような話もありましたよね。ほかの事業についても、何か一覧表のような形にはできないんですか。
○尾作均 委員長 参考資料で、後ほどということでよろしいですか。
◆大庭裕子 委員 今ありますか。
◎石川 障害福祉課長 大庭委員の資料請求ということでございますが、今すぐに手元に――私どものほうでは制度ごとに一覧表になっておりますので、もしよろしければ、改めてお渡しするということでよろしいでしょうか。
○尾作均 委員長 大庭委員、資料請求ということになりますと、この場で意見書等の意見をいただけなくなっちゃいますので。
◆大庭裕子 委員 じゃ、結構です。
○尾作均 委員長 参考ということで、後ほどでよろしいわけですね。
◆大庭裕子 委員 はい、いいです。
 それと、陳情のほうで幾つか重度障害者について生活実態の問題が出されているんですけれども、市としてこれを把握というか、一部負担をなくしてほしいという要望もあるんですけれども、生活実態というところでは調査などされているというデータなんかはあるんでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 ただいまの委員の生活実態調査ということにつきましては、来年、障害福祉計画を策定するに当たり、障害者の生活ニーズ調査というものを実施しているところでございます。これにつきましては、障害者施策推進協議会のほうで審議をしている状況でございます。
◆大庭裕子 委員 重度障害者の方のお話なんかを聞くと、医療費などのほかにも生活にかかわる費用が物すごくかかるということを伺って、交通費とか移動するお金が物すごくかかるということを聞いているんですけれども、そういう面で、普通の健常者と比べてかなり日常生活にお金がかかるという点で、そういう生活実態の把握ができていないという問題もあったので、もし調査しているということであればお聞きしたいなと思ったんです。今、福祉タクシーですとかそういう問題がありますけれども、これの利用状況ですとか、そういうのは今どんな状況なんでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 福祉タクシーの利用状況、私どものほうで現在一定の予算措置をしておるところでございますが、件数的には、現在資料を持ってきておりませんので、後で資料で御報告するということでよろしいでしょうか。
◆大庭裕子 委員 資料を請求するとなると、またあれなんですよね。
○尾作均 委員長 後ほどということで、またこれもよろしいでしょうか。
◆大庭裕子 委員 そうですね。そんな生活実態もあるということで、やっぱり先ほどの話があったように、意見なんですけれども、助成制度は非常に重要なものだという認識を持っているということで、県の今の財政状況なんかもあるという前回の委員会の議事録もあるんですけれども、制度の運営に当たっては安定的で継続性が何よりも重要であると考えているとおっしゃりながら、県の自治体の各状況を注視するというお話で、慎重に考えていきたいということなんですけれども、やはりいろいろそういう実態なんかも踏まえて、川崎市としての主体的なものもぜひとらえて、県に対して意見書を出していけるようなことで、意見・要望ということでお願いしたいと思います。
◎石川 障害福祉課長 意見としていただくということでよろしいでしょうか。
○尾作均 委員長 まだ取り扱いに入っておりませんので。
◎石川 障害福祉課長 失礼しました。
◆太田公子 委員 障害者の人たちに、なぜこれだけ医療費の助成がなくなってしまうのか。やっぱり通院にもお金もかかるしというふうに大庭委員の意見もありましたけれども、障害者の人はサービスを受けに行っているわけではなくて、やはり生きていくために必要なものであるということを考えますと、命にかかわること、こうしたことに対してやはり補助をするのが社会保障の理念ではないかと思うんですけれども、その中で入っていますのが所得制限の導入ということですが、例えば所得制限はどういった基準を採用するのか、ちょっと御説明いただければうれしいんですが。 
◎石川 障害福祉課長 それは重度障害者医療費助成制度の所得制限ということでよろしゅうございますか。
◆太田公子 委員 そうですね、重度で結構です。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療費助成制度における所得制限につきましては、特別障害者手当における所得制限限度額を準用することとされております。特別障害者手当とは、国の法律に基づく手当でございまして、身体に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を要する状態にある20歳以上の方に支給されるものでございます。この所得制限の限度につきましては、扶養親族がいない場合、本人の課税所得額は年額で360万4,000円となっております。
◆太田公子 委員 金額で360万4,000円といってもちょっとわからないんですが、これは生活保護を受けていてこのくらいもらえるんですか。生活保護との関連だと月々どのくらいになるんでしょうか、教えていただきたいんです。
◎石川 障害福祉課長 生活保護の基準につきましては、世帯の単位となっておりまして、世帯で幾ら、また、住居費とか住宅扶助、医療扶助等の扶助を重ねた複合的なものでございます。こちらの所得制限につきましては、あくまでも本人の所得ということで、生活保護の基準とは単位が違ってきていると考えおります。
◆太田公子 委員 今聞きましたのは、生活保護を受けているとこの所得制限に引っかかるのかという問題なんです。障害者の方で生活保護を受ける。結局、親がいなくなれば1人で生活しなくちゃいけないので受けるわけですけれども、そのときにそれぞれの要件があるとは言ったんですけれども、それで受けられなくなるようなことをちょっとお聞きしたものですから、もう一度お聞きしてよろしいでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 生活保護の受給者につきましては、非課税世帯よりも低所得というような判断でございますので、ここに出てきます課税所得が360万円、給与所得で言いますと約518万円程度の所得のある方以上を所得制限の対象と考えております。ですので、生活保護受給者については全く影響がないと考えております。
◆太田公子 委員 わかりました。ありがとうございました。
 次に、今、障害福祉課長がおっしゃっていました平成20年度現行を維持していくというお話、そして来年度以降も検討していくということなんですが、どのように検討していくおつもりなのか、それを伺いたいと思います。
◎石川 障害福祉課長 本年度につきましては、現行の維持ということでございます。来年度、平成21年度につきましては、他都市の状況と、また私どものほうの障害者の置かれている状況等をかんがみながら検討してまいりたいと考えております。
◆太田公子 委員 大庭委員もおっしゃったんですけれども、他都市のじゃなくて、やはり川崎市として何か方向性を見出していただけないかと思うんですが、やはり1日1回、入院は100円、そして通院は200円という、大変少ない額だと思うんですけれども、やっぱり一人一人の障害のある方にとってはとっても重いと伺っているんですけれども、このような一部負担金の導入はやはりやめてほしいと私は思いますので、陳情の皆さんのお気持ちを酌んで、ぜひ川崎市としての姿勢を示していただきたいのですが、課長、どうお考えでしょうか。もう一度お願いいたします。
◎石川 障害福祉課長 御質問の要旨はよくわかりましたので、検討する際の一つの課題とさせていただきたいと思います。
◎長谷川 健康福祉局長 前回の委員会でも申し上げましたけれども、3つの事業はもともと県が始めたものでございまして、議論の中では、障害のある方たちにどういう助成制度をつくっていくかというのは非常に重要なものであると考えています。しかしながら、財政的な問題も、制度を安定的、継続的に運営をするためには非常に重要なことでございますので、この辺については県下の市町村もまだ結論を出していないところが多くございまして、それは医療費にかかわる問題であるということで、我々も慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆太田公子 委員 私も、実は神奈川県の障害者施策推進協議会委員として委員を務めたことがあるんですが、川崎の委員の中にやはり当事者もいらっしゃると思うんですけれども、こうした医療費助成制度について御意見を述べられた方はあったんでしょうか。もしそういう方があって、どういう御意見をおっしゃったか、教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
◎秋岡 障害保健福祉部長 どこでの意見ということでございましょうか。
◆太田公子 委員 川崎市の障害者施策推進協議会というのが市としてありますよね。その中で本人もいらっしゃいますよね。そういう方たちから御意見は上がっていないんでしょうか、どうでしょうか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 障害者施策推進協議会でその議題というのはまだ出ていませんので、取り扱いをしておりませんので、特に意見としては聞いておりません。
◆太田公子 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆橋本勝 委員 この医療費助成制度の見直しについて、県主導のもとで検討会が設置されるということで、これはもちろん川崎市も含まれていると思うんですけれども、この見直し内容の一部実施ということになるのであれば、本市にしてみれば負担はふえてくるものではないかと考えるんですけれども、検討会でこのように見直し内容の報告書を作成された中に川崎市も入られていて、そして今口頭で、導入をしていない、しているところはないというような、いろいろこの制度についてありましたけれども、川崎市がこの検討会に出ていた中で、この内容について、一部実施ということは、この検討会にどのようなスタンスで臨まれていたのかということと、それとも、一部実施ということは、今後この検討会が、自治体が導入するか導入しないかというような状況を踏まえて、何かまたさらに補助率を見直す予定とか、そういう含みがあるのかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
◎石川 障害福祉課長 検討会への参加につきましては、県及び市町村の財政状況が厳しいという状況から、この制度の目的達成と安定的な継続のために、県と市町村が集まり検討会を開いたところでございます。
○尾作均 委員長 まだ質問の趣旨にすべて答えていないと思うんですが。
◎石川 障害福祉課長 市の立場といたしましては、この検討会につきましては、昨年の3月で既に終わっております。報告書を出した段階で終わっておりまして、現在、その検討会はございません。そういう状況でございます。
◆橋本勝 委員 ちょっと確認させていただきますが、この見直し内容を一部で導入ということであると、川崎市の負担はふえていくということでよろしいんですよね。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療につきましては、県の補助率が3分の1となっております。この制度の制限を加えますと、この部分につきましては、3分の1の補助金が入ってこないというような形になっておりますので、当然、川崎市としては県の補助金分をみずからが負担をしなければならないという状況でございます。
◎新谷 こども家庭課長 小児医療費の助成とひとり親の部分ですけれども、ひとり親につきましては、一部負担金が導入されますと、やはり一部、補助金のほうが減ってまいりますので川崎市の負担は増になりますけれども、小児の医療費助成につきましては、県の補助の対象等が拡大をいたしましたので、総体的に見ますと、県の補助金は小児医療に関しましては減りませんので、小児、ひとり親と合わせますと、特に補助金の減はないと考えております。
◆橋本勝 委員 そうすると、小児医療費とひとり親家庭等医療費のほうは、どっちかのこれでプラスマイナスでツーペイだというようなお話で、3番目の重度障害者医療費助成制度は来なくなるから川崎市のほうとしては増となると。もう1回なんですけれども、検討会には参加されていらっしゃるわけで、財政が厳しいという中でこの検討会はこういう報告を出されているわけで、その中にいらっしゃる川崎市が、検討会に参加しながら一部の導入ということになっている。何回もスタンス、スタンスと言うんですけれども、そこのところをもう1回お聞かせいただきたいんですけれども。
◎石川 障害福祉課長 医療費助成見直し検討会につきましては、川崎市は参加をしております。結果報告を昨年3月に出したところでございますが、その後、神奈川県におきまして、その報告の内容につき各市町村にアンケートをとってございます。これは平成19年の5月でございますが、そのときに一部負担金等についてのアンケートもあわせて行いまして、川崎市につきましては、そのときのアンケートの回答といたしまして、一部負担金につきましては慎重な対応が必要であるという判断から、この制度につきましては、賛成ではなく、検討中と答えております。
◆橋本勝 委員 わかりました。
◆浅野文直 委員 今のでスタンス的なものはわかったんですけれども、医療扶助費が1、2、3とある中で、県の補助額の推移と今年度の見通しは、どの程度の金額を見込んでいるんでしたか。
◎石川 障害福祉課長 私どものほうは重度障害者医療でお答えをいたしたいと思います。
 医療費の総額の決算につきましては、事業費ベースで、平成18年度に21億7,902万円、平成19年度に23億8,758万円、平成20年度で24億6,351万円、これが重度障害者医療費決算及び予算額でございます。このように金額的には伸びております。ちなみに、この3分の1につきましては県の補助金としていただいているところでございます。
◆浅野文直 委員 そうすると、平成20年度の見込みは24億6,300万円ということでいいのかな。それに対して同額の3分の1県費の補助も入るというふうに、すべてこれは計算してしまっていいんですか。
◎石川 障害福祉課長 ベースで24億6,351万円というふうにお話ししまして、財源的にはその分かかりますが、この金額のうち3分の1は神奈川県からもらいますので、3分の2が川崎市の市費というような形になっております。
◆浅野文直 委員 結構です。
◆小林貴美子 委員 そうすると、この医療費助成制度の見直し検討会というのが、平成17年の8月、11市町により検討会が設置をされたということなんですが、11の市町の名前をちょっと教えていただけますか。
◎石川 障害福祉課長 検討会に参加されました市町名でございます。横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、小田原市、相模原市、厚木市、伊勢原市、南足柄市、松田町、湯河原町の11でございます。
◆小林貴美子 委員 その11の市町、政令市も入って、小さい市、町も入ってということでございますけれども、この検討会の中で、医療費が高くて大変だから医療費の助成のあり方を見直そうということで検討をされていく中で、川崎市としてはどんな意見をこの検討会で述べてきたんでしょうか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 必ずしも賛成ということではなくて、現状とその他の聴取が多かったと聞いていますけれども、どちらかというと県主導で意見が出されて、みんなが賛成してこういう意見にまとまって出ていったという話ではなくて、そういう方向性でということで、どちらかというと県が主導で話をしていたということだと思うんですが。
◆小林貴美子 委員 必ずしも賛成ではないというようなスタンスで川崎市はそこに臨んでいたと。ほかの市、町がどういうスタンスだったかわからないんですが、川崎のスタンスはそういうスタンスだと。ほかで積極的にこれを推進しようというようなスタンスのところは結構あったんでしょうか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 結果から見ますと、今導入している重度障害者医療のほうですね、一部負担金とか所得制限とか、導入しているところはほとんどございませんので、そういったことから考えますと、積極的に進めていこうというところはなかったと考えております。
◆小林貴美子 委員 ということは、この検討会というのは、11の代表の市や町が参加をしたけれども、これはその11の町や市の意見をいろいろいただいた上で結論を出そうというよりも、ある意味で最初に県のほうで結論的なものを持った上でこの検討会が開かれていったということなんでしょうか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 ある程度の方向性を持って開かれた検討会だったと考えております。
◆小林貴美子 委員 何か不思議な検討会という、そんな感じがするんですけれども。普通、検討会というのは、そこに集まって参加した方々でいろいろ意見を出し合って、それで方向性を決めていこうというのが検討会で、最初に結論ありきであれば、何か、検討じゃなくて意見があればどうぞみたいな感じなのかなと思うんですけれども。
 先ほど、報告内容についてアンケート調査が平成19年の5月にあったと。これは参加した11の市や町だけではなくて、県内全部の自治体へアンケート調査があったんでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 いろいろなアンケートの中ですが、特に一部負担金の導入については33市町村にアンケートの賛否、賛成、反対をするかという話をしたと伺っております。
◆小林貴美子 委員 話をしたんだけれども、その結果はどうだったかはつかんでいませんか。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療制度につきましては、5つの市町村が一部負担金の導入に賛成と回答しておると聞いております。
◆小林貴美子 委員 その5つの市町村が一部負担金の導入に賛成ということなんですが、どうしてそういうところは一部負担金導入に賛成なんでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 川崎市におきましては、慎重な対応が必要なので検討中というようなお答えをしております。一部負担金の導入に賛成というような市町村につきましては、多分その市町村の財政状況等の問題があったのかと推測されます。
◆小林貴美子 委員 その5つの市町村というのはどこだかわからないですか。
◎石川 障害福祉課長 私どもの記録には残っておりません。県のほうの報告については5市町村が賛成をしているという話を承っております。
◆小林貴美子 委員 これは神奈川県内の市町村によって財政力というのはかなり違いがあって、非常に財政的に厳しい、そういう自治体は導入をせざるを得ないということで導入をするんだと。ある程度、まだそこまで財政は逼迫していないから、一部導入をしなくてもやっていけるというところは導入をしないというような方向性で考えているというふうにとらえてよろしいんですか。
◎石川 障害福祉課長 アンケートの結果が平成19年5月にやられたということで、それ以降いろいろな検討を加えられていると思います。やはりこの事業そのものは市民に直結した非常に重要な制度でございますので、一概に財政状況だけからそのような影響のある制度改正をやるかどうかということについては、私どものほうは調査をしているわけではございませんので、あくまでもそういうようないろいろな状況があるということで考えております。
○尾作均 委員長 答弁が聞きとりづらくなりますので、私語は慎んでいただけますようお願いいたします。
◎三浦 総務部長 ちょっと補足させていただきますと、県下の各市の民生部門と県のほうで意見交換あるいは要求の場を、連絡協議会みたいなものを設けてございまして、来年度、平成21年度の予算要望あるいは施策要望の中で、特に重度の部分につきましては、県下市町村共同で時期尚早だという形で、県のほうにこの制度の導入、一部負担も含めまして、それについてはちょっと見送ってくれというような要望を出しているということでございますので、現在では、各市ともこれに関しましては、今委員がおっしゃったような温度差があるわけではなくて、特に今年度、長寿医療とかいろいろなものが始まりましたので、時期尚早という意見では今県下の市では共通した考え方を持って県のほうに要望している状況でございます。
◆小林貴美子 委員 結構です。
◎秋岡 障害保健福祉部長 先ほど浅野委員のほうから影響額について御質問がございましたが、影響額については、平成20年度ベースで、途中から制限が入っておりますので、自己負担分と年齢制限、これをことし10月からやる、所得制限については来年ということで、影響額については、今年度分については補助額で減るのは約3,000万円ちょっと、通年に直しますと1億1,000万円強というような形で推定をしております。
◆立野千秋 委員 今の関連で、子どもの関係でいくと、小児医療というのは川崎市が独自にやっているから、県の制度が変わっても市費負担で全部やるから影響はない、極端な言い方をすればそうなりますね。助成額は若干出ていますけれども。ただ、年齢の差が少しあるから、今のでいくと幾らぐらい影響が出てくるのかというのはありますか。
◎新谷 こども家庭課長 小児医療費の助成につきましては、ゼロ歳児につきまして、県は所得制限を設けておりますので、川崎市のほうは所得制限を設けていないので、その部分が、川崎市の負担という形になっております。
 それから、今回の年齢拡大に伴いまして、3歳から就学前までのお子さんの補助金については県費のほうが増加するという形になっております。ですので、平成21年度の予算要求ベースで小児医療費の助成を考えてみますと、扶助費のほうについては約2億3,900万円くらいの補助金がふえてくるのではないかという試算はしております。
◆立野千秋 委員 県費からもらえるのがふえるということですか。
◎新谷 こども家庭課長 そうです。県費の対象拡大がございましたので、それから、所得制限のほうも児童手当の特例給付に変わっておりますので、従来よりも県費の補助がふえてまいります。一部負担金を差し引きましても、2億3,900万円くらい扶助費の中で県費の補助がふえてくるのではという試算を平成21年度ベースの通年ではやっております。
◆立野千秋 委員 逆ザヤになっていたということですよね。
◎新谷 こども家庭課長 そうです。
◆立野千秋 委員 もう一つ、ひとり親家庭の医療費の問題でも、今現在はいいんだけれども、こっちは平成21年の1月から実施をしなさいよということになってくると、一部負担金だけの持ち出し分、今制度を変えないと宣言をしているわけじゃないんだけれども、そのまま導入を検討しているという話になってくると、この部分の持ち出し分というのが若干出てくるんだろうと思うんだけれども、これはどのぐらいの予算。
◎新谷 こども家庭課長 ひとり親の部分ですけれども、平成21年度予算要求ベースの通年で考えまして約4,000万円くらい川崎市が払う医療扶助の中で一部負担金が占める割合があるだろうと考えております。3分の1が県費の補助ですので、通年ベースで約1,300万円くらいになるかと思っております。本年度は1月実施になりますので、その約12分の1が川崎市のほうとしては補助金の減になるかという試算はしております。
◆立野千秋 委員 結構です。これ以上言うと意見になっちゃうけれども、ただ、検討していると言っていても、実質的にはもう平成21年度すぐ始まらなきゃいけない問題になってくるわけですよね。ですから、その辺がどういうことを決めて実施をするかどうか。いつまでも検討、検討というわけにもいかない時期になっているのではないのかなと思いますけれども。それだけで結構です。
◆石田和子 委員 先ほど総務部長さんのほうから、現状では重度障害者医療費助成制度については時期尚早だ、見送ってくれというふうに県下の市町村は要望したというようなお話がありました。それで、先ほど見直し検討会の経過もあって、県の主導でこれが検討されてきたという話があったわけなんですが、昨年の同じ陳情の審査のときに、ちょうど私もこの委員会に所属していまして、そのときの審査の資料に、県費の補助率の推移という資料もそのときはいただいていたんですけれども、それでちょっと確認をさせていただきたいんですが、小児医療費助成事業については、制度の発足時についてですけれども、2分の1を県費、ひとり親のほうは2分の1、重度障害者のほうは当初100%だったのが2分の1に移って、現状は3分の1というのが県費の補助率の推移だと聞いていますけれども、その辺のことが1点。
 そのときに、こうやって現状が下がってきているという中で、さらなる補助率の引き下げを行わないように、年々扶助費も増加しているので、そういった対応のために県下の市町村が共同して県にさらなる引き下げをしないようにということを要望していった経過があるとそのときに聞いたんですが、その辺の経過についてちょっとお願いいたします。
◎三浦 総務部長 補助率のお話でございますけれども、もう少し補足をいたしますと、政令指定都市と一般市ではさらに格差が出てございまして、通常ですと、一般市が今2分の1なんですが、政令市の場合には3分の1ということでございます。もともとこの事業は県の事業という位置づけをしてございますので、それが一般市と政令市で補助率が違うということ自体もやっぱり問題があるだろうと本市では思っておりまして、毎年、これは市の独自要望の中で、県の補助につきましてそういう格差がないようにということは要望いたしまして、今年度につきましてもその件については要望していくところでございます。
◆石田和子 委員 今年度についてもその辺のところはその他の自治体との格差がないようにということを要望していくということだと思うんですが、当初の見直し検討会の前に、やっぱり補助率が引き下がってきているという現状の中で、さらに引き下げを行わないようにというような、財政的な要望も含めて要望してきた経過があるというふうに、昨年の委員会では課長さんが答弁しているんですけれども、その辺はそういったことで確認をさせていただきたいんですが、それでよろしいですね。
◎石川 障害福祉課長 昨年の意見があったとおりと私どもは伺っております。
◆石田和子 委員 わかりました。それから、重度障害者医療費助成制度についてお聞きいたしますけれども、この県の制度見直しというのが、65歳以上に新規に重度障害者になった方は対象外にする、所得制限を設けるので所得制限を超えた方についてもこれは対象外とするということだと思うんですが、対象外となった場合、どういう医療制度になっていくのかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
◎石川 障害福祉課長 65歳以上または所得制限の対象外となった医療費につきましては、国民健康保険法による高齢受給者、こちらは高齢受給者65歳からではなくて、70歳から74歳につきましては自己負担率が1割というような制度がございます。また、75歳以上につきましては後期高齢者医療制度がございまして、こちらは同じく自己負担金1割というような制度がございます。また、一定の障害のある方は65歳から後期高齢者医療制度を使うことができます。
 また、健康保険各法に基づきます特定疾病療養という医療制度がございまして、こちらにつきましては、人工透析、血友病、HIVの方につきまして、自己負担額は月額1万円と定めてございます。一定の所得がある方は2万円というようなことになる疾病もございます。
 また、そのほかに自立支援法の中の自立支援医療の中で、更生医療という医療制度がございます。こちらは本人の所得状況に応じた形での自己負担金がございますが、こちらの医療を活用できるかというふうに考えております。
◆石田和子 委員 国民健康保険の場合とかいろいろ説明されましたけれども、この重度障害者の方々の医療費ということですので、私の理解としては、これが外された対象者にとっては国の更生医療の適用を受けるということで理解をしているんですが、国の更生医療というのは、今までは全額助成だったんですけれども、所得に応じて一定の負担が生じるということで、さっき課長さんが言われた2万円の上限額が設定されるということだと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
◎石川 障害福祉課長 更生医療につきましては、障害者の障害の軽減等のための医療制度でございます。今お話のありましたように、あくまでも世帯の所得状況に応じて自己負担額が定められております。ちなみに、非課税世帯につきましては月額の上限額が2,500円、またその中で若干収入のある方、これは障害年金をもらってなおかつ若干の収入のある非課税世帯につきましては月額上限額が5,000円となっております。
 その他の医療につきましては、川崎市で独自に軽減措置を設けております。月額については2万円、一定の所得以下につきましては月額で最大でも2万円というような自己負担額の対象となっております。
◆石田和子 委員 医療費のこと、ありがとうございました。そういう形で所得に応じて一定の負担が生じて、月額の上限額がそれぞれ設けられていくと。2,500円から最高では2万円の上限額ということで、やっぱりこの対象を受けていた方々の中で外れていく方というのは実際には起こっていくわけで、そういったときには、所得に応じてなんですけれども、非常に負担がふえるということだと私は認識しています。
 それから、重度障害者の方の医療的ケアは、先ほども太田委員も言われておりましたけれども、本当に命の存続というか、命の維持に即直結をするという、日常的に医療的ケアが必要な方が多いと思うんですけれども、医療的には、例えば合併症が多いとか、診療科目が2科、3科、本当に多い方は6科、8科と、すべての科に診療科目をまたがって診療されている方もやはり多いと聞いているんですね。それから、定期的な健診だとか検査なんかも多いと聞いていますし、入院になった場合は割と長期化することも多い、通院でも保険のきかない自己負担部分もあるんだというようなことを聞いているんですが、そういった重度障害者の方々が医療機関にかかることが多いという認識というか、そういったものをどのように行政としてお持ちなのかお聞かせください。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者の場合、またはその重度障害者の中でも高齢、65歳以上ということで、一般の方でも非常に疾病等の罹患をされやすくなる状況でございます。障害の部位等によっては筋肉の拘縮等があったり、また内蔵機能の衰退というんでしょうか、レベルが下がってくる等によって医療機関等にかかる割合は、通常の方よりは多いかと認識はしております。
◆石田和子 委員 通常の方よりは受診機会というのは多いと認識されているということですよね。そういった意味では本当に大変重要な制度だと思うんですけれども、例えば65歳を超えた人が新たな重度障害になった場合については、年間の新規登録者数と、そのうち65歳以上の方の人数というのが、平成19年度実績でわかれば教えていただきたいんですが。
◎石川 障害福祉課長 65歳以上の新規登録につきましては、平成19年度実績で1,501名ということになっております。
◆石田和子 委員 そのほか重度障害者の年間の新規登録者数、それも教えていただけますか。
◎石川 障害福祉課長 新規登録者数につきましては、平成19年度実績で2,117名でございます。
◆石田和子 委員 そうすると、新規登録者数の2,117人のうち65歳以上の新規登録者というのが1,501人ということで、これは割合にすると6割ぐらいでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 割合につきましては71%となります。
◆石田和子 委員 ちょっとすぐに計算できなかったので聞いたのですが、71%ということで7割。やはり65歳以上になって新規に重度障害になっていく方々が本当に多いということがわかると思うんですが、人工透析のほうの川腎協からも出ていた陳情にも関連するんですが、この1,501人のうち人工透析が必要になったことでの新規登録者数がわかればちょっと教えていただきたいんです。
 というのは、昨年もそのことがすごく議論になったんですけれども、人工透析を始める平均年齢というのが、男性も女性もやはり65歳を過ぎているということがあったんです。そういったことを考えると、この7割の方々の中で、65歳以上で腎不全なんかの発症率が高くなると聞いているんですが、そういった人数みたいなものがわかればちょっと教えていただきたいんです。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療費助成制度に新たに加わった2,117名のうち、人工透析でという形での資料はございません。ただ、平成19年度中に人工透析で手帳を取得したであろうという人数は389名でございます。ちなみに、うち65歳以上の者は207名となっております。ただし、この対象者につきまして、生活保護を受給されている方につきましては重度医療の対象となっておりませんので、この中で何人かは重度医療の対象になっているかと思います。
 腎臓の関係の、今現在更生医療でやっておりますが、人工透析を行っている人数は約332人でございます。これは更生医療の人工透析です。そのうち303名は生活保護でございますので、割合としては非常に高い。もちろん生活保護のほうに流れておられる方は、当然のことながら重度障害者医療助成制度の対象外、いわゆる保険各法の自己負担分という発想でございますので、こちらのほうにはないということでございます。
◆石田和子 委員 細かい人数までありがとうございました。やっぱり生活保護の方も多いというわけなんですけれども、私の知っている方でも、人工透析を始められると、どうしても週に3回、ここにも書いてありましたけれども、1日4時間から6時間ということで、本当にそれを永続的にというか、命ある限りそういったことを続けていかなくちゃいけない状況の中で、透析をした日というのは本当に体がとても動くような状況じゃないというのをよく聞くんですよね。
 そうなっていくと、先ほども重度障害者の方の移動手段のことのお話も出ましたけれども、そういった方々は、本当にそういった意味では電車とかバスでは帰れるような状況じゃないということもありますし、車いすの方でも、本当に重度障害者の方々というのは移動をすることにも、お医者さんに行くのにお金が非常にかかるというようなこともよく聞いていまして、生活実態というのはそういうことだというふうに思うんです。
 そういった状況のもとで、行政としても時期尚早だ、見送ってほしいというような要望を上げているということですけれども、これは見直しがされたら相当大変な事態になってしまいますので、この点については、ぜひそういった要望を強く引き続き上げていっていただきたいと1つは思います。
 それから、もう1点ですけれども、昨年の9月の県議会を受けて、川崎の市議会でも、その直後の、同時進行だったかわからないんですが、代表質問の中でもやりとりをしたんですが、そのときは、制度の趣旨を踏まえて、他都市の動向を踏まえて検討したいということで、制度の趣旨を踏まえてというようなことがあったと思うんですが、その辺は今も変わらないかどうかというのは、1つ確認をさせていただきたいんですが。
◎長谷川 健康福祉局長 今、石田委員のほうから、時期尚早と先ほど総務部長がお答えをしたわけですけれども、これは県が今まで見直しをかけているものについては、財政上のことを発端にして、県の財政状況がございますので、それで補助率がだんだんと下がってきたというところで、県が主導的に先ほどの検討会、県下の11市町村に対して呼びかけをして一定の議論をした。その中で川崎は検討中だとお答えをしておりますけれども、その後で神奈川県との行政連絡協議会というのがございまして、その中での要望として、県が決定をした重度障害者医療の事業について、県下の市町村としてはまだ議論が煮詰まっていないので、時期を既に県は決定をしているわけですけれども、その部分については、実施時期についてはもう少し検討の余地をしてほしいという要望をしたという意味でございまして、我々としては、今のこの重度医療、財源補助率がなくなるという中で、本市の重度医療に対する財源上の負担も出てまいりますので、障害者施策総体の中で、今後県下の市町村の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 そういうことだと思うんですが、その場合に県下の市町村の動向ということももちろん注視をしていくということはわかりますけれども、制度の趣旨も踏まえてというようなことで、ぜひそこを一つの眼目に入れていただいて、県下の市町村の動向というところでぜひそれはお願いをしたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎長谷川 健康福祉局長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、助成制度そのものは非常に重要な施策であると認識をしておりますが、制度を安定的に継続的に運営をするということも非常に重要でございますので、そういう意味では財政状況等に直接的な影響が出てまいりますので、先ほどと重複しますが、障害者施策総体の中でどういう形の施策を実施すればいいかについて、見直し等も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 安定的、継続的にというようなこともよくわかるんですが、それこそ重度障害者の方々にとっては、生命を保って生きていくということが本当に継続されていかなくてはならないわけで、そういったときに、これは本当に重要な医療施策だけでなくて、福祉の観点も十分あってやってきた、スタートさせてきたと思うんですが、その辺は眼目に入れていただいていると思うんですけれども、ぜひその辺は要望させていただきたいと思います。
○尾作均 委員長 ほかに、質疑、意見・要望がなければ、陳情6件の取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆浅野文直 委員 事前に集めた資料や、今回のこの陳情等を事前に勘案した部分と、今回、今いろいろと市のスタンス等をお伺いしてきた中で、ちょっと何点か非常に悩ましい部分がありまして、例えば場合によっては必ずしも反対の意見書というものではなくても、慎重にさらに市町村とも話し合いを持つような、そういったことを求めるような意見書も含めて、議会として何らかの態度表明というものが必要なのかなというような、幾つか悩ましい部分がございまして、本当に申しわけないんですが、できましたら考えをちょっとまとめさせていただくために、数分間の休憩的なものをおとりいただけないかなと思うんですが。
○尾作均 委員長 ただいま浅野委員から休憩との御意見、要望がございました。いかがでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 異議なしということですので、10分程度休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 その間に、先ほど大庭委員から資料の要望ということでお話がありました福祉タクシー、また、他都市の状況等の資料がそろうようでしたら、休憩の間にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、再開時間については追って御連絡をいたします。よろしくお願いいたします。
 休憩いたします。
               午前11時26分休憩
               午前11時42分再開
○尾作均 委員長 それでは、健康福祉委員会を再開いたします。
 先ほどの大庭委員からの資料要望につきまして、資料請求ではございませんので、答弁があればお願いしたいと思います。
◎石川 障害福祉課長 先ほどの大庭委員のお話でございました一覧ということでございますが、先ほどお話ししたとおりで、小児医療費及びひとり親家庭医療費助成制度における一部負担金につきましては、湯河原町のみでございまして、あとの残りの市町村につきましてはすべて検討中または実施せずという形で進んでおります。
 また、福祉タクシーについての御質問でございますけれども、障害者の重度障害者福祉タクシーの料金につきましては、1人当たり月6枚ということで実施をしているところでございますが、特に後段で、腎透析等の医療におけるいろいろな交通手段の問題というお話がございました方々、人工透析につきましては1人当たり月10枚というような形で福祉タクシー券を交付している状況でございます。
○尾作均 委員長 それでは、改めて陳情6件の取り扱いに入りたいと思いますが、陳情第45号、第46号及び第57号の陳情3件、また、陳情第53号及び第56号の陳情2件につきましては、それぞれ同趣旨の陳情ですので、各陳情を一括で御協議いただき、その後、陳情第52号を御協議いただくということでよろしいでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、そのようにお願いいたします。
 まず、陳情第45号、第46号及び第57号の陳情3件の取り扱いに入りたいと思いますが、県に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 我が会派としましては、今いろいろと再度協議をして、場合によっては若干ニュアンスを変えながらでも提出に向けての検討もしたんですが、本来、意見書の提出というのは願意をそのまま酌んで出されるものですので、所得制限ですとか、必ずしも真っ向から反対しづらいもの、また、本市が現状、他都市と一緒に県に対しても話し合いをするようにという形でいろいろと慎重検討を求めていること等を勘案しまして、そこら辺を見守っていくということで、前回の審議に引き続きまして、意見書は提出せずに、継続審査でと結論づけたいと思います。
◆伊藤久史 委員 当会派は、この医療費制度全体については、本当に国の問題なのかなと思うんですが、ただ、浅野委員から、今、本市としても、ほかの市の検討ですとか、動向ということが出てきましたけれども、それをまず一歩進める意味では、意見書というものを提出するというのもいいのではないかととっています。ですから、意見書を出すということで。
◆小林貴美子 委員 この問題は、市民の生活に直結する本当に大事な施策でございますけれども、先ほどもお聞きしまして、いろいろ県主導でやられてきたような経過もあるようでございまして、なかなか自治体もすぐに呼応していないという状況もある中、また時期尚早というようなことも県のほうへ押し上げていくという動きもあるわけでございますので、我が会派としましては、今、各自治体、また川崎市も含めて、考え、また動きを示していこうとしている現状をしっかりと見させていただきながら、この推移を見守っていきたいと思っております。
○尾作均 委員長 意見書の提出は。
◆小林貴美子 委員 見送るということで。
◆石田和子 委員 小児のほうの意見書は、市議会から県にあてて出しているという経過もあって、一部負担金の導入は3つの制度、全く同じなわけですし、そういった意味では、先ほども議論をしてきたわけですけれども、やはり現状の制度の継続ということで、願意を酌んだ意見書をぜひ上げていただきたいと思います。
 まだ議論が煮詰まっていない、検討をしてほしいという、時期尚早というところの部分もございましたので、こういったときにきちっと意見書を上げていくことが議会としても非常に大事なことなのかなというふうに認識しますので、上げていく方向で検討をお願いしたいと思います。
○尾作均 委員長 ただいま各会派の御意見をお聞きいたしましたら、御意見が分かれております。追加で何か御意見がございましたらお願いしたいのですが。
                ( なし )
○尾作均 委員長 ないようでしたら、意見書につきましては意見が一致しませんでしたので、委員会としては提出に至らないという判断をさせていただきたいと存じます。
 それでは、改めて陳情第45号、第46号、第57号の取り扱いについて御意見をいただきたいと存じます。
◆浅野文直 委員 先ほど申し上げましたとおり、今後の県とのやりとりを含めながら見守るとうい形で継続でと思います。
◆伊藤久史 委員 これは本市としてはすごく頑張って、財政状況の許す限り頑張ってくれるというような意見が出ているんですけれども、いかんせん大部分、大部分というか3分の1を県の財政に頼っているという状況もありますから、これは意見書を出せなくなっちゃったんですけれども、県のほうでどうなってくるかということで変わってきてしまうわけですから、これは継続審査ということでいいと思います。
◆小林貴美子 委員 我が会派も継続でお願いします。
◆石田和子 委員 私たちの立場とすれば、小児医療費のほうは県が就学前まで拡大するということも出してきていて、補助金についてはひとり親ととんとんで、プラマイゼロだというようなお話もありましたし、そういったことも考えていくならばぜひ趣旨採択をという思いもあったんですが、皆さん継続ということですので、継続で結構です。
○尾作均 委員長 各会派、皆さん継続という御意見でございました。
 それでは、「陳情第45号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」、「陳情第46号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」及び「陳情第57号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」につきまして、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、陳情3件はいずれも継続審査とさせていただきます。
 次に、陳情第53号及び第56号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 これもある意味共通する点がございますけれども、65歳以上、新規の部分ですとか所得制限の導入、ここら辺は市がもう少し障害者の方々の現状等をまた把握しながらという点もございますので、我々としては、この場では結論を出さずに、継続審査という形にしたいと思います。
◆伊藤久史 委員 私どもも動向を見守るということで継続審査で。
◆小林貴美子 委員 公明党も推移を見守っていきたいということで継続で。
◆石田和子 委員 制度の趣旨を踏まえてということで、特に重度障害者の方々、これを受けている方々というのは、例えば視覚障害でいえば両眼の視力の合計が0.02以上0.04以下の者と、2級であってもそういうような状況の方々でありますし、上肢と下肢についても著しい障害を持っておられる方々ですので、本当に制度の趣旨を踏まえてということで、市がこれまでどおりを堅持するということについては、ぜひこれは強く要望をさせていただいて、本当だったら趣旨採択ということでお願いしたいんですが、皆さん継続ということですので、継続で結構です。
○尾作均 委員長 それでは、各会派継続という御意見でございました。「陳情第53号 医療費助成制度維持に関する陳情」及び「陳情第56号 貴市における医療費助成制度維持に関する陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
               ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、陳情2件はいずれも継続審査とさせていただきます。
 次に、陳情第52号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 これは、特に透析を利用せざるを得なくなってしまった方々のものでございますので、確かに画一的に判断というのは難しいものだと思います。ただ、逆に言いますと、所得制限等につきましては、それぞれにいろいろな理由もあるかと思いますので、逆にそれを一切不問に付すというのもなかなか難しいのかなと思います。かといって、この場で否決するような案件でもございませんので、同じく継続審査にしたいと思います。
◆伊藤久史 委員 我々も同じく継続で。
◆小林貴美子 委員 公明党としても、これは継続でお願いしたいと思いますが、この重度障害者の方々の医療費助成というのは、本当に深刻な問題を抱えているというふうにも認識をしております。ちょっときょうの審議の中で、審議をするに当たって資料をもっといろいろ出していただきたかったなと私は思うんですが、考えを整理、そしてまた判断するに、資料が余りにも今回少なかったと思うものですから、これにつきましては、私どもはまたどうあるべきなのか、しっかりと取り組んでいきたいという思いを強く持っているものですから、今回のところは継続ということでお願いしたいと思います。
◆石田和子 委員 先ほどの要望と全く同じ要望を言わせていただきまして、これについては65歳以上に発症する方々が非常に多いということですので、ぜひ現状を維持していく方向性を持っていただきたいということを、意見・要望を述べさせていただいて、継続で結構です。
○尾作均 委員長 各会派とも継続審査という御意見でございました。「陳情第52号 重度障害者医療費助成制度の改定に関連して重度障害者に配慮を求める陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、本件は継続審査とさせていただきます。
 傍聴の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
               ( 傍聴者退席 )
○尾作均 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いしたいと思います。

 協議の結果、11月20日(木)に開催することとした。

       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
               午前11時57分閉会