議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成20年 10月総務委員会−10月22日-01号




平成20年 10月総務委員会

総務委員会記録

平成20年10月22日(水) 午前10時01分開会
               午前10時43分閉会
場  所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     東 正則、飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(総務局)長坂総務局長、鈴木総務部長、西庶務課長、加藤情報管理部長、
       秋田公文書館長
      (財政局)浮揚財政局長、野村財政部長、田中参事・資金課長、足立税務部長、
       庄野参事・税制課長、渡辺庶務課長
日 程
1 所管事務の調査(報告)
  (財政局)
(1)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(平成21年度)について
  (総務局)
(2)歴史的公文書等の情報提供制度について

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 初めに、財政局関係の所管事務の調査として、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(平成21年度)について」の報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎浮揚 財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。
 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」につきまして御報告を申し上げます。
 この要望書は、通称「青本」と呼ばれているものでございまして、17の指定都市が共同で中長期的な課題として取り組んでおります大都市の税財源確保に関しての要望を行うものでございます。現在、地方分権改革推進委員会からの勧告が出されるなど、地方分権改革一括法の制定に向けた議論が行われております。
 こうした中、指定都市が自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うとともに、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村の税源、とりわけ都市税源の充実を図ることにより、大都市の実態に即応した税財政制度の確立を目指すことが重要でございます。こうした考え方のもと、具体的な税財政制度の改正に係る要望を取りまとめたものが本要望書でございます。
 今後は、この要望書によりまして、本総務委員会の委員の皆様が所属されております党派に対しまして、要望活動を分担してお願いすることも予定しておりますので、よろしくお願いいたします。具体的な要望方法につきましては、31日に予定されております指定都市税財政特別委員長会議で協議、決定されることとなっております。本市からは、西総務委員長に御出席をいただく予定となっておりますので、西委員長には重ねてよろしくお願いいたします。
 それでは、要望の内容につきまして資金課長から御説明を申し上げます。
◎田中 参事・資金課長 それでは、お手元にお配りしてございます青色の冊子で御説明させていただきます。
 要望書を1枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。この要望書は、17の指定都市の市長会、議長会の連名となっております。
 もう1枚おめくりください。左右のページで重点要望事項の概要をまとめてございます。
 それでは、左側のページ、税制関係の1番、真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正から御説明いたします。地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるようにするためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていく必要がございます。このため、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分を当面5対5に、さらには、国と地方の新たな役割分担に応じたものとなるよう要望するものでございます。なお、財政力格差につきましては、地方法人特別税の導入といった調整ではなく、地方税財源の拡充の中で地方交付税等も含めて一体的に行うことも要望いたします。
 2番、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化は、指定都市では大都市特有の財政需要を抱えているにもかかわらず、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合が極めて低くなっている現状がございますので、これらの配分割合を拡充強化することを要望するもの、3番、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設は、指定都市が道府県にかわって行っている事務につきまして、所要額が指定都市の税源として措置されておらず、受益と負担の関係にねじれが生じておりますことから、道府県から指定都市への税源移譲を行います大都市特例税制を創設することを要望するものでございます。
 右側のページに参りまして、財政関係の1番、国庫補助負担金の改革は、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること、地方の自由度の拡大につながらない単なる国庫補助負担金の引き下げは決して行わないこと、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担することを要望するものでございます。
 2番、地方交付税の改革は、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない削減は決して行わないこと、歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消は、法定率引き上げによって対応すること、算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反省させることなどを要望するもの、3番、道路特定財源の一般財源化のあり方は、厳しい地方財政の状況や地方の道路整備の状況なども踏まえ、これまで地方に配分されてきた以上の額を確保すること、及び、地方が必要とする道路整備などの事業を地方の裁量で行えるなど、自由度の高い地方税財源の充実強化を要望するものでございます。
 1枚おめくりください。その他の要望事項の概要をまとめてございます。税制関係で6項目、財政関係で4項目ございますので、後ほど御参照ください。また、5ページから26ページは、要望事項につきまして根拠資料等を示しながら説明しているものでございます。さらに、27ページ以降は、大都市として特有の財政需要を抱えている指定都市の実態を資料とともに説明しているものでございますので、こちらも後ほど御参照ください。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 質疑等ございましたら、お願いいたします。
◆本間悦雄 委員 2ページの財政関係の国庫補助負担金の改革の国が担うべき分野について、代表的なものとしては今どんなことを考えていらっしゃいますか。
◎田中 参事・資金課長 例えば今、国直轄の道路を地方に移譲しろという話が出ておりますけれども、現在、すべて移譲しろという話ではなくて、例えば基幹的な道路についてはやはり国の役割であって、そうではなくて、たまたま今、地方分権推進委員会では、人口30万人未満の都市間を結ぶ国道については移譲を前提でいろいろと議論をしているようでございます。そういった、国の基幹的な部分については国がやるべきであって、そうではなくて、地方がやってもいいというよりも地方がやるべきだというところについては、地方に権限、税源を移譲していただくというスタンスでおります。
◆市古映美 委員 ちょっとどこに入るかわからないんですけれども、例えば、後期高齢者医療制度がこの間何回も制度が少しずつ変わったということで、そのたびに通知を対象者に出しましたよね。その数が10万単位とか、万単位ということで、そういう制度が変わったときの郵送代とか印刷代は地方自治体の負担になって、何回も回数が重なるとそれだけでもかなりの負担になるんだというお話を伺ったことがあるんです。
 その辺は、国が制度上改定したものですから、やっぱり国が責任を持って費用負担をすべきだと思うんですけれども、その辺の要請というのは、この中には入っているんですか。
◎田中 参事・資金課長 この青本につきましては中長期的な税財政制度の要望でございまして、個別の事業に関する要望については、ここでは要望をしてございません。そういったことを指定都市として全くやらないということではなくて、例えば、夏に行いました白本ですとか、あと、適宜適切な時期に、単独のさまざまな事象が起こったときに個別の要望をすることはございますけれども、今回のこの青本では、その要望事項には入ってございません。
◆市古映美 委員 わかりました。
◆東正則 委員 2点お尋ねしたいと思うんですが、税源の5対5を目標として、実は6対4とか3対7とかになっているんですけれども、我が川崎市の実態というのは、私はいろいろな形で見させていただきますと10%にも満たないという認識を持っているんですが、これは私の認識が間違いなのかどうか、その辺どうでしょう。
◎田中 参事・資金課長 川崎市という地域を限定して国と地方税の配分を図ることは非常に難しいことでございます。国レベルですと、地方財政計画なり国の予算から割り出すことはできるんですけれども、例えば、国が川崎市域に幾ら投下しているのか。
 例えば、道路をつくるですとか、河川、多摩川の整備をするですとか、そういったわかりやすいものはいいのかもしれませんけれども、例えば、国の職員、税務署の職員ですとか、法務局の職員ですとか、そういった人件費まで算定しないといけないので、大変申しわけないんですけれども、川崎市域に限って、そういった配分割合、税の比率を算出することは非常に困難ということでございます。
◆東正則 委員 もう1点ですが、ちょっと私も議論いたしたのですが、道路特定財源の一般財源のあり方の中で「地方が必要とする道路整備などの事業を地方の裁量で行えるよう、自由度の高い地方税財源の充実強化を図る」。この「自由度の高い」という意味合い、どういう形で議論されたのでしょう。
◎田中 参事・資金課長 道路財源の一般財源化ということで、これまで道路にしか使えなかった。もちろん道路が必要でないとは言いません。その地方によって道路が必要なところもあるでしょうし、もしくは、そうではなくて、別の事業に使いたい、例えば教育なり何なりに使いたいところもあるでしょう。ですから、その辺については地方の裁量にゆだねるよう、地方の裁量の自由度を高めていただきたいと。ただ、それにしても、今まで道路特財として地方に配分されていた額以上のものは、使い道は別にして、必ず地方分として確保してくださいという要望でございます。
◆東正則 委員 わかりました。
◆沼沢和明 委員 これは毎年出されていると思うんですが、過去数年間でこの要望を出してきて、国のほうで改善された案件については具体的にどんなことがあるのか。
◎田中 参事・資金課長 一番大きいのは、結果として非常に満足なものではないんですけれども、三位一体の改革が一番大きな成果だと思います。3兆円の税源移譲と4兆円の国庫補助負担金の改革。これは確かに、我々地方にとっては不満足ですけれども、初めて国から地方への税源移譲がなされたという、その事実だけをとれば大きな成果だと思います。
 あともう1つ、そういった大きな話ではなくて、個別の案件では、地方公営企業、金融公庫の改革。これは政策金融改革で、これも民営化というんですか、それまで国のものだったものを地方主体の機構に変えたんですけれども、その際、当然、もともとの公営企業金融公庫はマーケットからお金を調達して、それを地方に長期、低利でさらにお金を貸し付けるということで、金利の変動リスクを抱えているところで、そのリスクを回避するために、定額の引当金を積んでいたんです。
 その引当金について、ちょっと表現が難しいんですけれども、財務省レベルでは国の資産だということでそれは当然引き揚げるという、極端な話があったんです。ところが、新しい組織になった瞬間にそういった引当金がなくなりますと、今度新しい組織がリスクを丸々かぶってしまうと。ですから、当然新しい組織にそういった引当金は引き継ぐべきだという主張をこの青本の中で行いました。その結果、2兆円を超える引当金が新しい機構に引き継がれるという成果も出ております。
◆沼沢和明 委員 ありがとうございます。
◆花輪孝一 委員 今の沼沢委員と関連するんですけれども、国と地方とを考えたときには、かなりそういう移譲等が進んでいるということは今の具体的な事例でもわかるんですけれども、間に県が絡んでいますよね。この辺のところが結局大都市特例税制の創設なんかにも絡むと思うんですけれども、私どもが知っている範囲なんですけれども、中途半端なおろされ方。つまり、都道府県まではおりているけれども、我々にはおりてこないというのが、中には幾つかあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
◎田中 参事・資金課長 確かに非常に問題なところで、今、国と地方ということで、地方一くくりになっております。特にこの中でも重点要望にもございましたけれども、事務配分の特例に対応した大都市特例税制。特にこの辺が一番大きなところなんですけれども、例えば、税源は県に行っているのに仕事は大都市がやっている。実際には、そこの部分というのは、基本は交付税で措置されているんですけれども、例えば川崎なんかは、実際、本来県がやるべき国県道の管理なんかをやっているんですけれども、交付税措置ですから実際には現金は来ない。基準財政収入額が多いからその分はできるだろうという理屈なんですけれども、それはそれとして、実際に税源が来なくて非常に受益と負担の関係にねじれが生じているという実態がございます。
 分権委員会の中でも、政令市のあり方というんですか、そういったものを検討するようにはなっておりますけれども、政令市というのは、市町村の中で17しかなくて、なかなか表面に出てこないというんですか、なかなか検討の俎上に上がりにくいところがございまして、我々指定都市全体でもお金の話だけではなくて、権限の話で一生懸命働きかけをしているんですけれども、なかなか難しいところがございます。
 ただ、そうはいっても、そういった政令市特有の事情がございますので、それは我々財政だけではなくて、そういった制度面から含めて強力に働きかけはしていっております。また、具体的に政令市全体で地方分権委員会が勧告を出しますけれども、そのタイミングに合わせて、お金だけではなくて、そういったことも含めてアピールをしていくということも計画しております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。結構です。
◆清水勝利 委員 地方分権という言葉はよく出てくるんですけれども、何か異論を唱えられている都市というのはあるんですか。
◎田中 参事・資金課長 政令市全体の中の話では、基本的にみんな同じ方向を向いております。ただ、先ほどちょっと本間委員からもお話があったんですけれども、事業の選択、例えば、この事業は地方にゆだねるべきだとか、これはもともと国がやるべきだとか、そういった細かい部分では、確かに17市全部が一致しているわけではございませんけれども、基本的なスタンスでは一致しております。
 また、これは政令市だけではなくて、こういった要望は、地方六団体――地方六団体というのは都道府県、市町村すべて含めてですけれども、基本的なスタンスは同じスタンスで要望しております。
◆清水勝利 委員 やっているのはわかるんですけれども、よくいう小さい声が消されるなり、自分たちでやっていけないよこんなのというところはあると思うんです。何か流れに乗って、川崎なんかはいいんですよ。行け行けとやってしまえばいいんでしょうけれども、絶対みんなが同じに進んでいくわけじゃない制度を求めているわけですから、またゆがみがどこかに出てくると思うんです。そういうのも含めて、私たちはこれを推し進めていくような形でいいんですか。
◎田中 参事・資金課長 今清水委員がおっしゃったのは、恐らくお金の面が中心になるのかなと思うんですけれども、我々は、2ページの2番、地方交付税の改革というところでうたっているんですけれども、結局そういった財政力格差を是正するのは、現在交付税がその大きな役割を担っているわけです。
 三位一体の改革のときには地方交付税がかなり削られてそういった格差が出てきたんですけれども、そういったことのないように、いわゆる地方交付税の財政調整機能と財源保障機能、この両方を必ず拡充強化して、例えば税源移譲があれば、その税目にもよりますが、前回の三位一体の改革のときもそうだったんですけれども、川崎市みたいな大都市は恐らく削減される国庫補助金よりも入ってくる税収のほうが普通に考えれば多いと思います。ということは逆に言うと、地方分については税収が少なくなると思います。うちが多くなればどこかは少なくなる。
 ですから、そういったものの格差を是正するためには、地方交付税は非常に重要な役割を担っておりますので、そういったものの機能強化も一緒に要望して、ただ単に大都市だけがよければいいとか、そういった考え方でやっているわけではございません。
◆清水勝利 委員 確かにそれを書いてあるんですけれども、すごい矛盾を感じて。片や分権を望んで、片や平等に、財政的に厳しいところにも分けましょうというと、何を望んでいるのか。絶対失わなきゃいけないものはあるわけじゃないですか。そっちもよくして、こっちもよくするのというのは可能なんですか、ここに書いてあるこれは。
◎野村 財政部長 基本的に分権という方向では、やはり自治体、住民に近いところで意思決定したほうがいいという方向は、地方六団体、県市町村ともに同じ方向を向いていると思います。その中で、先ほど課長から答弁させていただきましたお金の面では、やはり大都市とそうでない市町村では意見が対立する場面もあるかと思いますが、それをならすのが地方交付税ということです。
 それをナショナルミニマムと言いますが、最低限の保障をしようというところで、そこで均衡をとって、バランスをとって地方分権を進めていくという方向で議論しております。個別論点については意見の対立がある部分もありますから、ここでそのバランスをとることによって全体の地方分権の推進が図っていけるものというふうに考えております。
◆清水勝利 委員 国から来た部長にそういうふうにおっしゃっていただいて、部長から見て、今は川崎市に来ていらっしゃるんですけれども、ほかの小さい自治体とも交流はあると思うんですけれども、やっていけそうですか。
◎野村 財政部長 それは今、地方分権改革で議論しておりますが、例えば、小規模町村に対しては定住自立圏ということで、周りの大きな都市とも連携しながら、そういった市民サービス、あるいは住民サービスを充実させていこうという動きがありますので、そういった中で十分そういったサービスは確保されるというふうに考えております。
◆清水勝利 委員 サービスは確保されるんでしょうけれども、意気込み的にとか、これからこうやって、大きいところにはお金がいっぱい入ってきて、自分でやりたいことをどんどんやっていくという姿勢じゃないですか。小さいところは、大きいところで稼いだ分をもらって、それで普通と同じ市役所庁舎を建てる、文化会館を建てて、体育館を建ててと今やっているんですけれども、交付税というのをどういうふうに考えているのか、具体的に聞いていないからわからないんですけれども、今までよりふえることは絶対ないと思うんですね。絶対減ると思うんですよ。
 そういう中で、「よし、うちらのまちなりにやっていこう」というのか、それとも隣の芝生を見て、「いいな、あそこのまちばっかりよ」といってへこんでいくのか、今いろんなところを視察していても、何かそっちのぐあいのほうが大きいのかなと僕は思っちゃうんですけれども、部長はどう思われますか。
◎野村 財政部長 すべての市町村を見ているわけではございませんが、基本的には清水委員御指摘のように、隣のまちにあるからうちにも文化会館をという形の、かつてはフルセット型のそういった行政を行うところが多かったと思いますが、地方全体としては、これからパイとしては余りふえないという中で住民サービスをより充実していくと。
 そういう中で、先ほど申しましたが、個別市町村にはないけれども、圏域としてそういうサービスを持っていこうということで、国のほうでも定住自立圏ということで、市町村よりもう少し広い範囲でそういった機能充実をということで考えておりまして、各市町村もそういった動きを見ながら圏域のサービスというか行政のあり方というものを検討し、実施しているところだと思います。
◆清水勝利 委員 では最後に、こういうのは毎年いろんなところから要望があると思うんですけれども、国のほうでは、本当に進めようとしているのか、それとも、まあ言わせておけという感じなのか、どっちの方向ですか。
◎野村 財政部長 私も国のすべてを存じているわけではございませんが、当然、麻生総理も地方分権改革を第一に掲げて所信表明等でもおっしゃっていたと思いますので、国全体としては、当然進めるべきという方向で動いていると考えております。
○西譲治 委員長 他にございますか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で財政局関係の所管事務の報告を終わります。
 理事者の方は交代願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、総務局関係の所管事務の調査として、「歴史的公文書等の情報提供制度について」の報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎長坂 総務局長 おはようございます。
 総務局でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は報告1件でございまして、歴史的公文書等の情報提供制度について、公文書館の秋田館長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎秋田 公文書館長 それでは、「歴史的公文書等の情報提供制度について」御説明を申し上げます。
 資料1をごらんいただきたいと存じます。中ほどの1つ目の黒丸の公文書館のあり方報告書でございますが、平成15年度に公文書の電子化がスタートし、紙でつくられた公文書を保存する公文書館をめぐる環境が変化してきたことから、平成16年度から公文書館の役割をどう位置づけるか等の内部検討を開始し、平成19年2月に公文書館のあり方報告書として取りまとめ、公文書館が今後取り組んでいくべき課題について整理をいたしております。
 その中に、情報公開が的確になされるよう、公文書を保存期間が満了するまで集中管理する業務を効率的に図りながら継続していくこととともに、本日御説明をいたしております歴史的公文書等の情報提供制度を適正に行っていくことが挙げられております。
 次に、上の囲みの1番でございますが、歴史的公文書等とは、市政評価の判断材料や歴史の編さんに必要な記録として永久に保存し、市民の皆様に情報提供する必要がございます施策等を記録しているものをいうものでございます。すなわち、歴史資料として重要な公文書等をいうものでございまして、30年、10年、5年、1年と重要度に応じて定められた保存期間を経過し、廃棄が決定した公文書の中から歴史的文化的価値があるとして選別されたもの。
 例えば、市制施行関係書類、予算関係書類、また都市計画書類などがございます。これまでも公文書館では、市民の皆様に歴史的公文書等を提供してきたところでございます。しかし、歴史的公文書等の情報提供は、上の囲みの2番にございますように、情報公開制度とは異なった制度として、市民へ閲覧により情報提供をするものでございますが、その中には、情報公開条例で規定をされた個人情報等の不開示情報を含む場合がございます。
 情報公開制度から引き続いて情報提供していく、歴史的公文書等の情報提供制度をより的確なものとして再構築するには、不開示情報を情報提供制度の中でどのように取り扱うかが大きな問題となるところでございます。そのため、黒丸の2番目にございますように、昨年度、情報公開運営審議会にお諮りをさせていただきました。
 審議会からは、1、情報公開制度で非公開となっていた情報などの取り扱いについては原則公開とすること。利用を制限する事由は最小限とすること。2つ目として、非提供情報を設定した場合に利用を制限された方への救済手続については、地方自治法による不服申し立て制度が用意されているが、苦情や相談に簡易、迅速に対応する仕組みも考慮すべきであること。3つ目といたしまして、非提供情報を設定した場合の非提供情報の公開時期については、個別の事由ごとに利用制限を解除する年限を設ける必要があること。利用制限を解除する年限が到来した時点で原則公開とすべきなどの答申をいただきました。
 また、平成17年度に施行されました自治基本条例におきましても、情報の共有による自治運営の制度として、市民への情報提供の重要性が規定されているところでございます。
 公文書館のあり方報告書、情報公開運営審議会の答申、自治基本条例が示す情報の共有、これらに基づきまして再構築いたします歴史的公文書等の情報提供制度は、下の図にございますように、情報公開条例による公文書公開制度と並んで、現在の市民の皆様には過去の評価と検証材料として、また、将来の市民の皆様には後世の評価と検証材料として、市民との情報共有を図る重要な制度であると考えております。
 今後、歴史的公文書等の情報提供制度をより的確なものとして運営していくに当たりまして、公文書館条例など所要の規定を整備する必要がございます。条例等を策定するに当たっては、パブリックコメント手続条例に基づきまして市民意見を求める必要がございますことから、本年8月15日から9月16日までパブリックコメントを実施させていただきました。実施状況につきましては、資料の2をごらんいただきたいと存じます。
 意見の概要でございますが、2にございますように、3人の方から6件の意見をちょうだいいたしました。ちょうだいした意見でございますが、川崎市は産業都市として公害を克服してきた歴史を持っている。これを後世に伝えるべく公害関係文書を永久に保存すべきである。歴史的公文書等に選定せず廃棄する文書についても、一定期間市民に対して情報提供の機会を与えるべきである。歴史的公文書の選定に当たっては、市民に意見表明の機会を与えることが望ましい。歴史的公文書等の情報提供は、市民の立場に一層立っているものと考える。民間の歴史資料についても公文書館で利用できるように希望するなどの意見がございました。
 今後の予定でございますが、的確な制度の再構築に向け検討し、本年第5回定例会に公文書館条例の一部を改正する条例の議案を御提案させていただきたいと考えております。議決がいただけましたら、平成21年4月から歴史的公文書等の情報提供制度を適正に運営してまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等ございましたら、お願いたします。
◆沼沢和明 委員 1ページ目の真ん中黒丸の3番目、非提供情報を設定した場合の非提供情報の公開時期というのは具体的に何年ぐらいを考えられているのか。ご意見等は、パブコメにもありましたように、電磁的文書として保存する取り組みといいますか、そこのところを伺いたいです。
◎秋田 公文書館長 答申にございました3番目の非提供情報を設定した場合の公開時期の年限というお話でございましたけれども、条例等の規定の整備をする中でただいま検討しているところでございますが、例えば、個人情報は制限情報というふうに予定をしております。個人情報でも時の経過によりまして保護する利益がだんだん少なくなっていくという場合も考えられますので、例えば、病歴ですとか、犯歴ですとかは重大な個人情報でございますので、そういったものは80年、100年なりの長い期間制限をかけていくということを考えております。
 電磁的文書の取り組みでございますけれども、平成15年に公文書の電子化が開始をされまして、15年に起案をされました第3種と申します保存期間5年の文書が平成20年度に保存期間が満了し、廃棄決定したものの中から、歴史的公文書に選ばれたものが21年度から公文書館に引き継がれることになります。電磁的文書の保存につきましてはDVDでデータをいただきまして、公文書館のほうで保存することを予定しております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、今ある中で、あるものはそのまま、それを電子化するということは考えられていないんですか。
◎秋田 公文書館長 国におきましても、公文書の電磁化をして保存していくということを検討しておりますが、電磁化をした場合に、例えばそれを読み取るソフトが果たして50年後、100年後は使えるだろうか、長期間、安定的に保存できるかという問題。それからあとは、文書の原本性の確保と申しまして、記録されていることではなくて、その原本、文書そのものに価値があるんだよという原本性の確保ということが非常に問題になっておりまして、国のほうで検討を進めております。そのような状況を見きわめて、本市も対応していきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、原本のさまざまな種類とかがあると思います。それのデータベース化というのは行われているという認識でよろしいんですか。
◎秋田 公文書館長 簿冊目録並びに簿冊の中に入っております一文一文について、目録といいますか、今作成をしているところでございます。
 あともう一つ、非常に古い文書で酸性紙でぼろぼろになっているものがございます。それらについてはマイクロフィルム化をして、先ほど申しました電磁化では長期的な安定がまだ問題があるということで、当面はマイクロ化を進めてございます。
◆沼沢和明 委員 わかりました。
◆清水勝利 委員 済みません。これはもともと何でこういうのが、何かふぐあいがあったからこういうのをやろうと思ったんですか。
◎秋田 公文書館長 そもそも公文書館というものは、歴史資料として重要な文書を市民の皆様に提供していくという施設でございまして、今まで川崎市公文書館の取り組みが不十分であったということもございまして、このたび所要の改正をさせていただきまして、適正にやっていきたいと考えております。
◆清水勝利 委員 不十分というのは何があったんですか。
◎秋田 公文書館長 例えば、目録をきちんと整備するということがございますが、まだ、一部紙で目録をつくりまして公文書館に備えつけをしておりますが、広く市民の皆様に御利用いただけるようにインターネットでお見せするとか、そういった取り組みがまだ不十分でございますので、そういった部分の取り組みを今後きちんとやっていきたいと考えております。
◆清水勝利 委員 では、これは川崎独自のであって、別に国からの通達でこうしなさいというわけじゃないんですよね。
◎秋田 公文書館長 それはございません。
◆清水勝利 委員 わかりました。
◆飯田満 委員 少し1つ、2つお尋ねしたいんですけれども、市民の閲覧ということがありますが、閲覧というのはどのくらいの数が年間でされるものなんですか。
◎秋田 公文書館長 まことに残念なんですが、市民の方というよりは学術研究と申しますか、郷土史を研究されている方とか、歴史を研究されている方、そういう研究者の方、それから学生の方で論文を書くために古い文書を見たいということで、このような研究目的では年間20件か30件ぐらいだと思います。
◆飯田満 委員 ある特定の方というふうな言い方をしてはいけないのかもしれませんけれども、市民の方々に多くこの公文書館というのは周知をされていらっしゃると思うんですけれども、ただ利用がないという程度のものと考えてよろしいんですか。
◎秋田 公文書館長 どうしても歴史的な価値のあるということで歴史を研究されている方に御利用いただくわけですが、ホームページをこの7月にリニューアルしまして、なるべく多くの情報をそこで発信できるように、持っているもの、今お見せできるものはすべて目録として載せております。
 また、この6月に10年ぶりに公文書館だよりというものを復刊いたしまして、そちらで公文書館がどういうことをやっているのかというようなことを広く市民の方にPRさせていただいているところでございます。
◆飯田満 委員 それともう1点、条例化をしていくということなんですけれども、例えば、歴史的公文書等保存に関する法律だとか、根拠となる法律があって条例を制定しようとされているのか、全く根拠の法令もなく、通常の条例をただ制定していこうという考えなのか、それはどちらですか。
◎秋田 公文書館長 今回は条例の一部改正でございます。国におきましては公文書館法という法がございまして、特にそれで縛りを地方自治体にかけているわけではございません。公文書館法に基づきまして、各自治体がそれぞれ責任を持って設置をしていくという法律になっております。
◆飯田満 委員 わかりました。
○西譲治 委員長 ほかにございませんか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で総務局関係の所管事務の報告を終わります。
 理事者の方は退室を願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午前10時43分閉会