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神奈川県 横浜市

平成13年 情報化社会推進・災害対策特別委員会 P.1  12月04日−02号




平成13年 情報化社会推進・災害対策特別委員会 − 12月04日−02号









平成13年 情報化社会推進・災害対策特別委員会



          情報化社会推進・災害対策特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年12月4日(火)

◇場所       市会第二会議室

◇時間       午前10時00分開会

          午前10時43分閉会

◇出席委員     14人

  委員長     石井睦美君(公明党)

  副委員長    福田峰之君(自民党)

  副委員長    谷田部孝一君(民主党)

  委員      大久保純男君(自民党)

  委員      佐藤祐文君(自民党)

  委員      渕 龍一君(自民党)

  委員      吉原 訓君(自民党)

  委員      安藤和男君(民主党)

  委員      松浦照朝君(民主党)

  委員      手塚静江君(公明党)

  委員      仁田昌寿君(公明党)

  委員      高野明子君(共産党)

  委員      手塚勇夫君(共産党)

  委員      梅野りんこ君(ネット)

◇欠席委員     1人

  委員      角田和宏君(自民党)

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

 (総務局)

  総務局長            今田忠彦君

  担当理事兼行政部長       橘川和夫君

  事務管理部長          五反田哲也君

                           ほか関係職員

 (企画局)

  企画局長            金近忠彦君

  政策部長            石阪丈一君

  企画調整部長          金子宣治君

  担当部長兼企画課長       樋高雄治君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記           中林崇晃君

  調査課書記           畠山久子君

◇議題

  1 横浜市IT推進について

開会時刻 午前10時00分



△開会宣告



○(石井[睦]委員長) これより委員会を開会いたします。

 欠席委員は角田委員でございます。

 なお,上着の着用は御自由にお願いします。

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△横浜市IT推進について



○(石井[睦]委員長) それでは,議題に入ります。

 横浜市IT推進についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,資料の1ページをごらんください。

 1の我が国の高度情報化社会の動向の(1)IT化の進展についてでございますが,アの情報基盤の変化につきましては,インターネットは,通信端末や通信コストの低価格化が進んだことなどから,近年急速に普及しております。

 インターネットの普及率は,平成12年度末で既に4,708万人もの人が利用しておりまして,平成17年には,これが倍増の8,720万人にまで大幅に拡大すると予測されております。

 ネットワークのブロードバンド化の今後の予測についてでございますが,総務省の資料によりますと,CATVなどにつきましては,加入者数が平成11年末の15万4,000世帯から,平成13年3月末には78万4,000世帯に拡大してまいりました。

 また,電話回線を高速通信に利用しますいわゆるDSLにつきましては,平成13年にCATVを上回りまして,平成15年には843万世帯に達すると予測されております。

 また,光ファイバにつきましては,平成15年以降,ブロードバンドネットワークの比重がDSLから光ファイバに移行してきまして,光ファイバの方が主流になると予測されており,これらを合わせて平成17年には約2,500万世帯がブロードバンドネットワークを利用すると予測されております。

 参考の図にありますように,ブロードバンド化の進展によりまして,これまでの電話やFAXから静止画像や音楽,さらには,動画像や高精細度テレビなどの高度なコンテンツの送受信ができるようになってまいります。

 イの企業活動への影響についてでございますが,我が国での電子商取引の市場規模は,経済産業省の調査によりますと,平成12年で約6,200億円でございますが,これが平成17年には8兆円近くにまで飛躍的に拡大すると予測されております。

 また,各企業ではIT導入による企業内あるいは企業間における業務の効率化,調達コストの低減,製品の低価格化などによります市場競争力の向上に向けた対応がなされております。

 一方,さまざまな要因からITの活用がおくれる企業も存在しまして,企業間のIT活用での格差の解消が課題になっております。

 ウの市民生活への影響の面につきましては,市民同士,市民と企業,行政とのネットワークを通じましたコミュニケーションが向上することによりまして,オンラインショッピング,行政,公共機関などへの手続が家庭から直接行えるようになります。

 また,情報家電などの高度化によります家庭内でのオートメーション化や医療,福祉などのネットワークを介しましたサービスの高度化が進むと考えられております。

 このように生活が便利になる反面では,ITの利用環境や活用能力の差から生じる情報格差の問題,ネットワーク上の取引に絡みます不正やプライバシーの侵害といった問題も指摘されております。

 次に,(2)の政府の取り組みでございますが,これまでの取り組みの経緯につきましては,平成12年7月に内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が設置されておりまして,平成13年1月に,高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の迅速かつ重点的な推進を目的にしたIT基本法の施行と,このIT基本法にのっとりました国家戦略としてe−Japan戦略が,IT戦略本部において決定されております。

 その後,このe−Japan戦略を具体化し,迅速かつ重点的に行う事項を定めたe−Japan重点計画,さらには平成14年度に取り組むべき事項を定めたe−Japan2002プログラムが,IT戦略本部によりまして決定されております。

 自治体の情報化につきましては,各自治体に対する政府からの指針の提示もなされておりまして,平成12年8月に,旧自治省からIT革命に対応した地方自治体における情報化施策等の推進に関する指針が発表されるともに,同年12月にはこれらの指針を踏まえ,取り組み内容を具体的に示した地域IT推進のための自治省アクション・プランが提示されております。

 この自治省アクション・プランでは,平成15年度までに,電子自治体の基盤を構築することが目標として掲げられております。

 さらに平成13年10月には,総務省から電子政府・電子自治体推進プログラムが発表されておりまして,自治体が行う公的個人認証サービスを初めとする具体的なIT化のスケジュールが示されております。

 それでは,2ページをお開き願います。

 2の横浜市のIT化の状況の(1)横浜市民のインターネット利用状況についてでございます。

 平成12年9月に実施されました,インターネットの利用を中心とした市民の意識調査によりますと,平成12年のインターネット利用は,平成9年調査時点の18%に対しまして,平成12年ではほぼ2倍の38%に達しており,短期間に急速に利用が拡大しております。

 また,携帯電話やパソコンなどのIT関連機器の利用についても同様に増加しております。

 インターネット利用率の内訳では,右側にありますように,図1男女別年齢別では,40代以上の女性の利用率が低くなっており,また,図2にありますように,職業別に見ますと,学生の利用率が非常に高い結果になっております。

 (2)の横浜市役所のIT化の状況につきましては,インターネットを利用した主な事業としまして,Eメールによります提案募集などのインターネット広聴,ホームページを利用しました横浜市政・区政に関するお知らせ,これは一部の事務しかまだやっておりませんが,申請事務における申請書のインターネットからのダウンロード,それから意見募集などいろいろな情報提供などを行っております。

 中でも,インターネット市政提案箱につきましては,平成12年度実績が11年度に比べて2倍以上にふえているということで,急速にインターネット化がふえております。

 ホームページの運用状況につきましては,全局,全区がそれぞれにホームページを開設するなど,計約8万ページに及びます情報発信を行っております。

 最新の資料では,月間約380万件もの利用がなされておりまして,図3にありますように,ここ数年でアクセス件数が年々急速に増加しております。内訳としましては,子育て情報やズーラシアなどの市民利用施設に関する情報,また,交通局関連やスポーツ関連の情報といったものが多く利用されております。

 次に,3ページをお開き願います。

 3.IT推進本部体制とIT戦略についてでございます。

 本市のIT推進本部体制につきましては,第1回の市会特別委員会で御説明いたしました市長を本部長とするIT推進本部と,その下部組織でございます調整部会,さらには分科会を設置しまして,外部委員で構成する高度情報社会懇談会から意見をいただきながら,IT戦略の策定を全庁的に取り組み,進めているところでございます。

 IT戦略の目標につきましては,ITを活用することで市民生活の向上や横浜経済の活性化と市民の雇用の拡大といったことを図るために,次の4つの目標を定めております。

 目標の1は,横浜経済のさらなる活性化の実現で,具体的には,IT関連産業の育成とその集積の促進。ITを活用した市内企業や商店街などの活性化を図る。それから,国内外の人々と交流する創造的コンベンション都市の推進といったようなことでございます。

 目標の2は,ゆとりある豊かな市民生活の実現ということでございまして,市民一人一人が安全に過ごせるIT化。医療,介護,福祉サービス等の高度化と新しいサービスの創造などでございます。

 目標の3は,行政の効率化・市民サービス向上でございまして,窓口サービスのオンライン化による市民サービスの向上。行政事務の簡素・効率化。電子入札あるいは電子調達などによります業務の効率化といったことでございます。

 目標の4は,安全で快適な都市空間の実現でございまして,ITを活用した防災・救急活動における都市機能面での強化,ITを利用したスムーズな交通環境,交通渋滞等への対応でございます。それから,ITを活用した生活環境の保全などでございます。

 現在,これらの目標に対してそれぞれ10の施策分野を設定して,いろいろな施策の検討を行っております。

 このIT戦略と施策分野についてでございますが,分野1から分野3までは,目標1の横浜経済のさらなる活性化に対応するものでございまして,施策の中身としましては,IT関連産業の集積の分野として立地を誘導する魅力的なインセンティブを提供する。それから,情報通信基盤の整備などの施策。市内産業の振興としましては,中小企業の経営効率化の支援,地域内の電子商取引の普及に対する支援などでございます。

 海外集客能力の向上としまして,横浜のPRメッセージの発信と発信情報の多言語化などの施策の検討を行ってまいります。

 分野4と分野5につきましては,目標2のゆとりある豊かな市民生活の実現に対応したものですが,まず,家庭生活での高度化の分野としまして,市民の情報活用能力向上の支援,ネットワーク利用上の問題への対応などの施策。福祉と医療の高度化としましては,地域における医療の向上,高齢者・障害者へのサービス向上などの施策の検討を行ってまいります。

 分野6と分野7は,目標3の行政の効率化・市民サービスの向上に対応するものでございまして,電子市役所の構築の分野として,いろいろな申請届け出のオンライン化,あるいは庁内事務の電子化などの施策。公共事業のIT化としましては,建設CALS/ECの導入によります入札,調達事務の電子化などの施策の検討を行っております。

 分野8から分野10につきましては,目標4の安全で快適な都市空間の実現に対するものでございまして,消防と防災に向けました機能強化の分野。それから,災害に強い通信設備の拡充,救急と医療関係機関との連携強化などの施策。それから,道路・交通機能の高度化としましては,高度道路交通システム,いわゆるITSを利用しました交通情報や渋滞情報,及び市内の案内情報などの情報の提供。それから,都市環境分野の高度化としまして,大気や水質などの各種の環境情報の提供,リサイクルの促進などの施策の検討を行っております。

 それでは,4ページをお開き願います。

 4の高度情報社会懇談会についてでございます。この懇談会は,本年10月にIT戦略の策定に関し,幅広く専門家等の意見を伺うことを目的としまして,外部有識者で構成する機関として設置いたしております。これまで10月,11月の2回開催しております。

 第1,2回懇談会での主な意見としまして,IT戦略策定の視点につきましては,市民や企業の側から考えることが必要だ。質の高い市民生活を実現するために,ITの分野として何が必要かを議論すべきであるという意見をいただいております。

 市民生活の利便性向上につきましては,市民の生活圏に軸を置いた視点としまして,市民と市民,市民と企業,あるいは市民と自治体という,マトリックスの関係の視点での検討が必要であるという意見をいただいております。

 また,経済の活性化については,中小企業のIT化のために人材育成を行っていく必要がある。また,IT関連産業の集積促進策が重要であるという指摘をいただいております。

 セキリュリティーにつきましては,セキリュリティーの確保は技術面だけでは限界があって,倫理面から,例えばハッカー行為が犯罪であることを,子供の段階から教育の中で認識を徹底させる必要があるという意見がありました。

 また,ITの基盤整備につきましては,官民協力によるインフラ整備が必要である。世の中の技術の進展に合わせたフィードバック等を適宜行っていくことが必要であるといった意見がございました。

 また,IT推進の効果等につきましては,効果をはかる物差しを決めて,施策のめり張りをつけ,施策の優先順位をつけなければいけないと言っております。

 時間軸を持って優先的な課題から取り組むということで,中長期的に計画的に対応する必要があるといった,幅広い分野からさまざまな意見をいただいております。

 なお,懇談会のメンバーとしましては,資料の左下にございますように学識経験者,通信事業者,市内企業や消費者,市民の代表の方々,福祉・医療の専門家など,ITに関する幅広い分野から18名の方々に参加いただいております。

 5のIT戦略策定のスケジュールにつきましては,IT推進本部におきまして,分野別の具体的なIT推進策の検討を行いまして,年度内にこれを取りまとめて策定してまいります。

 これに合わせまして,第3回の懇談会を2月下旬ごろに開催し,IT推進施策についての意見を伺う予定でございます。いただいた意見につきましては,第1回,第2回にいただいたものとあわせまして,横浜市のIT戦略の策定に反映してまいります。

 以上,横浜市IT推進につきまして説明させていただきました。

 今後とも御指導,御鞭撻をよろしくお願いいたしまして,説明を終わらせていただきます。



○(石井[睦]委員長) 質疑に入ります。



◆(吉原委員) インターネット普及のところの数字が,何万人という形で掲載があります。これは,会社や役所等で取り扱う場合があるということですが,家庭の中で個人がという数字は,国民がという数字と見ていいんですか。



◎(金近企画局長) これは企業,個人合わせての数字でございます。



◆(吉原委員) そうすると,家庭での普及の数字もあるんですか。



◎(金近企画局長) 家庭での数字につきましては,例えばCATV,DSL,光ファイバ等々で何世帯とありますので,これを参照いただきたいと思います。

 全体的に申しますと,インターネットの普及率は全国では34%,後で出てまいりますが横浜市では38%ぐらいとなっております。横浜市の方が全国よりは高い数字が出ております。



◆(吉原委員) 続いて,IT推進の効果として情報処理が効率的にできることになるかと思うんですが,そういうことによって人件費の減は考えておられますか。



◎(金近企画局長) 先ほどの資料でも御説明しましたけれども,ITを推進していくのは,利便性の向上と行政運営の効率化を目指しておりますから,結果としてそういうことになると思いますが,具体的な数字としてはまだ出しておりません。



◆(仁田委員) 冒頭,IT化の進展のところでブロードバンド化の報告がございました。本市が庁内LANの整備を進め,いずれ近い将来,議会棟もそういう形になるだろうと思いますが,その中で,本市のブロードバンド化の現状と,今後についてはどういう形になっていくのかお聞かせいただきたいと思います。



◎(今田総務局長) 庁内LANは平成14年1月に稼働という格好ですけれども,今,仁田委員お尋ねのブロードバンド化の今後の見通しについては,我々の方では勉強不足のところがございまして,いつの時点でどう庁内LAN等について広げていくのか,まだよくわからないところもございます。



◆(仁田委員) そうすると,必然的に学校教育における情報化,また,インターネットなどを使って他都市の学校との交流など教育の現場においてもさまざまに情報化の教育が行われているかと思いますが,そこについても,現状はまだ未検討と考えておいてよろしいでしょうか。



◎(金近企画局長) 例えば都市間のネットワークにつきましては,資料にありますように,民間レベルで,光ファイバを初めとしていろいろなネットワーク,ブロードバンド対応のネットワークをやっておるわけですけれども,本市の庁内LAN,学校の校内LANのブロードバンド化というか,高速回線対応は今からの検討でございます。



◆(仁田委員) 今の話にも関連しますが,ブロードバンド化の今後の予測にもありますように,CATVからDSLが今後かなり大きく進展する。さらには,とりわけ平成15年以降の主流としては光ファイバーになり,ひいてはe−Japan戦略によれば5年以内に世界最先端のIT国家ということを踏まえると,インフラ整備はきょうあすすぐできる話ではないという意味では,まずはどこを目指すのかというのは大変大きな要素かと思いますし,そのためのインフラ整備はどうあるべきかが逆算しても必然的に出てくる。そうなったときに,この流れからすれば,光ファイバをどうするかということが大変大きな,重要なポイントではないかと思うんです。

 そこで,現状として,今後インフラ整備については,官民の役割という話もございましたが,敷設も含めてどう積極的に推進していくかということが,これを普及させる上では大変大きな要素ではないかと思うんです。ここについての考え方が今もしあれば,そしてまた,このことについては積極的に進めるべきと私は思うんですけれども,その方向性についてお聞かせいただきたいと思います。



◎(金近企画局長) 先ほども申し上げましたように,都市間だとか,あるいは都市内のネットワークは,基本的には,民間が厳しい競争状態の中でそれだけの先行投資をやってくれているわけで,横浜市内は既に光ファイバのネットワークがほとんどでき上がってきていると聞いております。

 民間でできることは民間がせっかくやってくれるのですから,そのネットワークを活用すべきであるということが基本的な戦略だと思います。一時期は,行政が専用回線を光ファイバでやるという考え方もありましたけれども,それは行政コストが非常に高くなってしまうことにつながると思います。

 行政の分野でも,下水管ネットワークを使って,下水道の処理場と本庁とを管理のための光ファイバーで結んでおりますし,交通局では,地下鉄の1号線,3号線に光ファイバーを通して,交通のいろいろな業務で光ファイバーを使ってやっています。その空き回線を民間に開放していき,また下水もやっていくといったことはあるわけですけれども,行政が自分で専用回線をやっていくというのは,コストを考えるといろいろ課題はあるかと思います。

 そのほか,例えば共同溝の中に国道管理者,河川管理者が横浜市内を光ファイバのネットワークをつくっておりまして,これと本市の災害対策室をつなぐようなことも,今既に事業中でございますし,そういったさまざまなことを進めてきております。



◆(仁田委員) これは電子市役所の構築の中で検討すべき項目の1つかとは思いますが,従来からの御説明の中にも,具体的な項目として見当たらないので確認しておきます。

 申請や,さまざまな手続上の簡素化の意味では,このIT活用が大変有効ですけれども,もう一方,電子投票は国においてもその準備のための予算があると思います。このことを検討する視点はお持ちなのかということと,現状その考え方があればお聞かせください。



◎(今田総務局長) 過日の新聞にも,仁田委員お尋ねの関係の記事が出ておりましたが,本市といたしましても,今後実施されるであろう地方選挙における電子投票の試行等の結果を踏まえながら,どういう状況がいいのかということを選挙管理委員会とも検討していきたいと思っております。

 もう1点,平成14年1月庁内LAN稼働の中で,お尋ねのブロードバンドにつきましては私も勉強不足なところがございまして,その辺につきましては手塚情報化推進課長から御答弁させていただきます。



◎(手塚部次長兼情報化推進課長) 庁内LANの整備は,市役所,区役所間につきましては民間の通信事業者が光ファイバを利用しますので,そこの間では10Mbpsの高速大容量の通信回線を使います。建物内につきましては100Mbpsを使い,さらに高速になりますので,動画像程度のものは見られる環境にはなるかと思います。



◆(仁田委員) 局長から御答弁いただいた電子投票の検討についても,ぜひ,積極的な項目の中に位置づけて御検討いただきたいと要望しておきます。



◆(福田[峰]副委員長) 民間企業に基盤整備をお願いするという視点で,これから基盤を考えるとおっしゃっていたんですけれども,例えばNTT,確かに今は銅線から光ファイバに切りかえもやっていますが,その光ファイバーを整備するに際しても,全国的な企業ですから,どこを先にやるという優先順位のつけ方はいろいろ考えてくると思うんです。そういうところに対して,横浜市としては,大阪より先にやってほしいとか,横浜の中でもここを先にやってくれないかとかいう依頼とか,民間企業に対するアプローチはあったのか,これからどうするのか,その辺教えていただけませんか。



◎(金近企画局長) 民間から本市にもアプローチがございまして,通信事業者,電力事業者,CATV事業者が,それぞれ横浜市内でネットワークを広げていきたいということがございますので,私どもに協力も求められますし,我々も地域ネットワークが拡大して全市をカバーできるように,お互い協力しながら進めていきたいと考えております。



◆(福田[峰]副委員長) 総括として,横浜市内をネットワークしたいというのはわかりますが,当然のことながら,民間企業は競争して入れていくわけです。事業者は別でやる場合もあるけれども,例えば横浜市としては,横浜市としての基盤整備をこういう形でやって欲しいという具体的なエリアの中での絵の描き方があると思うんです。そういうアプローチややりとりはないということですか。



◎(金近企画局長) 企業は競争をやっておりますから,必ずしもすべての情報を私どもにいただいているわけではありませんが,それぞれの戦略的なお話は,我々もいろいろな意味で聞いているところでございます。

 そういう中で,例えばNTTや東電は基本的には全国的ネットワークをやっておりますし,都市間のネットワークをやっている業者もおります。それから,先ほどのCATV業者などは,横浜市内で鉄道沿線別等である程度エリア分けをやりながら進めておるということがございます。

 指導ということでできるものではありませんが,そういうものを総称して,先ほどのブロードバンド化で,いろいろな手段のものが横浜市内にくまなく張りめぐらされていくように,我々としても協力し合いたいと思っております。



◆(高野委員) 3ページに推進本部の枠組みが書かれていまして,その下に調整部会,またその下に分科会と書いてありますが,構成メンバーや役割の内容を説明してください。



◎(金近企画局長) 一番上の推進本部は局長級で,部会は部長級,分科会は課長級という区分けになっております。3ページ右側の表の主な施策の10分野別に分科会がございまして,それぞれ括弧内に書いてある施策を検討しております。その中で局間の調整や施策と施策の調整が必要になってまいります。それをその上の調整部会で調整し,そして全体的な横浜市としての戦略をつくっていくという作業をしております。



◆(高野委員) 構成メンバーはどうなっているんですか。



◎(金近企画局長) 先ほども申し上げましたように,ITに関連する分野の各局の部長でございます。



◆(高野委員) 市の施策が具体的におりていくというか,経済界や地域住民との関係があるわけで,横浜経済の活性化としては大変重要な施策になると思うんですが,地元経済の,これを活用している年齢別を見ますと,大体40代以下の若い方々が中心になっていると思います。こういう若い方々の活力をもっと生かしていく施策として,内容についても相当検討すべきではないかと思うんですけれども,今後の検討課題としてはどんなことを考えていらっしゃるんですか。



◎(金近企画局長) 今の御質問は,経済分野ということだと受けとめましたが,それで申しますと,3ページ真ん中の目標1に書いてあります。基本的には,経済分野は,ITという先行投資を民間が競争の中でやっておる世界でございますけれども,中小,零細企業はIT化の中で情報格差を受けて競争力を失っていくおそれもあります。

 特に行政として,IT化で競争力を強化して生き残るための支援をやる必要があると産業面では考えておりますし,あるいは商店街のホームページ作成や,既存商店街ができるだけ若い人を引きつけられるよう,こういうIT化の時代に生き延びていくための施策を中心に検討していくということでございます。



◆(高野委員) この段階では,抽象的な内容の御説明が多くて,私にはよく理解できないし,見えてこないわけですけれども,具体的に見えてくる段階はいつごろになるのでしょうか。



◎(金近企画局長) 横浜市としてのIT戦略は今年度中に策定したいと思っております。その中で,抽象的ではなくて,一番右側に書いてあります中のさらに具体的な施策を詰めていきたいと考えております。



◆(手塚[静]委員) 2ページのところで,40代以上の女性の利用率が大変低くなっており,私もちょっと身につまされる部分があるんですが,それでも主婦は元気なわけです。町の中をどんどん歩いています。今後さらに進んで行くと,若い人はいろいろ受け入れていくんですが,40代の女性は一番機械に弱いということで,ますます格差が開いていくのではないかと思うんです。

 分野を考えると,インターネットには家庭の主婦が取り入れられる情報がたくさんあるわけですが,年代が高い人たちに対して,どのように考えていったらいいのか教えてください。



◎(金近企画局長) 昨年度から始めましたIT講習会で,すべての市民,特に御指摘されました比較的高年齢層の方々を対象としてIT講習会を国の費用負担で進めておるわけですけれども,横浜市としても,できるだけ市民が,情報弱者にならないようにいろいろな支援をしていきたいと考えております。

 例えば,障害者の方に対するIT支援や,ゆめはま2010プラン次期5か年計画の中で打ち出しておりますけれども,高齢者の方々にいろいろな意味で社会参加を促すための横浜情報局といったものを設けるとか具体的な施策をさらに詰めていきいたと思っております。



◆(手塚[静]委員) もう一つ,40代の女性の利用率が低くなっているということは,現状としてどのように考えておりますか。



◎(金近企画局長) 行政ができることは限りがあるわけですけれども,利用率が低くならないように,行政としてできるだけの支援をしていきたいということでございます。



◎(今田総務局長) 今,企画局長から格調の高い御答弁をさせていただきましたけれども,平成13年度は10万人近い人たちに講習会をさせていただいたわけです。今のところ,今年度やりました社会教育施設や地区センター等にパソコンを整備しておりますので,この機器の有効活用という格好で学習機会の提供,その中に40代の女性はどの程度お越しいただけるのかどうかですが,そういう機会をまた検討していきたいと思っております。



◆(松浦委員) そういう講習会の会場に,障害者の人が行きづらいとおっしゃっているのを聞いたことがありますが,障害者に対してはどういう方法でやっておられますか。



◎(手塚部次長兼情報化推進課長) 障害者の方につきましては,設備的に整っております横浜ラポールという施設がございますので,視覚障害者,聴覚障害者とも主にそちらを中心にやっておりますが,聴覚障害者の場合には,各施設に受講したいという希望の方には手話通訳者を派遣する方法でやっております。また,車いす対応の方につきましては,地区センター等そういう対応ができている施設を御紹介しております。



◆(松浦委員) 横浜ラポールまで行くのは大変なんです。私も見ているんですが,要は各区に地区センター,区役所,そういう施設が全部車いすなどに対応できるようになってはいないんですね。ですから,一番行きやすいところに,車いすの方々にもう少し配慮を,こういうことを要望しておりましたので,私は全部見ているわけではございませんけれども,そういう対応を今後検討する必要があるのではないかなと思います。



○(石井[睦]委員長) 他に発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(石井[睦]委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△閉会宣告



○(石井[睦]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前10時43分

        情報化社会推進・災害対策特別委員会

        委員長 石井睦美