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神奈川県 横浜市

平成13年 災害対策特別委員会 P.1  05月10日−01号




平成13年 災害対策特別委員会 − 05月10日−01号









平成13年 災害対策特別委員会



          災害対策特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年5月10日(木)

◇場所       市会第三会議室

◇時間       午前10時04分開会

          午前10時57分閉会

◇出席委員     15人

  委員長     松本 研君(自民党)

  副委員長    小林昭三郎君(自民党)

  副委員長    森 敏明君(民主党)

  委員      中村達三君(自民党)

  委員      横山栄一君(自民党)

  委員      吉原 訓君(自民党)

  委員      池谷泰一君(民主党)

  委員      今野典人君(民主党)

  委員      加藤広人君(公明党)

  委員      榊原泰子君(公明党)

  委員      高橋 稔君(公明党)

  委員      荒木由美子君(共産党)

  委員      中家治子君(共産党)

  委員      福田泰子君(ネット)

  委員      与那原寛子君(市民)

◇欠席委員     なし

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

  助役              中島弘善君

  (総務局)

  総務局長            今田忠彦君

  理事兼行政部長         橘川和夫君

  災害対策室長          阿部 進君

                           ほか関係職員

  (消防局)

  消防局長            河内輝雄君

  理事兼消防訓練センター所長   山下冨士雄君

  総務部長            宮本 毅君

  予防部長            齋藤隆雄君

  警防部長            秋山成夫君

  横浜ヘリポート空港長      岸本凌幾君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記           佐藤洋一君

  調査課書記           梅澤伸宏君

◇議題

  1 横浜市防災計画の見直しへの主な取り組みについて

  2 平成12年度における消防活動状況について

開会時刻 午前10時04分



△開会宣告



○(松本[研]委員長) これから災害対策特別委員会を開会いたします。

 本日は全員出席であります。

 上着の着用は御自由にお願いをいたします。

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△横浜市防災計画の見直しへの主な取り組みについて



○(松本[研]委員長) それでは,早速議題に入ります。

 初めに,横浜市防災計画の見直しへの主な取り組みについてを議題に供します。

 当局の説明をお願いいたします。



◎(今田総務局長) それでは,本日の議題1ということで,横浜市防災計画の見直しへの取り組みについて御説明させていただきます。資料1をごらんください。

 この防災計画は,災害対策の行政の基本となるものでございまして,昭和38年に作成いたしました。これまでも何度か見直しをしてまいったわけでございますけれども,阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災計画震災対策編の見直しに精力的に取り組んでまいりました。

 その見直しに当たりましては,地域防災力の強化,行政の即応力の強化,防災基盤の整備を基本方針に,市長を議長とし,助役,収入役,各局区長を委員とする横浜市防災対策推進会議において全庁的な視点から検討を行っておるところでございます。

 11年度までの主な成果といたしまして,まず地域防災力の強化では,市民にとって身近な小・中学校を震災時の避難場所に指定するとともに,情報受伝達の機能や防災資機材や食料の備蓄などの機能を備えた地域防災拠点として整備いたしました。12年度末で,これは御承知のとおり449カ所になってございます。

 それから,行政の即応力の強化では,市内の150カ所に設置いたしました地震計による観測情報を収集し,市内の被害状況を予測するリアルタイム地震防災システムを導入して,応急活動方針の決定などに活用することとしております。

 それから,防災基盤の整備でございますけれども、これは主要道路の橋梁,あるいは地下鉄のトンネル及び公共建築物の耐震補強,港湾施設の整備など,地震に強いまちづくりに取り組んでおるところでございます。

 こうした震災対策の強化につきましては,既に防災計画の震災対策編に反映しておるところでございます。

 また地震以外の災害でございますけれども,各種の災害を教訓としながら,先ほども申し上げました基本方針に基づきまして,例えば大雪に伴う都市機能の阻害などを防止する雪害対策の策定であるとか,かつて起こりましたダイヤモンドグレース号による東京湾油流出事故を契機とした大規模油等流出事故対策の策定など,そういうものを強化いたしまして,防災計画の風水害対策編,あるいは都市災害対策編に反映しておるところでございます。

 2番のところにございます平成12年度の具体的な取り組みでございますけれども,防災計画の一層の充実と,より実践的な防災対策の実施に向けて,横浜市防災対策推進会議のもとに設置した分科会におきまして具体的な課題を検討してまいりました。

 表にございますように,まず震災対策関連といたしまして,災害対策本部の初動体制の充実強化に取り組みました。

 この防災関係システムを,いろいろなソフトなどの情報の充実に伴いまして,より多くの情報が収集できるようになったわけでございますけれども,一方で災害直後から専門的な知識や技術を有する職員が,集まった情報を的確に分析し,冷静に初期の対応を行う重要性が一層高まってきたわけでございます。

 そこで,特に夜間や休日における初動体制の充実強化を図ることを目的として,管理職員が交代で対応している現行の宿日直体制や動員計画の総点検を行いました。

 今後は,宿日直体制の課題解消といいますか,発災直後の専門家の確保というものにより力を注いでいかないといけないということで,そういう検討を進めるとともに,より実効性の高い動員計画について検討を行っていきたいということでございます。

 それから,風水害対策関連といたしましては,平成11年の山北町玄倉川の水難事故を教訓といたしまして,河川の安全管理の強化のために掲示板の設置やチラシを配布し,水辺の広場における安全利用の周知,啓発活動を実施するとともに,区役所,土木事務所,消防署の連携により,モデル河川におけるパトロールを実施したところでございます。今後も,パトロールを継続し,安全管理体制を確立していきたいということでございます。

 また,平成11年の南区のがけ崩れを教訓として,がけの防災対策を促進するため災害発生後の応急活動マニュアルを策定いたしました。

 今回,このマニュアルの実効性を検証するとともに,降雨時において危険度が高いと認められるがけのパトロール体制の確立に向けて取り組んでまいります。

 さらに,平成11年,福岡市博多の地下街の浸水事故,それから,平成12年の東海豪雨などを教訓に,地下街等の浸水対策の強化が課題になったわけでございまして,平成8年に作成いたしております浸水警戒区域図がございますが,これを見直し,新たな浸水警戒区域図の作成に着手いたしておるところでございます。

 また,区を中心に町内会などの自主防災組織と連携し,避難勧告などの連絡体制を確保してまいります。

 最後に,都市災害対策関連といたしましては,平成11年9月に発生しました茨城県東海村の株式会社JCOの核燃料加工施設における臨界事故を教訓として,放射性物質災害対策の見直しに取り組み,原子力災害対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ,住民不安の解消に重点を置き検討を行いました。

 具体的には,日ごろの観測体制の強化や,災害発生後の広報体制及び健康診断体制の強化を検討し,その体制整備に着手しております。

 また,核燃料物質輸送に係る事前情報につきましては,国の中央防災会議が策定した防災基本計画に,原子力事業者は消防機関に対する情報提供に努めるといったことが定められました。これを受けまして,神奈川県,川崎市,横浜市の三県市で構成する協議会におきまして,より実効性のある対応の実現に向け,事前情報の連絡体制の確立に取り組んでおります。

 こうした分科会の検討課題につきまして引き続き検討を進めるとともに,その成果を防災計画に反映させていきたいと考えております。

 なお,この資料には記載しておりませんが,平成13年度につきましては,防災関連システムのインターネット化の検討,あるいは木造住宅の耐震補強を促進する助成制度の広報や低コストの耐震補強方法の検討,さらに,災害発生時に障害者や高齢者などを支援する要援護者対策の強化などについても取り組んでございます。

 最後に,防災パンフレット,防災都市横浜の作成について御説明させていただきます。

 お手元のパンフレットをご覧ください。表紙をお開きいただきたいと思いますけれども,平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災から既に6年が経過するわけでございます。人々の防災に対する危機意識が薄れているように感じられるところでございます。

 そういうことを踏まえまして,これまでの本市の取り組み,それから,防災対策上の新たな課題というものをパンフレットにまとめさせていただきました。

 目次にございますように,1番から6番まで阪神・淡路大震災を教訓とした本市防災対策の基本,先ほども申し上げました地域防災力の強化,行政の即応力の強化,防災基盤の整備,近年の主な災害,さまざまな課題への挑戦ということでパンフレットにまとめさせていただきました。

 若干専門的な要素が多い面もございますので,地域防災拠点の運営委員や自治会,町内会長など地域の防災リーダーとしての役割を担う方々に配布し,活用させていただきたいと思っております。

 また,8月下旬までにはこのパンフレットの概要版を作成し,幅広く市民の皆さんに配布させていただきたいと考えております。

 以上で,横浜市防災計画の見直しへの取り組みについての説明を終わらせていただきます。



○(松本[研]委員長) 質疑に入ります。



◆(今野委員) 都市災害関連の中で,放射性物質災害対策の強化に向けて今後の方向性,核燃料物質の輸送に関する事前情報の連絡体制の確立をするということですが,今の御説明ですと事前に消防署の方に連絡が入るようになったということですが,どういう項目で連絡が入るのか教えていただきたい。



◎(阿部災害対策室長) 現在,神奈川県と詳細の項目について詰めておるところですが,基本的には何日か前にその日時,ルート,それとどういう物体なのかという主要な3項目ぐらいについてはぜひとももらいたいということで調整を進めております。



◆(今野委員) これからはそういう調整になると思うんですけれども,例えば日本ニュークリアフューエルというのが久里浜の方にありますので,横浜市内の横浜横須賀道路を通るケースなどもあると思うんですけれども,例えば月にどれぐらいの輸送をされているという総枠はまだそちらの方では把握されていないのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 神奈川県の情報によりますと,年間70回から80回ということでございます。



◆(今野委員) それはJNFだけということでよろしいですか。



◎(阿部災害対策室長) そうです。



◆(今野委員) わかりました。

 この間の予算審議会でもこの関連を質問させていただいたんですけれども,私も現地でいろいろ見まして,非常に安全対策に気を配っているということですが,まだまだ市民の方には不安もありますので,うまい形で情報の提供をいただければと思います。



◆(荒木委員) 今のに関連して,横浜市に情報が入るのはいいんですけれども,その内容について住民に対する周知はどうなるのか教えてください。



◎(今田総務局長) 今御指摘の,この輸送情報を一般に公表ということにしますと,核ジャックみたいなことも予想されるわけでございまして,安全対策の観点からなかなか難しいということでございます。

 本市の情報の入手先である神奈川県では,今の時点では輸送情報を非公開の扱いにしているという状況でございます。



◆(荒木委員) 前回教えていただいたときにも,輸送については事業者の任意による情報提供ということになっているようですけれども,そこの判断,つまり今回横浜市にその情報を知らせていただくということになると,その情報提供をする義務というんですか,市民の方から知らせてほしいといった場合については,だれが責任を持って行うのですか。



◎(阿部災害対策室長) 詳しい法律的なことはわかりませんけれども,基本的には事業者と神奈川県が安全協定を結んで情報が入ってきますので,市民の方から情報提供していただきたいということについては,神奈川県の方に情報提供していただかざるを得ないのではないかと思います。



◆(荒木委員) いろいろなことを想定したときに知らせることも,私はある意味では必要ではないかと思います。犯罪を防ぐという意味で,その辺の危険性をどうクリアするのかはこれからの検討課題だと思うんですけれども,事が起きたときに住民が後で知ったというより,必要に応じて,事前に知らせていくべきではないのかと私は思いますので,その辺は検討を含めて横浜市と神奈川県と事業者との関連ということでは,今後どういうふうに進めるかという方向はあるのでしょうか。



◎(今田総務局長) 先ほど御答弁申し上げましたように,神奈川県は輸送情報を非開示という扱いにしているということで,そういう御意見もありますが,この辺は今後我々もいろいろな情報交換の中で検討していく課題かと思っております。



◆(荒木委員) 今の点はわかりました。

 あと,最初の震災関連のところで,今後の方向性として,その災害対策本部の初動体制の強化ということでより実効性の高い動員計画を策定とあるんですけれども,特に区ごとでも人口比が違いますよね。そういう点でのバランスを考えて配置するということもあるのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 大体先生のおっしゃっているとおりだと思うんですけれども,横浜市では直近動員を動員計画としています。近場のところの区役所にたくさん人が行くことも非常に大切なことで人数も集まるんですが,今我々が考えているのは,やはり本来区の業務をよく知っている区の職員をより多くした方がいいのではないかという意見が出ていますので,その辺のバランスを考慮した動員計画に見直したいと思っております。



◆(荒木委員) それから,風水害関連のところで,がけの防災対策の促進もずっと課題になっていたと思うんですが,特にその危険度が高いがけについて建築局に聞いたところ,それを全部知らせるのは非常に難しいということで,具体的なところまで教えてもらわなかったのを記憶しています。この危険度が高いがけの基準,要するに市民の方からすれば,地元でも私によく相談があるんですけれどもほとんど民間の所有地ですよね。その土地を持っている人がなかなかやってくれないということで,そのまま放置されていることについて危険があるのではないかという問い合わせがあるんです。そういうのがすべてリストに載るのか,それとも一定の基準でないと載らないのかどうか,その辺を教えてください。



◎(阿部災害対策室長) 今,横浜市が把握している約1,000ぐらいのかなり危ないのではないかというがけについて,この間学識者も入れて内部では検討を進めているところでございます。それで,ある程度の基準も大体できておりますけれども,実際にその基準が当たるかどうかわからないということで,今南区をモデル地区にして実際にパトロールを実施している訳ですが,我々が考えている,例えば雨で申しますと1時間に20ミリ降ったあるいは100ミリが連続であるとかいう基準でパトロールを開始した方が市民により的確な情報が流せるのではないかということを少し検証している最中だということを御理解いただきたいと思います。



◆(荒木委員) そうすると,最終的に今1,000カ所とおっしゃったのがふえるのか減るのか,どうなのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 危険度もかなり違っておりますので,その辺については危険度を評価しながら,1,000カ所一遍に回れることはないので危ないところから優先的に回っていくことを考えていきたいと思います。



◆(荒木委員) ここは非常にポイントだと私は思うんです。特に住んでいる方からすれば,自分の目の前にがけがあったときにはやはりどんなことがあっても気が気でないわけです。もう一つは,自然がけという場合もあるんですけれども,今は特に宅地開発などで途中で放置されているような部分も決して少なくはないと思うんです。人工的にされてしまったようなところも含まれるのですか。



◎(阿部災害対策室長) 今は基本的にはその対象には入っておりませんが,例えば,芸予地震のときにがけ崩れがあって,かなり人工的な空積み擁壁が傷んだということもあったということで,今後,その辺も対象に加えていきたいと建築局と詰めていきます。



◆(荒木委員) ぜひ,その点についても加えていただけるように要望しておきます。



◆(加藤[広]委員) 風水害対策の地下街等浸水対策強化のことでちょっとお聞きします。先ほど,平成11年の福岡市の水害の件の説明がありましたけれども,あのときには1時間に100ミリ近く降り続き,また,あの近くの御笠川が大潮と高潮が重なってはんらんして被害を大きくしたということだったのですが,横浜市で川のはんらんが伴うことを想定される場所があるのかどうかをお伺いしたい。



◎(阿部災害対策室長) 横浜市内の中小の河川については,1時間の雨量で申しますと50ミリに耐える河川整備を行っているということで,1時間に50ミリ以上の雨が降りますと必然的にあふれてしまいます。



◆(加藤[広]委員) 福岡市の場合は,水位が上がってくるとそれを知らせるセンサーが設置されていなくて,それで警報も出せずに,また所管局がはっきりしていなくて,それで避難勧告等も出せるような体制が整っていなかったという反省点を踏まえて今それを改善したと聞いたのですが,横浜市ではその河川のセンサーの設置は既にされているのですか。



◎(阿部災害対策室長) 横浜市で具体的にそういうセンサーで避難等,危険情報を出している河川は今井川と境川に1つずつあります。あとは,先生おっしゃったように,水防警報と言っておりますけれども,その河川の能力の2割とか4割で警戒水位とか洪水水位を出して,我々区を中心にいろいろ警戒体制をとっているのが実情でございます。



◆(加藤[広]委員) そうすると,センサーがついていないところは目視ということになるのですか。



◎(阿部災害対策室長) 河川管理者がおりまして,神奈川県がパトロールして河川の上から大体2割になった,4割になったというところを見て水防警報を我々の自治体に流してくると。それで,我々は住民に広報していくという形になっております。



◆(加藤[広]委員) わかりました。

 それから,先ほど地元の町内会等を通して避難勧告等の連絡体制をとっていくという御説明があったのですが,そろそろ危険だという判断はどこでして,そしてそれがどういう形で発信されて,それを受けてどのように動いていくのか。この前,福岡市では1人大切な命が亡くなったという生々しいことも聞いてきたんですけれども,そういったところをもう少し詳しく教えていただけますか。



◎(阿部災害対策室長) そこは,今まだ全部解決していないところで,ことしは今先生がおっしゃったようなことを具体的に詰めて体制を確立したいと思っております。



◆(高橋[稔]委員) 小・中学校449カ所を震災時の避難場所ということで設けていますけれども,弱者の方々がここまで行くのは大変なことと予想されるわけです。特にこの災害弱者対策をどんなふうに考えていらっしゃるか教えてください。



◎(今田総務局長) 平成13年度において,これから検討していく課題の大きな一つの中でございまして,これは大きな重要な我々の課題と認識しております。今後,新年度に入ってもう1カ月たちましたけれども,その辺を精力的に勉強していきたいと思っております。



◆(高橋[稔]委員) 弱者になりたいと思って弱者になっている方はいないわけでして,だれもがひとしく避難できる権利を確保していただきたいと思うんですけれども,対症療法ではなくて予防が必要かと。今加藤委員からも提案がありましたけれども,予見できることは施していただいて,例えば,家屋の倒壊等が起こらないためにはどうすればいいのかという具体論にそろそろ着手すべき時期かと。

 平成7年から振り返って,ここまでさまざまな政策展開がされていることは十分理解できますけれども,平成7年から見るのではなくて,例えば平成3年から見ていただくと10年たつわけです。何で平成3年からかと言うと,雲仙,普賢岳が平成3年に噴火してことしが10年目です。平成7年からこんなにやっていますよという論理ではなくて,平成3年もあるわけだし,そういう意味ではいつから何をやってきたかということは評価しますけれども,私が申し上げたいのは,もう少し各論に,具体論に特化すべきときに来ているのではないか。例えば一例を申し上げれば家屋の倒壊について,川崎市ではこの予防のために,いわゆる工具を取得しやすいような制度確立があるとか,自治体でそういう先駆的な取り組みをされていることも聞いていますので,そういうことについて総体的な計画をお持ちなのか伺っておきたいと思います。



◎(今田総務局長) 今,お配りさせていただきましたこの防災都市横浜の17ページをごらんいただきますと,必ずしも今の高橋先生の御質問に全部お答えできるものではございませんが,平成13年度の予算で建築物の耐震強化ということで,2番のところに木造住宅耐震改修促進事業という項がございます。これは,平成13年度の予算の中で目玉の一つとなったものでございますけれども,所得に応じてきめ細かい補助制度を確立してこういうものを推進していこうということでございます。まだまだ十分ではございませんけれども,そういうことの一つもあることを御銘記いただきたいというふうに思います。



◆(高橋[稔]委員) 平成13年度予算で,いわゆる木造建築物,マンションを含めて耐震改修予算ということで2億500万円ぐらいの予算をつけたことは十分承知の上で申し上げていますけれども,もう少しさらにきめ細やかなメニューをお願いしたいという意味です。

 先ほど災害弱者ということで,健常者も弱者になり得るわけですよね。というのは,情報が寸断された瞬間に弱者になってしまう場合が想定されるのではないかということを考えるんですけれども,例えば高度情報化がかなりこの災害対策室でも先駆的に取り組まれていますが,閉塞空間に至ったらそういうソフトが何ら物を言わないわけです。本市における閉塞空間の情報受伝達はどういうふうに取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。



◎(阿部災害対策室長) かなり難しい問題ですけれども,我々はここの庁舎で第一義的にやろうと思っているわけですが,ここがかなり支障が多いということになったときに,情報の拠点としてNHKのメディアタワーの21階に昨年度統制室が完成しましたので,先生にも見ていただきましたけれども,情報を発信できるような有線,無線がダブルで入っているところですので,このスペースを活用して,そこを基地としてやっていくのかなということで,少し戦略的にやっていきたいと思っております。



◆(高橋[稔]委員) 発信基地はあそこに立派なのができたんですが,申し上げたいことは受信です。例えば地下鉄に乗って携帯電話が通じない。韓国ではもう5年前から今地下3階まで携帯が通じるそうですけれども,横浜市の地下鉄は発災時だけではないですけれども,どういうふうに情報受信、例えばこういうふうな戦略を考えていらっしゃるのかなと。助役などは普段お忙しいと思うんですよ。多分,地下鉄に乗られて市長からいろんな連絡も入ると思うんですけれども,中島助役,どうですか。地下鉄に乗られて携帯電話が通じない横浜市というのは高度情報化都市と言えるのかどうか御見解を伺っておきたいと思います。



◎(中島助役) どこまで進めばいいかわからないですが,確かに先生のおっしゃるとおり都市としては非常に進んでおります。我々もそういう意味ではまだまだ緒についたばかりでございまして,今後,情報という問題,受け手の問題,発信の場合の問題等々を含めまして,発信の方の基盤は整備したと考えるのですが,受け手の問題はこれからの重要な課題だと考えております。



◆(高橋[稔]委員) ぜひ御決意を表明されまして,横浜市の高度情報化先進都市構築のために,災害対策室にはそのコンテンツがあるわけですから,その受信の問題解決に努めていただきたいと思います。

 さらに,先ほど核廃棄物の移送については御質問があったんですけれども,処理,処分についてはどういう御見解をお持ちなのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) その処理,処分というのはどういうことですか。



◆(高橋[稔]委員) 例えば核廃棄物とありますよね。さまざまなところで核廃棄物が出てまいりますね。医療施設,その他。このことについては,災害対策室ではどういうふうに現状を把握していらっしゃるんですか。



◎(阿部災害対策室長) 災害対策室としては把握しています。



◆(高橋[稔]委員) 先ほど固有名詞が出ていた企業からの移送はとかくクローズアップされがちですけれども,市内に点在しているこの核廃棄物,いわゆる医療系施設といったところの今後の処分,処理についてどんな対応をしているのかも十分把握された上で取り組んでいく必要があるのかと思いますけれども見解を伺っておきたいと思います。



◎(今田総務局長) 貴重な御意見だというふうに伺って,研究をさせていただきたいと思います。



◆(高橋[稔]委員) では,問題の提起ということでとどめさせていただきますが,ぜひ,鋭意継続して取り組んでいただきたいことを強く要望して終わりたいと思います。



◆(中家委員) パンフレットの23ページに,さまざまな課題への挑戦ということで,平成12年度の中では検討はされ,具体的な取り組みも進んでいるのだろうと思うんです。特に2番目の主要駅等の混乱防止対策ということで,横浜駅やその周辺に来られている方々を対象にアンケートも行ったということなんで,アンケートの具体的な内容とか,それをもとに平成13年度も引き続き検討を進めていくと思うんですけれども,平成13年度のその検討の中身をもう少し具体的にわかれば教えていただきたいんです。



◎(阿部災害対策室長) 平成11年度,平成12年度と検討してまいりましたが,これまで,基本的に周辺の事業者と協議会を設置いたしまして,それぞれの単独の防災計画がありますけれども,それがある意味ではきれいにつり合っていないところがあるので,そこのところについて我々と事業者で役割分担をやりながら効率よく社外活動をやろうということをまず第一としております。

 それで,今やれることの第一は情報の伝達だろうということで,我々からの伝達,そして事業者の人たちが困っていること,欲しい情報を的確に授受できるようにということで,ことしの9月1日の訓練で情報受伝達の訓練を実施して,問題点を洗い出そうと考えております。



◆(中家委員) 不特定多数の方が一番集まるところというのは,例えば大地震が起きた場合にそのときの対処の部分というのはやはり問題や事故が発生しやすい状況にあると思うんです。そういう意味で言いますと,これは非常に詳しく書かれているようで,市民向けにパンフレットをつくるということはそれで大事だと思うんですが,こういった場合にはこうするとか,もちろんその情報伝達,避難の誘導も含めて細かい部分で検討はされると思うんですけれども,細か過ぎるほどあらゆる場面を想定したものでなければいけないのではないかなと思うんです。その辺,今お聞きしたところによるとこれからという感じに受け取ったんですけれども,災害はいつ起こるかわからないという中で,そういう状況を抱えながら検討を進めていくということは御苦労はあると思うんですけれども,より具体的に,より市民に広報していくという視点で何かこの13年度に工夫されているというか,考えている点はないでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) ここの横浜駅混乱防止対策の検討については,7都県レベルでモデル地区で今やっているところです。これまでも7都県レベルで帰宅困難者対策をやってきたんですが,ことしについてはインターネットを活用して,帰宅困難者に向けてモデル地区に情報を流していこうということなので,そういうインターネットが流れれば市民の方も見れるような状態になると思います。



◆(中家委員) あらゆる情報も含めて、具体的に市民広報も含めて,繰り返しになりますけれども徹底していっていただきたいことを要望して終わります。



◆(榊原委員) 今の横浜駅混乱防止対策に関連してお伺います。先ほどのお話ですと,平成13年度は情報伝達を中心に行っていくということでありますけれども,私は西区に住んでおりまして,各自治会あるいは防災拠点における訓練等は本当に皆さんよくやってくださっておりますし,そこに住んでいらっしゃる方がどういうふうに避難していけばいいのか,またそういった対策の場合は徐々に定着してきているように感じます。

 先ほど中家委員の方からもお話がありましたが,不特定多数の方々が横浜駅に集まってくるということで,そういったところで平成11年度にその事業者の方との協議会を行っている。しかしうまく連携がとれなかったということでありますが,この23ページを見ますと,平成11年度から横浜駅及びこの周辺地区をモデルとして混乱防止対策を検討しているということですけれども,今まで具体的に検討してきたことがありましたらお願いいたします。



◎(阿部災害対策室長) 具体的な内容といたしましては,ここに書いてありますアンケートを実施したことと,どういう混乱が生じるのかという基本的な想定です。例えば,10万人が滞留して3万人が混乱する場合を想定してというような調査みたいなことです。その調査結果に基づいて,協議会で具体的にある時間帯を定めて対策をとるところまで今計画したということでございます。



◆(榊原委員) この横浜駅の避難訓練等は考えていらっしゃらないのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 従来から,横浜駅混乱防止訓練は継続的にやっております。今まで,東海地震をターゲットに予知型の訓練をやってきたわけですけれども,阪神・淡路大震災以降,直下型の訓練も必要だということで,今はどちらかと言うと直下型地震対応の混乱防止訓練にシフトして実施しています。



◆(榊原委員) その実施しての課題が何かございましたら教えてください。



◎(阿部災害対策室長) 今までは,周辺地区といってもデパートとか地下街という人たちにある意味ではシナリオ型でやっていたわけですけれども,今言ったように地区の防災計画が違うということと,ある意味では本当っぽくなかった訓練をやっていたので,より実践的にしようということであり,実際その情報受伝達もことしの訓練からどうなのかということも含めて実施をしていこうとしております。



◆(榊原委員) 地域の方たちと避難者が合流する場合も考えられるわけです。そういった場合,横浜駅西口周辺で西区外の近隣の方ではない方たちは,発災後結局どちらの方へ避難することになるのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 地区のところについては,地域防災拠点を中心に避難していただくことになります。



◆(榊原委員) 人数的なことを考えますと,西区の防災広域避難場所にしても確保できるのかなという心配もございますので,その見直し等もやっていらっしゃると思いますが,そういったところもぜひこれから引き続きお願いしたいと思います。



◆(与那原委員) 帰宅困難者の対策で,他都市とも連携して検討しているという話が出てきますけれども,そろそろ大きな地震があるのではないかと週刊誌などでも取り上げられて,あと二,三年ではないかと書かれていて心配しています。今横浜駅の対策の話もありましたが,例えば,横浜市では食料を備蓄されていらっしゃるのですけれども,市外の方がいざ帰れない,どこか近くの場所で食料をいただこうといったときに,これはどういうふうに受けられるのかとか,今どうなっていらっしゃいますか。



◎(阿部災害対策室長) 私どもは横浜市域内の防災計画を立てておりますけれども,例えばこの間の大雪のときに,町田市の人たちが実際場所を提供したり食料を提供したり避難場所も提供しましたが,ある意味ではそういう臨機応変な対応ということで,基本的には,横浜市防災対策は横浜市以外の人だからやらないということではなくて,やっております。



◆(与那原委員) 働いている人が帰れなくなるということだけではなくて,行楽で横浜市までいらっしゃる方ももちろんたくさんいるわけです。そういった突発的な災害に対して,今は少しずつ備蓄食料もふやしてきてはいるんですけれども,それも果たして足りるのかなという心配もあるので,決して市内の方だけではなくて外の方への対策という食料備蓄の問題も含めてもうちょっと充実していただきたいと思います。

 それと,私の住んでいる近くに,大学のグラウンドが広域避難場所に指定されていたのですけれども,それが経営が困難ということでグラウンドが民間に売却されてマンションが建つという話があるんです。周辺の方からすると,せっかくグラウンドがあって広域避難場所だと思っていたところがなくなってしまって,どこに避難すればいいのだろうかということも各地で起きてきています。その辺,広域避難場所の確保は今後どういうふうに拡大していこうと思っているのかお伺いします。



◎(阿部災害対策室長) 御指摘の青山学院大学のグラウンドについては,民有地を借りて土地保有者の協力を得て広域避難場所にしていたところなので,申請があると我々としては関与しづらいという状況になっております。そのため,近隣にある日吉の大学とかに割り振りを変えているということで地元周知を図っております。また,そういうふうにやられっぱなしではだめなので,我々としては見直しを今やって,例えば国際競技場を新たに広域避難場所に確保するとか,また,日産自動車グラウンドからお借りして補足することでより多く,今まで119カ所だったのが1つ減って118カ所になったのですけれども,今度また5つぐらいふやして123カ所とか,それぐらいにしようと頑張っております。



◆(与那原委員) 周辺の方からするとやはり近くにあるのが一番いいわけで,今その割り振りをするところだということですけれども,極力民間にも協力してもらってふやしていただきたいと思います。

 あと,災害用の井戸が今現在3,810カ所あるということですが,ここのところかなり土壌汚染だとかも出てきまして,実際指定されていたけれどもいざ本当に使えるのだろうかという心配があるのです。果たしてこの3,810カ所の井戸で本当に飲料用として使えるのが一体何カ所あるのか伺います。



◎(阿部災害対策室長) 衛生局が飲料にたえるものかどうか定期的に検査しております。その結果,数字は把握しておりませんけれども,飲料水として使えるのがこのぐらいで,少し生活用水みたいに使えるものが何個という確認はできると思います。



◆(与那原委員) その3,810カ所のうち,実際今飲料として使える数は具体的にわかりますか。



◎(阿部災害対策室長) 全数飲料にたえるという検査結果になっております。



◆(与那原委員) わかりました。

 私の知っているところでは,周辺が汚染されてきているという情報もあって大変心配する声が集まってきているものですから,その井戸をつぶすという家も出てきているので,本当にこの数が維持されているかと私ちょっと疑問なんですけれども,できるだけきちっと検査をして,また民間の方に協力していただけるようにしていただきたいと思います。



○(松本[研]委員長) 他に御意見もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△平成12年度における消防活動状況について



○(松本[研]委員長) 次に,平成12年度における消防活動状況についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(河内消防局長) それでは,昨年の4月1日から本年3月31日までの,平成12年度中における消防活動の状況について御説明申し上げます。資料2をごらんください。

 まず1の消防隊等の活動でございますが,消防隊,救助隊,航空隊等の活動総計は,合計欄記載のとおり5,031件の災害に対しまして2万3,894隊が出場し,延べ8万4,081人が活動したことになりまして,前年度と比較いたしますと,火災以外での活動が増加したことによりまして件数,隊数,人員いずれも増加となっております。

 主な特徴を見てみますと,火災におきましてはその他が12年度269件と,前年度対比マイナス67件と大幅に減少しておりまして,これはその他に含まれる雑草火災におきまして,1月から3月までの気象の状況が雑草火災を抑制する効果があったことによるものと思われます。

 次に,火災以外の活動でございますが,救助が12年度470件と,前年度対比79件の増となっております。これは幼児が誤ってドアにかぎをかけたり,家人が居室内で急病になってドアの開放が不能となるなどの事案がふえたことによりまして救助隊等の出場が増加したことによるものであります。

 また,警戒調査が12年度2,465件と,前年度対比279件の増となっておりますけれども,これは自動火災報知設備が鳴動し119番通報を受けまして,火災発生の有無の確認のために出場が増加したことによるものであります。

 続きまして,2の救急隊の活動でございますが,平成12年度中,救急隊は13万4,373件に出場いたしまして,延べ12万3,155人を搬送いたしました。これは,1日当たり377件,3分49秒に1件の割合で救急車が出場し,市民26人に1人が利用したことになるものであります。

 また,3の広域応援活動でございますが,平成12年度の特筆すべき活動といたしまして,の有珠山噴火災害への災害出動と,(2)の九州・沖縄サミットへの消防特別警戒がございました。

 有珠山噴火災害に対しましては,平成12年3月29日から4月27日までの30日間にわたりまして,耐熱救助車を中心としました3台を派遣し,逃げおくれた者1人を救助するなどの活躍を含めまして,延べ603人が活動を行っております。

 また,九州・沖縄サミット消防特別警戒につきましては,消防組織法第21条を根拠といたしまして,7月19日から26日までの8日間,車両7台を派遣し,延べ511人が消防特別警戒に従事いたしました。

 なお,裏面に平成12年度中の主な災害の発生状況を記載しておきましたが,1の死傷者が多数発生した火災は該当がございませんでした。2の焼損床面積300?以上,かつ総損害額5,000万円以上の火災につきましては,記載のとおり中区と瀬谷区の2件。3の風水害につきましては,消防警戒本部を設置したものといたしまして,記載のとおり6件を数えております。

 以上,雑駁ではありますが,平成12年度中の消防活動の状況の説明とさせていただきます。



○(松本[研]委員長) 質疑に入ります。

        (発言する者なし)



○(松本[研]委員長) 御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△当局代表あいさつ



○(松本[研]委員長) 以上で本日の議題は終了いたしましたが,本日が本構成による最終の委員会になろうかと思われますので,ここで当局を代表いたしまして中島助役よりあいさつをお願いいたします。



◎(中島助役) 当局を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。

 昨年6月の初委員会以来,松本委員長,小林,森両副委員長を初め各委員の先生方におかれましては,本市の災害対策事業につきまして御意見,御指導を賜り本当にありがとうございました。

 本市では,阪神・淡路大震災を教訓といたしまして,震災対策や消防力の強化等に努め,防災力向上に向けた取り組みを推進しているところでございます。

 今後も引き続き災害に強いまちづくりと安心できる市民生活の実現に向けまして,災害対策のなお一層の充実強化に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

 今後とも一層の御指導を賜りますようお願い申し上げまして,簡単ではございますが,お礼のあいさつとさせていただきます。

 1年間本当にありがとうございました。

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△正副委員長あいさつ



○(松本[研]委員長) それでは,正副委員長を代表いたしまして,私より一言ごあいさつ申し上げます。

 この1年間,小林,森両副委員長に協力いただきまして無事委員会が終了できましたこと,まず心から感謝申し上げます。また,各委員の皆様方,そして当局の方々の御協力のおかげをもって委員長の職務を全うすることができましたことを感謝申し上げます。

 今後,災害対策に対する市民の皆様の期待や要望は,これまで以上に高まることと思っております。どうか各委員の皆様方におかれましても,他の地域での活動等のより一層の御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げ,簡単ではございますけれども,お礼のごあいさつといたします。

 どうも1年間ありがとうございました。

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△閉会宣告



○(松本[研]委員長) それでは,以上をもちまして委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前10時57分

        災害対策特別委員会

        委員長 松本 研