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神奈川県 横浜市

平成13年 少子・高齢化社会特別委員会 P.1  05月10日−01号




平成13年 少子・高齢化社会特別委員会 − 05月10日−01号









平成13年 少子・高齢化社会特別委員会



          少子・高齢化社会特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年5月10日(木)

◇場所       市会4階大会議室A

◇時間       午前10時01分開会

          午後12時02分閉会

◇出席委員     13人

  委員長     佐藤行信君(民主党)

  副委員長    梶村 充君(自民党)

  副委員長    牧嶋秀昭君(公明党)

  委員      角田和宏君(自民党)

  委員      福田峰之君(自民党)

  委員      丸山峰生君(自民党)

  委員      山田一海君(自民党)

  委員      川辺芳男君(民主党)

  委員      花上喜代志君(民主党)

  委員      加納重雄君(公明党)

  委員      堀井和弘君(公明党)

  委員      岩崎ひろし君(共産党)

  委員      高野明子君(共産党)

◇欠席委員     2人

  委員      松本 敏君(民主党)

  委員      石上恵子君(ネット)

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

  助役              藤井紀代子君

 (企画局)

  企画局長            金近忠彦君

  政策部長            石坂丈一君

  プロジェクト推進室長      川口良一君

                           ほか関係職員

 (福祉局)

  福祉局長            田中克子君

  介護保険担当理事        甲能 迪君

  総務部長            松野完二君

  地域福祉部長          田村和正君

  生活福祉部長          岸 義信君

  児童福祉部長          合田加奈子君

  介護福祉部長          上野和夫君

                           ほか関係職員

 (衛生局)

  衛生局長            鳥羽和憲君

  総務部長            渡辺興三君

  保健部長兼衛生研究所長     渡邉 哲君

  福祉保健連携等担当部長     木村欣照君

  医療対策部長          酒匂芳興君

                           ほか関係職員

 (建築局)

  建築局長            田島秀一君

  担当理事兼建築指導部長     尾辻静昭君

  総務部長            早川和彦君

  住宅部長            相原正昭君

  建築部長            大槻哲夫君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長           屋代英明君

  議事課書記           濃野 誠君

  調査課書記           山岸左近君

◇議題

  1 報告事項

   (1) 障害者地域活動ホーム等における事故発生について及びみどり共同保育所の死亡事故概要について

  2 平成12年度少子・高齢化社会関係事業の実施状況について

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(佐藤[行]委員長) これより委員会を開会いたします。

 本日の欠席委員は松本委員,石上委員です。

 上着の着用については御自由にお願いいたします。

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△異動幹部職員紹介



○(佐藤[行]委員長) 議題に入ります前に,過日の人事異動に伴う異動幹部職員の紹介がありますので,企画局より順次お願いいたします。

        (異動幹部職員紹介)

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△障害者地域活動ホーム等における事故発生について及びみどり共同保育所の死亡事故概要について



○(佐藤[行]委員長) 議題に入ります前に,当局より報告事項がありますので,当局の発言を許します。



◎(田中福祉局長) 福祉局より2点御報告させていただきます。

 最初に,障害者地域活動ホーム等における事故の発生についてでございます。港北区師岡町にございます障害者地域活動ホームともだちの丘,和知恭子所長でございますが,ホームのデイサービス利用者が職員1名と個別プログラムの散歩をしておりました。その,外出中に,横浜保育室昭和保育園,港北区大曽根大山房子園長での園外保育をしていた児童14名,保育士3名中の児童1名を,跨線橋ですれ違った際に下の路線に投げ落とすという事故が発生いたしました。

 事故の発生日時は,平成13年5月9日水曜日,午前10時45分ごろ,事故の発生場所は東急東横線大倉山駅付近の線路にかかる橋。地域活動ホームのデイサービスの利用者は,港北区在住の男性で21歳,知的障害者最重度A1クラスの方でございまして,一部では殺人未遂容疑の現行犯で逮捕されたと報道されております。被害を受けました児童は,港北区在住の男児2歳10カ月で,現在右の腎臓破裂で県立こども医療センターに入院しております。

 なお,手術後,ICUの治療室で治療しているという状況ですが,夜は親御さんは御自宅に帰られたということなので,事故が起こった直後よりは子供さんの様態については少し安心しておるところでございますが,そういった事故でございます。

 もう1件につきましては,少し時期が遅くなっておりますが,みどり共同保育所の死亡事故の概要についてでございます。事故発生日時は,平成13年4月18日水曜日,16時30分ごろでございます。事故発生施設は,みどり共同保育所,昭和41年9月に開設し,平成9年7月に横浜保育室に認定されております。所在地は戸塚区子雀町793,設置者は任意団体みどり会,代表者国府和代,施設長斉藤悦子。定員は3歳未満児の定員が30名,全体で50人の保育所でございます。死亡児童は紺野加奈ちゃんで1歳2カ月。事故発生状況は,16時30分頃でございますが,事故当時,当児童は園庭で遊んでいたが,クラス担当保育士が他の児童の世話をしている間,約5分ぐらいですが,当児童がいなくなったことに気づきました。当保育園は出入口に門扉等がないため,園庭遊びの際には園庭内に保育士を配置して児童が園外に出ないよう管理する体制をとっておりましたが,ちょっと目を放したすきに園の外に出て行ったということでございます。当児童の発見は16時40分ごろで,職員全員で園内及び周辺を探しましたが,当初発見できず,その後,再度探しましたときに保育士が当児童を人口池で発見しております。初期の対応として人工呼吸,心臓マッサージ等をしまして,119番通報で国立横浜病院へ搬送されましたが,死亡が確認されまして司法解剖を19日に行った結果,死亡推定時刻は16時25分,死因は溺死と判定されました。事故の原因につきましては,現在戸塚警察署により捜査中でございます。

 本市のこれまでの対応でございますが,19日の未明,19日の午前中,園長及び理事から事故の状況について報告させまして,立入調査を19日の午後に行い,20日の夜,改善勧告を行いました。また,この園に限らず認可外保育所も含めまして,横浜市内にあります総数561カ所の保育関係の施設に安全確認を要請するように通知を行いました。

 その後の対応でございますが,急遽用意させていただいたために,その報告書に載せておりませんが,当園につきましてはさくを設置させました。児童を保育するマニュアルを作成し提出させましたが,一部に不備がありましたので,再度指導して訂正させております。3番目に,この団体としての処分をすることについて検討を指示しております。その他の全体の保育所につきましては,安全確認の再点検を通知しておりますが,局といたしましては,横浜保育室等への監査を含めた立入調査を毎年行っておりますので,これを前倒しして早期に行っていきたいと思っております。

 また,無認可保育施設協議会でも安全点検を行い,さくなどの設置についての検討の討議を自主的に行っております。こういった通知に伴います各施設からの再点検の結果等につきましては,また会議等で状況を確認いたしまして,把握できましたら先生方に御報告させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○(佐藤[行]委員長) 報告が終りましたが,何か質問等があればお願いいたします。



◆(堀井委員) みどり共同保育所の資料の3番目に死亡児童の名前が出ていますが,これは当然,家族の御了解をいただいて名前を出したと認識してよろしいですか。



◎(田中福祉局長) そのとおりでございます。



◆(川辺委員) 改善勧告を実施した中で,一部マニュアルの中に不備があった点については,どういうことだったのですか。



◎(合田児童福祉部長) 安全マニュアルの指導について提出させましたけれども,マニュアルとしての体裁が十分整っていない,だれが見てもすぐわかるような内容になっていないということで,再度徹底させたものでございます。

 保育士につきましてはベテラン職員もおりますけれども,新人の保育士も多い中で新任の職員がそれをすぐ見てわかる内容,すぐ実践できるものにするよう再度指導いたしたものです。



◆(川辺委員) みどり共同保育所は,民間保育園で昭和41年から開園して,平成9年に横浜保育室として的確だと最終的な判断をして,認定したと思うけれども,そのときにも,そういったマニュアルも含めて,横浜保育室に対して検討をしたと思いますが,安全マニュアルについては全然不備だった中で認めてしまったのかどうか。



◎(田中福祉局長) このような事故が起こってしまった後で,言いわけ的になるかと思いますが,基本的には横浜保育室として認定する施設あるいは職員の体制等については,十分認可に適した状態に整備されておりました。この門扉についてはその当時からなかったのですけれども,ベテラン職員等が十分,園児の出入りについては目を行き届かせるという認識を持って,園庭での遊びを行っている状況がございましたので,保育にかかる姿勢につきましても十分検討がなされているという考えに基づきまして,認定したわけでございます。

 このたび,ほかの子のオムツがずれていたのを直していた5分程度の間に,当児童が出ていったということで,そのときに出口に対する十分な配慮が欠けていたことについては,園の方も十分責任を認め,今後の対応について,ただいま部長が申しました新たなマニュアルの作成も含めて検討しているところでございます。



◆(川辺委員) 亡くなった方には大変申しわけないのですが,たった5分という表現が適切なのかどうかわからないけれども,その様な中でこの事故が起きてしまったことは大変重要な問題だと思います。許認可に当たった出入口の門扉についても,まだ乳飲み子で判断ができない子供たちを預かっている中で,どうあるべきかというものが,一番根本的な問題だと思います。こういうものが整備されていない,または整備するのがいいのかどうか,それも含めて横浜保育室としての認可を与えるためには,十分すぎるぐらいのものを整備していかなければいけない。そういう中で,こういったものに許認可を与えてしまった現状だと思う。今後,各園に対していろいろな改善策をとり,どこが不備なのかもう一度再点検をする必要があると思います。そのためには,福祉局としてはこれからどういった手順で,施設に対して指導していくのか。



◎(田中福祉局長) ただいま川辺委員が言われました,保育に対する熱意と姿勢があったとしても,まだ言葉で説明しても十分理解できない年齢の子供がいるという状況について,人的な目配りだけでは不十分で,そういった見落としがあることを十分考えまして,言葉では理解できない子供についても,ある程度物理的に安全が確保される状況を整備することが非常に重要であると,今回の事故については反省しております。



◆(川辺委員) 物理的ということになると,門の設置ができていればこういったことがなかった,要するに施錠してあったら,こういうことがなかったとは思うけれども,全市的にもう一度,きちんと適正に運営できるような施設整備に努力していただいて二度とこういうことがないようにお願いします。



◆(花上委員) 事故のいきさつは大体わかりましたが,これは横浜保育室を緊急保育5カ年計画の中で,本市が制度化して急いで保留児の解消に努めてつくられた保育室ですよね。そこで伺いたいのは,横浜保育室の認定をしなければ,この委員会で報告はなされなかったのかどうかだけ関連して確認しておきます。



◎(田中福祉局長) 特に横浜保育室にかかわらず,例えば無認可であっても,そのことが含んでおります問題は保育環境の整備等に大きなかかわりがございますので,報告させていただく必要があると思っております。



◆(花上委員) 個々については,マニュアルなど,いろいろやって対応策を打ち出していることはわかりましたが,この事故についての本市の責任は,どうなっているのかについて,もう少し明確にお話しいただけませんか。



◎(田中福祉局長) 横浜保育室は,待機児童が多い中で,認可保育所ではありませんが,一定の保育の水準を持っている民間の保育所に横浜市として認定を与えて,横浜市の保育の役割を担っていただいておる施設でございますので,そこで起こった事故につきまして,横浜市としての責任はあると思っております。1つは,基本的に安全が確保される形で保育されなければいけない保育室について,そういった事故が起こったということで,認定の基準について検討をし直す責任。それから,こういったことが起こったことについて,ほかの保育を行っている施設に対して影響がございますので,他の保育所に対して,横浜市として今後こういった事故が起こらないように,どういった対応をとっていくのかという意味での責任等があると認識しております。



◆(花上委員) 今後の認定基準の見直しとか,他の園とのかかわりとかは別にして,この事故についてどういう責任が問われてくるのかこのあたりがよく見えないので,もう少し説明していただけませんかと申し上げているんです。



◎(合田児童福祉部長) 横浜保育室と保護者とは基本的に契約関係で保育をしておりますので,一義的には施設側と保護者との関係で対応していくことになります。

 しかし,先ほど局長が申し上げましたように,横浜市として認定している事業であることから,私どもも,間に入りながら調整していきたいと考えております。

 具体的には,市の社会福祉協議会で保険に入っておりますので,保険を中心としながら検討していきたいと考えております。

 まだ現時点では,保護者の方とは,園側で何度か接触はいたしておりますけれども,お母さんが大変ショックで落ち込んでおられる状態でございまして,まだ金銭的な補償をお話しできる状態ではございませんので,また折を見まして具体的に進めていきたいと考えております。



◆(花上委員) いずれにしろ,保留児の解消に向けて一生懸命取り組んできた中で起きた事故ですので,本市の打撃も大変大きいものがあると思います。しかしながら,保留児の解消に向けた取り組みというのは非常に大切な市の事業としてこれまでやってきたわけですから,この一つの出来事を乗り越えても,さらに進めていただかなければならないと思う気持ちが強いのです。ただし,やはり急いだ余りにこういうことろを見落としていたことも事実なので,この辺については今後の対応がきちんと行われるように,これは強く私どもの方からも要望しておきたいと思います。



○(佐藤[行]委員長) ほかにはございませんか。

        (発言する者なし)



○(佐藤[行]委員長) 私から一言言わせていただきますけれども,この内容の議題についても報告を求めたのは福祉局からではなくて,我が委員会の方からでした。私自身も本市の危機管理に関しては,動きを見ると残念な結果だったと思っております。今いろいろ答弁がありましたけれども,細かくは申し上げませんが,危機管理体制についてはしっかりやっていただくことを,委員会を代表して福祉局には申し述べておきたいと思います。

 それでは,この程度にとどめます。

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△平成12年度少子・高齢化社会関係事業の実施状況について



○(佐藤[行]委員長) 平成12年度少子・高齢化社会関係事業の実施状況についてを議題に供します。

 なお,質疑につきましては4局の説明の後に行いたいと思いますので,御了解願います。

 それでは,企画局より順次説明を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,お手元の資料に基づきまして,企画局におきます平成12年度少子社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。資料の1ページをごらんください。

 企画局におきましては,ゆめはま2010プランを着実に推進するとともに,少子社会への対応について全庁的な視点から検討を行い,横浜子育てサポートシステムモデル事業や,横浜市少子・高齢社会白書の作成,発行及び調査事業を実施してまいりました。

 まず,1の横浜子育てサポートシステムモデル事業の事業内容についてでございますが,子育ての援助を受けたい市民と子育ての援助を提供したい市民とが会員となりまして,地域の中で市民同士が子育てをサポートし合う横浜子育てサポートシステムをモデル実施したものでございます。事業開始は平成12年6月30日,事業の対象区は横浜の南部方面の6区といたしまして,事業運営は横浜市女性協会への委託により実施いたしました。

 平成12年度の実績としましては,会員数は平成13年3月末で565人,7月から3月までの利用実績は1,434件となっております。

 なお,平成13年度からは,所管を福祉局へ移しまして,運営を横浜市社会福祉協議会へ移管しております。

 次に,2の横浜市少子・高齢社会白書作成事業の事業内容でございますが,少子・高齢社会を迎えるに当たりましてどのような取り組みが必要か,また,どのようなまちやあるいはくらしをつくっていくべきかを市民と一緒に考える材料を提供するために作成,発行したものでございます。

 お手元に白書の冊子と,それを要約しました概要版をお配りさせていただいておりますので,大変恐れ入りますが概要版をごらん願います。

 まず,1の発行の目的でございますが,少子・高齢化社会の現状や,その背景,あるいはそれにまつわる市民の意識等の分析を踏まえまして,現状のさまざまな仕組みを,来たるべき少子・高齢化社会において有効な仕組みに転換していくために,どのような取り組みが求められるのか,また,どのような社会が描かれるのか,個人の自立と共生,あるいはパートナーシップをキーワードにしまして,市民と一緒に考えていくために,全国の自治体では初めての試みとして少子・高齢白書を発行いたしました。

 2の白書の内容でございますが,これまでの国あるいは本市の少子・高齢化に関する取り組み,市民のライフスタイル,市民の意識の変化等を,グラフや表を用いまして,わかりやすくあらわすとともに,それらに関します現状の課題等の分析に基づいて,望ましい少子・高齢社会像を描いて,その実現のために社会全体で取り組んでいく方向性について提案しております。

 具体的な内容でございますが,まず第1章に本書のメッセージにおきまして,少子・高齢化が進展する中で,これからの市民生活を考えていく意義を記述しまして,第2章の少子・高齢化の進展におきまして,本市の動向あるいは背景をデータで紹介しております。第3章の,少子・高齢化と市民生活では,少子・高齢化に伴う市民生活の変化につきまして,世帯の形態,家族の機能,あるいは雇用・就労,地域社会,まちと住宅の四つの切り口で分析しまして課題を挙げております。

 2ページをごらんください。

 第4章の,市民と創る元気都市ヨコハマにおきまして,横浜市の少子・高齢社会像としまして個人の自立,個人の自立を支えるコミュニティの再編,だれもが安心して住み,暮らせる環境の三つをキーワードに描きまして,その実現のために行っていく対応の方向を,例を挙げて提案しております。

 この白書が多くの市民の皆さんに活用されるように,一部有償で配布するほかに,市内の図書館,あるいは地区センター等で閲覧できるようにしてまいります。

 恐れ入りますが,再度,委員会資料の2ページにお戻り願います。

 3の調査事業,子育てにやさしい企業実態調査の事業内容及び平成12年度の実績でございますが,今後子育てがしやすい労働環境について検討する際の基礎資料とするために,市内の事業所及びそこで働く従業員に対しまして子育て支援に関する取り組み状況やその実態について調査を行ったものでございます。主な調査結果としましては,企業の子育て支援メニューの実施率,すなわちこれは育児休暇,あるいは保育料等の補助だとか企業の側が提供している支援メニューの実施率でございますが,それと従業員の方が希望しているメニューとの乖離が大きい項目の実態を把握してございます。

 次に,4のよこはま子育て支援計画策定についてでございます。現在の緊急保育5カ年計画にかわる新たな計画としまして,平成17年度を目標とするよこはま子育て支援計画を福祉局,教育委員会とともに策定したものでございます。

 計画の概要及び冊子につきましては,お手元にお配りさせていただいておりますので,大変恐縮ですが,これにつきましても概要版をごらん願います。

 まず,1の趣旨でございますが,平成9年度に策定しました,緊急保育5カ年計画の整備目標値については,平成12年度末にほぼ達成いたしております。しかしながら,いまだ待機児童の解消にはいたっておらないということで,緊急保育5カ年計画にかわります新たな5カ年計画としまして,平成17年度を目標年次とするよこはま子育て支援計画を策定いたしたものでございます。この計画によりまして保育所の待機児童の解消を図り,また,多様化している保育ニーズに対応していくために,保育所及び横浜保育室の充実を初めとしまして,幼稚園の活用,地域での子育て支援に取り組んでいきます。2の計画の期間につきましては平成13年度から平成17年度までの5カ年としております。3の保育所の定員の整備目標値でございますが,5,300人を予定しておりまして,その内訳としましては資料にお示ししたとおりでございます。4の,計画の基本的な考え方と,その実現のための施策でございますが,図に示してありますように,基本的な考え方としては待機児童解消などの6項目としまして,右側の方にこれに対応する認可保育所の整備等七つの施策を挙げております。

 2ページをごらんください。

 5の施策の展開でございますが,の認可保育所,(2)の横浜保育室につきましては,引き続き整備してまいります。(3)の幼稚園預かり保育の拡充につきましては,事業の拡充を初めとしまして,多様な保育ニーズへの対応,あるいは保育所待機児童の解消を図ってまいります。(4)は仮称はまっ子幼保園のモデル実施でございます。幼稚園と保育所の制度間の垣根が低くなりつつある中で,幼稚園と保育所の連携を実践するモデル事業として港北ニュータウン地区に保育所と幼稚園を併設した民設民営の施設を誘致いたします。(5)の横浜子育てサポートシステムの拡充につきましては,先ほど御説明させていただきましたが,平成13年10月から全区展開してまいります。(6)の病後児保育ほか特別保育の充実につきましては,病後児保育,延長保育,夜間保育,休日保育,一時保育などの特別保育を推進してまいります。

 最後に(7)のよこはま子育て情報局の推進でございますが,今後も内容を拡充してまいります。

 以上が横浜子育て基本計画の概要でございます。

 引き続きまして,高齢化社会関係事業の実施状況について説明を申し上げますので,大変恐縮ですが,再度委員会資料の方にお戻りいただきまして3ページをお開きを願いたいと思います。

 企画局におきましては,ゆめはま2010プランを着実に推進していくとともに,高齢化社会に関する課題につきまして全庁的な視点から検討を行い,少子・高齢化社会対策推進本部の運営を初めとしまして,調査事業あるいは広報啓発事業を実施してまいります。

 まず,1の少子・高齢化社会対策推進本部運営事業の事業内容及び平成12年度の実績でございますが,この推進本部は各局区が少子・高齢化社会関連の施策を実施するに当たりまして,全庁的あるいは総合的な視点に立って施策の具体的な推進を図るほかに新たな課題,あるいは新規の施策について検討するものでございます。

 平成12年度の本部会の検討内容につきましては,21世紀の本市の少子・高齢化社会の展望と必要な対応について協議いたしております。2の調査事業,高齢者の社会参加の推進と課題に関する調査の事業内容及び平成12年度の実績でございますが,今後の健康な高齢者施策を検討する際の基礎資料とするために,社会貢献意欲の高い健康な高齢者が就労あるいは地域活動等の社会活動に対して積極的に参加していくために推進すべき方策だとか条件,あるいは課題等を精査したものでございます。

 4ページをごらんください。

 主な調査結果としましては,高齢期の生活設計として,今までの経験を生かし,自分,家族のために地元で役立ちたいという意向を持っている人が大変多いという実態が得られております。

 最後に3の広報啓発事業の事業内容及び平成12年度実績でございますが,市民向けの広報啓発資料としまして少子・高齢化社会に関する最新データ,ゆめはま2010プランの関連部分などを掲載しました冊子,「見つめてみようわたしたちの少子・高齢化社会の平成13年度版」を2万8,000部発行いたしております。

 今後,各局区で実施する研修あるいはイベントの機会をとらえまして市民に配布してまいりますが,各委員の席上にも配付させていただいております。資料が大変多くて恐縮でございますけれども,後ほどごらんいただければ幸いです。

 以上で企画局の説明を終わらせていただきます。



◎(田中福祉局長) 福祉局での少子・高齢化社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。

 福祉局関係は5ページから22ページでございます。資料の5ページをごらんください。

 まず,少子社会関係事業の実施状況でございますが,福祉局では少子化に対応して健やかな子供を育てるための環境づくりとして子育て支援策を推進しております。その一つとして,子育て世代の社会参加を支援するため,保育施策の充実に努めました。特に,保育所に入所できない,いわゆる待機児童の解消を目指して保育所の新設,増改築や横浜保育室の設置を進めました。

 次に,子育ての不安や困難などを解消するために公立保育所と子ども家庭支援センターが連携して,地域での子育て支援を行いました。

 また,子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため,小児医療費の助成等を実施しました。子育て支援策は多岐にわたっておりますので,ごらんのとおり大きく保育施策,子育ての支援及び経済的負担の軽減に整理いたしました。

 主な事業について御説明申し上げます。資料の6ページをごらんください。

 まず,保育施策でございますが,1の保育所整備事業につきましては緊急保育計画に基づきまして3歳未満児を中心とした待機児童の解消や多様な保育ニーズに対応するため,保育所の新設8カ所,増築2カ所,認可移行1カ所を行うとともに,既存保育所の定員見直しによりまして平成12年度では合計458人,うち低年齢児ゼロから2歳児が172人の定員増を図りました。

 なお,繰り越し分といたしまして合計310人の定員増が近々図られることになっております。

 また,民間保育所の一層の整備を促進するため,市有地の無償貸し付けを行うとともに,償還金助成等の助成を行いました。

 資料の7ページをごらんください。次に,2の保育所運営事業についてですが,これは市内の公立・民間保育所合わせて239カ所の運営を行うもので,入所児童数は2万2,718人となっております。

 また,特別保育事業といたしまして長時間保育,公立125カ所,民間100カ所,一時保育,民間27カ所,障害児保育,公立125カ所,民間41カ所などを行うとともに,病気等の回復期で自宅療養を余儀なくされている時期に保育所等に附設された専用施設で看護婦や看護士等による一時預かりを行う乳幼児健康支援一時預かり事業,病後児保育事業と呼んでおりますが,民間2カ所で実施いたしました。

 3の横浜保育室助成事業についてですが,平成12年4月に16カ所の新規認定を行い,合計108カ所,定員3,476人となっております。

 4の家庭保育事業は,家庭保育福祉員45人で定員は180人でございます。

 資料の8ページをごらんください。

 次に,子育ての支援でございますが,1の地域子育て支援事業につきましては,家庭で子育てをしている親を支援するものでございます。育児支援センター園は各区1カ所の公立保育所を指定し,子ども・家庭支援センターと連携して地域での育児支援を行いました。

 また,育児支援センター園を中心に各区でネットワークを形成し,各園で育児相談や交流保育などを実施しました。

 2のよこはま子育て情報局は,衛生局との共管事業でございますが,市内各保育所の入所状況や保健所で受けられる健診などのサービス制度の内容など子育てに関するさまざまな情報を集めましたホームページを運営し,本市の市民だけではなく,多くの人々に向けて情報を発信いたしました。

 資料の9ページをごらんください。

 次に,経済的負担の軽減の施策についてでございますが,これは子育て世帯への経済的な支援策でございます。1の小児医療費助成事業につきましては,安心して子供を育てる環境づくりの一つとして,小児が医療機関で受診した場合の保険診療自己負担分を助成いたしました。2の児童手当支給事業につきましては,平成12年6月に制度改正が行われ,6歳到達後,最初の年度末の間にある児童を養育している世帯に児童手当を支給いたしました。手当の額は,第1子と第2子が月額5,000円,第3子以降が月額1万円となっております。平成12年度の支給対象児童数は,月平均で9万4,545人でした。3の特別児童手当支給事業は,本市独自事業として児童手当に加算して母子世帯,父子世帯,生活保護世帯に支給するものです。手当の額は,対象児童1人につき月額2,000円となっております。平成12年度の支給対象児童数は,月平均で1,624人でした。

 次に,高齢化社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。資料の10ページをごらんください。

 福祉局では,平成12年3月に衛生局と共同で策定いたしました横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき事業を推進いたしました。

 また,援護を必要とする高齢者等が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう,福祉・保健・医療サービスの総合的な提供と地域の支援体制づくりのため,市及び区の推進組織により地域ケアの推進を図ってまいりました。

 高齢者福祉保健施策は多岐にわたっておりますので,ごらんのとおり大きく介護保険,要援護高齢者支援,介護予防自立支援,低所得者等への助成,老人福祉施設等の整備,医療福祉等,生きがい増進施策,地域活動支援等及び福祉のまちづくりに整理いたしました。

 主な事業について御説明申し上げます。資料の11ページをごらんください。

 介護保険事業でございますが,平成12年度は介護保険制度施行1年目として制度が円滑に実施できるよう,要介護認定,被保険者の資格管理,保険料の徴収及び保険給付を行うなど,福祉局と区役所が一体となって取り組んでまいりました。

 1の要介護認定の実施については,要介護認定者数は平成12年度末で5万2,852人となっております。2の被保険者の資格管理については,65歳以上の第1号被保険者数は,平成13年3月1日現在48万8,085人となっております。3の第1号保険料の徴収については,国の特別対策により下の図のとおり昨年10月から本年9月までの1年間は本来の保険料の半額を徴収します。昨年10月期から本年2月期の保険料の収納率は98.2%となっております。

 資料の12ページをごらんください。

 4の保険給付については,昨年4月から本年1月までの10カ月分の給付費の実績で522億8,045万4,000円となっております。5の介護保険運営協議会の設置については,介護保険事業の運営状況等を審議するため,横浜市介護保険条例に基づき本市が独自に設置したもので,平成12年度は3回,開催いたしました。

 資料の13ページをごらんください。

 次に,要援護高齢者支援でございますが,1の在宅生活支援ホームヘルプについては,重度の要介護者で介護保険のホームヘルプサービスだけでは在宅生活の継続が困難な方にホームヘルパーを派遣しております。平成12年度の派遣時間は2万1,058時間となっております。

 資料の14ページをごらんください。

 8の外出支援サービスについては,平成12年10月から事業開始し,平成12年度は9,914件の利用がありました。9の在宅重度要介護者家庭援護金給付については,年額14万円の援護金を支給しますが,平成12年度は第1回目は5,003人,第2回目は5,210人に支給いたしました。

 資料の15ページをごらんください。

 11の高齢者グループホームについては,設置費及び運営費等の助成を行い,平成12年度は13カ所が整備され,29カ所となりました。12のひとり暮らし高齢者等定期訪問については,ひとり暮らし高齢者等への定期的な訪問を行い,地域の方々による見守り体制づくりを推進いたしました。

 資料の16ページをごらんください。

 次に,介護予防自立支援でございますが,1の介護予防型通所,デイサービスについては健康づくり,健康相談や機能訓練等のサービスを地域の身近な場所で提供いたしました。平成12年10月から事業開始し,整備状況は18カ所となっております。4の自立支援ホームヘルプについては,介護保険の給付対象とならない高齢者のうち,日常生活に支障があるひとり暮らしの方などにホームヘルパーを派遣いたしました。平成12年度の派遣時間は9万2,999時間となっております。

 資料の17ページをごらんください。

 次に,低所得者等への助成でございます。1の利用者負担の減免措置ですが,訪問介護については介護保険の訪問介護利用者で介護保険法施行前に派遣実績のある低所得者について,利用者負担を10%から3%にし,差額の7%を助成しました。社会福祉法人による利用者負担減免制度については,低所得者で特に利用者負担が困難な高齢者に対し,社会福祉法人が利用者負担金を減免した場合に,減免額の一部を助成いたしました。

 資料の18ページをごらんください。

 次に,老人福祉施設等の整備でございますが,1の地域ケア施設については平成12年度は12カ所が竣工し,年度末で74カ所となりました。2の介護老人保健施設については,平成12年度は9カ所,1,005人分が竣工し,年度末で31カ所,定員3,361人となりました。3の介護老人福祉施設については,平成12年度は3カ所,定員190人が竣工し,年度末で57カ所,定員4,882人となりました。

 資料の19ページをごらんください。

 次に,医療福祉等でございますが,1の老人保健医療については70歳以上の高齢者及び一定の障害のある65歳以上の方を対象に実施しており,29万7,585人の方に医療受給者証を交付いたしました。2の高齢重度障害者医療費援助については,1万5,185人の方に援助を行いました。3の重度障害者介護保険利用者負担助成につきましては,1万647人の方に助成いたしました。

 資料の20ページをごらんください。

 次に,生きがい増進施策でございますが,1の老人クラブ助成につきましては,高齢者の自主的活動を支援し社会参加の促進を図るため,老人クラブに対して助成を行いました。3の敬老特別乗車証交付については,市内居住の70歳以上の方を対象に敬老特別乗車証を交付いたしました。

 資料の21ページをごらんください。

 次に,地域活動支援等でございますが,1のよこはまあいあい基金については,住民参加の在宅福祉保健活動を支援するため,基金の果実等による助成を行いました。

 2の福祉保健活動拠点については,地域における市民の自主的な福祉活動,保健活動等のための場を提供するもので,平成12年度は2区で整備し,9カ所となりました。3の後見的支援機関,横浜生活あんしんセンターについては,自分の意思で決定したり権利を十分主張することが困難な高齢者,障害者に対して支援を行う横浜生活あんしんセンターの運営費を助成いたしました。

 資料の22ページをごらんください。

 最後に福祉のまちづくりでございますが,1の福祉のまちづくり重点推進地区事業については,福祉の心の醸成と都市環境の整備の両面から市民・事業者・市の三者協同で進めていく重点推進地区事業を実施しました。2の鉄道駅舎エレベーター等設置については,市営地下鉄駅3駅,民間鉄道駅4駅を対象に助成を行いました。3の高齢者,障害者等に配慮した路線バス整備については,市営バス43台,民間バス10台を対象に助成を行いました。

 以上,福祉局における少子及び高齢化社会関係事業の実施状況について説明させていただきました。



◎(鳥羽衛生局長) 衛生局関係の平成12年度少子社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。

 資料の23ページをごらんください。

 少子化,核家族化,さらには地域のつながりの希薄化や地域コミュニティの変化など,子供と養育者を取り巻く環境は大きく変化しており,子供の生育や健康の問題だけでなく養育者自身の育児不安や心身の健康問題への対応を含め,安心して子供を産み育てることができる環境づくりが求められております。

 衛生局といたしましては,これらの課題に対処していくため,体系図にもありますように母子保健・医療の推進,子育て支援の拡充を二つの大きな柱として各種検診や予防接種,母児二次救急システム運営事業や周産期センター運営助成事業などの保健・医療事業,子ども・家庭支援センターの運営や養育ネットワーク事業などの子育て支援事業を推進してまいりました。

 それでは,主な事業を取り上げて御説明いたします。24ページをごらんください。

 まず,母子保健・医療の推進について御説明いたします。

 1の(1)母子保健指導事業でございますが,母子健康手帳の交付,母性相談や母親教室などを行いました。

 25ページをごらんください。

 2の乳幼児健康審査事業でございますが,4カ月児,1歳6カ月児,3歳児を対象に健康審査や指導などを実施いたしました。(2)の歯科健康審査事業では,4カ月児の歯科保健指導や1歳6カ月児,3歳児の歯科健診及び1歳6カ月児健診事後指導などを行ってまいりました。(3)の各種検査事業では,視覚及び聴覚の異常や小児がんの一種である神経芽細胞腫,先天性代謝異常などの早期発見,早期治療のための検診・検査を実施いたしました。

 26ページをごらんください。

 (4)の各種予防接種事業では,三種混合・二種混合,麻しん,風しん,日本脳炎の個別予防接種やポリオ,BCGの集団予防接種を実施いたしました。

 27ページをごらんください。

 3の周産期センター運営助成事業でございますが,ハイリスクの妊産婦や新生児等を対象とする医療体制の充実を図るため,出産時前後の母体及び新生児について,一貫した管理を行う聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の周産期センターに対して助成を行いました。(2)の母児二次救急システム運営事業は,二次救急病院と産婦人科診療所等との連携を強化するとともに,二次救急の機能を強化することにより,母体・胎児及び新生児の救急患者の受け入れの円滑化を図るため,システムの調整及び運営にかかる費用を助成いたしました。(5)の心身障害児・者歯科診療事業では,横浜市歯科保健医療センターと市内の指定協力医療機関において,心身障害児・者の歯科診療の場を確保いたしました。

 28ページをごらんください。

 次に,子育て支援の拡充について御説明いたします。1の子ども・家庭支援センターの運営でございますが,乳幼児期から学童期,思春期までの子供と養育者を対象に保健,福祉,教育の連携により子育てに関する総合的かつ一体的な相談・情報提供を行う各区の子ども・家庭支援センターを運営し,子育て支援機能の充実を図ってまいりました。

 2の養育ネットワーク事業でございますが,乳児の養育者が地域の中でお互いに支援し合い,安心して子育てができるように,地域育児教室の開催や子育てグループリーダーに対する研修を行い,地域の育児力の向上を図ってまいりました。(2)の子育て支援者派遣事業では,地域の中で孤立しがちで子育てに不安や悩みを持つ養育者が気軽に相談し,不安を解消できるように子育て支援者を地区センターなどの身近な場所に配置して,子育ての支援を行ってまいりました。

 少子社会関係事業の実施状況につきましては,以上でございます。

 続きまして,高齢化社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。29ページをごらんください。

 高齢化の進展や生活様式の変化などが進む中で,がんや脳血管疾患などに代表される生活習慣病が増加するなど,疾病構造の変化が生じております。これに対応するためには,単に高齢期のみならず高齢期以前からの取り組みが不可欠であり,疾病の予防から早期発見,早期治療,そしてリハビリテーションまで,心身両面にわたる健康づくりに向けて一貫した保健・医療対策の推進が大きな課題であると考えております。

 衛生局では,みずからの健康はみずからつくるという考えを基本に,体系図にもありますように,成人・高齢者の健康づくりの推進,寝たきり・痴呆性疾患に対する保健医療サービスの充実を二つの大きな柱として事業を推進し,市民だれもが健康で生きがいのある生活を送ることができる社会の実現を目指しております。

 それでは,主な事業を取り上げて御説明いたします。30ページをごらんください。

 まず,成人・高齢者の健康づくりの推進について御説明いたします。

 1の基本健康診査事業でございますが,生活習慣病を早期に発見し,栄養や運動等の生活指導や適切な治療に結びつけることを目的に実施いたしました。(2)のがん検診事業においては,がんの早期発見,早期治療を図るため保健所,がん検診センター,医療機関等でがん検診を実施いたしました。基本健康診査,がん検診ともに受診率の向上と市民の健康管理の一層の充実を図るため,個別の受診勧奨や実施医療機関についての情報提供を行いました。

 31ページをごらんください。

 2の健康教育事業では,多くの市民の方々に健康についての自覚を高め,健康の保持増進を図っていただくため,一時予防対策に重点を置いた,生活習慣病予防セミナーを初めとする健康教室等で健康づくりについての保健指導を実施いたしました。

 このうちエの個別健康教育は,健康診査の結果により指導が必要な方に,保健婦や栄養士等がそれぞれの方に適した継続的な健康教育を実施いたしました。

 また,カの町ぐるみ健康づくり支援事業は,おおむね40歳以上で高血圧や糖尿病などの生活習慣病や,その疑いのある方などを対象に地域のボランティアが中心となって自治会・町内会館などで行う自主的な健康づくりを保健所が支援したものでございます。平成12年度は,各区1カ所,合計18カ所で健康づくり教室を立ち上げ,事業を実施いたしました。(2)の健康相談事業では,高血圧,心臓病,糖尿病など病態別に教室を設け,食生活等について指導・助言を行いました。(3)のスポーツ医科学センターの運営では,市民の健康づくりを支援するため,整形外科医・内科医による検査・診断に基づくスポーツプログラムの提供やスポーツを通じた疾病予防と治療を行うスポーツ医科学センターを運営いたしました。

 32ページをごらんください。

 寝たきり・痴呆性疾患に対する保健医療サービスの充実について御説明いたします。1の訪問指導・訪問歯科診療事業でございますが,アの訪問指導事業では在宅の寝たきり高齢者や痴呆性高齢者,生活習慣病の方などを保健婦や栄養士,歯科衛生士などが訪問し,療養指導や栄養指導,口腔指導等を実施いたしました。イの寝たきり高齢者等訪問歯科診療事業は,歯科診療所への通院が困難な寝たきり高齢者等を対象に,横浜市歯科医師会と連携し,歯科医師,歯科衛生士,各1名からなる訪問診療班を編成して診療を実施いたしました。(3)の痴呆性高齢者緊急対応事業では,在宅の痴呆性高齢者が症状の急激な悪化や介護者の急病などにより,在宅での生活が困難になった場合に休日でも相談に応じるとともに,本人の状態に応じて特別養護老人ホーム,総合保健医療センター,痴呆疾患治療病棟に緊急一時受け入れを行いました。(4)の徘徊痴呆性高齢者地域支援事業は,地域の関係者が連携し,徘徊痴呆性高齢者を早期に発見することにより,高齢者本人の安全と家族の不安の軽減を図ったものでございます。(5)の総合保健医療センターにつきましては,介護保険制度下においても要援護高齢者の在宅療養への支援を引き続き実施できるよう,組織・運営を介護保険に対応させるとともに,生涯にわたる健康づくりや地域医療機関への支援などを行ってまいりました。

 33ページをごらんください。

 2の脳血管医療センターにつきましては,脳ドックの実施などによる脳血管疾患の予防と発症直後からの診断・治療,リハビリテーションを一貫して行うことにより,後遺症を最小限に抑え,社会復帰を推進するための専門病院として運営いたしました。

 また,入所定員80人の介護老人保健施設を併設しております。

 (2)の老人性痴呆疾患治療病棟整備助成事業では,痴呆性高齢者に対して入院による短期集中的な治療等を行うため,昭和大学横浜市北部病院の病棟整備の助成を行いました。

 以上でございます。



◎(田島建築局長) 引き続きまして,建築局の少子・高齢化社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。

 資料の34ページをごらんください。

 まず,少子社会関係事業の実施状況についてでございますが,少子社会に対応し,良好な子育て環境としての住宅の整備を図るため,ファミリー世帯向けの良質な住宅の供給を推進してまいります。中堅ファミリー世帯向けの公的賃貸住宅の供給といたしましてヨコハマ・りぶいんの供給,良質な住宅の建築・購入への支援といたしまして,横浜市建築助成公社融資を引き続き行ってまいりました。

 では,平成12年度の実施状況につきまして御説明申し上げます。

 1のヨコハマ・りぶいんの供給につきましては,子育て期あるいはこれから子育て期を迎える中堅ファミリー世帯向けの公的賃貸住宅の供給といたしまして,民間土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅について,家賃助成により入居者の家賃負担の軽減を行うものでございます。平成12年度は43団地,834戸が入居開始となり,これにより平成12年度末でのヨコハマ・りぶいんの管理戸数は328団地,7,207戸となりました。また,供給計画認定戸数といたしまして27団地,511戸を認定いたしました。

 次に,子育て世帯の良質な住宅の建築・購入を支援するために,2の横浜市建築助成公社融資を引き続き実施いたしました。

 まず,の個人住宅資金融資でございますが,建築・購入のための資金融資といたしまして1,543戸,157億4,220万円,増改築するための工事資金融資といたしまして18戸,4,850万円の融資を行いました。

 また,(2)のはじめてマイホーム割増は,初めて持ち家を取得する場合,新築マンション購入資金,中古マンション購入資金を割り増しして融資を行うもので,7戸,780万円の融資を行いました。(3)の多人数世帯同居割増は,6名以上の親族が同居するために住宅を新築または購入する場合に対して融資を行うものでございますが,平成12年度は融資実績がございませんでした。

 以上が建築局における少子社会関係事業の実施状況でございます。

 次に,35ページをおめくりください。

 高齢化社会関係事業の実施状況について御説明申し上げます。

 急速に進む高齢化に対応し,高齢者の安定した居住,多様な住まい方への支援,さらには高齢化に対応した安全な住宅・住環境の整備等の推進を図るため,公的住宅の供給,民間住宅への支援・誘導,高齢者に配慮した建築物の整備の3つを施策の柱として取り組んでまいりました。

 次に36ページをごらんください。

 平成12年度に実施した主な取り組みにつきまして御説明いたします。1の公的住宅における取り組みでございますが,の高齢者向け市営住宅の供給を引き続き行いました。

 まず,直接建設型でございますが,4団地98戸の募集を行い,入居開始は2団地,109戸,建設着手したものは2団地,76戸,平成12年度の管理戸数は25団地,769戸でございます。このうち,14団地,557戸はバリアフリー設計に加え,巡回相談員の派遣や生活相談室,緊急通報システムの設置を行うシルバーハウジング・プロジェクトを適用した住宅でございます。

 借上型,シニア・りぶいんでございますが,募集開始したものは19団地,466戸,入居開始したものが22団地,474戸,建設に着手したものが16団地,396戸となっております。また,事業承認をしたものは20団地,457戸で平成12年度末の管理戸数は60団地,1,110戸で,これらの住宅には全住戸にシルバーハウジング・プロジェクトを適用しております。

 次に,?の単身者用住宅の供給といたしまして,高齢者や障害者等を対象として既存の小規模住宅の空き家募集を120戸実施いたしました。?の入居収入基準の緩和でございますが,一般世帯は認定月収20万円以下のところ,高齢者や障害者等の世帯につきましては,認定月収26万8,000円以下に収入基準を緩和しております。

 次に,?の応募時の優遇制度といたしまして,高齢者世帯につきましては当選率を3倍とする優遇措置を引き続き行っております。また,高齢者の方が住みなれた地域で住み続けたいという要望にこたえるため,新築の高齢者向け住宅について,高齢者地元優遇として当選率を5倍とする優遇措置を行っております。

 さらに,?の高齢化に対応した住宅の整備といたしましては,平成3年度以降設計のすべての市営住宅において,段差の解消や手すりの設置などバリアフリー設置を実施しております。

 また,入居者の高齢化や障害の程度に対応した住宅改造を引き続き行っており,239件の改造を実施いたしました。

 (2)の高齢者向け優良賃貸住宅につきましては,生活支援サービスを備えた高齢者用民間賃貸住宅を2団地,61戸供給計画認定いたしました。

 次に,37ページをごらんください。

 2の民間住宅への支援・誘導について御説明いたします。

 まず,の高齢化対応の支援でございますが,?の高齢化対応住宅設計指針等の配布につきましては,市民向けの安心住宅の本を区役所等で無料で配布するとともに,設計・施工者向けの安心住宅づくりの設計指針を市民情報センターで販売し,高齢化対応住宅の普及を図っております。

 ?の人にやさしい住まいづくり体験館は,高齢者仕様を中心とした住まいづくりに関する情報提供や来館者の方がシニア体験装具をつけ,高齢者の身になって住まいなどを体験することにより,バリアフリーへの関心を高めていただく施設としてハウスクエア横浜の中に整備したもので,平成12年度は約8万人の来館者がございました。

 ?のシルバーリフォーム相談でございますが,横浜市住宅リフォーム促進協議会を活用した相談業務を引き続き実施し,211件の相談を受けました。

 ?の住まいの相談員制度は,住宅のバリアフリー化や耐震診断,耐震改修を促進するため,区役所の相談窓口で市民からの相談に応じるものでございます。平成13年度から安全安心住宅相談事業として実施しておりますが,平成12年度は制度の実施に向け,相談体制等の整備を行いました。

 高齢化対応の住宅改造を支援する融資制度といたしまして,?のシルバーリフォーム融資を実施し,43戸,1億1,280万円の融資を行いました。

 また,?のバリアフリー割り増し融資につきましては442戸,4億1,920万円の融資を行いました。

 次に,(2)の高齢者世帯の多様な住まい方への支援についてでございますが,これについても融資制度により対応を図ってまいりました。

 ?の高齢者同居割増融資でございますが,129戸,5億270万円の実績がございました。

 また,?の親子ふれあい割増融資につきましては,4戸,780万円の実績がございました。

 38ページをごらんください。

 最後に3の高齢者に配慮した建築物の整備について御説明させていただきます。の横浜市建築基準条例の福祉関連規定についてでございますが,不特定多数の方が利用する病院,ホテル,大規模店舗などについて,建築物の出入口や廊下,階段の幅などを一定以上確保することを規定しております。平成12年度の取り扱い件数は389件でございました。

 次に,(2)の福祉のまちづくり条例についてでございますが,不特定多数の方が利用する病院などの施設に加え,共同住宅や事務所などについて,建築物の出入口や廊下の幅などを一定以上確保するよう指導しております。平成12年度の協議件数は797件でございました。

 また,(3)の高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律,通称ハートビル法と呼んでおりますものについてでございますが,病院,ホテル,大規模店舗などの不特定多数の方が利用する建築物に対して,建築物の出入口や廊下,階段の幅などについて建築基準条例や福祉のまちづくり条例に定める一定の数値よりも,さらに広げたものについて認定しております。この認定を受けた建築物は,税制上の特例措置や低利融資を受けることができます。平成12年度の認定実績につきましては,スーパーマーケットと家具店の2件でございました。

 (4)の公共建築物福祉環境改善計画策定事業につきましては,既存公共建築物のバリアフリー化をさらに推進するため改善計画の策定を行うもので,平成12年度は地区センターや地域ケアプラザなど,不特定多数の市民が利用する市民利用施設233施設の調査を行いました。

 調査の結果,改善を要する項目は,視覚障害者誘導ブロックやトイレの手すりの設置など,ほとんどが軽微な改修で対応できる内容となっておりまして,この内容については既に施設管理者に通知しております。

 その他,エレベーターや車いす用トイレの設置を要する項目などについては,今後施設別に改善費用を含めた具体的な改善計画を策定してまいります。

 以上,建築局における平成12年度の少子・高齢化社会関係事業の実施状況について御説明させていただきました。



○(佐藤[行]委員長) 質疑に入ります。



◆(堀井委員) 福祉局に聞きます。今までは横浜市のホームヘルプ協会を通して仕事に行ったわけですが,介護保険給付になってからは,要するに要支援から要介護の半分以上の方がヘルパーを利用されていると思うんですけれども,ヘルパーの全体の数と,どのくらいの人がヘルパーを必要としているかおわかりになりますか。



◎(甲能介護保険担当理事) ホームヘルパーの介護保険からの数でございますが,介護保険施行後,養成研修の修了が2万人ぐらいということで,その前と合わせますと,大体計画上の数値に対応できておりますので,一応大づかみでいくと人数的には足りているかなと思います。今,事前に,先生御指摘の実際に現場で何人が働いているかは,各事業者の登録は一応ございますが,実際何人ということの詳細については,まだ正確に把握し切れてございません。



◆(堀井委員) 掌握するというのは大変難しいことだと思います。それで,要介護認定されている方々がヘルパーさんを使うと負担の額がそれなりにかかりますから,100%使う人もいれば,負担の額に応じて100%以下になる場合もあるわけですね。それで,ヘルパーさんが今,数の問題からすれば足りているということですが,実際問題は足りないことも聞いてますし,そこら辺は掌握をしていただきたいと思います。

 それから13ページの確認ですけれども,訪問介護員養成研修受講奨励,平成12年度で終了ということで助成実績1万2,317人。この考え方は,いわゆるヘルパーさんの資格を取るために,横浜市から助成を受けてヘルパーになった方が,これだけおられるということですか。



◎(田中福祉局長) 堀井委員のおっしゃるとおりでございまして,この研修を受けまして2級課程を修了し,本人が希望すればヘルパーの事業を行うことができる者が,これだけいるということでございます。



◆(堀井委員) 今までのカウントの仕方からしますと,時間,回数とか人数は,例えば朝の9時から夕方の5時まで働ける人は何人ぐらいかというのはなかなか数字は出なかったんですよね。6,600人とか7,000人とか介護保険が入ってくると数字的には5万2,000人ぐらいの人が要介護を受ける数字になるだろうということで,恐らく1万人とか,1万2,000人ぐらいのヘルパーさんが必要であると,私自身は理解していたのですけれども,先ほど2万人のヘルパーさんがおられるということからしますと,横浜市の助成を受けた人が1万2,317人で助成を受けないでヘルパーになった方がおよそ8,000人ぐらいおられるという考え方なのですか。



◎(甲能介護保険担当理事) この養成研修は3年間で2万人。平成12年度実績が1万2,000人ということで,一応研修を受けたヘルパーが3年間で2万人いるわけで,その中で現場に従事している方もございますが,先ほど申しましたように,うちの方も各事業者に利用者の希望への対応状況はどうか照会をしてございます。何とか対応できているのを含めて大筋では人数は確保されているということであります。個々の件では,堀井委員御指摘の点が質も含めてあろうかと思います。



◆(堀井委員) この委員会は特別委員会ですけれども,常任委員会等と,また団の視察等で,行かしてもらったのですが,特に九州の坂道が多い地域の要支援の高齢者の方々が,バス停まで出てくるのにタクシーに乗ったりして,自宅から階段を上ったり,坂道をヘルパーさんの力をかりている実態を見に行ったこともあります。今の2万人を職業別から見た場合,男性がどのぐらいいるのか。ほとんどが女性で占められていると理解しているんですけれども,例えば横浜市の場合にタクシー運転を職業とされていて,ヘルパーさんの資格を持っておられるような方はおられますか。



◎(甲能介護保険担当理事) その件につきましては,まだ私どもは把握しておりません。



◆(堀井委員) 高齢社会になっていく中で,バスに乗ったりする場合もあるし,一番近いところまで来ていただければいいのでしょうけれども,そこへ出てくるまで,いろいろな方のお力を確保しなければならない面から考えて,職業的に,これからヘルパーさんをいろいろな意味で耕していくことを考えた場合には,できれば幅広い公募の仕方も考えていただきたいということを要望させていただきます。



◆(福田[峰]委員) 建築局に聞きます。平成12年度のこんなことをやりましたということの中で,たしか委員長の方から,少子化の部分についてのアイディアはないのかと前に建築局に聞いていたと思うんですけれども,平成13年度予算に向けて,少子化については,ここのところをこう充実させられた,変わったというところがあれば教えてください。



◎(田島建築局長) 前回の委員会の中でもお答えし,また予算審査のときにもお答えしましたが,少子化対策で多世帯についての企画をなるべく早くしたいということで,法的根拠がある中身の中でやっていきまして,まず公営住宅関係,市営住宅関係について,施策を早期に実施していきたいということで,今検討しております。なるべく早い時期に実施したいと考えております。



◆(福田[峰]委員) それだけですか。



◎(田島建築局長) そのほか,今研究しているところですけれども,こういうことの中では,例えばヨコハマ・りぶいん関係などの問題もございまして,ただヨコハマ・りぶいんについても,やはり多世代の方が入居しやすいような工夫ができないだろうかという問題もございますので,その関係について今検討を進めております。



◆(福田[峰]委員) 多世帯入居ということですよね。そのほかの何か検討はないですか。



◎(田島建築局長) 少子社会と住宅施策の関係は難しい問題がございまして,今まででも例えば先ほど申し上げたとおり,ヨコハマ・りぶいんの供給と住宅の建築とか国の関係の指示について,いろいろ実施してまいったわけです。その中でできていく話としまして,ヨコハマ・りぶいんは,当然若い世帯が非常に多いものですから,特に18歳未満の3人以上のお子さんをお持ちの方というのは,実際に使えるお金が非常に厳しいという生活状況がございますので,そういう方たちに対しての手当てを公営賃貸住宅の中でやっていくことを私どもは今検討し,特にまずできる話としては市営住宅の方でやっていきたい。実際,あとヨコハマ・りぶいんということで優良の賃貸住宅がございます。これについても3人以上の多子世帯の方について補助していこうということで,少子化対策の中で,私どもの施策としてはこのような状況でございます。



◆(福田[峰]委員) ちなみに,例えば幼い子供を育てている子育て世代の方々に,横浜市の建築局ができることとして,どんなことがあったらいいなと思っていますかみたいなアンケート,データをとられたか教えてください。



◎(田島建築局長) 少子化の関係につきまして,私どもは住宅政策審議会から,民間住宅の施策についての昨年の資料をいただいたのですが,その基礎調査といたしまして少子化検討の調査ということで,一般市民の方に,今福田委員がおっしゃったような子育てをされている方についてのアンケートを求めたことはございます。なかなか,それによって住宅施策に結びつくような可能性は難しい問題だということを思ったわけです。



◆(福田[峰]委員) 私が少なくとも知っているところで同世代の友人の話を聞きますと,民間企業では,マンションが本当に売れる,売れないという議論になって,いろいろなことを考えています。例えば,最近でいえば,ペットの飼えるマンションにする。そのために扉をあけても犬が出ないようにする,足を洗うとか,いろいろな知恵を出しているのです。では少子化についてのものは何か。民間の中で議論しているのは,コンセント一つにしても,下にあると,扇風機など使っているときに,はいずり回る子供がいるとつっかかって危ないとか,そういう一つ一つの生活実態の中についての調査から細かいことを考えているのです。民間は売る,売れないという収益の極めつけの問題が出てきてしまいますから,アンケートのとり方や聞き方の問題があると思うんですけれども,たった一つのソケットの位置だけで考えても,小さい子供たちがいるときに住みやすい。要はお金の問題ではなくて,生活実態の中から出てくる,大してお金がかからなくても,ちょっとしたアイディアが実はたくさん散りばめられているんだなということを,私はそういう方から聞いて,自分なりの勉強をさせていただきました。そういう意味で,ちょっとしたアイディアかもしれないけれども,そういう集約を今までした経緯があるのかどうか教えてください。



◎(田島建築局長) 今福田委員から御指摘がありました視点での調査はしてはおりません。

 ただ,今ヨコハマ・りぶいんという形で,特に子育て世帯で入っていますのが4,000世帯ぐらいありまして,世帯主の平均年齢が大体36歳ぐらいで,2.7人ぐらいの世帯人数ですけれども,そういうところからいろいろな要望だとかがこれからも,調査できるのではないかと思っておりますので,それについてまた研究させていただきたいと思っております。



◆(福田[峰]委員) 高齢化社会と少子化社会とはまさしく表裏一体だと思うので,この住宅政策に対して,高齢化社会に対するものなど,そういうものは非常によくできていますし,大変評価すべきことだと思いますけれども,これを見ても少子化の部分については若干寂しいかなという気持ちがします。今言った多世帯への配慮とか,ヨコハマ・りぶいんを重視させていくことは,ぜひやってもらいたいけれども,今,言いました生活実態の中から出てくるちょっとした工夫で,子供たちが部屋の中で住みやすい環境が,どうやらできるみたいです。どんな形でもいいですけれども,調査していただいて,求められるものは何なのかという,どちらかというとソフトに近い部分の充実をしてもらいたいと思いますので,ぜひ調査をしていただきたい。これは要望としてお願いしたいと思います。



◆(牧嶋副委員長) 衛生局にお伺いします。31ページ,高齢化社会ということで,2の1健康教育事業その他いろいろ並んでおりますが,開催回数とか,ここに参加した人,またこれを指導した人の,人数の掌握はできているのでしょうか。

 今,人数がどうこうだというのでなくて,掌握はされているのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) それぞれの所管の事業,多くは保健所などが中心になって行っておりますけれども,そこの単位では把握しておりますし,それを衛生局の所管の課に報告していただいております。



◆(牧嶋副委員長) 28ページの1の2に,よこはま子育て情報局の開設ということで,インターネットホームページのアクセス件数が1年間で6万5,000件,1日にすると百四,五十のアクセスがあるのではないかと思います。高齢化の方の回数,それから人数の掌握ということで所管の方でこういう話がありましたけれども,高齢化の方が市の施策等でいろいろなことを受けようとすると,縦割り行政の中で,非常にいろいろな壁にぶつかってくる。先程の建築局の中にありましたけれども,シニア・りぶいんにしても,そういう制度を見つけて自分が適合するのかどうかわかりにくい。それから,この健康セミナーにしても,子供の場合には母親が小さな子供の健康管理ということで,いろいろな情報を集めようとしますけれども,高齢化の場合に集めにくいのではないかなという感じがします。今,ITの無料講習会をやっておりまして,そのうちの3分の1くらいが60歳以上の方,1割ぐらいの方が70歳以上の方というお話を聞いております。というと,今年度末には少なくとも横浜市の中で3万人,4万人の高齢の方がホームページにアクセスして,インターネットができるのではないかなと思っている。

 できたら高齢化社会についても,高齢者が住むところから食べるもの,いろいろな福祉を受けられること等が一括でわかるようなホームページの開設は,共管事業として横に大きく広い形のものをつくる必要があるのではないかと思いますけれども,助役の見解をお伺いしたいと思います。



◎(藤井助役) 高齢者の関係では,今,病院のネットワークが始まったところですけれども,高齢者の方のIT利用状況,使用状況を考えますと,まだ全般的なネットワークは行われていないのではないかと思います。牧嶋副委員長御指摘のことにつきましても将来にわたっては考えられるのではないかと思いますので,高齢者の中におけるITの普及状況とか,どうやってそういったネットワークをつくったかということを十分に検討する中で研究させていただきたいと思います。



◆(牧嶋副委員長) 将来にわたってということよりも,できたら早くつくっておかないと高齢の方が講習会を受けてホームページを開けるようになって,関心のある健康とか住まいの部分で聞きたくても聞きにくくてということもあると思いますので,大至急検討していただき,形にしていただきたいと思います。要望でありますけれども,よろしくお願いいたします。



◆(岩崎委員) 企画局から先ほど御説明のありました概要の方で,子育て支援計画の2ページに幼稚園の預かり保育と,はまっ子幼稚園のモデル実施というのがあります。これは幼稚園と保育園の機能を有効に統合させようということのようですけれども,幼稚園と保育園は行政上からいうと所管が違うのではないかということで,多分それにかかわる法律的な対応も違ってくる。行政のサイドから言えば所管の違う事業を一緒に行うことになると思うので,その辺の法律的な調整をどういうふうにされていくのか伺います。



◎(金近企画局長) 御指摘のように,幼稚園は所管の法律は学校教育法でございまして,これは文部科学省になりますし,保育所は厚生労働省で児童福祉法に基づく児童福祉施設という位置づけになってございます。そういう意味では制度も違いますし,国のいろいろな補助もそれぞれの省からいただいております。例えば建物なども補助金の入ったところの区分がはっきりわかるように,それぞれ別の建物という形にはなります。

 ただ,これは一つの建物の中を,それぞれの補助金をもらって,それぞれの基準に合うような形でつくっておいて,実際の運用は中で一体的に使っていくやり方をやろうということでございます。



◆(岩崎委員) いろいろ複雑な調整が必要だろうと思います。大きな支障はないと判断されて具体化されると思うのですが,課題になっているようなことはありませんか。



◎(金近企画局長) やはり,それぞれ別のものをつくるわけですから,そういう意味ではそれなりの差はどうしても出てくるかと思います。しかし,極力そういうことがないようにやっていきたいとは考えております。

 例えば,幼稚園あるいは保育所に備えられております園具とか遊具等につきましては,それぞれが相互に使用できることになりますし,研修などについても幼稚園,保育所が共有化されている施設では,教育内容あるいは保育の内容について,合同で行うといったソフト面での一体化はできると思っております。



◆(岩崎委員) 港北ニュータウン地区に保育所と幼稚園を併設した民設民営の施設を誘致するとなっています。具体的な法人の名前などはいいですけれども,どんなものがイメージされているのですか。



◎(金近企画局長) これはもともと港北ニュータウンの中に計画開発されたところですから,幼稚園用地,あるいは保育所用地が,もともと計画上用意されておりまして,都市基盤整備公団が基本的に開発しております。ただ,所管する用地というものはございます。それを本市と用地を交換等によりまして取得して,そこに民間の運営主体を誘致というか募集し,経営していく形で進めていきたいと思っています。



◆(岩崎委員) これは保育所という施設と幼稚園という施設を建物は二つつくるということですか。一つのもので,その中に機能をあわせ持つような施設にするのか,これはどうですか。



◎(金近企画局長) 後者でございまして,一つの建物を両方の補助金を入れてつくるということで,利用者にできるだけ不便がなく使えるようになるということでございます。



◆(岩崎委員) 今度は建築局の関係です。37ページに民間住宅への支援・誘導の,住まいの相談員制度について平成13年度からの実施で,去年はこれの準備をしていったということのようでしたので,その整備状況は,どういう人が相談員なのか,どこに配置されているのか。相談内容はここに書いてありますが,これは必ずしも高齢者だけでなくて,もう少し対象は広いのではないのかなと聞きました。その辺の中身について伺いたい。



◎(田島建築局長) 平成12年度につきましては,この事業の準備を行ってきたわけですけれども,現在4月から実施しておりまして,18の区役所に月2回ずつ1時から4時までです。平成12年度の中身は,実際にはこの派遣する方々は,当然民間の方ですが,利用促進協議会というのがございまして,そこの中で養成された方で,これは窓口相談だけを担当するということでございます。その方は大体建築士の方とか,耐震診断士であるとか,もと建築カウンセラーとかでございまして,その制度も統一しましてこういう形にしたものですから,大体100人ぐらいを予定しております。

 名前については,ここに書いてありますとおり安全安心住宅相談事業でございます。相談内容につきましては,今,岩崎委員からお話しがあったとおり,高齢者だけが対象ではございませんで,当然一般の相談者の方,建築相談をする方,一般建築相談,それから主にはバリアフリー化だとか,木造,マンションの耐震の関係といった形で進めていくところでございます。



◆(高野委員) 衛生局にお聞きします。33ページの昭和大学横浜北部病院の老人性痴呆疾患治療病棟の概要と書いてあり,ここに短期入所と書かれているのですけれども,介護保険制度でいうショートステイと判断してよろしいのでしょうか。それとも,医師の判断で治療を要する高齢者が入院する期間はどれだけになるかよくわかりませんけれども,単純に治療を要するための入院施設ということになるのですか。もうちょっと詳しく説明していただきたい。



◎(鳥羽衛生局長) この病棟に関しましては,精神的な症状であるとか問題行動が特に著しい患者さんを対象にして短期集中的に精神科的な治療を積極的に行う。つまり,医療行為としての治療を行うことが目的の中心となっている病棟でございます。



◆(高野委員) 精神障害者の短期入所施設というのが,本当に少ないわけで,こういうものも該当して入院する手続の問題でも,いろいろ改善しなければいけないと思うのですが,そういう点ではどうなるのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 御指摘のような精神疾患に関しましては,一般の精神疾患の治療のための病棟,病床に入っていただく形になります。



◆(高野委員) そうすると50床全部精神症状と受けとめていいと思うのですけれども,それに関連して,例えば退院したときの介護保険との関係で,ホームヘルパーさん等については,退院後の在宅ケアで精神障害症状についての研修をすることになっているわけです。たしか平成14年度からホームヘルパーさんの派遣が始まって,そういう関係では準備状況がどういうふうになっているのか,その点もちょっと伺っておきたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 御指摘のあったモデル事業とは,精神障害者の方のホームヘルプに関するモデル事業を行うということで,それに関しての研修は現在行っております。



◆(高野委員) 量とか,人とかはどのくらいかわかりますか。



◎(鳥羽衛生局長) 現時点では,各区のケースワーカー50人ほどを対象にして,最初の研修を行っております。そして,その上でヘルパーの方々に関しては60人を対象にして,現在研修を行っております。



◆(高野委員) この資料には関係ないと思うんですけれども,鉛管を使っている水道管について,健康に害があるので朝使うときに,水を一定量出さないと安全ではないというような朝日新聞の報道が出たわけです。今,特に高齢者の単身世帯とか,高齢世帯の中では,水道料金でさえ節約するような生活をしているわけです。そういう中で,ああいう報道がされていると,衛生局としては放置しておけないのではないかと思うのです。鉛管の害について,どんなふうに受けとめているのか。

 また,一定の量の水を出せば安全なのかについて,多分高齢者は戸惑っていると思います。私なども古いマンションに住んでいるので,戸惑っています。そういう点では建築局にも関係するのではないかなと思いますけれども,衛生局としては,この問題の今後の対応についてどう受けとめているのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 報道の根拠になりました数値を我々はまだ入手できておりません。どういう条件でどれだけの水を出して,あるいはどれだけ置いておいて,その管の長さがどれだけの場合に,どのくらいの鉛が見つかったという完璧な資料が,検討する際に一番のベースになると思います。これに関しましては,環境保全局やそういう問題に関して経験のある局もございますので,お互いにいろいろ情報交換しながら,少し検討させていただきたいと思います。



○(佐藤[行]委員長) 高野委員,少子・高齢化社会特別委員会ですから,その内容については,水道局も含めて,今環境保全局の問題もあるので,それはちょっと後日ということでお願いできればと思います。



◆(川辺委員) 高齢化社会対策の指針というのが出てますよね。その中である程度の行動計画をつくって,これから取り組んでいくという形でありますが,先ほどからいろいろと述べていただいた部分は,実質的に高齢化になったときに対して,いろいろと望めば与えられるという部分のものだけれども,今定年になった方が,お父さんお母さんを面倒を見ている実態があるわけです。そうすると、生活設計する上でも収入源を厚生年金だとかに頼る実態が数多く見られてきているので,そういう中では介護保険とかいろいろなものを駆使してかかればいいのだけれども,健康でかかれない人たちというのは,これ以外のものになる。住宅を求めるに関しては,極端なことを言えば,個人的な不動産物がなければ市営住宅に入るという実態ですね。でも不動産物があれば,その枠から漏れてしまうという部分が問題ですよね。そういう中では,ここにも高度計画の中に入っているけれども,市民,地域,職域の中でのこれからの部分を企画局として施策展開の中で,今までは望めばかかれる部分だけれども,逆に生活設計を維持していく意味での指針をもっと明確に出していかなければいけないと思います。その辺は企画局としては,例えば就労の部分で言えば市民局とか他局の問題になってくるかもわからないけれども,そういった部分の打ち出しを,少子・高齢化特別委員会も含めて,どういう形でとらえているのか,聞かせておいてほしい。



◎(金近企画局長) 先ほどお配りしました横浜市少子・高齢社会白書の例えば,140ページに少子・高齢社会像と対応の方向と書かせていただいておりますけれども,今,川辺委員お話しのように,まずは元気な高齢者,これがいろいろな意味での社会参加をやっていくことが必要ですし,基本的にあるべき高齢化社会というのはまず健康な高齢者が自立する。それから,ひとりでは生きられないわけですから共生が大事であり,自立と共生が望ましい高齢化社会の基本的な理念であるということでございます。ここのページに,今やっております施策に対応するいろいろな例示が書いてございます。今まで,どちらかというと介護というようなことを中心に進んできています。これは当然緊急性があるからそういうことになっているわけですけれども,長期的に考えていけば,川辺委員御指摘のように,元気な高齢者が生きがいを持って社会を支えていくことが必要だと思います。そのための施策をもっと充実していかなければいけないと考えております。

 ゆめはま2010プランの5カ年計画に今後取り組んでいきますけれども,その中でもそういうことについて考えていきいたと思っております。



◆(川辺委員) 今回,職員採用の部分で,リタイアされた方たちが再度就職するという嘱託化がありますね。こういった部分で,民間においてもそれなりの協力体制をとっていただく。今回も男女共同参画の関係でも,企業に対してアピールしていく。こういったことを,もう少しうまく打ち出していくべきではないか。既にシルバー人材センターの活用もされているわけですし,これからも意欲を持って働きたいけれども,就業の場がないといった実態がまだまだあるわけですから,これからの高齢化社会の中で,これだけのせっかくできた行動計画の中に基づいて,もう少し対外的にも,理解度を示していただくような展開を,どんどんやっていただきたいと思います。



◎(金近企画局長) 川辺委員御指摘のように,シルバー人材センターという形だけではなくいろいろな形で,特に今後,民間部門も活用して元気な高齢者が生きがいを持って働いていく,あるいは社会参加していく仕組みが必要だと私も思います。



◆(花上委員) 最後に金近企画局長に伺いますが,この白書は非常に意欲的な姿勢が反映されて,私はよくできていると思います。横浜市の英知を結集して,この本をおつくりになったと思うのですが,これから先,横浜市民の方々が本当の少子・高齢化社会になった中で,安心して生きていけるようなまちづくりが本当に行われていくかどうか,この白書の意味するところは非常に大きいと思います。ただ,我々が考えるのは,地方自治体の限界というのがかなりある中でのことで,特に地方自治体として横浜市のような大都市が少子・高齢化社会を迎えた中で,ここに暮らす市民の方が,老後は田舎に行くのではなくて横浜市で暮らしたいという社会をつくるために,今の制度的な問題も含めて乗り越えなければならない問題にはどういうことがあるのか,大ざっぱでいいですからお考えを聞かせていただければと思います。



◎(金近企画局長) 今私どもの方でやっております市民意識調査の中でも,横浜にずっと住み続けたいという方が7割,8割ぐらいおられるということがあります。高齢者の方が今後の社会参加についてどう考えているかという調査の中でも,長年生きてきた,自分のいろいろなノウハウを生かして,地域あるいは社会に役立っていきたいと考えていらっしゃる方が大変多いという結果が出ております。そういう意欲,またはこれから健康な高齢者の方がますますふえていくとのことでございますので,そういうものをどのように横浜市として生かしていかなければいけないかということだと思いますが,今後,どういう政策の中でやっていくかにつきましては,ゆめはま2010プランの中で取り組んでいるところでございまして,具体的には,まだどういうふうにやっていくかが見えてこないのですけれども,むしろ委員の方からいろいろ教えていただければありがたいと思いますので,よろしくお願いします。



◆(川辺委員) 今のに関連して,極端なことを言えば不動産がなくなれば市営住宅入居の権利が発生するわけです。不動産を持っていれば市営住宅には入れない。こういった中では,地方行政では何もできない部分があるかもわかりませんけれども,固定資産税とかいろいろな部分の減免措置とか細かい部分の切り込みをある程度考えていく必要があるのではないかと思いますので,そういうものも含めて,いろいろと知恵を出していただきたいと思います。



○(佐藤[行]委員長) それでは,ほかに発言もないようですので,本件については,この程度にとどめます。

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△当局代表あいさつ



○(佐藤[行]委員長) 以上で本日の議題は終了いたしましたが,本日は,本構成による最終の委員会になるかと思われますので,ここで当局を代表いたしまして藤井助役よりごあいさつをいただきます。



◎(藤井助役) 当局を代表いたしまして,一言ごあいさつ申し上げます。

 佐藤委員長,梶村,牧嶋両副委員長を初め各委員の方々におかれましては,少子社会及び高齢化社会に関するさまざまな施策につきまして,熱心な御審議を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。

 少子・高齢化社会が急速に進む中で,子供を安心して産み育てられる環境を確立するとともに,社会経済の活力を高め,豊かな高齢社会を目指していくことが,ますます重要な課題となってきております。

 本市といたしましても,引き続き介護保険制度の着実な実施を初め,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための施策や,子育て支援のための施策等を推進してまいりたいと考えております。

 先生方には今後ともより一層の御指導,御鞭撻を賜りますよう,お願い申し上げまして,簡単ではございますけれども,お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

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△正副委員長代表あいさつ



○(佐藤[行]委員長) それでは,正副委員長を代表いたしまして,私より一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

 昨年6月以来,この1年間,梶村,牧嶋両副委員長を初め委員の皆様方の御協力あるいは御助言によりまして委員長の大任を果たすことができました。最初にこの委員会が始まったときに,皆さんも御記憶にあると思いますけれども,少子化問題,どうするんだということを多くの先生方に御意見をいただき,その後,この委員会でも従来以上に数多くの委員会を開催させていただきまして,視察やら,企画を中心とした国の問題まで含めてさまざまな勉強をさせていただきました。最後の委員会でも,この少子問題については,将来大きな課題になることは明確であろうと思われるような御意見も各先生から出ております。

 本構成による委員会は,きょうで基本的には最後になろうかと思いますが,当局の皆様方,これからも大変大きな課題でありますので,ぜひ次回の少子・高齢化対策特別委員会におきましても,よりよい運営ができるように御指導,あるいは資料提供等をお願い申し上げまして,この1年間,皆様方に大変お世話になったことを感謝申し上げまして,委員長としてのごあいさつとさせていただきます。本当に1年間,ありがとうございました。

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△閉会宣告



○(佐藤[行]委員長) 以上をもちまして委員会を閉会させていただきます。

閉会時刻 午後0時02分

        少子・高齢化社会特別委員会

        委員長 佐藤行信