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神奈川県 横浜市

平成13年 青少年・市民スポーツ特別委員会 P.1  11月19日−03号




平成13年 青少年・市民スポーツ特別委員会 − 11月19日−03号









平成13年 青少年・市民スポーツ特別委員会



          青少年・市民スポーツ特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年11月19日(月)

◇場所       市会第一会議室

◇時間       午前10時01分開会

          午前10時55分休憩

          午前10時56分再開

          午後0時05分閉会

◇出席委員     14人

  委員長     畑野鎮雄君(自民党)

  副委員長    伊波洋之助君(自民党)

  副委員長    榊原泰子君(公明党)

  委員      黒川澄夫君(自民党)

  委員      清水富雄君(自民党)

  委員      鈴木正之君(自民党)

  委員      川辺芳男君(民主党)

  委員      菅野義矩君(民主党)

  委員      星野國和君(民主党)

  委員      森 敏明君(民主党)

  委員      牧嶋秀昭君(公明党)

  委員      和田卓生君(公明党)

  委員      中家治子君(共産党)

  委員      宗形もと子君(ネット)

◇欠席委員     1人

  委員      柏 美穂君(ネット)

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

 (市民局)

  市民局長            宇野公博君

  理事兼総務部長         小菅廸彦君

  青少年部長           宮永啓子君

                           ほか関係職員

 (福祉局)

  福祉局長            田中克子君

  総務部長            松野完二君

  児童福祉部長          合田加奈子君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記           石原雅久君

  議事課書記           山本一夫君

  調査課書記           畠山久子君

◇議題

  1 横浜市青少年対策推進本部について

  2 児童虐待等における児童相談所の取り組みについて

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(畑野委員長) これより委員会を開会いたします。

 欠席者は,柏委員でございます。

 上着の着用は御自由に願います。

 なお,本日の委員会進行につきましては,議題の1が市民局関係,2が福祉局関係ですので,議題ごとに当局を交代し進めてまいります。

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△横浜市青少年対策推進本部について



○(畑野委員長) それでは,議題に入ります。

 初めに,市民局関係の横浜市青少年対策推進本部についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(宇野市民局長) それでは,市民局が所管しております青少年対策推進本部の概要につきまして,お手元にお配りさせていただきました資料によりまして御説明申し上げます。

 資料の1ページをお開きください。

 1の推進本部の目的でございますが,横浜市の青少年対策に関する施策を総合的に推進するとともに,新たな課題への対応を図るために,平成5年3月に設置したものでございます。

 なお,参考までに,設置根拠であります横浜市青少年対策推進本部設置要綱を,資料の3ページ以下に添付してございます。

 2の推進本部の組織でございますが,推進本部は助役を本部長といたしまして,青少年施策に関係いたします8局の局長及び区長の代表2名で構成されております。所掌事務は資料のとおりでございます。

 幹事会は,各局の企画担当課長及び区の地域振興課長等で構成し,推進本部の審議事項や指示事項の調整等を行っております。また,議題に応じ関係局課で構成する部会を設置いたしております。

 次に,3の主な取り組みでございますが,現在までに推進本部として取り組みました事業を紹介させていただきます。

 (1)地域における子育て支援システムの検討でございます。平成6年7月の保健所機構の区への移管などの状況を踏まえまして,子育て支援は区が中心となって取り組む課題であり,区役所を中心とした支援システムが必要という視点で,平成5年度から8年度にかけまして検討を進めたものでございます。

 検討結果は,平成9年5月発表のゆめはま2010プラン・5か年計画の中で,子ども・家庭支援センターとして新たに位置づけられました。このセンターは,平成9年10月に全区で開設いたしております。

 2ページをお開きください。

 次に,(2)の曙・伊勢佐木・野毛地区社会環境健全化への取り組みについてでございますが,中区曙町を初めとする当該地区は,従来,神奈川県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例上,風俗関連営業の禁止除外地域となっていたことから,いわゆる個室マッサージ店などの新規出店が著しく,このことがごみ問題やピンクチラシ,あるいは看板の路上放置など地区内の環境悪化を招きまして,改善を求める住民の陳情,要望行動が多く出されておりました。

 こうした状況を受け,横浜市といたしましては,平成8年度から9年度にかけ,青少年対策推進本部を中心に関係局区で対応策を検討いたしました。また,県条例に関しまして,当該地区を除外地域としている規定の改正につきまして,県知事あて要望を行っております。

 この結果,?にございますように,違法な屋外広告物やのぼり旗,立て看板等の撤去指導,無確認増築等の是正指導,事業系ごみ収集の徹底等の対応が進みますとともに,?にございますように,平成9年5月の県条例の改正によりまして,当該地区における個室マッサージ店等の新規出店が全面禁止となるなど,一定の成果を上げております。

 なお,現在も地元の関係者によるパトロール活動が実施されているほか,地元の要望などについては,市民局が窓口となりまして関係局との調整を行っております。

 次に,(3)の啓発活動の実施といたしまして,青少年育成に関する各種の啓発に取り組んでおります。

 具体的には,平成5年度から9年度にかけましては,広報印刷物の作成・配布,あるいはキャンペーン事業としてメッセージ募集と表彰式を行いました。

 また,平成10年度からは,毎年テーマを変えまして,講演会あるいはシンポジウムの実施をいたしております。概要はごらんのとおりでございます。

 以上で,青少年対策推進本部につきましての説明を終わらせていただきます。



○(畑野委員長) 質疑に入ります。



◆(星野委員) 2ページ(2)の取り組みの成果の中で,県条例の改正ということで,出店を全面禁止したという報告を受けました。実際に,私も陳情の関係で,取り扱いについていろいろと相談したんですけれども,市が独自に条例などを持っていない関係で,どこへ持って行けばいいか悩んだことがあります。

 実際に,市民局で取り扱ってもらわないと,なかなか取り組みができないということがあり,私としてみれば,名前がこうであっても中身が違うというのが依然としてわかっているんだけれども,市では独自に持っていませんからできないということで,県にお願いするしかない。県警にお願いするしかないというちょっと歯がゆい部分があるんですが,横浜市内においては,市条例とか規則で,こういう部分の営業に関する問題点の対策というか,取り組みができないのか。



◎(宇野市民局長) 先生御指摘のとおり,基本的に私どもの方では,風俗営業に限らず青少年に影響のある施設の設置等につきましては,直接許可をするとか規制をするという法律上の裏づけがございません。どうしても県の公安委員会や県知事に権限があるものですから,私どもの方は,いわば窓口として県に働きかけるという形しか今のところとれないわけでございます。

 幸い(2)のケースでは,私どもの働きかけに対しまして県の方にも御理解いただいて,その後除外地域の指定が外されまして,新規出店は一切認めないことになりましたので,一定の成果があったわけでございます。

 これは公安委員会との関係等がございますので,なかなか難しい面もあるかと思いますが,今後,地方分権が進む中で,市町村の権限として,こういったものに対応できるようにという働きかけは,いろいろな機会を通じてやっていきたいと思っております。



◆(星野委員) そういう権限がない関係から,こういう店が,こういうふうな趣旨等に基づいて,中身が違うよということを言っても,なかなかそのチェックができないというのが実情だと思うんです。ですから,今後はそういう部分も含めてぜひ研究し,県と連携をとって,できる限りやっていただきたいという要望だけしておきます。



◆(和田委員) ゆめはま2010プラン・5か年計画でも,青少年対策ということであした論議があるのかもしれませんけれども,どういう年代の人たちを対象にしているのかということで私は企画局にお話させてもらいました。高校を卒業して結婚するまでの青年の横浜での居場所が非常に不明確で,その人たちが集い合える場所もないし,スポーツ施設,文化施設も非常に不十分な状況の中で,横浜の青年たちが東京まで行って文化活動,スポーツ活動,娯楽活動をせざるを得ないという状況です。

 それから,青年たちが何かボランティアをやろうと思っても,どこでどういう情報を得たらいいのかという横浜市側の施策も十分ではない。これから生きていくのに,どういうふうに情報収集していこうかということもないということで,横浜の場合非常に青年対策がおくれているのではないか,どうするんだということで,前からお話をさせてもらっているんですが,青少年対策推進本部というのは,高校生以下のお子さんたちを対象にした本部というとらえ方になってくるわけですか。



◎(宇野市民局長) 青少年の対象年齢は非常に難しい面があるわけでございますが,国が内閣府を中心に進めております青少年対策は,年齢で申し上げますとおおむね十二,三歳から二十四,五歳とかなり幅がございます。御承知のように,少年というのは少年法などの規定で,15歳までとか,18歳までとか若干差はございますが,青少年となりますと,私どもとしては二十四,五歳ぐらいまでを含めて考えるべきであると思います。

 御指摘のように,青年層といいましょうか,今の対象で言いますと比較的高年齢の部分についての対策という御意見でございますが,一応青少年対策推進本部では,今申し上げたような年齢層までを含めての推進本部というふうに対応としては考えているところでございます。



◆(和田委員) そうであれば非常にうれしいんですけれども,別称生き生きはまっ子推進本部とか,子供を対象にした発想のようにも受け取れるわけです。当局でやっていくわけですから,25歳くらいまでをターゲットにして考えていただけるということであれば,この活動の中身も含めて,意識を明確にして,25歳までも含めてしっかり施策をやってもらいたいと思います。

 もう一つ,これは高校生が中心なんですが,県立高校の統合問題がございます。横浜市内にも統合されて廃校になってしまう高校があります。そうしますと,高校生の通学区域,通学路,通学方法等がいろいろ変わってきますし,その中で起こるさまざまな事象も変わってくるだろうと思います。

 同時に,その高校施設を使って,25歳までを含めて青少年がいろいろなスポーツ活動をやっております。廃校になるとその施設もなくなってしまう可能性もあるということで,これらのことについて,青少年対策推進本部も含めて市民局はどのようにお考えになっているか,お伺いします。



◎(宇野市民局長) 今,御指摘のありました点につきましては,まだ市民局としては,正直申し上げてはっきりした課題としては今のところ受けとめておりません。横浜市立の高等学校の再編も含めまして,教育委員会がトータルで問題提起をしていただければと思っております。

 今,先生からお話のありました点につきましては,おっしゃるとおりのような問題もいろいろあろうかと思います。教育委員会もこの推進本部の一員でございますので,私どもの方としても,ぜひ教育委員会に課題として,どう取り組んでいくのかということを投げかけまして,この本部の中で一緒に検討していきたいと思います。



◆(和田委員) 教育委員会が中心になりますと,学校教育という側面でのとらえ方が中心になってくるのだろうと思います。ところが,実際に高等学校の施設の使い方を見ると,学校教育というよりはスポーツ活動,社会教育という側面での使われ方が非常に強くなっておるわけで,それがなくなってしまうとなると,これまた青少年の健全育成という意味では重大な問題になってくると私は思います。

 しかも,あと2年で廃校,統合ということですから,悠長なことを言っていられる時期ではありません。教育委員会に言わせると,学校教育という側面での発想しかないと思いますので,どうか市民局が中心になって,青少年の健全育成という意味での諸施設の確保ということで頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。



◆(中家委員) 2ページの啓発活動の部分ですが,これは全市的な取り組みということで書かれているということでよろしいんでしょうか。



◎(宇野市民局長) これは青少年対策推進本部として,平成10年度以降の講演会あるいはシンポジウム等も,全市を一つの対象として開催しているということでございます。



◆(中家委員) 全市的な取り組みももちろん大事だと思うんですけれども,例えばたばこや薬物乱用の防止も含めて,小さいときからきめ細かく系統的に啓発していくことは非常に大事なことだと思います。たばこや薬物に限らず,青少年の健全育成の啓発活動の各区段階での実施状況がどうなのか教えてください。



◎(宇野市民局長) お話しのように,青少年の健全育成に関連する事業は,各区でもそれぞれ区の独自性を生かしながら,さまざまな形で実施されております。区によって若干の濃淡はございますけれども,青少年活動の関係ということでかなりの予算を計上して,それぞれ実施してございます。

 例えば西区の場合は,青少年体験事業ということで日本丸,あるいは前面の水面を使った海洋教室の開催など,区によっていろいろ取り組んでおります。ほとんどは健全育成の協議会といったものを設けて実施いたしております。正確に全区トータルでどのくらいの事業になるかというのは,数字的に把握してございませんが,それぞれの区でかなりの事業を実施していると理解しております。



◆(中家委員) 青少年の健全育成という部分でいくと,いろいろな角度から活動が考えられると思います。特に平成10年,11年度で取り上げられているたばこや薬物等の乱用については,私も小学校,中学校,高校も含めて学校に行く機会はあるんですけれども,ポスター等が,子供たちがそこを通ってきちんと見るのかなという,疑問を持たざるを得ないようなところに張ってある。見ていないということはないのかもしれませんが,そういう状況があります。

 実際に,市民局だけではなく教育委員会にもかかわってくる部分ではあると思いますけれども,せっかくそのための予算も組まれているんでしょうから,区の段階で講演会なりシンポジウムなどを行うとか,各小学校のPTAに呼びかけて,そういうものを学校ごとに行う。これは一例で,すぐにそれが実施できるかどうかということはあると思いますが,どういう影響があるのかという正しい知識を小さいうちから持たせていくことは非常に大事なことと思います。特にたばこの問題で言うと,中学生については大変な状況になってきていますので,ぜひ啓発活動を積極的に行っていっていただきたいということを要望したいと思いますし,どうしていきたいかについても御意見を聞かせていただければと思います。



◎(宇野市民局長) これは区でも保健所との関係がございますので,保健所と帯同いたしまして,区内の例えば高等学校を対象に巡回して,薬物やたばこ防止のための講演会を行うというようなことを,それぞれの区で工夫しながら実施いたしております。

 また,学校,家庭,地域の連携事業等もございますので,そういった中で喫緊の課題をテーマに取り上げまして,さまざまな啓発活動を実施していただいております。私どもの方で一律にこうせいああせいというのは,それぞれ区の特徴もございますので難しい面もございますが,推進本部には区長会の代表も入っていただいておりますので,さまざまな事業紹介をする中で,それぞれの区が工夫を凝らして実施してもらうということで,指導いたしていきたいと思っております。今後もそのように進めていきたいと思います。



◆(菅野委員) 今の話の絡みですが,参考までにお聞きします。推進本部の幹事会あるいは部会は,どのぐらいのスパンで開かれているんですか。



◎(宇野市民局長) 開催頻度は年によって若干異なりますが,幹事会ですと,大体年に2回ないし3回でございます。部会につきましては,例えば(2)の曙・伊勢佐木・野毛社会環境健全化というような特定のテーマがございまして,早急に解決しなければいけないという場合に臨時に編成いたしますので,これは年によって開催されないこともございます。



◆(菅野委員) 例えば3の主な取り組みの(1),(2),(2)の話は今ありましたけれども,区が主体になり,子育てに関する総合的かつ一体的な相談・情報提供窓口として設置して,それを受けて,その都度新たな課題及び施設の検討にということですが,そのぐらいの頻度で対応できるんですか。



◎(宇野市民局長) もちろん必要の都度開催するものでございますので,先ほど申し上げましたように,緊急を要しあるいは回数を重ねませんと結論の出にくいものは,当然頻度を上げて開催するわけでございます。今,私が申し上げましたのは,ここ一,二年の状況は,大体年に二,三回ということです。今後,新5か年計画の策定等新しいテーマがございますので,そういったテーマの状況に応じまして,数多く開催することも必要かと思っております。



◆(菅野委員) 先ほどからの各委員のお話にもありますけれども,横浜はこれだけの大都市で,かなりの年齢層で,それから,年ごとというよりもそれこそ月ごとに結構いろいろな青少年にかかわる問題は多いと思います。窓口ではいろいろ相談を受けて,その都度分析したり,調査したりしているんですか。



◎(宇野市民局長) 各局の状況を持ち寄りまして,テーマによりましてはその中身を分析,整理した上で,再度進め方について協議するという形をとっております。進行に合わせて,そういった分析,整理は同時並行的に進めているということでございます。



◆(菅野委員) 僕も今中学生についてかかわっていますけれども,特に中学生は中学1年生,2年生,3年生,それぞれの月あるいは年ごとにものすごい変化をします。そういうことから考えても,複雑多岐にわたって相談,多分予想されるのは多いと思います。それを的確に分析,調査して,対応するのは大変だと思います。せっかくこういうものがあるわけですから,評価というところで,その結果はどうだったのかというのは必ず聞かれます。

 もう1点は,(3)の啓発活動の実施で,いろいろなシンポジウムあるいは講演会を開くのは結構なことですが,その報告を私たちが受ける。それも結構ですが,それを開いたことによって,あるいは研究会なり会議が開かれた,参加者がこれだけだった。でもその後どうだったのか。そこに参加した人たちが,それを受けてどういうふうに生かされたのか。その先も分析,調査できればお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎(宇野市民局長) 講演会あるいはシンポジウム等を開催した際に,具体的な事業としてどういうフォローをしているかということになりますと,この結果こういうふうにしましたというようなことは申し上げるような中身はございませんけれども,それぞれ参加いただいた方からアンケート等をいただく中で,今後の青少年対策のいろいろな参考になるものを生み出していきたいという形でフォローいたしております。



◆(菅野委員) せっかくこういう機会に,こういう会議なりシンポジウムなり啓発活動をやっていただくならば,それをもう一歩進めて,それを受けて,その結果どうだったのか,何に生かされたのか。先生方とか親,かなり問題を抱えた人たちが参加していると思うんです。今アンケートという話もありましたが,できるだけそれを生かして,その結果どうなったか。そこら辺まで調査,分析できれば参考になるなと思いますので,プロとしていい分析,調査をやっていただきたいと思います。



◆(牧嶋委員) シンポジウムの話が出ておりますけれども,平成13年度のシンポジウムのテーマ,行われる日にちはいつなのかお伺いします。



◎(宮永青少年部長) 実は今年度,12月17日から20日まで,児童の商業的・性的搾取に反対する世界会議が開催されます。私どもも開催都市として,前日の16日には市民向けのシンポジウムを開催する予定でございまして,今多くの市民の方々から参加の御希望をいただいております。

 その関連もございますので,今年度につきましては,世界会議終了後,その討議内容等も検討していきながら,関連のシンポジウムをフォローの形で開催できればと今考えているところでございます。



◆(牧嶋委員) そういう意味でいくと,横浜市でやっているこういう施策が世界の中に大きく伝えられるのではないのかと大変期待する部分もあるんですが,現在ここに載っております平成10年,11年,12年,それ以前のものも含めて,大人が子供たちに,青少年に,これをしてはいけない,あれしてはいけない,こうしなさいというような,割と説教じみた,方向性を一つに定めてしまって,その方向性に青少年たちをという感じがしてならないんです。

 対象世代が十二,三歳から二十四,五歳というかなり大きな範囲というか,ある意味では人格として一人前に扱ってもいい世代も大きく含まれていると思います。逆に,彼らの方から,対策本部に,こういうことをしてほしいということを吸い上げる機関はあるのかお伺いします。



◎(宇野市民局長) 毎年度,意識調査というような形での調査は行っておりますが,先ほど和田委員からお話がございましたような,特別の年齢層に絞ってということはやっておりませんので,少し特化するのが難しいと思っております。

 シンポジウム等は,基本的に,子供もそうですが,子育て中の親御さんにも,こういった観点でというようなテーマが多うございますので,何となくそういう点では,子育てについての参考にというテーマをどうしても設定してしまうわけでございます。

 明日,御審議いただく新5か年計画の中で,青少年プランというものを策定していきたいと提案させていただいておりまして,その策定に当たりましてはいろいろな階層の方,いろいろな年代の方から御意見を伺いたいと思っております。今,お話のございましたことにつきましても,ある程度年齢層を絞った形で,具体的に御意見をいただくような機会を設けていきたいと思っております。



◆(牧嶋委員) 要望をしていかなければいけないのではないかという前提でお話をしていきたいと思います。

 第三のコミュニケーションといいますか,要するに直接顔を会わせる,手紙等で意思を伝達すること以外に,パソコンの画面上を通じて自分の意思のラリーをやっている。我々もよくやっていますけれども,特にこの世代の若者たちには,それがまさに自分の意思を伝達する方法だとすると,一番手短かであり,的確な方法になっていくのではないかと思います。

 長い歴史を持っている推進本部です。そういう意味でいくと,これが発足した当時の意思伝達方法と今は全く違っているのではないかと思うので,窓口を開けておかないと,大人が勝手につくった,こうしなさい,ああしなさいという形になって,青少年からそっぽを向かれてしまう。まさに山に木を植える運動だと思いますので,10年後,20年後の横浜を大きく栄えさせていくためにも,彼らの声を聞く場をぜひ広く持っていただきたいと要望いたします。



◆(宗形委員) 後ろのページにいろいろな局の局長が入っていらっしゃいますけれども,横浜市の縦割りを乗り越えて青少年のことを考えていきましょうということで,推進本部ができたと思います。

 ただ,ここを見ていますと,主な取り組みというのが平成8年,9年で大体終わっていまして,その後は,先ほどからのお話の中でも,特別の取り組みはなくて,シンポジウムでやってきたということだと思うんです。大体ここにかけられるまでのテーマは,もっと青少年の側から出されるべきだという意見がありましたが,どんな形で上ってくるんですか。今度も青少年プラン,ゆめはま2010プランというお話が具体的にあるんですが。



◎(宇野市民局長) 最近の具体例で申し上げますと,例えば教育委員会が所管しておりますハートフルフレンド家庭訪問事業がございます。これは,不登校の子供たちに対する教育委員会の施策でございます。あるいは,児童虐待防止協力員は福祉局の児童虐待の問題で,それぞれの局が緊急に対応すべき課題を個別に掲げているわけでございます。そのテーマによって,これだけの局が参画いたしており,先ほど例示で申し上げましたように曙・伊勢佐木地区になりますと,いろいろな局がいろいろな側面で協働して対応していかなければいけないという要素がございますので,まさにこの推進本部が一丸となってそれを進める格好になるわけでございます。

 今申し上げましたような例示で,増加する不登校の問題や児童虐待など緊急に対応すべき課題が各局のそれぞれの施策が充実されるという形で進む場合には,この推進本部は,そういったものを相互調整していくという機能が中心になるものですから,ここ数年は推進本部として取り組んだ共通テーマが見当たらないのではないかというお話になるのかと思いますが,青少年の問題はいろいろなところでいろいろな局に関連してまいりますので,私どもの方としては,できるだけ共通の,いわば一定の理解のもとに全市を挙げてその対応が進むように,できるだけそういうテーマを取り上げて,活性化を図っていきたいと思っております。



◆(宗形委員) そういう面で,例えば子ども・家庭支援センターが,平成5年度から平成8年度にかけて検討期間を経てできました。できてしまうと,保健所の中だから衛生局の事業となってしまうものを,それだけの検討期間をかけたものをやったらば,1つの局だけではなくて推進本部として検証していくことも必要だと思いますが,そういうことはここではやっているのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 特段その後の問題提起がありませんと,意識的に検証することは,正直言って今実施はいたしておりません。もちろん必要に応じて,そういうことも実施していかなければいけないのかもしれません。スタート後,こういう点でこれはまずいということがあれば本部の中で再検討していくことはあるかもしれませんけれども,とりあえず動き出して,当初の予定どおりというような進捗状況等は当然報告を受けて,特に問題点がない限りは作業として検証は実施しておりません。



◆(宗形委員) 保育やいろいろな方にお聞きしても,置かれている環境が大きく変わる中で,子供たちも5年で変わってきているという声も聞いています。緊急な対応というお話でしたけれども,こういうふうな機関が設置されているのでしたら,全市を挙げてやっていくことを,もうちょっと検証して次へ,また検証して次へということをやっていただきたいと思います。



◆(川辺委員) 今のに関連して,例えば若い世代の人が結婚して,子育てして,子育ての根本的な問題を提起し,その後いろいろな事情で別れてしまって,今度は子供を育てていきながら保育所の問題が出てきたり,または別れてしまったので住宅を求めるといった一連の悩みがあるわけです。そういう流れが,こういった子育てを中心として相談された場合,そこまでの最終的なものまで支援センターがそういった悩み相談を受け取れるような場所として活用できるのか,その辺も聞いておきます。



◎(宇野市民局長) とりあえず窓口として,今例示したものについてお受けしないということはないわけでございます。子育てに関してのさまざまな相談の窓口でございますから,そこで御相談いただいて,具体的な対応になりますと,例えば区の保健サービス課へ引き継ぐということは当然出てこようかと思います。子育て支援センターそのものは,どういうケースがいいとか,こういうケースはだめということは,基本的にそうはっきりと整理しているわけではございません。いろいろなケースがございますので,どんなことでも御相談いただけるという形にはなっております。



◆(川辺委員) 今,相談窓口としてのものにしてほしいという中で,逆に,一つの問題提起をされた場合に,この辺の引き継ぎをどういうふうな形でやったか,どういうふうに持っていったかは,どう対処したかという最終的なものまで引き継ぎしたという部分の書類的なものは事例ごとには残っているんですか。要するに,その人を最後まで面倒を見たという,最終的な結論まで達した部分がちゃんと提出できるというか。



◎(宇野市民局長) 子ども・家庭支援センターへの相談記録はケースごとに記録しておりますが,今御指摘のような,しからば具体的にどういうフォローをしたか,それでこういう決着を見たというところまで整理しているかどうか私は自信がありません。

 若干話が飛びますけれども来年の1月1日から区役所の福祉部と保健所を統合いたしまして,福祉保健センターをスタートさせます。その中では,総合窓口で子供からお年寄りまでいろいろなものをトータルで受け付け,後方に子供,障害者,高齢者というふうに,それぞれ具体的に対応する部隊を配置して,今までのような保健所だの福祉事務所だのということを割り振らずに,子ども・家庭支援センターもそのうちの一つという位置づけになります。トータルで,今度は個別のケースについて,当初の相談から具体的なフォローまで,相談記録あるいは対応の記録を残すことになります。福祉保健センタースタート後は,個々具体的に何々町何番地の何のだれそれさんのこういった御相談についてどういうフォローをした,どういう結果になったということは記録として当然残ることになると思います。

 ただ,現在の子ども・家庭支援センターが,具体的な御相談のあったケースについてどこまで記録として整理しているかというのは,私は余り自信がありませんけれども,恐らく一般的には,そういった相談のケースはある程度の記録は残しているものと思います。



◆(川辺委員) 最終的に,それがどういった形で解消されたというのが一番の問題だと思うんだけれども,そういった中で,窓口の人たちがどのような形で最終的に結論を出したか,これに私たちは一番興味を持つわけです。子育てをしながら,市営住宅に入りたいんだけれども入れなかったという状態だとか,保育所を求めているんだけれども,逆に子供を育てているから手を離せないとか,そういう中では収入源がないとか。母子家庭の部分に対しての助成金とか,生活保護というようないろいろな対処の方法があるわけだから,どのような形で最終的に結論が出たかという部分が知りたい。その辺までも含めて,ある程度相談窓口としての機能を発揮するのであれば,その辺までの心の通う部分を考えるべきだろうと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



◆(鈴木[正]委員) 参考までにお聞かせ願いたいんですけれども,啓発事業で,平成13年度はこれからだという話でしたね。いつごろ,どんなテーマで,対象,参加はどういう人か教えてください。



◎(宮永青少年部長) 今年度のものについては,まだ日時等までは検討しておりません。先ほどのお答えの段階でございます。



◆(鈴木[正]委員) 恐らく青少年指導員が参加対象になるだろうと思います。ずっと年度ごとに見ていくと,事が事だけに青少年指導員の方々の出動が多いですね。この啓発事業ばかりではなくて,市の事業あるいは区の事業,端的に言えば,推進母体の町内会・自治会の活動にも,かなりの部分で,若手ということで引っ張り出されちゃうんです。ということになると,年間を通じて日曜・祭日は,青少年指導員の方々の出動数がかなり多いんです。逆に言うと,そういう人は家庭で自分の子供が,子離れするのかしないのかそのぐらいの年代なんだな。関内ホールで年1回大会をやっていますね。あそこで,例えば市長感謝状は,大概決まっているのは5年だとか10年だかと,節目によって,感謝状あるいは表彰状を差し上げるんだけれども,特に年間を通じて,あるいはそういう活動が顕著であったという方々の表彰は今までありましたか。



◎(宇野市民局長) 私の承知している限りでは,勤続表彰以外には,個別の事業での功績という表彰はなかったように思います。



◆(鈴木[正]委員) 特別表彰というのはなかなか難しいと思います。難しいだろうとは思うんだけれども,先ほど来言っているように,かなりの頻度で出動している方々に対して,年月が来たから差し上げるというのではなくて,もう一考していただけると励みになるのではないかという気がするんです。ぜひそれはお願いしたいと思います。

 各区別の青少年指導員の方々の出動というのは市で掌握しておりますか。年間を通じていただければ,資料で結構です。それだけお願いしておきます。



○(畑野委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で,横浜市青少年対策推進本部については終了したいと思いますので,当局の交代を求めます。

 当局交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時55分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時56分



○(畑野委員長) 委員会を再開いたします。

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△児童虐待等における児童相談所の取り組みについて



○(畑野委員長) 福祉局関係の児童虐待等における児童相談所の取り組みについてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 委員の先生方には,日ごろより福祉局所管事業につきまして,いろいろと御指導,御協力を賜り大変ありがとうございます。

 本日は,児童虐待等における児童相談所の取り組みを議題とさせていただきました。

 先ごろ,厚生労働省から,平成12年度の全国の児童相談所で把握した児童虐待件数が1万7,000件を超えたという発表がございました。また,本市における平成13年度上半期の児童虐待件数は,前年度同期の件数を3割以上上回っており,児童を取り巻く環境について非常に憂慮いたしております。

 このような状況の中で,本市では,今年度の新規事業として,24時間フリーダイヤル,よこはま子ども虐待ホットラインを開設するとともに,初動活動を迅速に行う児童虐待対応チームを各児童相談所に設置するなど,児童虐待防止への対応強化を図っているところでございます。

 また,ゆめはま2010プラン次期5か年計画素案の中では,新たに一時保護所を付設した児童相談所の整備も盛り込んで提案させていただいております。

 本日は,お時間をいただきまして,児童虐待を初めとするさまざまな児童に関する課題に対し,第一線で対応している児童相談所の取り組みを説明させていただくとともに,先生方から貴重な御意見をいただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,お手元の資料につきましては,児童福祉部長の合田から御説明させていただきます。



◎(合田児童福祉部長) 児童虐待等における児童相談所の取り組みについて御説明申し上げます。

 児童相談所は,児童福祉法で都道府県及び政令指定都市にその設置が義務づけられている行政機関で,18歳未満の児童についてのあらゆる相談に応じています。その中で,調査及び医学的診断等に基づきまして,専門的な指導や援助,一時保護,施設入所等の措置を行っています。

 横浜市においては,中央,南部,北部の3カ所の児童相談所があり,それぞれ8区,6区,4区を所管しています。

 資料1の児童虐待の状況と対応について,資料に沿って説明させていただきます。

 1ページを御参照ください。

 資料1は,児童虐待の状況と対応についてでございます。各表とも右端に,参考として平成13年度上半期の数値を記載しておりますが,説明は平成12年度の数値を中心にさせていただきます。

 1の表は,児童相談所における新規相談受付状況でございます。

 児童相談所で受ける相談の内容は,養護相談,障害相談,非行相談,育成相談の4種類です。

 相談総件数は,経年で増加傾向にあるといえます。

 平成12年度の相談内容別では,障害相談が最も多く3,819件で全相談の39%を占め,次いで養護相談2,803件,28%,育成相談2,054件,21%と続いています。表の下の説明にございますように,養護相談には児童虐待が含まれています。

 2は,児童虐待把握件数の推移を示したものでございます。

 (1)の児童虐待内容別件数の推移をごらんください。

 表の下に説明がございますように,昨年施行されました児童虐待防止法では,第2条で内容別に身体的虐待,保護の怠慢,性的虐待,心理的虐待と4種の定義をしています。

 平成12年度に新規に把握した虐待件数の合計は511件と前年度の29%増となっています。虐待内容別では,身体的虐待や保護の怠慢の占める割合が高くなっています。

 平成13年度上半期も322件と,既に前年総件数511件の63%に当たる件数に上っています。

 (2)の被虐待児童年齢階層別件数の推移でございますが,5歳までの乳幼児が,平成12年度では計284件で56%と過半数を超え,特に,まだ歩行や言葉もおぼつかない2歳までの乳幼児が129件,25%を占めており,家庭の中で弱い立場の子供たちが虐待対象になっています。

 (3)の相談経路別件数の推移でございますが,表の最上段の虐待者本人からが平成12年度46件と全体の1割近くを占めており,虐待をしている親自身も助けを求めていることがわかります。その他の経路では,概して諸機関からの通報相談がふえています。特に,平成11年度との比較では,保育所,幼稚園,保健所,子ども・家庭支援センター,警察,医療機関などで高い増加率となっております。

 (4)の主たる虐待者別件数の推移でございますが,平成12年度は,実母による虐待が370件と全体の70%を超えております。これは子供の養育にかかわるのが主として母親であるという実態が一因と考えられます。

 (5)の虐待ケースの処遇状況でございますが,平成12年度新規に把握した511件のうち,平成12年度末時点では,助言指導の結果,既に終結しているものは157件にとどまり,他については継続指導,一時保護,施設入所など児童相談所が継続的にかかわっているケースが,調査中のものも含め7割に上っています。一時保護した件数は,年度末時点では13件となっていますが,平成12年度中にいったんは一時保護した件数は97件あり,全511件の19%となっています。

 次に,3の一時保護所の保護状況でございますが,虐待の場合を含め,緊急的に児童を一時保護することがあります。

 一時保護所は,児童福祉法第17条で,児童相談所に附置することとされている施設で,児童の緊急保護や処遇を決めるための行動観察及び短期入所指導を行っています。横浜市では,中央児童相談所に定員30人の一時保護所があります。

 その一時保護所に入所する児童数は増加傾向にあり,平成12年度は348人となっています。また,児童1人当たりの平均入所日数は,平成12年度が30.3日と約1カ月間となっています。1日当たりの入所数も近年増加してきており,平成12年度は約29人でした。

 入所児童の年齢は2歳から18歳までと幅広く,被虐待児童や非行児童など抱えている問題も多様であり,適切な処遇を図るため日々工夫が必要となっています。

 次に,3ページ,資料2をごらんください。

 虐待に関する相談は従来より,児童相談所の電話相談や業務上の回線で受け付けておりますが,本年度から,夜間・休日を問わず24時間児童虐待に対応できるよう,専用のフリーダイヤル,よこはま子ども虐待ホットラインを開始しました。

 また,このホットラインからの通報を受けて,必要に応じて現地調査や緊急保護などの対応を行う児童虐待対応チームを各児童相談所に設置し,児童虐待の早期発見・早期対応を強化しました。

 それでは,事業を開始した4月16日から9月末までの実施状況について御説明いたします。

 まず,1の通報等の内容でございますが,この間のホットラインへの通報等は全部で401件で,このうち虐待に関するものは226件ありました。虐待に関するもののうち,業務時間外に受けたものは174件で77%に上ります。

 虐待通報については,業務時間外の割合が高く,24時間の通報受理体制を整備したことの効果が見られます。

 2の対応状況でございますが,(1)の現地出動は,ホットラインからの通報により児童虐待対応チーム等が出動した実績です。

 児童虐待対応チーム等を中心として,緊急性の高い通報や相談については,時間を問わず現地確認を行い,子供の安全を確保すべき場合には,速やかに子供を一時保護しています。

 虐待通報等を受けて現地に出動したのは全部で66件,このうち一時保護に至ったのは9件で,17人の子供を保護しました。

 (2)のその他の対応状況は,虐待関係の通報等があった226件について,(1)の現地出動以外の対応状況について示したものです。

 現地出動までには至らない場合でも,保護者との関係を持つきっかけをつくることで,訪問や来所相談などにつなげることができました。

 児童虐待防止対策は,全国でさまざまな取り組みがされていますが,児童虐待通報に対し,行政みずからが24時間対応する体制は全国的にも例がなく,他都市からの照会も数多くいただいております。

 次に,4ページの資料3をごらんください。

 児童相談所における児童虐待の対応について御説明します。

 まず,市民及び関係機関ですが,児童福祉法第25条により,保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は,福祉事務所または児童相談所に通告しなければならいとされています。

 昨年の11月20日に施行された児童虐待防止法では,これをさらに踏み込んで,児童虐待の早期発見について,学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,弁護士などは児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して,児童虐待の早期発見に努めなければならないとしています。

 これらにより,通告を受けた児童相談所としては,まず虐待が事実であるかどうかの調査が必要になります。

 家族が調査に協力的な場合,任意調査として児童福祉司等により家庭状況の調査,関係機関からの情報収集を行います。

 一方,家族が拒否的な場合は,児童虐待防止法第9条により,強制的な立入調査を行うことができます。

 そして,調査の結果,緊急に児童を保護しなければ生命の危険があるような重大な事態が予想されるような場合,保護者や児童本人の同意がなくても,児童福祉法第33条の児童相談所長の権限で,児童相談所の一時保護所等に児童の一時保護を行うことができます。

 次に,来所や一時保護中に,必要に応じて児童の医学的・心理学的診断を行い判定し,処遇の方針決定をします。

 軽度の虐待事例の場合,助言指導・他機関あっせんという形で終結することもありますが,より多くのケースは,児童福祉司,心理判定員,精神科医師などによる在宅での継続指導が行われることになります。

 また,処遇方針で,親と離して施設に入所させることが決定した場合,保護者及び児童が,施設入所に同意すればそのまま施設入所となりますが,同意が得られない場合は,横浜市児童福祉審議会に意見を求め,その意見を踏まえた上で,児童相談所は児童福祉法第28条により,家庭裁判所に入所措置承認の申し立てをすることになります。

 以上のように,虐待相談への対応は,高い専門性と迅速かつ適切な対応が必要であり,さまざまな調査や手続などを伴います。その中で,多くの場合,対立の生じている家族との信頼関係を築くことに努め,家族関係の修復を図っていきます。

 次に,5ページの資料4,横浜市における児童虐待にかかわる対応図について御説明します。

 左側のピラミッド型の図は児童全体を示したものです。多くの児童は虐待に至らず健全な育成がなされています。さまざまな統計から明らかにされている親側の虐待要因としては,疾病,経済的困難,家庭的不和,地域からの孤立,育児不安などで,子供側の要因としては,育てにくさ,疾病,望まれない出生,未熟児,双子などの多胎児などが挙げられます。

 このような状況が複数重なり合った場合,すべてが虐待に結びつくわけではありませんが,虐待になる可能性が高くなると言われています。ただ,虐待要因を多く持つ家庭については,早期にさまざまな援助の手が差し伸べられることにより虐待を予防することが可能であり,また仮に虐待が発生しても,軽い段階にとどまることができると言われています。

 保健所では,妊娠中,出産後の早期から妊産婦外来,母親教室,新生児訪問,乳幼児健診などで母親と接触する機会も多く,虐待の予防,早期発見の中核機関として大きな役割を果たすことが可能です。

 児童相談所は,虐待の通告を受け,保健所や関係諸機関と連携をとり,虐待対応の中核機関として対応しています。

 向かって右側の点線の中は,横浜市全体及び各区レベルでの連絡会組織の概要です。

 横浜市子育てSOS連絡会では,市レベルでの児童虐待防止対策への評価提言,啓発,関係機関の連絡調整を行っています。

 区レベルでは,各区に児童虐待防止連絡会があり,区子ども・家庭支援センター連絡会と共催での関係諸機関の実務者レベルでの連絡調整,事例検討などを行っています。

 地域における児童虐待防止協力員として,平成11年度主任児童委員,平成12年度保育所職員,平成13年度は養護教諭を対象に研修を行っています。

 資料の説明は以上でございます。

 児童虐待は,児童の心身の成長や人格形成に重大な影響を与え,時には重い後遺症を残したり,子供の生命を奪うことさえもあり,さまざまな児童問題の中でも最も深刻な課題となっています。今年度は半年間に322件という過去に例のない虐待件数を記録しておりますが,より迅速かつ的確に取り組んでまいりますので,よろしくお願い申し上げます。



○(畑野委員長) 質疑に入ります。



◆(菅野委員) 1ページの児童相談所における新規相談受付状況で,養護,障害,非行,育成それぞれにわたって相談が多いんですが,その中で児童虐待にかかわる部分で,最初に連絡をいただくとき,どこからの連絡が一番多いのか,比率が数字でわかれば教えてください。



◎(田中福祉局長) 児童虐待としてとらえました511件の中で申し上げますと,一番多いのは70件で,近隣,知人からのものでございます。その次が保健所,子ども・家庭支援センター等で69件。それから,家族・親族55件等でございまして,2ページ(3)の511件につきましては,相談経路別の件数をお示ししてございます。



◆(菅野委員) 特にその中でも,最近,養護相談所が連絡を受けた相談の中身というか,家庭というよりも学校からの相談はどういったことが多いですか。



◎(合田児童福祉部長) 2番の(1)のところで,身体的虐待,保護の怠慢という虐待の種類を述べておりますけれども,その中で保護の怠慢ということで,保護者が十分子供の世話をしない,身の回りのことをきちんと行わない,こういった相談が学校関係では多いということでございます。



◆(菅野委員) 実は,私も学校の先生から,先生が中に入ってやる場合に,複雑な状況があって,具体的に児童相談所の人と家庭との間に入って思うように子供の相談になかなか乗ってやれないとか,出過ぎるとでしゃばりとか,いろいろな状況があって難しいという話を受けたんですが,そういう場合はどういうふうに対応しておられるんですか。



◎(田中福祉局長) 私も第一線でやっているわけではありませんので,もっと具体的なことであれば,児童相談所長からお答えさせていただきますが,一般的に,客観的には何らかの虐待があると見える場合でも,親は,それは自分の子供に対する子育てなり教育なりのやり方だと考えている場合も多うございまして,第三者がそういった問題を指摘しても,親自身がなかなか受け入れない。そういう事実を認めないということはございます。

 そういう状況でありますのに,教師が,虐待の疑いがあるということで児童相談所等に相談した場合,自分の教育の方針であると思っているにもかかわらず他の機関にそのように広めたというか,告げていったということで,良好な関係を持ちながら,その問題に対応していくことが困難な要因は,どういった虐待についてもかなりの部分あると思います。

 聞きましたところでは,学校の先生は,学校長と相談した上,児童相談所等に連絡して,相談状況が悪い方に行かないように調整しながら,対応はしているということだそうでございます。



◆(菅野委員) これは,前にテレビでもやっていました。僕はたまたま相談を受けたので,学校の先生の例を出しましたが,近隣の人であれ学校の先生であれ,特に児童虐待が多いので間に入って子供さんを何とかしたいと思っても,最終的には,保護者,養育者の権利を主張されて,逆に手おくれになったとか悲惨な結果になったという例もよく聞きます。そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。あるいは,その先を何とか救うということで考えていけば,どういう方法があるのか,お考えがあればお聞きします。



◎(田中福祉局長) 私どもとしては,子供の人権といいますか,子供が良好な環境の中で育っていけることが,この事柄に関しましては一番重要だと考えております。少しでも子供に対して問題があるという場合につきましては,十分関係者とともに協議いたしまして,必要な場合には,何度も親との接触を図りながら,その問題を認識していただくように努めておりますし,また,どうしても親が認識しなくても,一時的に子供を保護する等のことが必要な場合には,まだ余り件数はありませんけれども,過去には裁判所等に申し出て,親と子供を分離するといったこともやったことがございます。

 ただ,現在の日本の法律では親権が強い状態でございます。児童相談所の対応としては,親との対応が初期の段階でまずくなり,そこがこじれますと,後の対応を継続的にしていかなければ行けないときも,最終的には親御さんが子供を育てていくというところに返していかなければいけないので,そういったところが非常に難しくなります。集団で協議したり,また児童福祉審議会等の御判断もいただきながら進めているところでございますが,児童相談所の専門職員としては実際にはそこが一番難しいことでございます。

 子供の命を第一に考えているということと,親自身も問題があると認識しているけれども,なかなかそこのところを変えられないといった問題を抱え,親から相談してくるといった場合もあります。そういった立場もよく考えて,処遇方針を決定していくことが重要であり,そのように専門的な職員のレベルを高めていくための研修もしておるところでございます。



◆(中家委員) まず最初に,数を教えてほしいんですけれども,2ページの3の一時保護所の保護状況の中で,平成12年度児童数が348名,これは延べ数なのか。

 あとは,この中で,2歳から18歳までということですが,このうち学齢未満の子供たちの割合がどうなっているか。



◎(田中福祉局長) これは延べではなくて,実際に保護した児童の実数でございます。

 年齢別は1ページにございますが,348名のうち幼児は134名,小学生が114名,中学生が100名,合わせまして348名という数字になっております。



◆(中家委員) 幼児の虐待の件数と一時保護をされるケースがふえているということが言われているところですが,本市においてもそういう傾向があるのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 年齢的にかなり低い子供が急増しておりましたが,ここ最近では小学校低学年等に対する虐待もふえてきているという傾向だと思います。



◆(中家委員) 児童虐待の問題は,単に児童の問題は,もちろんそれで大きな問題ですが,そういう問題が起こるというところでは,どういうふうに親をフォローしていくのかということが解決の要素としても大きな問題としてあると思います。

 そういう意味で言いますと,報道では,親自身が被虐待の経験を持っていると,それが子供に対しての虐待にまたつながっていくということも言われています。例えば児童相談所で相談を受けた中で,親自身がそういう経験をしているという方の統計はとられているのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 申しわけありません。虐待の対象になった件数の把握の中で,親自身が子供のときに虐待を受けていた件数がどのぐらいかについては,具体的な統計数字を把握しておりません。



◆(中家委員) 統計数字はなくても,相談をしている児童相談所の職員の方が何らかの形で把握することはあるんですか。それを確認したいんです。



◎(田中福祉局長) 3児童相談所から出しました平成11年度の報告書では,主たる虐待者の生育歴の中で,被虐待の体験がある者が40件で13.4%となっております。



◆(中家委員) 子供たちに対しては新たな虐待ホットラインというような状況で,早期発見,早期対応ということで動かれている部分がありますが,局長の答弁にもありましたように,親に対してはなかなか難しいという面があるというふうには想像できます。一番接するのも親ですし,その親が変わらなければ状況が変わらない。一時保護所はあくまでも一時的な保護の部分です。そこから養護施設に行くケースもあるかもしれませんけれども,基本的には,親に返していくことが最終的な方向だとすれば,親の部分の対応がかなり重要になってくると思います。

 そういう意味でいくと,児童相談所の中で,児童に対してはもちろん力を入れるけれども,親への対応についても,専門家も含めて,そういう方向を考えていかないといけないのではないかと思うんですが,その点についての御意見はどうでしょうか。



◎(田中福祉局長) 今回の法によりまして,指導を受ける義務も法律的に明記されておりますので,親に対して児童福祉司等が話をして,親もカウンセリングを受けていくことが法律にも言われております。また,そういったことを保障する体制のために,専門的な対応ができるように児童相談所も,従来にも増して心がけていく必要もあると思います。

 横浜市では,特に医療的なケアが必要ではないかと思われた,虐待した親への対応について,今年度10月から精神科クリニックに委託いたしまして,保護者へのカウンセリングを実施できる仕組みをつくっております。

 それから,虐待をしている親の会をつくりまして,そこで集団療法が行われるような取り組みもやっているところでございます。



◆(中家委員) 親の問題を考えれば,横浜市内で子育てをする上での,環境整備とか,もっと言えば,日本の中で子供が健全に育っていく状況をつくっていくところまで行き着いてしまうと思うんです。しかし,とりあえず自治体でできることを言えば,実際に起こった問題での対処もそうですけれども,子育て全体での,そういう状況ではなくて,子育ての条件を整えていく中での連携も必要だと思います。

 横浜市の,子育てをしていくという施策との連携の部分では,新しい計画もこれからいろいろ出てくるようですけれども,そういう中で,児童相談所の位置づけもそうですし,どういうふうに考えていくのか聞かせてください。



◎(田中福祉局長) 地域で子供たちを健全に育てていくことは,横浜市にとって,特に21世紀の重要な課題であると思います。このことにつきましては,福祉局だけでなく他局の取り組みでも,そういったことに寄与するような多くの取り組みがあると思いますが,私どもといたしましては,主に各区では区の子ども・家庭支援センターと連携をとりまして,保育所の育児支援センターを各区に1カ所指定しております。そういった保育所が中心になりまして,区内の他の保育所あるいは子供と関係している機関,区役所,地域のいろいろなグループと連携をとりまして,親御さんのいろいろな相談に応じるとか,あるいは園庭を開放いたしまして,保育所に預かっている子供と地域の子供たちの交流保育を実施しまして,地域でどのように遊ばせていくのかといったことを,お母さん方に実体験していただくといった取り組みも,センター園を中心にして行っていっております。

 こういった各区の保育所の取り組みを中心といたしまして,ことしの後半からは,子育てサポートシステムを全区で始めまして,親御さん同士が預かったり預けられたりすることで,保育や子育てを地域の親同士がやっていこうという取り組みも始めております。こういったことを各区にあります保育所が支援し広めていく中で,子育てに対する不安を少しでもなくし,地域全体で子供を育てていこうという力をもっと高めていくことができるのではないかと考えております。



◆(牧嶋委員) 表の見方を教えてほしいんですが,2ページの(5)虐待ケースの処遇状況の一保護のところが13名になっています。その下の,一時保護所の保護状況の中の児童数で,平成12年度が348名になっておりますけれども,この差の335名の一時保護のケースにはどんなのがあるのでしょうか。



◎(田中福祉局長) (5)の虐待ケースの処遇状況の表に出ております数値は,平成12年度末現在でございます。3月31日の時点で,平成12年度に把握いたしました511件の,それぞれのケースがどういった状況になっているかをお示ししたもので,一時保護中であった者が13件ということでございます。一時保護所に入っていても,例えば途中でお家に帰られた方,あるいは施設入所が必要だということで,その前の段階で施設に入られた方等については,3月31日時点の数値には入っておりません。



◆(牧嶋委員) 3月31日現在の,お金で言うと繰越額みたいな感じの数字というふうにとらえればよろしいわけですか。



◎(田中福祉局長) そのとおりでございます。



◆(牧嶋委員) そうすると,3の一時保護所の348名についての分類というのは出ていないんですか。



◎(合田児童福祉部長) 一時保護所に入所しております児童の目的別の保護状況ということで御説明させていただきたいと思います。348名のうち緊急保護いたしました者が190名,生活指導ということで入所しておりますのが7名,入所準備中の者が27名,保護者側の疾病による者が58名,保護者の出産によるものが18名,家庭環境の問題が35名,その他として13名となっております。



◆(牧嶋委員) 2の(4)の主たる虐待者別件数を見ますと,実の父親,母親が圧倒的な多さを占めております。この一時保護の中で児童1人当たりの平均入所数が30.3日となっております。要するに,1カ月たった段階で,親元へ帰していい悪いという判断はどこがしているのか教えてください。



◎(田中福祉局長) 基本的には,児童相談所の関係職員が集まりまして,児童相談所長のもとで処遇の決定をする会議を開いておりまして,1件,1件検討しておるんですが,そこで決めております。



◆(牧嶋委員) 一時保護所が子供たちを保護できる人数枠の問題,それから,施設入所させたくても,受け入れ枠等の問題で,かなり早目に帰されてしまっているとか,本来ならば,入所の方に持っていきたいけれども,現実的に非常に難しいということを耳にすることが,最近この問題が表に出ていることが多いんです。これはいろいろなところで質問されている部分だと思いますが,現在の入所施設数の過不足数について,局長の見解をお伺いします。



◎(田中福祉局長) 受け皿としての施設につきましては,十分だとはなかなか言えないと思います。実際に,児童養護施設などの入所率は93.7%という結果が出ておりますが,牧嶋委員がおっしゃいましたように,結果としてこうなっているということでございますので,いっぱいであれば行かれないということが,時期に応じて,全くなかったとは言えないことはあると思います。

 ただ,児童養護施設のほかに,子供の場合は児童自立支援施設等があるんですが,児童自立支援施設等には余り入所させたくないという親との話し合いもございます。どちらかの施設ということであれば児童養護施設に行きたいということで,施設そのものの中に,定員に若干余りがあっても,必ずしもそこに入っていただくわけにいかないという状況もございます。

 これは,今後どういった方向の施設を整備していかなければいけないかというときに,十分検討しなければならないことかと思います。どの施設も100%ということではないんですが,御希望の施設がいつでも行ける状況になっていない場合もございます。今年度から児童家庭支援センター等もつくりまして,中央児童相談所のほかにも一時保護等していただけるような状況をつくりまして,行き先として施設がどうしてもないときには,一時保護所にしばらくいていただくこともございます。そういったこともありまして,少し長くなっているということも否定はできないと思います。



◆(牧嶋委員) 今,局長から,御希望の施設にうまく入所というニュアンスのお話があったと思いますけれども,本人ないしその親が希望するというよりも,法律がきちんとできているわけです。この家族にとって,この子供にとって,どこが今一番行くべきところなのかを,当局側できちんとしていかないと,1週間,10日で親の虐待のくせが直るものであればいいのかもしれませんけれども,かなり厳しい状態が現場ではあるような思いがするし,私も見てきております。

 親の希望,子供の希望で行きたいところに行けるべきというのではなくて,こちら側として子供たちを一時的にでも収容して,親の,また子供たちの心のケアをしていくという強い指導性がないと難しいという思いがしますので,ぜひこれは要望しておきます。

 関連いたしまして,5ページ左側の富士山の格好をした図ですけれども,これはどういう意味でここに載せているのかなという思いがします。下の一番大きな面積の部分が健全育成であって,その上に虐待要因を持つ親子,初期虐待状態があって,一番上が虐待状態である。上の2つが虐待で,下が健全育成と分けておりますけれども,これが当局の幼児虐待に対する考え方の一つの柱なのか,哲学的なものなのかどうか,この図は何を意味しているのか教えてください。



◎(田中福祉局長) この図は,1つは,ピラミッド型の図の右側にございます対応機関として,虐待状態あるいはその疑い,危険があるといった子供たちは児童相談所等で対応してまいります。それから,乳幼児健診とか行政の子供に対する取り組み等を通しまして,健全育成や早期発見等を行っていきます。その下の部分の子供たちについては,現在,行政の機関では,保健所が対応しておりますということに合わせまして書いているということがございます。

 また,数といたしましては,圧倒的に健全育成されている子供たちが多いわけで,そういったことを理解していただく一つの目安的な意味で,ピラミッド型の図を書いているというものでございます。



◆(牧嶋委員) わかりました。要するに横とのスライドということで,現実的に徐々に徐々にという部分も確かにありますが,それは子供たちと親との間のことであって,我々が見つけるときとか,見つかったときというのは,この徐々にという状態ではないと思います。

 ですから,ここから上が児童相談所で,ここから下が保健所というのでなくて,まず1つで包み込めればいいという考え方でいていただくのが一番いいと思います。現実的にはそうだと思います。

 幼児虐待の問題は息の長い取り組みだと思いますし,横浜市がかなり大きな意味でリーダーシップを握っていかなければいけない問題だと思いますので,ぜひ今後ともきちんとした対応を,力強くやっていただきたいと要望しておきます。



◆(星野委員) 3ページの資料2,対応状況の現地出動のところで,66件の現地確認というのは,中央児童相談所の職員が全部対応しているんですか。



◎(田中福祉局長) ホットラインは中央児童相談所ですけれども,児童虐待対応チームは3児童相談所に配置しておりますので,そこから出動した件数でございます。



◆(星野委員) 職員と,資格を持った人ということで,1児童相談所に何名ぐらいいるんですか。



◎(合田児童福祉部長) 3つの児童相談所それぞれの職員数は,中央児童相談所に正規職員が53名,嘱託職員が12名,計65名でございます。南部児童相談所に正規職員が31名,嘱託職員3名,計34名でございます。北部児童相談所につきましては,正規職員が24名,嘱託職員が2名,計26名。3つの児童相談所を合わせますと,正規職員が108名,嘱託職員が17名,計125名でございます。

 なお,先生が正規の資格をとおっしゃった意味合いは,児童福祉司のことを指しておられるかと思いますが,児童福祉司につきましては,平成13年度は前年度より6名増員いたしまして現在43名でございます。



◆(星野委員) 注記事項に3日以内にとありますが,新聞に出てくる今の虐待のいろいろな実態を見ると,すぐ飛んで行かなければいけないようなものがあると思うんです。通報等の内容の中での夜間は,疲れて帰ってきた保護者の対応というか,かなりそういうのが強いと思うんだけれども,そういうときの通報というのは,3日以内というよりも即対応が必要だと思うんですが,その辺は,ここの中での受けた状況によって飛んで行くというところでいいんですか。



◎(田中福祉局長) おっしゃるとおりでございます。どうしても即行く必要があるという場合につきましては,ホットラインで通報を受けました後,直ちに出動しております。中身によりまして,行ってみる必要はあるけれども,直ちでなくてもいいのではないか。あるいはいろいろな関係機関との調整の結果,ある程度調整してから行った方がいいというものにつきましては,通報があったときにすぐ行っていないものもあるということです。

 児童虐待対応チームが出動した件数をどこまでとるかということで,3日以内に対応したものについては,件数としてとってみようということで,この数字を出しているということでございまして,必要があるものについては直ちに行っております。



◆(星野委員) 来年の1月1日から,各区役所も福祉保健センターに変わって,子ども・家庭支援センターもその中に入ってくるというと,横のつながり,縦のつながりも含めて対応の仕方の難しさが最初のうちはあると思います。

 もう一つは,平成13年度の資料を見ると,平成12年度を超えている数字がかなりあります。今聞いた中で,職員が105名と嘱託が18名で,先ほど言った児童委員がふえて43名。この体制の中で,実際に職員がまいっちゃうのではないかなという形が見えるんです。そのときの状況によって,今の保護者の子供たちに対する,我々から見れば,子供を育てるという教育がなかなか,私自身から見ればなっていないというか,自分たちが教育を受けていないから,結局子供を育てるのに劣るというところで,実際に泣きわめいていれば,黙らせるのに自然に虐待になってしまうという部分が最近は結構あると思うんです。

 そういう部分からいけば,これからの子供たちを安心して育ててもらえるという状況から含めて,何とかもうちょっと対応を,そのときの状況を見てふやすとか,中身の部分の対応を臨機応変にやってもいいのではないかなと僕は思うんですけれども,その辺を今後やっていく事業の中で,ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。



◆(宗形委員) 2ページの虐待ケースの処遇状況の中で,平成12年度末現在で里親への委託というのが少ないんですけれども,なかなか進まない理由はどんなものがあるんでしょうか。



◎(田中福祉局長) 里親には2種類ございまして,自分の子供として受け入れて育てていきたいという縁組里親と,養育が必要だということで育てることを引き受けて,一定期間育てたいというのは養育里親です。児童虐待になった子供等につきましては,基本的に,自分の子供として育てていきたいという申し出の対象にはなかなかなりにくく,一定期間ほかの親が養育するという申し出でございますが,児童虐待を受けた子供等の養育というのは,子供自身も心理的にも身体的にも害を受けておりまして,ある意味で言えばなかなか難しい面もございます。そういった子供を養育するという形で引き受けることは,責任もございますので,なかなかお申し出が少ないということだと認識しております。



◆(宗形委員) 私はそんなに詳しいわけではないんですけれども,アメリカなどでは児童虐待でも里親という形とかNPOという形の対応がかなり進んでいるとも聞いています。やはり件数がふえる中で,5ページにありましたけれども,親御さんとある程度の期間離れて暮らした方がいいケースもふえていくと思います。

 そうしたときに,養育里親にもなるという方を支える仕組みをつくって,そこをふやしていく。それから,先ほど出た施設も選べるようにしていくとか,これから考えられる幾つかのことに対して,やっていかなければならないことがあると思うんです。少子化している中で自分の子供の子育ての数は少なくなっていますから,ぜひ養育里親を伸ばしていかれるような仕組みを,まだ国にないのでしたら,横浜市として先駆けて考えていくようなことをしていただきたいと思います。

 もう一つ,今お聞きしたように,1つはかなり深刻なケース,親と離れたり児童相談所がかなり積極的に入って長期にわたるケース。それから,私が最近聞いているのは,市民事業で保育や,これは横須賀市で,学童保育をNPOで始めている人たちから聞いているケースですが,子供とだけ向き合っていると虐待してしまうので,NPOが始めたところでボランティアとして参加したいとか,月のうちの特定の期間だけ虐待してしまうので,月に3日だけ保育で預かってほしいとか,そういうニーズがいろいろな地域にある,身近にあるところへ相談なり,受け皿なりとしてきているんです。

 福祉局長から,5ページのところで,区内で1カ所の保育所が支援センターとして中心になってやっていくというお話がありましたけれども,それは公立保育所ということで,私は見ていて,今までの保育所は地域に開かれたものにはなっていませんし,そこだけでは不十分ではないかと思います。だから,一つ深刻なケースですと,それから地域の中で511件というところには,全然上ってこないようなところでの,子供たちと向き合わないところを充実していくという,その2つを考えていただきたいと思います。

 その中で,児童相談所が今でも足りなくて,1つふやそうかというところで,児童相談所が,5ページの図を見ても,地域のネットワークシステムと児童相談所との連携というのは,児童相談所は区ごとにありませんし難しいと思うんです。そこのところのもう一つの工夫も必要かと思うんですけれども,区の中での連絡と,それから児童相談所と,そこのもうちょっとの連携と,専門的な助言というものはどうでしょうか。



◎(田中福祉局長) 横浜市では,他市にかなり先駆けまして,虐待等の問題が重要だということで,市のレベルでは,そこにございますSOS連絡会をつくっておりますし,それに基づいて,各区でも区の児童虐待防止連絡会を立ち上げて,関係ある機関についての横の連携や情報交換を進めてきております。

 おっしゃられましたように,児童相談所が各区にあるわけではございません。ここは専門的な立場で,虐待あるいは子供に関する相談を受けていくということでございますので,日常的な子育て,あるいは子育てから生じてくる不安等,虐待につながるような要因を解消していくためには,地域にあります子育てに関するさまざまな機関が協力して進めていくことがさらに一層重要だと思います。

 保育所も,センター園のほかに,一時保育等もできるだけ民間保育所も含めてやっていただくということの中で,地域と保育所との関係も以前よりは強化されてきておりますが,区役所等も福祉保健センターになりますので,今後一層,区の中で地域のつながりを強化していく取り組みは進めてまいりいたいと思っています。



◆(宗形委員) 虐待は,お母さんたちの育児ストレスが高まっていて,圧倒的に実母が多いんです。今お話ししたケースでも,例えば子ども・家庭センターなり,今度できるのにしろ,いきなり相談に行くようなケースではないんです。子供を預かってほしいとか,こういうふうにしたいという中でお話をしていると,実はこうなんですというふうに出てくるケースですから,公の窓口をつくっても,そこに出てこないケースがたくさんあるというところで,ぜひそういうネットワークを細かく,今まである仕組みだけではない,NPOとかいろいろなところでの仕組みづくりを考えていっていただきたいと思います。



◆(伊波[洋]副委員長) 被害者が加害者になっているという例が非常に多く感じました。精神科の先生方も加わってやっていらっしゃるんでしょうけれども,そういったものは取り去ることはできないんでしょうか。親の愛にまさるものはないでしょうけれども,それが欠落している場合はどうしてもそれが出てきてしまうんでしょうか。専門家のお話を聞かせていただけませんか。



◎(合田児童福祉部長) 一般的に虐待を受けて育った人が,大人になって虐待をするというケースが多くあると言われております。確かに,実際に,先ほども御説明いたしましたように,虐待されて育った人が虐待するというのはかなりの件数で出ております。しかし,虐待を受けた人が必ず自分の子供に虐待をするのかどうかということについては明確な根拠もございません。長い年数をかけて育っていくわけですけれども,そのときに,虐待を受けて育った人と虐待されないで育った人とを明確に比較したデータもございません。

 そういう意味では,虐待を受けて育ったからという形の決めつけは非常に難しいと思っております。そしてまた,現に虐待を受けて育った子供が,将来を考えますときに,自分も子供を育てられないのではないかといった懸念を生じるということもありますので,人権上の配慮もございまして,一つ虐待を受けたからということを取り出してやっていくのは難しいのではないかと考えております。



○(畑野委員長) それでは,他に発言もないようですので本件についてはこの程度にとどめます。

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△閉会宣告



○(畑野委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後0時5分

        青少年・市民スポーツ特別委員会

        委員長 畑野鎮雄