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神奈川県 横浜市

平成13年 大都市制度特別委員会 P.1  12月04日−08号




平成13年 大都市制度特別委員会 − 12月04日−08号









平成13年 大都市制度特別委員会



          大都市行財政制度特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年12月4日(火)

◇場所       市会第一会議室

◇時間       午後1時01分開会

          午後1時35分休憩

          午後1時37分再開

          午後2時28分休憩

          午後2時40分再開

          午後3時55分閉会

◇出席委員     15人

  委員長     横山正人君(自民党)

  副委員長    松本 敏君(民主党)

  副委員長    加納重雄君(公明党)

  委員      相川光正君(自民党)

  委員      梶村 充君(自民党)

  委員      小林昭三郎君(自民党)

  委員      福田 進君(自民党)

  委員      佐藤行信君(民主党)

  委員      高梨晃嘉君(民主党)

  委員      中島憲五君(民主党)

  委員      石井義了君(公明党)

  委員      加藤広人君(公明党)

  委員      大貫憲夫君(共産党)

  委員      脇田久美子君(ネット)

  委員      与那原寛子君(市民)

◇欠席委員     1人

  委員      関 貞彦君(自民党)

◇傍聴議員     1人

  議員      小幡正雄君(民主党)

◇出席理事者

 (総務局)

  総務局長            今田忠彦君

  担当理事兼行政部長       橘川和夫君

  国際室長            永井富雄君

  事務管理部長          五反田哲哉君

  人事部長            早渕直樹君

                           ほか関係職員

 (財政局)

  財政局長            大澤正之君

  財政部長            清水一男君

  管財部長            池田維介君

                           ほか関係職員

 (市民局)

  市民局長            宇野公博君

  担当理事兼総務部長       小菅廸彦君

  地域振興部長          伊藤秀明君

  青少年部長           宮永啓子君

  市民文化部長          有木文隆君

                           ほか関係職員

 (経済局)

  経済局長            前田 壽君

  理事兼総務部長         片岡良二君

  市場担当理事          久嶋常夫君

  産業活性化推進部長       森永 勲君

  商業・サービス業振興部長    柏田龍夫君

  中央卸売市場食肉市場長     田中康嗣君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長           屋代英明君

  議事課書記           鈴木修二君

  調査課書記           澤野広二君

◇議題

  1 各局の行財政改革の取り組みについて

    (市民局,経済局,総務局,財政局関係)

開会時刻 午後1時01分



△開会宣告



○(横山[正]委員長) これより委員会を開会いたします。

 昨日に引き続き,大変お疲れさまでございます。

 本日の欠席委員は,関委員でございます。

 上着の着用は御自由にお願いいたします。

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△各局の行財政改革の取り組みについて



○(横山[正]委員長) それでは,議題に入ります。

 市民局関係に入ります。

 まず,財団法人横浜市交通安全協会及び区民利用施設協会について,自民党より質問をお願いいたします。



◆(梶村委員) いただいた資料によりますと,交通の安全と円滑を促進し,そして,交通事故を防止し,交通マナーの高揚を図り,もって交通秩序の確立に寄与するという趣旨と目的をもって,横浜市の交通安全協会は設立されましたが,これはいつ設立されたのか,再度説明していただきたいと思います。



◎(宇野市民局長) 横浜市交通安全協会は,交通安全運動を推進することによりまして,交通事故を防止し,交通ルールの周知と交通マナーの高揚を図り,もって交通秩序の確立に寄与することを目的とする任意団体として,市内の民間交通関係者の協力により,昭和21年に発足いたしました。その後,昭和28年8月に県の認可を受けまして,財団法人となったものです。



◆(梶村委員) それでは,協会の主な事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 協会の設立目的を達成するために,交通安全・交通事故防止に関する啓発宣伝活動,子供や高齢者を対象とした交通安全教育活動,交通安全功労者の表彰などを行っております。

 そのほか,交通安全母の会や,各地区交通安全協会への活動の協力支援を行っております。さらに,本市からの委託を受けまして,横浜市自転車等の放置防止に関する条例に基づきます有料自転車駐車場の運営業務と放置自転車等の移動,保管及び返還業務を行っております。

 また,違法駐車防止対策の一環といたしまして,市内22カ所で自動車駐車場を収益事業として運営いたしております。



◆(梶村委員) それでは,横浜市から協会に対して,補助金が交付されているのか。交付されているならば,その額はどのくらいなのか。また,横浜市からの委託事業があるのであれば,委託料の額。これは,3年ぐらいでもいいですので経年でお願いします。



◎(宇野市民局長) 横浜市では,協会の交通安全運動推進活動に対する補助金を交付いたしておりまして,その額は,平成12年度決算で1,462万8,000円でございます。そのほか,平成12年度には,チャイルドシートの着用が法制化されたことによりまして,その着用推進啓発活動への助成金といたしまして,別途に1,100万円を交付いたしております。平成13年度予算では,この補助金は1,316万5,000円を計上いたしております。

 また,有料自転車駐車場及び放置自転車に関する業務の委託料といたしまして,平成12年度決算で16億6,298万円余を支出しております。平成13年度のこれにかかわる委託料の予算額は,16億1,248万円余となっております。

 なお,平成11年度でございますが,補助金が1,539万8,000円,委託料は16億8,459万4,000円となってございます。



◆(梶村委員) 市の交通安全協会と地区の交通安全協会,神奈川県の交通安全協会があって,我々も勘違いするところがあるんですけれども,それぞれどのような関係を持っておられるのか,お聞きします。



◎(宇野市民局長) まず,地区交通安全協会は,市内に21ございます警察署ごとに設置されておりまして,市の交通安全協会とは独立した任意団体で,警察,区役所等と協力し,地域の交通安全活動を推進いたしております。

 また,神奈川県交通安全協会は,県内における交通安全対策事業を広域的な観点から推進いたしております。

 横浜市の交通安全協会を含め,それぞれ上下関係のない独立した団体でございますけれども,市の交通安全協会はこれらの団体とお互いに協力し合いまして,交通安全対策事業を推進しているところでございます。



◆(梶村委員) 我々が交通安全協会ということになると,地区の交通安全協会を指すと思うので,これは県の交通安全協会との関係が深いのだろうと思うんですけれども,市の交通安全協会としては,交通安全対策事業を効果的に執行するためにどのような対応を行っているのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 先ほど申し上げましたとおり,市の交通安全協会は,地区交通安全協会あるいは県交通安全協会,さらに横浜市・県警などと密接に連携しながら,広報啓発活動や交通安全教育等に積極的に取り組んでいるところでございます。

 さらに,本年3月に市交通安全協会のホームページを開設し,協会の事業内容や交通安全イベントなどを掲載いたしまして,積極的なPR活動を展開いたしているところでございます。



◆(梶村委員) それでは,最後になりますけれども,補助金の額が16億8,000万円から,今年度16億1,000万円とそれぞれ金額は減ってきてはいますが,この事業の執行に当たって,どのような経営努力を行ってきたのかお伺いします。



◎(宇野市民局長) 交通安全協会では,違法駐車の防止を図りつつ交通安全対策事業を安定的・継続的に執行するため,有料自動車駐車場を収益事業として運営いたしまして,自主財源の確保に努めているところでございます。

 また,事務的経費の節減を図るとともに,有料自転車駐車場の運営業務において一台でも多くの自転車等を駐車させるため,駐車場スペースの有効活用を積極的に行うほか,近隣の自転車駐車場の利用状況を相互に把握いたしまして,この状況を利用者に提供することで,利用率の向上に努めております。

 さらに,市民の方々に気持ちよく利用していただけるよう,自転車等保管場所管理員や自転車駐車場整理員に対しまして,接遇や法規・制度に関する研修を適宜行っております。



◆(梶村委員) 引き続き,区民利用施設協会についてお伺いさせていただきます。

 まず,区民利用施設協会の設立目的と主な事業内容はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 区民利用施設協会でございますが,地区センターやコミュニティハウスなど区民利用施設の管理運営を行うことを主たる目的といたしまして,平成7年4月,各区に設置されたものでございます。



◆(梶村委員) その受託施設である地区センターの利用状況はどのようになっているのかお伺いします。



◎(宇野市民局長) 地区センターの利用者数でございますが,平成12年度,全市で約643万7,000人,1日1館当たりにいたしますと,平均310人という状況でございます。

 協会が管理を始めた平成7年度の状況と比べてみますと,施設の増加もあるわけでございますが,利用者数が約147万人ふえていまして,1館当たりの310人という数字は大体この前後で推移いたしております。



◆(梶村委員) 区民利用施設協会は,どのような職員で運営されているのか。また,定年や退職金についてはどうなっているのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 協会受託施設の代表であります地区センターの例で申し上げますと,まず,館長1名,指導員が2名,それからコミュニティスタッフと申しまして,1回2名の方が3交代ということになりますので,延べ6人になります。この体制で管理運営を行っております。

 主な勤務条件等は,館長・指導員は原則として1年雇用でございますが,最長5年まで雇用の更新ができることになっております。それから,コミュニティスタッフの方は1年雇用でございまして,更新の限度は2年までになっております。

 なお,65歳に達した場合は,更新限度に達していなくても,その年度末までが雇用の限度になってございます。

 退職金等の規定はございません。



◆(梶村委員) 今のは地区センターの構成ですが,区民利用施設協会そのものの事務局の構成をお伺いします。



◎(宇野市民局長) 協会そのものには事務局長が1名,それから事務局職員が2名という形でございます。



◆(梶村委員) これはどういう方々なのか。また,定年や退職金についてはどうですか。



◎(宇野市民局長) 事務局長は,現在,横浜市を退職されたOBがやっておりまして,最長5年まで,65歳未満という規定は同じでございます。それから,事務局職員は2名,これは広報によります採用でございまして,やはり地区センターの指導員と同様,原則1年雇用,最長5年までという勤務条件で,手当その他は地区センターの指導員と同様でございます。



◆(梶村委員) この地区センターは,柔軟性に欠けるとか,9時の開館で,外は大雨でロビーがあいているのにちっとも開放しないとか,かなりシビアな苦情が私のところにも来ているんです。市民開放について研修は行っているのかお聞かせ願います。



◎(宇野市民局長) 地区センターの職員の採用に伴う研修でございますが,採用されますと,新任研修といたしまして,接遇研修あるいは人権研修などを行っております。

 研修は,館ごとに行われるものあるいは協会で行うものがあります。そのほか,必要に応じまして区も協力して実施されております。

 このうち,区役所・協会による研修は,平均いたしますと,1区当たり年に約6回実施されております。



◆(梶村委員) 今お話ししましたけれども,たくさんの苦情が我々のところに来ています。研修はそれぞれ行っているということですけれども,市民に対する対応が一番大事なことです。規則を曲げてとは言わないけれども,ある程度柔軟性を持たせることも必要ではないかと思います。その辺を特に注意しておきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 次に,各区民利用施設協会への委託料の規模はどの程度なのか,そして,その設立当初と比べてどのようになっているのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 施設協会への委託料でございますが,平成12年度全体で約40億3,000万円となっておりまして,1区平均にいたしますと,約2億2,000万円でございます。

 設立当初の平成7年度は,約24億3,000万円でございましたので,この間約16億円ほど増加いたしております。

 なお,これは受託する施設の増があるわけでございまして,平成7年度の142施設から平成12年度192施設と,50施設ほどふえておる結果でございます。



◆(梶村委員) それぞれ新しいところができて,当然委託料がふえてくるということは,これはいたし方ないことだとは思いますけれども,これについて,監査はどのように行われているのかお伺いします。



◎(宇野市民局長) 協会に置きます監査でございますが,まず協会に置かれます監事によります団体内部の監査が行われております。この監事は,各協会ごとに2名配置されております。

 そのほか,本市の監査委員によります地方自治法第199条に基づく公の施設の管理受託事務監査が行われております。平成12年度では,港南,保土ケ谷,旭,戸塚の4区について,監査委員によります監査が実施されております。



◆(梶村委員) 監査内容までは言いませんけれども,それぞれ大変なお金を扱っているわけですから,経費節減に向けてどのような取り組みを行っておられるのかお伺いします。



◎(宇野市民局長) まず人件費につきましては,給与面では本市の嘱託員に相当する水準とすること,時間給のコミュニティスタッフを採用いたしまして効率性を上げること,さらに,1年雇用制の導入で経費の効率化を図っているところでございます。

 物件費につきましては,電気水道代など,いわゆる諸経費の節約は当然のことでございますが,業務委託につきまして,業者間での競争の導入を行うことで,経費節減に努めておるところでございます。



◆(梶村委員) それぞれの協会が,外部に委託業務を発注されているということでありますけれども,委託業務には主にどのようなものがあるのか,発注方法はどうなっているのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎(宇野市民局長) 協会が発注する主な業務でございますが,1つは館の清掃業務でございます。2つ目に,空調機器あるいはエレベーターなどの設備保守点検業務がございます。

 発注方法は,原則といたしまして本市契約制度に準じ,入札あるいは見積もり合わせを行うこととしております。ただ,簡易低額なものあるいは特殊な機器保守などにつきましては,随意契約によるものもございます。



◆(梶村委員) これは我が党も当然そうですけれども,地域経済の活性化に配慮していただいて,外郭団体はもちろんこのような事業委託団体でも,できる限り市内業者の受注機会の確保について,さらに指導していただく行政を強く要請して終わります。



○(横山[正]委員長) 次に,財団法人横浜市美術振興財団及び財団法人横浜市文化振興財団について,民主党より質問をお願いいたします。



◆(佐藤[行]委員) 今回の委員会をやる中で,それぞれの外郭団体も検証して,あるいは統廃合についての検討もということで,来年から美術振興財団と文化振興財団が統合すると言われておりますけれども,これからの市の方向として,いろいろな方向性が出るときに非常に参考になると思いますので,この2つが統合されることによってどのような効果が期待されるのか伺います。



◎(宇野市民局長) 美術振興財団と文化振興財団の統合による効果でございますが,まず美術,音楽,演劇等の芸術文化活動を総合的に振興し,個性的な横浜文化をさらに発展させることができると考えております。

 また,統合による経費面での効果等でございますが,理事・評議員の一元化による役員等の削減,また,事務局機能を一元化することにより,総務部門を初めとした人件費の節減が図られること。さらに,財団本部の事務室の移転を検討いたしておりまして,横浜美術館に移転いたしたいと思っております。そのことによりまして,民間ビルの借上料が減ることが節減の効果として挙げられると思っております。



◆(佐藤[行]委員) 今局長から,統合することによって少なくとも管理部門の削減ができてきて,それによる効果もかなりあるというお答えがありました。ただ,統合するときには,雇用も含めてのさまざまな問題があったと思いますが,どのような課題があったのか,あるいはどんな工夫によって解決したのか,お伺いします。



◎(宇野市民局長) 統合に当たっての課題でございますけれども,1つ目は,設立経過や組織形態が異なる2つの財団をどういうふうに融和させ,効果的に芸術文化の推進を図っていくのかという点。2つ目には,受託施設の数や予算規模が大変大きくなるわけでございまして,どのように効率的,効果的な運営を図っていくかといった点が挙げられると考えております。

 その課題の解決のために,新たな財団本部の企画調整機能の強化を図りまして,財団全体で一貫した運営体制が図られるような融合を図ってまいりたいと思っております。

 また,それぞれの文化施設の専門性を生かしながら,自主的な運営に努めまして,効率的,効果的な運営を図っていきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) それぞれ努力して,来年から統廃合されて,今まで一部分に偏っていたものが2つになると文化を広げるチャンスも出てきておりますし,この財団両方を務めることによって,幅広い人事もできることによったら,組織の活性化につながることも大変多いと思います。ぜひ統合したメリットを生かして,さらによりよい組織体制,あるいは市民にとっての必要価値のある財団になっていただくことをお願いして,終わらせていただきます。



○(横山[正]委員長) 次に,社団法人横浜ボランティア協会について,公明党より質問をお願いいたします。



◆(加藤[広]委員) 横浜ボランティア協会は,昭和49年設立,目的としては青少年の健全育成のためのボランティア活動の推進ということでございますが,昨今,青少年をめぐる問題がさまざまに指摘されている中で,この所期の目的を達することができれば,非常に重要なポジションにあるのではないかと,思っております。ですが,財政面の課題,とりわけ自主財源の確保が大きな課題かと思っておりまして,その視点で幾つかお尋ねしたいと思います。

 初めに,当協会では横浜市からの委託事業や補助事業のほかに,これまでの実績を生かした特色ある事業を実施してきたと思いますけれども,その特色ある事業,またその内容,自主事業についてお伺いしたいと思います。



◎(宇野市民局長) ボランティア協会では,本市の補助・委託事業のほかに,小・中学生等を対象といたしました各種の体験事業や青少年ボランティア向けの研修事業等を実施いたしているところでございます。

 平成13年度の特色ある事業といたしまして,ボランティア国際年に当たることから,横浜の子供たちが体験を通して海を身近に感じ,自然のすばらしさや環境保護の大切さを知るヨコハマの海と子ども事業を実施いたしたところでございます。



◆(加藤[広]委員) 協会として独自の事業を行うためには,それに見合う財源をみずから確保する必要があると思いますが,協会としての自主財源をどのように確保しているのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) 協会の主な自主財源としては,会員からの会費収入,それからボランティア育成基金の運用収入,さらに事業実施の際の参加者負担金及び企業等からの寄附金収入等がございます。平成12年度の実績で申し上げますと,会費収入が970万円余,育成基金の運用収入が790万円余,それから先ほど申し上げましたヨコハマの海と子ども事業は平成13年度の事業でございますが,企業協賛金といたしまして,寄附金を350万円ほどいただいております。



◆(加藤[広]委員) ボランティア育成基金は,ボランティア協会が設置・運営する基金ですけれども,法人の経営状況を説明する書類によりますと,平成11年度まで横浜市が積み立て補助を実施しておりまして,市の多くのお金が投入されております。こうした点からも,基金の有効活用を図るに当たっては,社団法人である協会の自主性を尊重しながらも,横浜市としても責任を持って検討する立場にあるのではないかと考えているわけです。

 そこで,このボランティア育成基金の平成13年度の募集状況及び活用事業,それからもう一点追加で,横浜市の補助金と委託料,これは全体ですけれども,その額をお伺いします。



◎(宇野市民局長) ボランティア基金への積み立ては,市民,また企業等に対しまして基金への寄附をお願いいたしているほか,収益を基金に積み立てるという目的で古典落語を聞く会といった事業を行っております。平成13年度は10月末現在で約300万円の募集実績を見ております。

 活用でございますけれども,先ほど申し上げました今年度の協会の主要事業として取り組んだヨコハマの海と子ども事業等の財源といたしまして,運用収入を充当いたしているところでございます。

 それから,補助金と委託料でございますけれども,平成13年度予算で補助金は7,219万7,000円,委託料は市民活動支援センター等の委託も含めまして,2億4,667万8,000円となっております。



◆(加藤[広]委員) 会員の創意による特色ある事業を実施できる点では,社会法人としてのボランティア協会の特性があると思いますけれども,横浜市の補助金委託料は全収入の80%を優に超え,財政面では市の依存度がかなり高いと言わざるを得ないと思います。

 こうした中で,ボランティア育成基金の運用益は,協会が独自の事業を行う際の貴重な財源となっているわけですが,ボランティア育成基金の平成13年度及び14年度の運用益はどれくらいに見込んでいるのかお伺いいたします。



◎(宇野市民局長) ボランティア育成基金は約4億円ほどの現在高があるわけでございますが,平成13年度の見込みといたしましては,主な運用先でございます横浜市債がございまして,約430万円程度の運用益を見込んでおります。

 平成14年度は,これから予算編成するわけでございますが,横浜市債が平成13年度中に償還期限となりまして,14年度は市債による運用が期待できないこともございます。今のところ,まだ見込みでございますけれども,約80万円程度の運用益になってしまうかなと見込んでいるところでございます。



◆(加藤[広]委員) この低金利時代ですから,この運用果実を運用していくのは非常に困難な状況にあるというのはわかりますが,もう一つ違う角度としては,ボランティア推進,これは福祉の関係,社会福祉協議会でも関係の事業または組織がありますし,いろいろなボランティア関係の団体もあって,そういったところとも連携を図っていかなければいけない。ですから,ここでこの横浜ボランティア協会を見ていきますと,独自の財源確保のこととか,またほかのボランティア関係団体・関係組織との連携,またはダブった事業もあるのではないかと。取り巻く環境というのは,さまざまに検討を要するべきではないかなと思っております。

 また,昭和49年に設立されて,当初の目的である青少年の健全育成,ボランティア精神の育成,または最近にあれば,国際性多い豊かで健全な青少年育成ももっと重要なポジションに置きながら,さまざまなボランティア推進,ここに大きな役割があるのではないかなと思います。

 そういった,特に基金の活用方法,この検討時期に来ているということ。現行の果実運用型の基金では事業への活用に限界があるというよりももっと厳しい状況にあるのではないかなと思っております。

 今後,この活用方法を抜本的に見直す必要があるのではないかなと思いますけれども,局長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎(宇野市民局長) お話しのとおり,協会といたしまして時代に適した事業展開をさらに進めていくためには,昨今のゼロ金利に近い状況では,果実運用型基金の活用には限界もあると思っております。御支援いただきました関係者の方々の意向等も踏まえながら,活用方法につきまして協会とも協議してまいりたいと考えております。



○(横山[正]委員長) それでは,市民局関係の5項目につきまして,それ以外の会派から御質問がございましたらお願いいたします。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(横山[正]委員長) 特に発言もないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

 この際,当局交代のため,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午後1時35分

        (当局交代)

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        再開時刻 午後1時37分



○(横山[正]委員長) それでは,委員会を再開いたします。

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○(横山[正]委員長) 経済局関係に入ります。

 まず,財団法人横浜産業振興公社につきまして,民主党より質問をお願いいたします。



◆(佐藤[行]委員) それでは,経済局関係の産業振興公社の関係について伺ってまいります。

 最初の点については,特にこの産業振興公社だけではありませんが,たまたま産業振興公社の中でそういう状況でしたから,質問させていただきます。

 この産業振興公社の代表者である理事長は,横浜埠頭公社の理事長も兼務しているわけであります。これは前回のこの委員会だったと思いますけれども,梶村委員からもいろいろ話があったと思います。特にこの公社はそれぞれ大きな仕事も抱えている状況から見ると,相当効率的な,まして専任的にいろいろとやらなければいけない課題は大変あると思っておるわけですけれども,その責任者が2つを兼ねているということは,飾りなのか,実際に仕事をしてもらうのかと私は感じるわけであります。今課題が多いのであれば,理事長は専任にして,そしてしっかりとその業務をやるべきだと思うんですが,その辺について伺います。



◎(前田経済局長) 現理事長は,これまでの知識経験も広く,財団法人横浜埠頭公社の理事長を兼務しておりますが,経営手腕をそこで十分発揮されております。財団法人横浜産業振興公社では,専務理事を初めとしまして役員一同が公社の業務に支障を来さないように万全を尽くしておるところでございます。



◆(佐藤[行]委員) 何かよくわからないんだけどね。それは専務理事が一生懸命やっているのなら,専務理事が代表者になればいいわけです。今言ったように,産業振興公社も埠頭公社もそれぞれ大きな役割を担っていて,それぞれ大きな課題があるわけです。今こういうところでいろいろな論議をされているときに,専務理事が一生懸命やっているではなくて代表者が先頭に立ってやるべきだと思っているので,今のような答えではなくて,専任なら専任にして,そこの効率化をしっかりやるように今後は検討してください。回答は求めません。

 次に行きます。

 産業振興公社は,平成8年に各団体を統合して発足し,その後も新しい業務が拡大しているようでありますけれども,業務の拡大に伴って職員数は従来に比べてふえているのか減っているのか,そういった状況について伺います。



◎(前田経済局長) 公社は,常勤役員,常勤嘱託員を含め平成8年度は55名の職員で設立いたしました。

 発足後,新たに情報文化センター整備事業,産学連携推進事業,産学共同研究センター運営事業,横浜産貿ホールの管理運営,それから輸入ビジネス促進センターの運営事業,新事業創出支援事業,それから仮称技術開発支援センターの整備事業などの事業に着手しまして,本市の産業振興事業の一翼を担っているわけでございます。統合後も事務の効率化や合理化を積極的に推進しまして,本年4月現在,設立時から7名増の62名の職員で対応いたしております。



◆(佐藤[行]委員) 62名ということですけれども,今言ったように業務も幅広く動いていますから,なかなか精査しにくい感じがあります。そういった意味では,やはり人数の増加については重く受けとめて,できる限り団体を統合したメリットの55に近づく努力をしていただきたいと私は申し上げておきたいと思います。

 次に,国際経済交流事業関係について,ニューヨーク,フランクフルト,クアラルンプールには本市の海外事務所が置かれているという状況があるわけですけれども,なぜ,上海事務所だけ産業振興公社が運営しているのか伺います。



◎(前田経済局長) 上海事務所につきましては,中国政府が自治体による直営事務所の設置を認めていないことから,外郭団体である財団法人横浜産業振興公社の事務所としているもので,他都市においても同様の設置形態がとられております。



◆(佐藤[行]委員) 予算で例えば上海事務所とニューヨーク事務所の運営費を見て,説明を聞くと,上海の場合はこちらが人件費まで出しながら運営しているので,ともすると上海の方がニューヨークより高いようなイメージがあるわけです。そういったところもあり,具体的に業務に対する比較については,今後少し検討しておいてもらった方が物価上からいうと安い高いが逆転しているようなことが見えるので,その辺については研究しておいていただきたいと思います。

 その中で,上海事務所の業務を見ると,欧米,アジア地域では,本市の直営事務所,恐らくクアラルンプールがありますし,産業振興公社でも欧米とアジア地域との経済交流を実施している。海外との経済交流事業を進めるに当たって,本市でもそこには事務所があって,上海事務所がまたそちらもやるということになっているんですけれども,どのような役割分担をしているのか伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜産業振興公社の役割といたしましては,本市からの補助金によりまして,海外の経済情報等を市内企業に提供するためのセミナーの開催とか,海外とのミッションの派遣・受け入れなどの事業を実施しております。

 本市の役割といたしましては,全体的な立場からの事業の企画を行うとともに,海外事務所や国内外の経済機関と連携しまして,公社と共同して事業を進めているところでございます。



◆(佐藤[行]委員) 上海事務所が欧米とアジア地域でも仕事をすると書いてあるわけですよ。それで,欧米にはニューヨーク,フランクフルト,クアラルンプールに直営の事務所があって,それぞれその地域をカバーして仕事をしているのだから,あえて上海事務所が欧米の仕事をするという業務はおかしいのではないか。要は,形態は違えどそれぞれの地域に本市の事務所があるわけですから,うまく役割分担の見直しをしたらいかがですかということであります。



◎(前田経済局長) ダブらないように,その辺は調整しているわけでございますが……。



◆(佐藤[行]委員) そういうことであれば,次回には欧米,アジアまでということではなくて,業務をしっかり書いてくださいよ。ダブらないようにしていると言っていますけれども,皆さんの業務の中にはそれをやると書いてあるわけですから,次回以降そういうことがないように,やっていないのであれば削除していただきたいと思います。

 最後に,意見の形になるかと思いますが,先ほどから言われているように,産業振興公社は生麦ファクトリーパーク整備事業などいろいろな幅広い事業をやっているわけであります。今度,さらに神奈川新聞社跡地の,仮称横浜メディアセンター事業に参加するという記事が出て,現在企画局での事業ですからまだ経済局にはおいでにならないようですけれども,仕事をするということになっております。このセンターについては,IT産業振興のスペースを設けると聞いておりますけれども,関内の周辺のビルのあき状況を考えても,そこにまたオフィスをつくっていくというのは,私はいかがなものかなと感じております。当然,事業に参加しますから,また産業振興公社経由で建物の建設費や管理費の分担ということで,周りの状況が非常に少ないということなら別ですけれども,一方ではITのための空き室の利用促進も経済局はやっているわけです。そういったことからすれば,私は公社は今回のものにわざわざまた人をふやしながら,参加するべきではないと,この場ではまだ皆さんのところには来ておりませんから,意見だけ申し上げておきたいと思います。



○(横山[正]委員長) 次に,公明党より,お願いいたします。



◆(加納副委員長) 引き続き産業振興公社についてお聞きいたします。

 今お話がありましたように,平成8年に各団体を統合して業務の拡大で,職員数の減少も云々ということもございましたけれども,統合後は一層効率的な形で運営が進められると思ってはいるんです。

 そこで,まず平成13年度の公社への補助金について,平成12年度に比べて約4億9,000万円ふえているんですけれども,その理由からお聞きしたいと思います。



◎(前田経済局長) 情報文化センターの整備に伴う借入金の元利返還金に対する補助と,仮称技術開発支援センター整備に伴う設計費の補助の増加によりまして,補助金を増加したものでございます。



◆(加納副委員長) それでは,たしか統合時に各団体の事業に対して行っていた補助金についてお伺いいたしますけれども,公社の効率的な運営によって,現在はその補助金がどうなっているのか伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜産業振興公社が統合前から実施しています事業に対する補助につきましては,例えば平成7年度の4団体の補助合計額と平成12年度の公社補助のうち,公社設立当時から実施している事業費を決算数値で見ますと,県市協調事業の解消や科目の組み替えなどにより単純な比較は困難でございますが,約5,600万円の減少となっております。



◆(加納副委員長) 単純な比較ができないということでございますけれども,横浜情報文化センターや,新しい産業振興施設整備事業への補助など,それは省くという形をとっても,現在,産業振興事業,いわゆるソフト事業の部分の補助について,今の御答弁を踏まえながら,今後どうしていこうとしているのか,それについて具体的にお聞きします。



◎(前田経済局長) 公社が従来から行っている事業については,今後も効率的な執行に努めていきたいと思います。

 また,横浜経済のニーズに即した新事業創出支援事業など,地域経済の活性化に寄与する事業を重点的に補助してまいりたいと思います。



◆(加納副委員長) 平成8年に統合しまして,今種々経緯,経過を聞きながら,拡充とか,効率化だとかお聞きしてきましたが,では具体的に行政改革という観点から,どのような効果があったのかについて,局長の見解をお聞きします。



◎(前田経済局長) まず役職員を削減し,組織のスリム化を図ったこと,2つ目には旧団体の枠を超え人材の有効活用に努めまして新規事業に柔軟に取り組める体制を整えたこと,3つ目には施設の有効活用や施設間の連携を図ったことなどが挙げられます。



◆(加納副委員長) 経済局と公社が一体となって今後も経済振興に取り組んでいただきたいと思いますが,経済局の動きと,公社の,いわゆる自立して運営している,これが非常にわかりづらいところがあるんです。したがいまして,経済局と公社との役割分担についてもっと明確にすべきではないか。この役割分担をどのようなものに考えているか,それについてお伺いします。



◎(前田経済局長) 経済局は,本市の産業振興施策の企画の立案や事業の総括を行っております。それに対しまして公社は効率的に事業を実施することで,役割分担を明確にしようと努めているわけでございます。



◆(加納副委員長) まだまだちょっとわかりづらいんですけれども,どうかさらに明確にその辺の役割分担を進めていただきたいと要望しておきます。

 それから,新たな産業振興の拠点として産学共同研究センターの研究棟が今年度開設し,たしかさきの新聞報道にもありましたけれども,技術開発支援センターの整備も実は予定されている。そういうことから,公社が管理運営する新しい施設が次々とふえていく状況にあります。

 そこで,このような施設を経済局が直接管理運営しないで,先ほど立案という話もありましたけれども,効率化ということから考えると,経済局が直接管理運営しないで,公社が管理運営するという。今回のこういう公社について,経済局なのか公社なのかという,この辺の観点についてお伺いします。



◎(前田経済局長) 例をとりますと,産学共同研究センターなどの産業支援施設は,その利用が夜間や休祭日に及びますので,そういう中で弾力的な運営を行うことが求められております。

 そこで,公社が管理運営することが最も適切であると考えておるわけでございます。



◆(加納副委員長) 公社が運営するのが適切だということでやるのでしょうけれども,そうであれば,管理運営につきましては,公社は具体的にどのような体制で向かっていくのか伺います。



◎(前田経済局長) 適切な管理運営を行う上で必要な公社職員を配置しますとともに,民間の人材派遣や委託等を活用しながら,効率的で利用しやすい施設の管理運営を行っております。



◆(加納副委員長) 経済局が直接に行わないで,公社が管理運営する。これは行政改革という観点から,どのように経済局長は評価しているのか,最後にお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 外部委託などによります経費の縮減に加えまして,柔軟で効果的な管理運営を実現するなど,施設の性格に応じた適正な管理運営が図られると考えております。



○(横山[正]委員長) 次に,株式会社横浜国際平和会議場につきまして,共産党さん質問をお願いいたします。



◆(大貫委員) この国際会議場は民活法でつくられて,まさに今委員長のおっしゃったように株式会社と。株式会社というのは当然その利益を追求することが任務で,それ以外のことをやると,背任になってしまうわけだね。それは一つ押さえておかなければいけないと思います。

 時間が限られておりますので,私は絞って質問したいと思いますが,まず出資比率です。資料によりますと横浜市が24.4%,県が11.9%,あといろいろ銀行関係が並んでいます。株式会社に出資する以上は,第三セクターといえども,なるべく出資を抑えて,さらにはでき上がったら民間に経営を任せることが必要だと,きのうも示しましたけれども,大黒ふ頭に関する指針についてという,自治省のこれに書いてあるわけだね。そういうわけで,まず補助金がどれくらい株式会社に行っているのか。その中身について披瀝してほしいんです。



◎(前田経済局長) 平成12年度につきましては,マリンロビーの建設費借入金の元利償還金補助としまして10億3,935万円,運営費補助としまして1億2,435万円となっております。



◆(大貫委員) マリンロビーの関係でいうと,大変な金額が毎年出されているわけですね。もらった資料によると,合計で平成20年度までに125億円出しているという状況になっています。

 これは当然,株式会社との関係でいえば,出資比率にかかわって,そこに係る補助を各出資会社に出資比率に割り振って出すべきではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎(前田経済局長) 国立大ホールの1階部分のマリンロビーは,パシフィコの全体施設の一体性を図るために必要不可欠なものでございまして,市民の文化的利用に供している施設であることと公共性が高いことから,事業を主導してきました本市が実施しているものでございます。



◆(大貫委員) もともとその話になると,昔できたときのいわゆる合築問題が出てくるわけだけれども,現実には,株式会社横浜国際平和会議場の運営のために具体的には機能もしているわけですね。そういった意味では,やはり横浜市が全額補助する形ではまずいと思うので,これについては各出資者に対して応分の負担をさせるべきだと思っています。これは主張です。

 さらに,派遣職員のことですけれども,6名が横浜市からの派遣になっていますね。それは有給職員だと,資料ではいただいているんだけれども,平成12年度ではどれくらいの金額になっているんでしょうか。



◎(前田経済局長) 派遣職員の人件費としまして約7,700万円,市が出しております。



◆(大貫委員) この派遣職員の問題は今度の12月定例会で出ているから,またそちらに任せたいと思いますが,この派遣職員というのは,具体的にはどんな仕事をしているんですか。

 私が言いたいのは,横浜市が派遣する以上は,横浜市との関係で何らかのメリットがなければいけませんね。そういう意味でいうと,この職員の方々は通常のプロパーの方と同じ仕事をされているのか,それとも横浜市の経済局の方から,何らかの意思疎通をするために存在しているのか。どうでしょうか。



◎(前田経済局長) 全体の総括や事業管理に当たっております。



◆(大貫委員) それはプロパーと同じ仕事だと思うんですけれども,そこら辺はいかがですか。



◎(前田経済局長) プロパーの方は営業中心にやっておりますので,そこをまとめてやるということで,事業管理という言い方をしております。



◆(大貫委員) まさに,株式会社の中では株式会社の一員としてやるわけですが,公務員というのは,そもそもが全体の奉仕者という立場であるわけですね。それが派遣されて,株式会社のために働くということは,先ほど言ったように,株式会社というのは利益を追求することがまず第一義的任務です。それが派生的にいろいろな社会公益的な役割も果たすとなっているわけですよ。そうすると,全体の奉仕者であるべき公務員が一企業の利益,一株式会社のために働くということは,根本的なところで間違いだと僕は思っているわけです。しかも,7,000万円というと大変な金額ですね。当期の利益を見てみると,やっとここのところで頑張られて2,000万円ほどの利益が出ていますね。そういう意味で言うと,市の職員のこの7,000万円がないと,また大変な5,000万円ぐらいの赤字になってしまうという状況があると思うんですが,そこら辺はやはり民としての努力を察して,派遣職員を引き上げるべきです。ましてや,有給なんてというのは論外だと思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎(前田経済局長) 引き上げるべきだという,それは我々も頭の中に置いているのでございますが,時間的にまだそこまで至っていないということでございます。



◆(大貫委員) 頭に置いておくということは,いずれどこかの時点で引き上げるということなのか。その根拠というのは,私が言ったように公務員としての役割を考えたときにあるべき姿から見れば,これは全体的な話になってしまうからやめるけれども,やはり引き上げる時期は早くしなければいけないと思うんですけれども,どの時点で引き上げようと思っていますか。



◎(前田経済局長) 近々の法律の制定の問題もございますので,そういったものを考えながらやりたいと思います。



◆(大貫委員) そういう意味でやっと黒字になったわけですけれども,努力されているという中で,株式会社である以上は本来完全民営化を進めるべきだと思います。それは意見として述べておきます。



○(横山[正]委員長) 次に,財団法人横浜観光コンベンション・ビューローにつきまして,民主党より質問をお願いいたします。



◆(佐藤[行]委員) 横浜観光コンベンション・ビューローは,しばらく前の新聞で,新しい理事長にJR東日本会長の松田氏を迎えたという記事を読ませていただきましたけれども,松田さんをお迎えした理由について,まずお聞きします。



◎(前田経済局長) 観光コンベンションが本市の経済活性化に果たす役割がますます重要になっておりまして,国内外を視野に入れた広域的な視点や,人々が訪れたいと思うまちづくりの考え方が必要になってきております。

 そこで,今回の理事長の選任につきましては,観光,コンベンションや交通の知識に加えまして,官民の幅広い分野に豊富な経験をお持ちで,また,平成6年度から7年間にわたり本市の専門委員として適切な御助言をいただいておりますJR東日本会長の松田昌士氏を新理事長にお迎えしたものでございます。



◆(佐藤[行]委員) この観光コンベンション・ビューローの状況を見ていくと,観光にかかわる部分が非常に多いと思います。また,横浜に観光客を誘致してくることが大きな仕事になっているような気がしますけれども,総務や経理などの管理部門と事業部門の職員数はどのような形になっているのか伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜観光コンベンション・ビューローの職員数は,事務局長以下37名でございます。その内訳は管理部門が7名,全体で18%,事業部門が30名,全体の82%となっております。



◆(佐藤[行]委員) それでは,観光コンベンション・ビューローの民間出身者などの職員構成はどのようになっているのか伺います。



◎(前田経済局長) 民間企業からの派遣は,旅行会社などを中心としまして6名,経費は派遣元で負担していただいております。それから固有職員が23名,市派遣者は6名,このほか市のOBが2名となっております。



◆(佐藤[行]委員) この仕事の内容からすると,私は民間の人が少ないような気がしております。この内容については,もう少し後で述べさせていただきます。

 次に,コンベンションの誘致事業の活動内容について,国内外で何回程度キャンペーン等の誘致活動を行っているのか。あるいは,このフィルムコミッション事業については,PR自体はどのように行っているのか,伺います。



◎(前田経済局長) コンベンションの誘致活動につきましては,昨年度,国内では第10回国際ミーティングエキスポへの出展や関西地区での誘致説明会など,5回ほど実施いたしました。また,海外についても,欧米の主要コンベンショントレードショーへの出展など,5回ほど実施しております。

 なお,フィルムコミッション事業につきましては,新聞,テレビ等数多く報道していただいているほか,ビューローのホームページ,それから全国フィルム・コミッション連絡協議会及び国際フィルムコミッション協会への参加を通じまして,PRに努めております。



◆(佐藤[行]委員) 特にフィルムコミッション事業は,今いろいろやってきていますけれども,何回ぐらいのおつき合いで,実施されたのはどのぐらいあるのか,実績を教えていただけますか。



◎(前田経済局長) この1年間で673件となっております。



◆(佐藤[行]委員) 業務内容を見ると,管理部門あるいは施設管理も含めて人数が要りますが,仕事の性格上,民間出身者で,例えば旅行業に携わった人,観光について人を集めるノウハウを持っている人を,トータル人数の中での割合をもっとふやすべきだと思います。その辺についての見解を伺います。



◎(前田経済局長) 民間からの派遣6名のうち5名を事業部門に受け入れまして,出身元である旅行関連会社のノウハウを生かし,コンベンションの誘致や観光の振興事業に取り組んでおります。

 また,固有職員のうち6名は観光関連の企業経験者を採用しておりまして,その事業経験を生かす工夫をしておるところでございます。今後も職員の補充などの機会に,専門ノウハウを持つ人材の充実に努めてまいりたいと思います。



◆(佐藤[行]委員) とにかく多くの人に来てもらうのが仕事ですが,ともすると,補助金や委託料で,それなりに運営できてしまうということも私は多少危惧しているわけであります。そういうことから考えると,こういう仕事の性格上,観光誘致に行ってどれだけ実績が上がったのかを正しく評価して,例えば今言ったように,営業で歩いている人たちに特に実際に来ていただき,ただ行って終わりではなくて,実際にその成果があらわれた人にきちんと成果報酬が出せるよう,給与制度についても変えるべきだと思いますが,その辺の考え方について伺います。



◎(前田経済局長) 今後の給与制度の見直しにつきましては,成績等を加味した評価制度の導入等を検討してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 横浜市の観光施設は,いろいろなところが点になって全体の面を構成しているような感じがあって,一つで見ることが難しいと思います。過去にはブルーラインというバスが走って,観光地を転々とお回りになってくれたこともありましたけれども,ほかの都市も,点でしかないところをうまく面でつなぐこともやっております。観光コンベンション・ビューローとしてしては,今後,点のものを面として,いくのに,どのような考え方をしているのか伺いたいと思います。



◎(前田経済局長) みなとみらい21地区や関内山下地区など,市内に点在する観光スポットの連携を図りますとともに,鎌倉や箱根といった近接地との協力関係を積極的に進めることにより,観光客にとって付加価値の高い観光商品の開発に努めてまいりたいと思います。



◆(佐藤[行]委員) 行政の皆さんの入った目的と実際に行っている方々,管理している方々の関係からいうと,うまくしている人も多分いるんでしょうけれども,この仕事自体が観光客を呼ぶということから考えると,観光施設というのは,民間主導でいろいろなノウハウを持った人たちをうまく使いながら,あるいは民間とうまく協力しながらというのが大前提になると思います。民間との協力についてはどのように考えているのか伺います。



◎(前田経済局長) JR東日本などの交通会社とのタイアップをさらに実施しますとともに,近隣地域との連携による新たな観光商品の開発を,民間企業のノウハウを取り入れながら進めていきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 函館や神戸は,普通の路線バスで行くとわかりませんけれども,観光客が乗るバスというのはよくわかるわけです。そういった施策もしっかりやって,既存の観光施設は豊富なストックがあるわけですから,観光コンベンション・ビューローがその仕事を行っているという観点からすると,点を面として使うための施策については,今後しっかりと検討していただきたいと要望して,終わります。



○(横山[正]委員長) 次に,横浜食肉市場株式会社及び株式会社横浜市食肉公社につきまして,共産党より質問をお願いいたします。



◆(大貫委員) この問題はかなり前から問題意識を持っていたんですけれども,この間,施設整備は幾らかと聞いてみたら,大体に累計で147億円ぐらいの金がかかっていると。こういう屠場市場と,それから衛生設備やいろいろなことで,大変な金額なわけですね。枝肉流通や産地を含むところでのセンターがあって,果たして本当に横浜市が屠場を持って市場を開設する必要があるのかと私は今まで思っていたわけです。だけれども,地方の産地での屠場や畜産センターがどんどんつぶれたりし,いろいろな意味で農家の方々の営業を保障する意味でも,さらには市場の日常の取引の適正化の面でも,やはり市場は横浜市にとって必要だというふうに考え方が変わってきているんです。

 そういう中で,いただいた資料によると大阪や東京は,第三セクターではなくて公でやっていると言っているんですけれども,本市の場合には第三セクターがやっていますね。これはどうしてこういう違いが出てしまっているのか,そこら辺をお聞きします。



◎(久嶋市場担当理事) 東京都が屠畜業務を直営化いたしました昭和55年当時,本市におきましても,直営化が選択肢の一つとしてございました。けれども,関係当事者とるる協議した結果,本市は屠畜業務を維持安定化するために支援を行いながら,民間の活力や能力を生かせる株式会社による市場運営を行うものといたした次第でございます。



◆(大貫委員) 昨今の狂牛病対策,遺伝子組み換えの飼料の問題も含めて,横浜市が屠場を経営する,大阪や東京型が僕は望ましいと思います。

 昭和55年当時そういうお話があったと今お聞きいたしましたが,その方向について,これを今から変えるのはいろいろ問題があるかもしれないけれども,考え方としては公がやる必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。



◎(久嶋市場担当理事) 屠畜場の運営につきましては,公か民間かにかかわらず,安全面について万全な対策をとらなければならないと思います。私どもとしては現在現行の方式を変える考えはございません。



◆(大貫委員) その問題についてはいろいろ意見があるでしょうから,ここで論じることはできませんが,現状になると,経理面での透明性が必要になってくるわけですね。

 それで,食肉市場と食肉公社,これは両方とも株式会社だけれども,どういうふうに違うのか,説明してもらえますか。



◎(久嶋市場担当理事) 食肉市場会社は卸売市場法に基づきます卸売会社でございまして,食肉の集荷・販売等を担っております。食肉公社でございますが,これは卸売会社から委託を受け,生体の屠畜解体をいたしまして製品化する,いわば生産機能を担っております。



◆(大貫委員) 次の質問は,出資者の問題です。これは資料をいただいて見たら食肉市場株式会社は横浜市が35.7%持ち,公社の場合には横浜市が45%持っている。事前にお話ししておいたんだけれども,公社の場合には横浜食肉市場の第三セクターがまた36%持っていますが,どういう関係になっているのか。基本的に,横浜市がつくった第三セクターがほかの第三セクターの株を持つというのは,果たして経理上問題ないのか。いかがでしょうか。



◎(久嶋市場担当理事) 経理上は問題ないと考えておりますけれども,先ほどもお答えしましたとおり,食肉公社は卸売業者からの委託により屠畜解体業務を行っております。このように,両者の密接な関係を維持する必要性から,食肉公社発足時の昭和55年には卸売業者の出資割合は49%でしたが,その後昭和56年の本市の出資などにより,現行の出資割合になったものでございます。



◆(大貫委員) 密接な関係というのは事実なんだよね。今,食肉市場株式会社の中の横浜市が占める株の出資割合35.7%ですからね。公社に対して横浜市が出資したのは,悪い言葉だけれども,トンネルとしてね。そうすると,もう50%を超してしまうんだよね。そういう仕組みになっているわけですよ。そこを考えると,これはおかしい。解せないなと,そこら辺を少し整理する必要があると思います。この2つの食肉市場と公社は,私は公でやれよと言っているんだけれども,そういう意味でいうと,少なくともこの2つは何らかの形で業務を一つにした方がより効率的になるのではないかと思います。そういうことだと思うんですけれども,補助金の内容についても,市場と公社と別々に打っていますね。ですから,その補助金の内容についてお聞きします。



◎(久嶋市場担当理事) 横浜食肉市場株式会社に対しましては,市民への食肉の安定供給のために集荷経費に対する補助と,生体を係留所から解体室まで誘導する追い込み業務に対する補助を行っております。

 また,食肉公社へは,大変採算性が厳しい屠畜解体業務の維持と経営の安定を図る目的から,収入面でございます屠畜解体料,副生物処理手数料と,会社の運営経費の差額分に対する助成を行っております。



◆(大貫委員) それぞれがよくわからないんですが,しかし,そういうことを含めると,先ほど私が言ったように,市民に対してもっと明らかになるように,これが補助という形になると,本当にそれが必要なのかどうかわからない。わざわざ集めなくてもいいのではないかという横浜市場の今の現実から考えると,商社が肉を持ってくるとか,さらには,大都市の中で屠場は,ますます大きな役割を果たしてくるわけだから,そういう意味では,どうしてそういう補助金が出てくるのか僕にはよくわからないんです。そういうことを考えると,この2つの市場は統合させて,しかも補助金関係も明確にさせる。例えば支払いの点でも,毎年数億円のお金が出たり入ったりしていますね。そんなことを考えると,やはり一緒に統合すべきだと思いますが,いかがでしょうか。



◎(久嶋市場担当理事) 両者とも本市の食肉市場にとってなくてはならない存在でございまして,相互に密接な関係もございますけれども,統合につきましては,業務面での相違があることに加え,2年前に卸売市場法が改正され,特に卸売会社には厳しい財務基準が設けられることとなりまして,大変難しいと考えております。



◆(大貫委員) 他の大都市では公共でやっていることを踏まえながら,さらには市民にとって非常に食の面で重要性があり,また,いわゆる狂牛病の点でも,といった点での衛生面でも,やはり公が責任を持つべきだということで,体制もできるだけまとめてよりわかりやすくすべきだと思います。意見です。



○(横山[正]委員長) それでは,経済局関係の4項目につきまして,それ以外の会派から御質問がございましたらお願いいたします。



◆(福田[進]委員) 先ほど横浜観光コンベンション・ビューローの件についていろいろ議論がありましたが,1点だけ,局長に考え方だけでもお伺いしておきたいんです。

 横浜山手の外人墓地は,いわゆる山手の景観の一つとして,観光客が相当行くわけですが,たしか財団ですか,外人墓地を守る団体が好意的にお客さんを入れてくれているわけです。時間を決めて,上の方はずっと入っていけるということですが,だからといって維持はもうできている状態ではないわけです。

 今度,みなとみらい21線の元町の駅ができると,上の山手の公園からの人の流れ,それから下からの人の流れが出,また観光客も相当ふえてくる。そういった中で,今,観光コンベンション・ビューローとしてあの外人墓地と何かかかわりを持っているのかどうか伺っておきます。



◎(前田経済局長) 今のところ,具体的な点でかかわっているというわけではございません。



◆(福田[進]委員) 行財政改革というと,墓地のことは衛生局だから,そっちに任せてくださいということではなくて,横浜市のいわゆる観光として考えて,できれば横浜観光コンベンション・ビューローから,あるいは経済局から手を差し伸べていただきたい。

 上の方の景観は自分たちで掃除したり,ボランティアに参加してもらったりして,一般の方々が入って危なくないように,けがのないようにやっているらしいんですが,下の方は無縁墓地やら何かになってしまって,そのまま入っていくのも危ないという状況なので,入れてないらしいんです。ただ,あそこに手を入れられれば,日本のあの地にあのいい景観を置かせていただいているんですからどうぞいいですよということで,墓地の所有者や使用者は好意的ですので,函館の外人墓地ではないですが,それを売りにする。墓地を売りにするというのもおかしいですけれども,何のパンフレットにも横浜というと,山手の外人墓地が載っかっている。いろいろな案内にも墓地が載っている。そういった中で,これは私のこじつけかもわかりませんけれども,この際衛生局ばかりに任せておかないで,逆にあの外人墓地はもう成り立たない,やっていけないということで民間の業者に売られたり,権利関係が移ったりすると,あとで取り返しのつかないことになります。

 これは私の希望でございまして,経済局でも横浜の景観や観光を守るという意味合いの中で,かかわりを持っていただきたい,興味を持っていただきたいということを意見として,申し述べさせていただきます。



○(横山[正]委員長) そのほかございますか。

        (発言する者なし)



○(横山[正]委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

 以上で経済局関係は終了いたしました。

 この際,当局交代のため,暫時休憩といたします。

        休憩時刻 午後2時28分

        (当局交代)

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        再開時刻 午後2時40分



○(横山[正]委員長) 委員会を再開いたします。

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○(横山[正]委員長) 総務局・財政局関係に入ります。

 まず,財団法人横浜市国際交流協会につきまして,公明党より質問をお願いいたします。



◆(加藤[広]委員) 法人の経営状況を説明する書類を見ますと,当協会の運営経費はその7割が本市からの補助金,委託料で賄われております。そこで,この補助金の中で事業実施に対する本市補助金予算,協会の一般会計分ですけれども,5年前と比べるとどのような状況になっているのか,お伺いします。



◎(今田総務局長) 5年前の平成8年度の事業費補助金が約7,200万円でありました。平成13年度は約5,100万円ということで,この間約29%の減となっております。



◆(加藤[広]委員) 国際化が大きく進展していく中で,その逆の29%の減ということで,昨今の厳しい経済状況なのかなとは思いますが,そうなりますと,少ない経費でより大きな効果を上げていく,言いかえれば市民ニーズに合った事業を図っていくことが大切になってくるかと思います。

 そこで,協会では既存事業の見直しも迫られてきているのではないかと思いますが,どんな取り組みを行っているのかお伺いいたします。



◎(今田総務局長) 既存事業の見直しでございますが,外国人市民の増加や市民の国際交流活動の活発化と,社会情勢が変化する中で,例えば国際協力NGOまつりのボランティア団体等との共同開催,外国人市民向け日本語教室の協会主催を廃止して,市民グループ主催に移行,あるいは市民ボランティアの協力を得た外国語情報誌の発行等,かつての協会単独主催から市民や関係機関との連携,支援による事業の推進へと,事業の実施方法の見直しを行っております。



◆(加藤[広]委員) 財政状況が厳しい中で,自主財源を活用した事業展開を図っていくことも非常に重要なところだと考えております。そういった事業の中で,この国際交流協会では以前から,国際交流基金を活用して留学生支援や市民の国際交流活動に対する助成事業を行ってきているわけですが,近年の,低金利で基金運用に大変御苦労しているのではないかと思っているわけです。

 そこで,基金の運用収入について,これは5年前と比較してどういう状況になっているのかお伺いいたします。



◎(今田総務局長) 5年前の平成8年度の基金残高12億2,700万円に対する運用収入が約2,700万円でございました。平成13年度では,基金残高12億5,400万円に対する運用収入が,予算ベース約1,900万円ということで,2,700万円から1,900万円約30%の減でございます。



◆(加藤[広]委員) では,現在どれくらいの金利で運用しているのかお伺いいたします。



◎(今田総務局長) 予算ベースで,運用利率は1.5%になっております。



◆(加藤[広]委員) 1.5%,こういう状況ですから,適当なのかなとは思います。

 それでは,基金活用事業の事業費を確保するためには運用益の確保,増収を図っていかなければいけないわけですけれども,協会ではどのような基準でこの基金の運用を行っているのかお伺いいたします。



◎(今田総務局長) 基金の運用につきましては,公益法人の指導監督基準に基づき,安全性を重視しつつ可能な限り運用益が得られるよう努めております。

 現在の運用方法としては,利付金融債が約6割を占めております。最近の傾向としては,定期預金に比べて相対的に利回りのよい10年満期の国債,市債を中心に運用を行っております。



◆(加藤[広]委員) この運用の貴重な果実ですけれども,先ほども御答弁があったように,5年前と比べて30%も減ってしまった。そうしますと,従前の事業が展開できないわけですけれども,そういった中でどのような見直しを行っているのかお伺いいたします。



◎(今田総務局長) 基金を活用した主な事業には,留学生支援事業と国際交流活動助成事業がございます。

 近年における事業見直しにつきましては,留学生支援事業では,月額1万円の生活支援金の支給,かつては市内留学生を幅広く対象としてやっておりました。これを,ある種の推薦とか,しっかり勉強しているかたということで対象者を限定とした,人材育成を目的とする月額5万円の学習奨励金へと転換いたしました。

 また,国際交流団体への助成につきましては,国際協力や在住外国人支援など,近年,重要性の高まってきている活動分野を重点に助成するよう見直しを行い,限られた資金の有効活用に努めているところでございます。



◆(加藤[広]委員) 運用基金の金額も非常に下がっている。また,寄附金も大幅な増は見込めないという状況にある。ですけれども,この国際交流事業は非常に重要だと思っています。また,その中でも対話という角度からの国際交流を,非常に大切にしていっていただきたい。ですから,こういった財政状況でございますけれども,今後中身を厳選していただいて,特にソフトの部分をがっちりと再確認しながら事業を展開していっていただきたいと思います。

 もう一点ですけれども,横浜市において国際交流については,いろいろな部署があります。専門的なところとしては経済局,港湾局,小さいところでは,教育委員会の国際理解教室等々があります。また,総務局には国際室があるわけで,全体がよく連携し合って,その中で大きな事業,小さな事業も全部取りまとめられるような総合調整といいますか,トータル的な部分が今求められているのではないかと思います。そうすれば,こういった財政状況があっても,今まで以上に効率的でまた実がある事業展開ができるのかなと思っております。それを取り仕切るのが総務局ではないかと思っておりますので,よくその辺のところを心がけていただきたいと思います。

 その一層の強化について,局長の御見解があればお伺いしたいと思います。



◎(今田総務局長) 今御指摘の点,我々も日ごろから心がけているつもりではおりますが,平成14年1月から庁内LANもできますので,その情報の連携をより密にしながら,御指摘の点を踏まえて対応していきたいと思っています。



○(横山[正]委員長) 次に,職員の勤務条件につきまして,民主党より質問をお願いいたします。



◆(佐藤[行]委員) 20世紀のよかった時代でいろいろなことがあって,いろいろな形で慣行として残ってきたものが,今の新しい21世紀になって,時代の変化の中で変えなければいけないことも数多く出てきているように私は思っておりますし,最近の年間収入は,民間の平均よりも公務員の方が多いという調査も出ております。

 そういった中で行財政改革をして,ともするといろいろな事業やいろいろな仕組みに皆さんにも御理解いただいてやらなければいけないことが数多くあると思いますが,その際一番大切なのは,20世紀の遺産を引きずるのではなくて,自分たちも改革を明確にしながら,そして市民の皆様方にもいろいろなお願いをするという観点から,質問に入らせていただきたいと思います。

 まず最初に,健康保険組合関係です。最近の健康保険組合の運営状況は大変厳しいという報道がされております。私も過去に,この健康保険組合の事業主負担分と被保険者負担分,つまり皆様方の負担する割合が大変高いという問題を指摘し,その後急には変えられないということで少しずつ,いろいろ変えているようですけれども,平成9年度と比較してどの程度,事業主負担分が変わってきているのか,その辺について金額も含めて伺います。



◎(今田総務局長) お尋ねの保険料率の事業主負担でございますが,平成9年度は75.61%でありました。現時点では72.62%で約3ポイント引き下がっております。まずこれを負担割合の金額で,平成12年度の決算額をこの負担割合で比較しますと,約4億円の削減という格好でございます。



◆(佐藤[行]委員) 3ポイントということで少しずつ下げてきていただいておりますけれども,もう一方で,被保険者が実際にかかった場合の自己負担した額がある一定の限度額を超えると還付していただくということで,民間などの健保の状況を見ると,財政が厳しいため1診療当たり大体2万円とか1万5,000円になりつつあります。本市の場合についての負担限度額の改定状況はどのようになっているのか伺います。



◎(今田総務局長) 直近のデータでございますが,平成8年度までは診療報酬を1カ月分合算して3,000円としておりました。平成9年度に,レセプト1件ごとに3,000円に改定いたしました。平成10年度にはレセプト1件ごとに6,000円に改定し,今日に至ってます。



◆(佐藤[行]委員) 合算から少しずつ改定しレセプトごとにし,そして額を上げているということは大変評価したいと思いますけれども,横浜市がやっている国民健康保険の割合は5対5と言っております。民間大手なども大体55対45程度という状況を踏まえると,年間でいうと1人5,6万円負担することになりますけれども,実際は大変厳しい財政状況の中で,特に皆さんにかかわるものであれば,退職金等も大変逼迫しているわけです。そういったものを基金として積み立ててはどうかという話もさせていただいておりますけれども,民間や国保の状況を踏まえて,どういった方向に向けて今後対応していこうとしているのか伺います。



◎(今田総務局長) この制度の仕組みについては,佐藤委員はもう御存じのことと思います。

 事業主だけの判断で負担割合を改定することは難しい仕組みになっているわけでございますし,また,健康保険組合発足時からの歴史的な経緯もございます。直ちに民間並みに改定することはなかなか難しいと考えておりますが,本市の財政状況,社会経済情勢を考慮し,事業主負担割合の引き下げにはできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 次に,組合職免関係について伺いますけれども,平成12年度の組合職免の総取得日数,取得人員,取得日数を金額に換算した場合の額,それから1人当たりの最大取得日数を教えてください。



◎(今田総務局長) 総取得日数は2万234.5日,取得者は6,008人でございます。

 金額についてですが,平均時間単価で試算しますと,約3億5,000万円となります。

 最も多く取得している人は13.8日でございます。



◆(佐藤[行]委員) この問題は一般質問でもさせていただきましたけれども,改めて申し上げますと,労働組合法では,組合に金銭的な援助をしてはならないことになっているわけであります。また,逐条地方公務員法を見ると,従来の慣習はあるものの,本来ならばノーワーク・ノーペイが原則として優先されなければならないと書かれているわけであります。

 そういった意味からすると,これは法律と今回決めている条例,規則の関係になってくると思います。私は,先ほど述べたような状況からするならば,法律をきちっと優先しながら,条例,規約等の見直しを考えていくべきではないかと思いますけれども,局長の見解を伺います。



◎(今田総務局長) 地方公務員法第55条の2第6項に,職員は,条例で定める場合を除き,給与を受けながら,職員団体のためその業務を行い,又は活動してはならないとの規定がございます。一方,職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例によりまして,適法な交渉等,有給の組合職免として認めているものでございます。そういう意味で,法律に基づいたものと理解しております。



◆(佐藤[行]委員) 2つの違う法律でお互いがあるわけですから,どちらを重視してやるかというのは,本市の対応そのものだと思うわけであります。

 ただ,その範囲の内容の規定等については,私も見せていただいておりますが,やはり変えなければいけないのではないかという項目もありますし,来年からは多分なくなるでしょうけれども,例えばメーデーも職免で参加しておりますけれども,多分,その他特に行政の円滑な運営を図るため任命権者が認める最小限必要なものに該当するのかと感じているわけであります。

 そういった場合,例えば,交渉ごと,勤務条件にかかわるものについては,大変必要なことですからやむを得ないとしても,それ以外のものについては規則の見直し等について踏み込んでいただいて,改正する必要があると私は思っておりますけれども,局長の見解を伺います。



◎(今田総務局長) ただいまも申し上げましたとおり,適法な交渉など,地方公務員法上,有給での付与が認められているものもあるわけでございますが,組合職免制度については,今後とも適正な運用に努めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 先ほども言ったように,多分20世紀からの慣行,慣例もありますから,これは大変難しいかという気はしております。それでも,私からいうと3億円近い仕事をするために出しているお金が違う形で使われていると見えるということですから,内容については慣行,慣例ではなくて,新しい21世紀型に向けて検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 次に,特殊勤務手当関係について伺います。

 この問題についても,例えば兼務運転の場合ですと,100円や50円程度といろいろな特殊勤務手当をお出しになって,中身を見せていただいても,大変多いのが現状であります。ただ,車などというものは高価で,多くの人が持つ時代ではなく,今のようにだれでも車を運転する時代でも,兼務運転あるいは危険手当に類するような手当というのは変えるべきではないかなと思っておりますが,まず見解を伺います。



◎(今田総務局長) これは,運転を本務としない職員が,公務の必要性により運転をする際の危険性を考慮して支給しているものございますが,御指摘の点も踏まえ,民間の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 特殊勤務手当の中で,50円,100円というのが大変多いわけですけれども,私も蛇足で少し計算してみました。そうすると,例えば市長部局の方が毎日10円出してくれたら,横浜市は年間で4,200万円ぐらいたまってしまうんです。要するに,1日で24万円ですよ。ですから,50円,100円という額でも,一人一人にとってみれば大変少ないけれども,トータルで払う側にすると大変大きいわけです。もちろん,大変苦労を伴う仕事もあるわけですから,広く浅くではなくて本当に必要なところに整理統合してきちんと対応してやるという見直しが必要ではないかと思いますが,この特殊勤務手当の見直しの今後の時期や考え方について伺います。



◎(今田総務局長) 特殊勤務手当制度につきましては,これまでも見直しを行ってきており,最近では御承知のとおり平成11年度に見直しを行ってきたところです。

 手当によってはいろいろな歴史的な経過もございますが,手当を創設してかなりの時間が経過したものもございます。そういう意味で,今の時代感覚に照らしてみることもまた必要で,御指摘の点も踏まえいろいろ検討し,今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 次に,住居手当の関係です。最近の広報よこはまで,借家・借間9,000円という記事を見せていただきました。総務局はいよいよ持ち家には出さないことになったのかなと思ったわけですけれども,持ち家には出さないことに改めたのか伺います。



◎(今田総務局長) 今言われた11月の広報よこはまに掲載しましたのは,住居手当の説明について代表例を示したもので,持ち家に居住する職員にも住居手当は支給いたしております。



◆(佐藤[行]委員) たしかそういうことだと思ったわけですけれども,持ち家というのは基本的に個人の財産だという気が私はするわけであります。借家・借間とは多少性格的には違っていて,財産形成をするに当たっての支援的な見方もできてしまうのではないかとも見えるわけですけれども,そういったところについての見解なり,これからの改善等についての考えを伺います。



◎(今田総務局長) 自宅居住者につきましても,住居の維持費その他住居にかかわる費用を負担している事実を考慮して支給しているところでございます。

 国や他都市におきましても,自宅居住者に対して手当を支給いたしております。民間におきましても,自宅居住者に対して手当を支給している企業が相当数あると認識しております。



◆(佐藤[行]委員) 次に,休憩時間等に関することについて伺っておきます。

 休憩時間は,職場を離れてもいいことになっているようですけれども,休息時間は基本的に職場でとることが前提になっていると私は聞いております。

 ところが,12時になると,今の横浜市の状態は,窓口等もほぼ閉まったような状態で,皆さん職場を離れてそれぞれ昼食等に行っているという現状であります。この15分の扱いをどのような観点で見るのかということが大きくあるわけでありますけれども,実際に今のような状況というのは,これも長年の慣行であったと私は思っているわけであります。これも1人15分だからということですけれども,単純に計算してみると,16万8,000人を超える分の仕事が,実際はやっているのかやっていないのか不明確になってくるわけであります。これも先ほど局長が言われたように,金額的に直すと31億2,000万円という大変大きな額になるわけであります。

 そういった意味では,教職員の方で,休息と休憩時間の扱いについて一時さまざまな論議をされて,長時間,あるいは朝や帰りにはつけないという改善をされてきたように思います。こういった内容について,本市も基本的に変えていくべきだろうと考えますけれども,局長の見解を伺ます。



◎(今田総務局長) 休息時間は,業務上の必要がない場合は休息をとっても差し支えない時間ですので,そういう計算でされたのだろうと思いますが,自由使用の原則の適用はありませんで,公務上の必要があれば業務を行うこととなっております。また,その場合に再付与されないこととなっておるわけでございまして,休憩時間とは異なる取り扱いをしているところでございます。

 他の政令市も同様の取り扱いをしており,今後とも国や他都市の状況を見据えながら,適正な管理に努めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) そういうことであるわけですから,12時にチャイムが鳴っておりますけれども,基本的には12時15分に鳴らして,そこから離席してもいいということをやっていただきたい。

 こういう話をすると,職員の方々も,えっと言うので,休息と休憩の扱いは,多分人事課長や労務課長はおわかりでしょうけれども,一般の方々はおわかりにはなりません。

 先日も区役所へ行ったら,12時から1時までの間,各証明の窓口はあいておりますという書き方をしているわけです。そうすると,12時から12時15分は仕事をして窓口はあいてなければいけないんですが,みんな12時から1時までが昼休みのような感覚をお持ちです。先ほども言ったように長年積み上げてきたものは積み上げてきたものとして,時代に対応した形が変わってきているわけですから,そういった面についてはしっかりと変えていただきたいと思います。先ほど,区役所の例等も挙げさせていただきましたけれども,総務局として,この基本的なことをまずしっかりやっていただくことについて見解を伺います。



◎(今田総務局長) 休息時間と休憩時間の違い,それから12時から12時15分までは休息時間ということで,休憩時間とは性質が異なるということにつきましては,今後とも職員に周知してまいります。



◆(佐藤[行]委員) 所管局ではありませんけれども,区役所もそういう感覚で,時には12時から窓口を閉めるようなことも往々にして見られる場合がありますので,関係局への指導についてもぜひ徹底していただくことを要望しておきます。

 最後になりますけれども,20世紀のよき時代のときには当然であったことも,今のように大変財政の厳しく,納税する人たちも大変苦しい状況,公務員の方々の給与体系の問題。御存じのように我々は,皆さんのように退職金もなければ,最近もずっと据え置き,ただし人事院勧告によるボーナスは我々も一緒に連動して下げているということです。当然僕たちもここで言えば,言ったことが私たちの実際にははね返ってきているという実態もあるわけですから,基本的な部分についてはいま一度整理して周知徹底し,行財政改革に取り組むときに自分たちもみずから汗を流し,痛みを伴いながら皆さんにお願いするという姿勢をぜひ持っていただきたいことを要望して終わらせていただきます。



◆(高梨委員) 私も職員の勤務条件について幾つかお聞きしたいと思います。

 市庁舎そして区役所,私の場合でいえば南区役所ですけれども,この数年夜遅くまで電気がついていて,職員の残業が極めて目立ってきているなという認識を持っているわけでございます。

 また,今議論になった休息,休憩についても,全体ではないですけれどもその時間帯に仕事が食い込んでいますね。率直に言って2時3時ごろようやく食事にありつけて,しかも20分か30分でまた仕事につくという状況が幾つかの職場で見られると聞いているわけでございます。ノー残業デーということもいろいろ取り組みがされて,形としては100%ととも聞いてはいます。しかし実際,依然としていわゆるふろしき残業もあると私は聞いています。そうした実態について,どう把握されているのか。同時に,職員の健康の問題という意味では,大変重要な課題だと認識しておりますので,今言ったような状況をなくすための取り組みをどういうふうにされてきているのかをお聞きします。

 同時に休憩,休息の関係で,今で申し上げましたように20分くらいで食事をかき込んできて,職場に戻ってすぐ仕事につくといった場合,その人の休憩時間の取り扱いに対してどういう対応をなさっているのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎(今田総務局長) いわゆるサービス残業はないものと認識しておりますが,御指摘のように休息時間や休憩時間内に市民対応その他の業務上の都合で業務を行う場合が多々あるだろう。その場合,休息時間については繰り越されないことになっております。そういう意味では,結果的に取得できない場合もございますが,休憩時間については他の時間帯に振りかえて取得するなど弾力的な取り扱いをしているところでございます。

 それから,今の方式云々というお話がございました。休憩,休息時間を例えば午後の勤務時間帯の途中云々ということも考え方としてはあるわけでございますけれども,一斉にとるのは公務の性質上も実際なかなか難しいので,やり方としては午前中の勤務時間の最後に設けている現行方式が健康管理の意味でもふさわしいかと考えているところでございます。



◆(高梨委員) 柔軟にというところが引っかかるんですけれども,休憩時間が十分とれなかった場合は柔軟に云々というお話,そこは職員にきちんと休憩時間を確保すると徹底して指導していただきたいというのが一つでございます。

 公務の性質上,私自身としてはこれはある面ではしようがないかという認識は持っていますけれども,幾つかの自治体はいろいろ工夫しているやにも聞いておりますし,例えば民間では端的に午後3時になって製造ラインがストップするから,そこで一斉休息ということがあるわけです。そういう点で,市民の皆さんの協力と理解をいただいて,午後に与えられるべき時間,業務のストップということについて検討してみてはいかがかという気もしないではないですけれども,見解をお伺いします。



◎(今田総務局長) 前段に,休憩時間の振りかえの指導のお話がございました。弾力的な取り扱いをしているところでございますけれども,大変ありがたいお言葉,ありがとうございました。

 それから,後段の方でございます。休息時間のとり方というのは,労務のセクションを中心に今までもいろいろ研究したわけでございますけれども,今我々の持っている答えとしては,午前中の業務の疲労回復のためにも,午前中の勤務時間の最後に設定している現行方式が一番ベターではないかと考えているところでございます。



○(横山[正]委員長) 次に,横浜市土地開発公社につきまして,公明党より質問をお願いいたします。



◆(加納副委員長) それでは,横浜市土地開発公社関連につきまして,6項目にわたりまして御質問させていただきます。

 たしか昨年9月に保有土地の関係で,活用と縮減の推進について周知徹底を行って,先行取得保有土地の有効活用をしっかり図っていこうということがございましたけれども,そこで,この保有土地の活用・縮減について,初めにお伺いいたします。

 これまでどのように取り組んできたのか,また,今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。



◎(大澤財政局長) 先行取得いたしました保有土地は,従来から取得目的に沿った事業化の推進を図ってきておりますが,あわせまして新規取得を抑制する,これが1点ございます。

 それから,全市的な視点から市民ニーズや事業の緊急度,優先度を考慮いたしまして,土地利用の転換を図り,公社保有土地の活用を積極的に図ってまいりました。

 ゆめはま2010プラン次期5か年計画の素案が出されましたけれども,今後はその推進のために,公社保有土地を積極的に活用することにより保有土地の活用・縮減を図ってまいりたいと考えてございます。



◆(加納副委員長) 公社保有土地の縮減は,1つは市による買い取りが1点ありますね。次に,民間売却を積極的に進めていくことも必要かと思いますけれども,具体的にどのような形で対応していくのかお伺いします。



◎(大澤財政局長) 市による買い取りは当然予算化の中でやっていく。これは大変厳しい状況でございます。民間売却でございますが,公社ではこれまでも京浜臨海部の活性化のため,ファクトリーパーク用地の民間売却を行ってまいりました。今後は,将来にわたって利用が見込まれない代替地等につきましても,地価動向の推移等を踏まえ実施してまいりたいと考えております。



◆(加納副委員長) 土地開発公社として独自の経営努力をしていく中で,金利の節減などを工夫する必要があると思います。公社はこれまで金利節減のために具体的にどのような形で取り組んできたのかお聞きします。



◎(大澤財政局長) 公社の借入金につきましては,金融機関等からの借入金利をより低利なものとするために,我々としてはさらに努力してきたつもりでございます。具体的には,平成12年4月より短期プライムレートプラス0.2%という従来の率から,プラス0.1に低減させていただきました。金融機関との話し合いでできたわけでございますが,平成13年度には借入金の一部につきまして,短期プライムレートよりさらに利率の低い銀行間貸出金利を基準とした金利に変更するなど,より一層の金利の軽減に努めているところでございます。



◆(加納副委員長) それでは,そのようにして実施してきた金利節減の工夫によって,どの程度の効果があったのかお伺いいたします。



◎(大澤財政局長) 平成12年度からの借入金利の節減によりまして,平成12年度では約3,000万円の節減効果でございます。

 それから,平成13年度では約9,000万円の節減効果ということで,合わせまして1億2,000万円余の節減効果が見込まれております。平成13年度は見込みでございます。



◆(加納副委員長) さらにその後の金利節減については工夫していっていただきたいと思うわけですけれども,今後,今までのことを踏まえながらどのように進めていくのか,またどのように取り組んでいくのか,具体的にお聞きします。



◎(大澤財政局長) 今後につきましては,まず借入期間の短縮化を考えていきたいと思います。

 それによりまして利率の引き下げを図りたい,これが1点でございます。

 もう一点は,基準金利の変更などを行うことにより,さらなる金利負担の軽減を図っていきたいと考えております。



◆(加納副委員長) さらに効率化に向けて,例えば代替地の民間売却をするといったことを含めてさまざま工夫をしていく必要があると思いますが,今後,公社の経営効率化に向けてどのように取り組んでいくのか,これについて最後にお聞きします。



◎(大澤財政局長) まず,公社保有土地を優先的に活用したい。これは,先ほど申し上げましたように次期5か年の素案の中でも積極的活用とうたっております。

 それから,代替地等の民間売却を行うことによりまして,保有土地の縮減を図るということがございます。

 それから,金利負担の軽減策をさらに推進していきたい。

 また,違った面で,公社の組織機構の見直しを適宜,適切に行うといったことによりまして一層の公社経営の効率的な運営を行っていきたいと考えております。



◆(加納副委員長) 今までお聞きましたように,さらに公社の経営合理化に向けて御努力いただきたいと思います。



○(横山[正]委員長) 次に,ペイオフ対応,管財の保有状況及び効率的な資金調達につきまして,民主党より質問をお願いいたします。



◆(佐藤[行]委員) 今委員長,ペイオフからと言われましたが,管財の関係は今の加納委員の質問とかなりラップするので,それからさせていただきたいと思います。

 土地開発公社も含めて,先行取得資金で保有する土地は平成12年度末ぐらいでどのぐらいになっているのか,最初にお聞きします。



◎(大澤財政局長) 先行取得資金全体での面積でございますが,316.8ヘクタールでございます。金額にいたしまして7,422億円でございます。



◆(佐藤[行]委員) そのうち,事業化が決まっていない土地はどのぐらいあるのか,また,それに対する取得価格と支払利息はどのような関係になっているのか伺います。



◎(大澤財政局長) 平成12年度末で具体的な利用目的が定まっていない土地は,先行取得資金全体で32.9ヘクタール保有しております。その取得価格では,806億円でございます。また,支払利息は累計で161億円でございます。



◆(佐藤[行]委員) 先行取得資金保有土地の正確な時価換算は大変難しいと思いますけれども,例えば公示価格や固定資産税価格,市内平均価格などと比べて,実際の額との差はどのようになっているのかお伺いします。



◎(大澤財政局長) 佐藤委員おっしゃいましたように,先行取得資金用地はいろいろなものがまじっておりますが,単純に言いますと,保有土地全体の簿価を面積で割りますと,1平方メートル当たり約23万4,000円となります。これに対しまして,平成13年1月1日現在の地価公示によります,横浜市住宅地平均価格は,1平方メートル当たり25万1,000円でございます。



◆(佐藤[行]委員) 全体のものより多少高いということも出ておりますけれども,それはトータルで高いところがあるからそういう価格になっているのであって,実態を見ると決してそうではないし,我々が常日ごろ見る不動産の販売状況を見ても,従来から見ればかなり下がっている状況です。私は責めるつもりはありませんけれども,その時々で必要なものをお買いになってきたということは当然やらなければいけないことであったろうと思いますし,その後の地価の下落もやはり時代の流れでやむを得ないと思います。中には,先行取得費よりも支払利息が多くなってしまっている土地も何件か見ることがありましたし,こういうものはいかがなものかということも指摘させていただいております。

 そういった意味では,事業用地で,決まっていないもので極力売却できるものは売却すべきだし,どうしても事業化するとはいっても事業資金がないわけです。市民のお金でお買い求めになっているわけですから,市民への開放を積極的に行うべきだろうと思いますが,その辺の見解を改めてお伺いします。



◎(大澤財政局長) 先行取得保有土地は,取得目的に沿った事業化を図ること,社会経済情勢の変化等に応じた用途転換を行うことなどによりまして,より一層の有効活用に努めているところでございます。

 将来にわたって利用が見込まれない土地につきましては,これまでも工業系保有土地の民間売却を進めてきたところでございますが,今後につきましても,土地開発公社保有土地のうち利用が見込まれない代替地等につきましては,地価動向の推移を踏まえつつ民間売却を進めていきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 例えば,神奈川県も同じように売却しましたけれども,私の近隣の第一種住居専用地域の戸建て住宅のところで売却した土地にマンションができるということがありました。売却する場合,もちろん一方では高くとりたいというのがありますが,これは市民の貴重な税金でお買い求めになってきたものです。多少売却価格が下がったとしても,まちに合った条件をつけてやっていかず,一方的な面だけでやると,先ほどのような大きな問題にもなりかねませんので,売却に当たっては,ぜひそういうことについて検討していただきたいと思いますが,いががでしょうか。



◎(大澤財政局長) その点はおっしゃるとおりだと思いますが,我々としては,目的が定まってない土地についてはもう一つ,民と公の間のようなところもまた考えていく必要があるだろう。そういうところは目的を持ってやっておりますので,あわせてまた民間売却も考えていきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 次に,ペイオフの対応と効率的な資金調達についてお伺いします。

 特に,外郭団体の資金状況を見ると,預金残高など資金的に余裕のある時期と資金不足の時期があるように思います。法人の経営状況を説明する書類で,例えば住宅供給公社を見ると,資産の関係で,現金預金が55億円という例もあります。そういったことからすると,安全な運用や効率的な資金調達のためにどのような指導をしていくのか,お伺いしたいと思います。



◎(今田総務局長) ペイオフ解禁に伴いまして,外郭団体においても,安全な資金運用や効率的な資金調達は重要な課題であると考えております。

 現在,本市においては収入役室等を中心として資金運用等のあり方研究会で検討するとともに,外郭団体におきましても,中長期的な運用が可能な資金と日々の団体運営に要する運転資金など資金ごとの性格の違い,金融商品による全額保護期間の違いなどを踏まえまして,団体の連絡調整機関である横浜市外郭団体事務推進会議のプロジェクトで対応策を現在検討しております。

 これらの検討結果を踏まえ,本年度中に策定予定の外郭団体指導指針に財産運用の効率化,適正化の視点を盛り込んで,指導してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 今の世界のグローバル企業のイメージから言うと,例えば本社も二次メーカーも三次メーカーも含めてグループ内で金融を扱おうと。例えば,先ほど言った55億円も,一時的ではありますけれども預金されているという実態もあるわけであります。そのほかでも,1億2億と大体皆お持ちですけれども,それぞれ使える時期が変わってくれば,お互いに融通し合うことができるわけです。そういった,本市の当局も含めたグループ内金融のような内部からの借り入れ等をふやすべきだろうと思いますが,この件については財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 現在,本市の一時借り入れは,減債基金などの基金から借り入れを行う内部借り入れと申しておりますけれども,それを中心に行っております。

 数字的に申し上げますと,平成3年ごろには,内部資金の運用は約5割でございました。それで,我々も毎日努力しておりまして,平成9年には7割,平成11年に8割,現在は約9割という形で,先ほど申し上げましたように内部借り入れ中心に運用してきております。その分,銀行からの借り入れでございます外部借り入れをできるだけ抑制しているところでございます。

 それから,内部借り入れの利率は外部借り入れよりも低い利率で借入を行いまして,コスト削減に努めているところでございます。



◆(佐藤[行]委員) 前々から言ってきたことをしっかりやっていただけて,私も大変ありがたいと思っております。

 ペイオフの対応については,当然借入金と預金残高をうまく調整しながらやっていくことで対応していくことも聞いておりますけれども,長年の基金等については,なかなかうまくいかない場合があったり,預金から債券を発行するようなことも一部では報じられているようにも思っております。そういった意味では,ある部分従来とは違った,市民からの税金を大切に守らなければいけないということを考えると,先ほどの債券問題やグループ内金融のような状況になってきた場合については,担当セクションを相当充実させなければいけないと思いますが,その辺について,どちらかお答えをいただきたいと思います。



◎(今田総務局長) 資金運用につきましては,先ほど申しましたとおり収入役室等を中心として全庁的な研究会で検討しておりますが,総務局といたしましても,こうした動きと連携しながら,資金運用のための執行方法等について,いろいろな都市の状況など情報収集を初めさまざまな角度から検討していきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 資金調達,債券等,このやりくりだけを言っておきましたけれども,お金の流れをどう守るかというのが強く求められている。収入役室が今まではおやりになってきましたけれども,ぜひ全体としてそういったことも含めて,債務補償の利率もその時々で随分変わったような状況もあるわけですから,そういったものに対応できる体制づくりについては早急に検討いただきたいことを要望して,終わらせていただきます。



○(横山[正]委員長) それでは,総務局・財政局関係の6項目につきまして,それ以外の会派から質問がございましたらお願いいたします。



◆(与那原委員) 通告のときに,総括的なところでということで,総務局に聞いてくれということだったので,全般にわたって何点か……。



○(横山[正]委員長) 今は総務局・財政局関係の6項目についてですから,その次に,総括的な話でお願いします。



◆(与那原委員) では,職員の勤務条件のところで,いろいろ考え方があろうかと思います。今後は嘱託化を進めていくとも聞いているんですが,市民サービスの向上に携わっている部門は,一律的に何でも効率だけでははかれないものだと思っています。その辺,基準をどこに置いて進めていこうとされているのか,伺っておきます。



◎(今田総務局長) 市民サービスの低下を招かないように,一方で経費の効率化も求められておりますので,そういう中で個別事業ごとに両者をよく勘案しながら対応していきたいということでございます。



◆(与那原委員) 今おっしゃっていただいたとおり,一律的にではなく,職員の方あるいはそこに働いている方々の声を聞きながらと思いますので,とりあえず言っておきます。

 あと,土地開発公社のところでも1点。もともと,どんどん地価が上がっていくだろうということを前提にして,では安いうちに公社を使って購入しておこうというのが本来の目的だったと思うんです。今は役割自身が薄れてきていると思うんですが,その辺。今持っている土地の有効利用ということで,先ほどもお話がありましたけれども,そうすると,今後は公社としての役割を終えることも含めて考えていった方がいいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。



◎(大澤財政局長) まず,安いうちに買っていこうというのは,基本的にはちょっと違うと思います。たまたま地価が上昇しているときには安いときというのが結果的にはあるかもしれませんけれども,土地開発公社は,行政で必要な土地を先行的に買う役割がございます。それで,もう一つは各種公共施設整備やまちづくりを進める上で必要不可欠な土地を,本市の依頼に基づきまして機動的に確保できるということがございます。

 公社の果たす役割は,そういうことでいまだ大きいと考えております。ただ,今我々がやらなければいけないのは,こういう経済情勢の中で保有土地を買ってきて,それの買いかえが進まないという事態は,我々として反省というか今後処理していかなければいけないということはございます。しかし,基本的な先行取得の意義というものは,まだまだあると思いますので,今後ともそういう形は必要だろうと思います。ただ,量的な問題はそれなりにこなしていく必要があると考えております。



◆(与那原委員) ただ,今すぐに使う必要がある土地は各局がそれこそ公社を利用しないでも,直接計画的に購入していっているところもあるわけです。公社を通さないで,本当に必要な土地については,計画的に買っていくことも可能だし,ほかの自治体ではそれをやっているところもあると私は聞いています。そうやって,5年10年と利用もせずに先行的に買っている土地の金利負担がこの間非常に多くなって,財政が逼迫してきたというところもあるわけです。今後の地価の動向をどういうふうに予測しているのか伺います。

 また,私自身は公社で購入するという役割は終えたと思います。その辺,今後議論もあろうかと思うので,検討していただきたいと思います。



◎(大澤財政局長) 地価の問題はなかなか難しい問題でございますが,急に上がることはないだろうと思います。今のような形で,低下傾向の角度はだんだんやわらかに上がるかもしれませんが,しばらくは地価はまだ下がっていくかと考えております。



◆(与那原委員) だとしたら,なおさら先行して取得していく意味が薄れてきているのかなと思うので,本当に利用する必要の高いところは,各局が計画的に購入するということで考えていただきたいと思います。



○(横山[正]委員長) それでは,最後に取りまとめという意味で,総務局・財政局に対しまして総括的な質疑に移らせていただきたいと思います。

 昨日から12局の行財政改革の取り組みにつきまして,さまざまな観点から質疑を行ってまいりましたが,市の方針等の総括的な質疑がございましたら,お願い申し上げます。



◆(与那原委員) まず外郭団体全体の考え方です。各局がそれぞれ外郭団体なりを持っているわけですが,総務局が総合的にこれを指導しているというんですか,今後その指導指針を出していっていただけるようなことを聞いてはいるんです。

 まず補助金の見直しについて,ゼロベースで再点検していくということですけれども,例えばどのぐらいを目標にさせていこうということを考えているのでしょうか。



◎(今田総務局長) ちょっと難しい質問でございますけれども,今58ある外郭団体に対して出している補助金を,では幾らにするのかという数字の設定があるわけではございません。個々の団体ごとに,今出している補助金の必要性をもう一度ゼロから見直してみようということで,ゼロベースの考え方をとっているということでございます。



◆(与那原委員) 各内部的点検ということをよく聞きます。各団体が自分のところの評価をしながら要求するかどうかを決めたり,予算のときでも,各局が自分のところの予算を要求するわけですが,各局が自分たちの事業を点検する,所管の団体のあり方を点検する形になっていると思うんです。だから,内部的点検だけでは不十分かと思っているので,第三者的なところで,きちんと補助金の見直しも含めて事業の再点検を進めていったらいいのではないかと思っているんですが,いかがでしょうか。



◎(今田総務局長) 補助金の支出につきましては,団体の行う事業の目的や公共性,公益性,補助金交付の必要性などを総合的に判断してやっているわけでございます。今おっしゃった意味でのチェックという意味でいきますと,予算,決算を通じて,議会で御審議いただく中でのチェック,所管局における毎年のそれぞれの業務監察,必要に応じて監査委員による監査もございます。そういうものを通じて適正に行われていると理解しております。

 それから,総括的な見方でいけば,民間の有識者の方々に加わっていただいた行政改革推進懇話会という意見の場もございまして,その中で広く議論していただいているところでございます。



◆(与那原委員) 役員体制の見直しということで丁寧に出ているんですけれども,今,各局が持っている団体の役員は,有給なのか無給なのか。団体によっても違うのでしょうけれども,基準があるんですか。



◎(今田総務局長) 今いみじくもおっしゃったその団体によって,有給の方もおいでになりますし,無給の役員もおるという状況でございます。



◆(与那原委員) 先ほども別の方から,観光コンベンション・ビューローの話も出ていて,役員が30人と非常にたくさんいらっしゃって,どのぐらい有給なのかよくわからないんですけれども,横浜市が補助金を出して,有給の役員がたくさんいらっしゃって,その仕事の中身というのが見えづらいので,一律的には言えないのかもしれないんですが,役員の見直しというのも,これは何%とか……。



○(横山[正]委員長) 与那原委員,個々の質問は個別のところでやっていただくことになっておりましたので,総括的なことで。



◆(与那原委員) 全体で10%の削減と出ておりますが,単純にいえばもっと減らしてもいいではないかと思うんですけれども,何で10%なんでしょうか。これはそれこそ必要性に応じて,必要なければもっと減らせばいいわけで,その辺をもう一度見直していただきたい。



◎(今田総務局長) これは我々としても,もちろん今おられる役員の方が全部が必要だと一方で思いつつ,しかしまた時代の要請もあるという中でいろいろ苦労しているわけでございます。そういう意味で,どの程度までというのは大変難しいわけでございますが,推進計画の中で10%の団体の削減という格好を掲げて努力目標としてやっておりますので,そういうことが役員数の減の指標になっているということでございます。



◆(与那原委員) 最後に意見として。10%ととりあえず出てはいるんだけれども,そこにこだわらず,それができたからやれやれということでもなく,必要性というところからきちっともっと削減してもいいのではないかなと正直思いますので,それをやってください。



○(横山[正]委員長) 他に発言はございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(横山[正]委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

 以上で総務局・財政局関係は終了いたしました。

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△閉会宣告



○(横山[正]委員長) 以上で本日の質疑はすべて終了いたしましたので委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後3時55分

        大都市行財政制度特別委員会

        委員長 横山正人