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神奈川県 横浜市

平成13年 大都市制度特別委員会 P.1  06月22日−02号




平成13年 大都市制度特別委員会 − 06月22日−02号









平成13年 大都市制度特別委員会



          大都市行財政制度特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年6月22日(金)

◇場所       市会4階大会議室B

◇時間       午後3時01分開会

          午後3時51分閉会

◇出席委員     16人

  委員長     横山正人君(自民党)

  副委員長    松本 敏君(民主党)

  副委員長    加納重雄君(公明党)

  委員      相川光正君(自民党)

  委員      梶村 充君(自民党)

  委員      小林昭三郎君(自民党)

  委員      関 貞彦君(自民党)

  委員      福田 進君(自民党)

  委員      佐藤行信君(民主党)

  委員      高梨晃嘉君(民主党)

  委員      中島憲五君(民主党)

  委員      石井義了君(公明党)

  委員      加藤広人君(公明党)

  委員      大貫憲夫君(共産党)

  委員      脇田久美子君(ネット)

  委員      与那原寛子君(市民)

◇欠席委員     なし

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

  助役              中島弘善君

 (総務局)

  総務局長            今田忠彦君

  担当理事兼行政部長       橘川和夫君

  事務管理部長          五反田哲哉君

  人事部長            早渕直樹君

  職員研修部長          富永 修君

                           ほか関係職員

 (企画局)

  企画局長            金近忠彦君

  政策部長            石坂丈一君

                           ほか関係職員

 (財政局)

  財政局長            大澤正之君

  財政部長            清水一男君

  主税部長            小倉輝亮君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長           屋代英明君

  議事課書記           鈴木修二君

  調査課書記           澤野広二君

◇議題

  1 地方分権の推進と本市の取り組みについて

  2 平成14年度大都市税財源拡充要望運動の進め方等について

  3 行財政改革の取り組みについて

開会時刻 午後3時01分



△開会宣告



○(横山[正]委員長) これより委員会を開会いたします。

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△委員席の指定



○(横山[正]委員長) 委員席につきましては,ただいま御着席のとおり指定させていただきます。

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| 加納 |関(貞)| 福田 | 小林 | 相川 | 梶村 | 大貫 |与那原|

| 副 |   | (進) |   |   |   |   |   |

|委員長| 委員 | 委員 | 委員 | 委員 | 委員 | 委員 | 委員 |

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| 横山 |

| (正) |

|委員長|

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| 松本 | 中島 | 高梨 | 佐藤 | 石井 | 加藤 | 脇田 |

|(敏)副| (憲) |   | (行) | (義) |   |   |

|委員長| 委員 | 委員 | 委員 | 委員 | 委員 | 委員 |

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△正副委員長代表あいさつ



○(横山[正]委員長) 初めに,正副委員長を代表して,私から一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび,当委員会の委員長に任命されました横山正人でございます。当委員会は5月31日の本会議におきまして改組され,大都市行財政制度特別委員会という名称になりました。付議事件といたしまして,行財政改革にかかわる基本的事項の調査,検討という項目が新たに加わりました。行政の守備範囲の問題,行政評価の取り組み,外郭団体のあり方などさまざま問題が今各自治体に課せられております。こうした問題を議会としても取り上げ,市民にとってよりよい行政となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また,地方分権の推進に向けて取り組みや税財源の拡充運動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 委員会運営におきましては,松本,加納両副委員長の力をいただきながら,各委員の御協力,また当局の御協力もいただきながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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△各委員自己紹介



○(横山[正]委員長) 次に,各委員の自己紹介でございますが,皆様御承知の方ばかりだと思いますので,本日は省略させていただきます。

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△当局代表あいさつ



○(横山[正]委員長) 初めに,当局を代表して中島助役よりごあいさつがあります。



◎(中島助役) 委員会の開催に当たりまして,当局を代表して一言ごあいさつ申し上げます。

 日ごろから市政に関しましては,御指導,御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 当委員会は,今までの大都市制度特別委員会が大都市行財政制度特別委員会に改組され,時代の変化に即応する行財政改革についても議論いただけるということで,我々としましても一層身の引き締まる思いであり,さらに行財政改革を推進すべく決意を新たにしているところでございます。

 地方分権の推進につきましては,昨年4月に地方分権一括法が施行され,地方分権も実践の段階に入ってきたと思っております。しかし,地方分権の時代にふさわしい自主的,自立的なまちづくりを進めるのに必要な地方税財源の充実確保につきましては,残された課題となっております。

 このような中,6月14日に地方分権推進委員会から内閣総理大臣あてに提出されました地方分権推進委員会最終報告には,さらなる地方分権の推進に向けた地方税財源の充実確保策が盛り込まれております。

 また,一方行政改革につきましては,平成11年度から平成15年度までの5カ年計画の横浜市行財政改革推進計画に基づき,我々としては取り組んできておりますが,数値目標を掲げた取り組みにつきましては,2年前倒しでほぼ達成という状況にあります。

 真の分権型社会を実現するためには,行財政改革により効率的で効果的な財政運営を図り,多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに,国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源を充実確保し,さらに大都市特有の財政需要に対応した大都市税財政の確立が重要と考えております。今後も地方への具体的な税財源移譲につきましては,国や県に対して,粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 横山委員長,松本・加納両副委員長を初め各委員の先生方におかれましても,これまでにも増して御支援を賜りますようお願い申し上げます。この1年間よろしくお願いいたします。

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△関係局長あいさつ及び幹部職員紹介



○(横山[正]委員長) 次に,総務局長よりあいさつ及び幹部職員の紹介があります。



◎(今田総務局長) 総務局長の今田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは,総務局の幹部職員を紹介させていただきます。

        (総務局幹部職員紹介)



○(横山[正]委員長) 次に,企画局長よりあいさつ及び幹部職員の紹介があります。



◎(金近企画局長) 企画局長の金近忠彦でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,当局の幹部職員を紹介させていただきます。

        (企画局幹部職員紹介)



○(横山[正]委員長) 次に,財政局長よりあいさつ及び幹部職員の紹介があります。



◎(大澤財政局長) 財政局長の大澤正之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,当局出席の幹部職員を紹介させていただきます。

        (財政局幹部職員紹介)

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△地方分権の推進と本市の取り組みについて



△平成14年度大都市税財源拡充要望運動の進め方等について



△行財政改革の取り組みについて



○(横山[正]委員長) それでは,議題に入ります。

 地方分権の推進と本市の取り組みについて,平成14年度大都市税財源拡充要望運動の進め方等について,行財政改革の取り組みについての以上3件を一括議題に供します。

 なお,本日の委員会では当局からの説明を受けるだけにとどめ,質疑につきましては,後日改めて行いたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 それでは,議題順に当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) 1の地方分権の推進と本市の取り組みについて御説明いたします。

 資料の1ページをごらんください。

 (1)国における地方分権推進の経緯についてですが,図の左側が地方分権推進委員会による勧告等の流れ,中ほどが政府による地方分権推進計画の動き,右側が関連の深い法律の動きとなっております。

 地方分権一括法が昨年4月から施行されて,また,地方分権推進法につきましては,昨年1年間の延長が図られ,本年7月2日に失効することになっております。

 昨年8月に,地方分権推進委員会意見が,11月には,市町村合併の推進についての地方分権推進委員会の意見が,また今月14日には,地方税財源充実確保方策の提言が盛り込まれた地方分権推進委員会最終報告が内閣総理大臣あてに提出されております。

 なお,地方分権推進法の失効により,地方分権推進委員会は7月2日に解散することになっております。

 2ページ,(2)地方分権推進委員会最終報告は,本年7月2日で解散する地方分権推進委員会の最終報告として,6月14日に内閣総理大臣あてに提出されたのもです。

 最終報告の全文につきましては,14日に先生方にお配りさせていただいております。また,本日は参考資料としてお手元にお配りさせていただいておりますので,後ほどごらんいただければと思います。

 今回最終報告の要旨を作成しましたので,要旨に基づき御説明させていただきます。

 まず,第1章第1次分権改革を回顧してについてですが,1の分権改革の理念,目的として,(1)国・県・市町村を対等協力の関係へ変革,(2)地域社会の自己決定・自己責任の領域の拡大について述べており,2では分権改革の方針・手法,3では分権改革の主要な成果として機関委任事務制度が廃止されたことなどを述べております。そして4では今回の分権改革を未完の分権改革と表現して,分権改革をなし遂げるには第2,第3の改革が求められており,その焦点は地方税財源の充実確保であると述べております。

 5では地方税財源問題の経緯と委員会の基本姿勢として,(1)地方公共団体の税財政面での自己決定,自己責任の拡充,(2)地域住民の受益と負担の関係の明確化などについて述べております。

 6の地方公共団体の関係者及び住民への訴えでは,(1)地方公共団体関係者の意識改革を徹底して,自治能力の向上を図ること。(2)地方においても構造改革を推進することなどについて訴えております。

 次に,第2章第1次分権改革の完全実施を求めて,その後の監視活動の結果報告と要請についてですが,まず1の監視活動及びそれに基づく要請として,(1)から(3)の3つの視点を中心に監視活動を行い,必要な措置について政府へ要請しております。

 具体的な視点としては,(1)国と地方公共団体の関係が地方分権一括法に示された新たなルールに基づいているか,(2)第2次地方分権推進計画に盛り込まれた施策が適切に実施されているかなどでございます。

 また,2の今後の監視活動のあり方としまして,委員会の勧告や地方分権推進計画が尊重されているか監視していくための体制が必要であるとしております。

 3ページ,第3章第2次分権改革の始動に向けて,地方税財源充実確保方策の提言についてですが,1の地方税財源充実確保の基本的視点の(1)地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小,住民の受益と負担の対応関係の明確化などの観点から,地方税源の充実確保を図るべきとの視点,(2)として,地方公共団体の施策の実施に伴い,必要な財源の相当部分は当該地域からの税収で賄い,財政力の弱い地域には財政調整制度で対応し,個別事業に係る国庫補助負担金は真に必要なものに限るとの視点,(3)として,国から地方への税源移譲により,地方税源の充実を図っていく必要があり,その際には税源移譲額に相当する国庫補助負担金や地方交付税の額を減額するなどにより,歳入中立を原則とすべきなどの視点について述べております。

 2の地方税源の充実策としては,(1)地域的偏在の少ない地方税体系の構築が必要とし,また(2)では,地方税の中でも特に基幹税目のさらなる充実が不可欠であるとしています。

 (3)では地方公共団体の自主税財源比率を高めることの必要性を述べた上で,(4)では具体的に国税である所得税の一部を地方税である個人住民税に移したり,消費税の一部を地方消費税に組みかえるなど,地方税源の充実を図る旨の提言を述べております。

 3の地方税財源充実に伴い発生する偏在問題として,(1)地域ごとの税収の偏在は避けられないとしつつも,できるだけ偏在の少ない税目を中心に税源移譲を考えることが重要であるとしています。

 次に,4の地方税財源充実に対する国庫補助負担金,地方交付税等の改革についてですが,(1)国庫補助負担金は真に必要なもの以外は廃止を原則とすべきとしております。

 (2)地方交付税については,財政力の格差是正のため地方交付税制度の役割が重要であるとしつつも,その算定に当たっては一層の簡素化を図るべきとしております。

 第4章の分権改革のさらなる飛躍を展望してについてですが,この章では分権改革の更なる飛躍を期待して,国民的な議論の展開を促す趣旨で,例えば道州制の問題や住民自治のあり方など,中長期的な課題について委員会の所見を述べております。

 報告の最後に,おわりにとしまして,第2次分権改革の始動に当たって,監視活動,地方税財源の充実確保策を考える専門的な検討機関の設置を要望しております。

 なお,専門的な検討機関につきましては,地方分権改革推進会議として内閣府に設置される予定であると聞いております。

 以上で地方分権推進委員会最終報告の要旨について説明を終わらせていただきます。

 次に,4ページをお開きください。3の地方分権推進委員会最終報告に対する意見表明のうち,アの七都県市首脳会議コメントについてですが,地方分権推進委員会最終報告に対し,6月14日に七都県市首脳会議からコメントが出されております。このコメントにつきましては,14日に先生方にお配りさせていただいておりますが,今回は概要を説明させていただきます。

 まず,第1,第2段落で,地方分権推進委員会への謝辞及び今回の最終報告において,地方税財源充実確保方策が提言として盛り込まれたことの評価を述べまして,第3,第4段落で,地方税財源の充実確保について,具体的な取り組みを早期に始める必要性について述べ,最後の段落では,地方分権推進法の失効後も,地方分権の推進体制を維持して,地方分権の推進を図るよう要望しております。

 5ページ,イ,指定都市による緊急意見についてですが,七都県市首脳会議と同様に,6月14日に指定都市共同で地方分権推進委員会最終報告に対し,緊急意見を表明しております。この意見につきましても14日に先生方にお配りしてありますが,概要について御説明させていただきます。

 まず,前文では,今回の最終報告におきまして,所得税の一部を個人住民税に移譲することなど,地方税財源の充実確保の方向性を明確に示したことを評価し,国に対し事務,権限の移譲など残された課題解決に向けた要望を行う旨,記述をしております。

 具体的には,1の国から地方への税源の移譲など,地方税財源の充実確保について要望するとともに,6ページ,2として,新たな地方分権推進体制の確立について要望しております。

 以上をもちまして説明を終わらせていただきますが,地方分権推進につきまして,国から地方への税源移譲など,残された課題の解決に向けて,今まで同様,他の地方公共団体とともに共同して取り組んでまいりたいと考えております。

 また,先般の市会本会議におきまして,全会一致で地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める決議を採択されたことにつきまして,敬意を表するとともに御礼を申し上げます。

 今後とも先生方の御支援をよろしくお願い申し上げます。



◎(大澤財政局長) それでは,財政局関係,7ページをごらんいただきたいと思います。

 2の平成14年度大都市税財源拡充要望運動の進め方等についてですが,要望の進め方に入る前に,大都市の実態,大都市財政の実態や課題等について御説明申し上げます。

 (1)大都市の実態ですが,まず,アの大都市の役割としては,大都市は政治,経済,文化など各分野において主要な地位を占めており,わが国の発展に大きく貢献しております。

 次に,イの大都市の課題としては,大都市への人口や産業経済の集中が,社会資本整備のおくれや交通,廃棄物,住宅などのさまざまな問題を生じさせております。このような大都市への人口や産業経済の集中の状況を下のグラフでお示ししてございます。

 まず,グラフ1の人口の集中状況は,指定都市の面積と人口が全国に占める割合を示したものです。一番左が指定都市全体の面積で6,021平方キロメートル,全国土の1.6%となっております。一方,指定都市の夜間人口は1,915万人,昼間人口は2,084万人で,総人口に対して夜間が15.3%,昼間が16.6%となっており,大都市は面積に対して人口の集中が著しく,人口密度が非常に高く過密になっております。

 次に,グラフ2の経済活動の集積度は,1平方キロメートル当たりの経済活動の集積度を指定都市と全国平均で比較したものです。一番左の事業所数は,指定都市は186,全国平均18と比較して約10倍となっております。右側の従業者数,製造品出荷額等,卸売販売額,小売販売額につきましても,指定都市の集積度は全国平均と比較して7倍と20倍の大きな格差があることがおわかりいただけると思います。

 グラフ3は,指定都市への人口や経済活動の集中より,交通量やごみ収集量で見ましても,指定都市が全国平均を上回り,最低居住水準に満たない世帯の割合も多い実態でございます。

 8ページ,(2)大都市財政の実態についてですが,まず,アの大都市財政の現状としまして,大都市財政は公債費,扶助費などの義務的経費が増加している反面,近年の経済情勢を反映し,市税収入の伸び率が低迷しており,財政運営は大変厳しいものとなっております。これらの状況を下のグラフでお示ししています。

 グラフ4は,義務的経費と市税の伸びの比較で,指定都市における公債費や扶助費などの義務的経費と市税について,それぞれ昭和45年度を100とした指数推移をグラフであらわしたものです。

 下から2番目の実線が市税の推移,指定都市全体で平成11年度の指数が1,096となっておりまして,市税は昭和45年度から30年間で約11倍になっております。また近年は市税が低迷し,伸び悩んでいる状況がおわかりいただけるかと思います。

 一方,義務的経費である公債費,扶助費,人件費の支出はすべて右肩上がりで伸びております。中でも公債費が一番大きく,平成11年度の指数が2,592で,昭和45年度に比較して約26倍となっております。

 グラフ5は,人口1人当たりの地方債残高の推移を示したものです。指定都市は一番上の実線で,平成11年度の地方債残高は指定都市平均で1人当たり78万1,000円となっておりまして,指定都市以外の都市と比較して2倍以上になっております。

 次に,本文にお戻りいただきまして,イ,今後の大都市財政の動向ですが,?として少子・高齢化,国際化,情報化の進展への対応やあるいは環境問題への対応,災害に強い都市づくり,介護保険制度の円滑な運営などのほか,地方分権の進展に伴う新たな役割分担への対応など財政需要の増加が見込まれます。

 しかし,現行制度では?市税等の一般財源の伸びが期待できない。?市債残高が多額になったことに伴う公債費の増加が将来にわたって見込まれることなどから,大都市の財政運営はますます厳しいものとなることが予想されます。

 そこで,9ページ,(3)の国への働きかけが必要となる課題ですが,地方分権一括法が平成12年4月から施行され,地方分権も実践の段階に入ってきたわけですが,地方税財源の充実確保につきましては,今後の検討課題とされているところです。

 課題といたしまして,?国・地方を通じる税源配分の是正がございます。現在国と地方の税の配分がおおむね2対1であるのに対して,税の実質配分では1対2と逆転している実態を踏まえ,国から地方への税源の移譲を行うなど,税源配分の是正を行い,地方税源を拡充することが課題となっております。

 平成11年度の国・地方における租税の配分状況を下の図で示してあります。左側が税の配分,右側が税の実質配分となっております。税の配分総額84兆円のうち,地方税が35兆円,国税が49兆円となっております。これに対し税の実質配分は,国が一たん徴収した国税から地方交付税,地方譲与税,国庫支出金などを地方に配分することにより,最終的には地方が63兆円,国が21兆円と,その関係は逆転しているわけでございます。このように,税の配分と税の実質配分には大きな乖離が生じておりますので,地方自治体が自主的,自立的な行財政運営を確立するために,乖離をできるだけ縮小していくことが課題となっています。

 ?の課題として,地方分権の推進に伴う地方税源の充実がございます。地方分権一括法施行後のさらなる地方分権の推進に当たりましては,地方公共団体が事務事業を自主的,自立的に実行できるための国,地方自治体の新たな役割分担に応じた地方税源の充実確保が課題とされております。

 ?の課題として,大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実強化がございます。大都市におきましては,法人が産業経済の集積に伴う社会資本の整備などの利益を享受していること。それから消費・流通活動が活発に行われていることを勘案し,都市税源,特に法人所得課税,消費・流通課税どの配分割合を充実強化することが課題とされております。

 10ページ,参考として租税配分の状況を具体的に表で示しております。

 ?個人所得課税は,表の一番右側の配分割合は,上から国は68.6%,都道府県が9.5%,市町村が21.9%となっております。

 ?消費・流通課税は,網かけ部分の市町村への配分割合は全体の3.8%と極めて低くなっております。

 ?法人所得課税でも同じように,市町村への配分割合は8.2%と大変低いものとなっております。

 11ページ,(4)要望内容及びその進め方ですが,まず,アの大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望です。指定都市におきましては,今まで御説明したように,大都市に共通するさまざまな課題を抱えておりますので,国等に対して共同で要望運動を行ってまいりました。お手元に別冊で昨年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望書,通称青本をお配りしてありますが,指定都市の市議会議長と市長の連名による要望書となっております。

 内容は,指定都市共通の税財政制度の改正に関する要望を取りまとめたもので,現在平成14年度の要望内容を指定都市間で協議しているところでございます。

 要望運動の進め方については,政府各政党及び税制調査会等に対して,税制改正の審議等が本格化する例年であれば11月ごろに,本委員会の先生方を中心とする市議会と行政が共同して要望を実施する予定でございます。スケジュールとしては,本文の11ページ,10月中旬から12月上旬に実施する予定でございます。

 参考として,昨年度の要望経過をお示ししてございます。これらの要望行動の経過につきましては,まず1の市長,議長による要望といたしまして,指定都市を代表し,大阪市が昨年10月に自治省,大蔵省及び各政党に対して要望を行ったところでございます。

 2の税財政関係特別委員による要望ですが,本市でいえば当委員会ですが,各市の税財政関係特別委員により,党派別に要望を行っていただいたところでございます。

 具体的には,本市の先生方により,11月15日に民主党,11月16日に自由民主党及び公明党,12月4日に日本共産党と,それぞれ行っていただきました。

 3の税財政関係特別委員長による要望といたしましては,11月20日に指定都市の税財政関係特別委員長によりまして,衆議院の地方行政委員会に対して要望を行っていただいたところでございます。

 次に,イといたしまして,青本による要望のほか,国等の動向を見ながら,本市独自要望を初め,指定都市共同の国家予算に関する要望や緊急要望などによりまして,必要に応じて効果的な要望を行ってまいりたいと考えております。

 本年度の具体的な要望日程等につきましては,決まり次第またお知らせいたしますので,何とぞお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

 以上で平成14年度大都市税財源拡充運動の進め方等についての説明を終わらせていただきます。



◎(今田総務局長) それでは,3,行政改革の取り組みにつきまして御説明させていただきます。

 お手元の資料の12ページをごらんください。

 (1)として,まず,本市におけるこれまでの行政改革の取り組みですが,図の太線で囲んだ部分,本市では平成7年度に策定した横浜市行政改革推進指針,及びこれに基づき平成8年度から平成10年度までを計画期間とする横浜市行政改革実施計画のもとで行政改革に取り組んできたところですが,景気低迷が長期化するとともに,少子・高齢化社会や地方分権の進展など,本市を取り巻く状況が大きく変わりつつある中で,平成11年3月に,平成11年度から平成15年度までを計画期間とする横浜市行政改革推進計画を策定いたしました。なお,策定に当たりましては,市会の先生方や行政改革推進懇話会の意見をいただきました。

 計画を策定した際の基本的な考え方は,資料中ほどの地方分権の進展や公民の役割分担を踏まえた市政の領域の明確化,行政運営プロセスの効率化,新たな市政の領域やプロセスにふさわしい効率的な執行体制の構築,市民にわかりやすい行政の推進でございます。

 なお,関連する国の動向につきましては,御参考までに資料右側に破線で囲んでございます。

 右側の13ページは見開き資料として,行政改革推進計画の取り組み体系をまとめてあります。

 計画では大きな4つの方向性として,1,施策・事業の見直し,2,業務プロセスの改革,3,効率的な体制の整備,4,公正でわかりやすい行政の推進を掲げております。

 それぞれの取り組みの柱のもとに,個別の取り組み項目を掲げていますが,このうち左下にある部・課の再編など4つの四角が太枠の網かけになっておりますが,これらは数値目標を設定している項目です。

 なお,それぞれの取り組み項目の具体的内容については,14ページをごらんください。

 (3)として,平成13年度の取組状況ですが,4つの方向性に従い,推進計画における改革の方向性を四角の中の黒丸でまとめてあります。

 具体的な項目につきましては,その後の状況の変化に応じて新たな項目を取り入れたり,重点化を図っております。

 平成13年度における具体的な取り組み項目ですが,まず,施策・事業の見直しにおける方向性としては,市民サービスの維持,向上に留意しつつ,公民の役割分担のあり方を踏まえ,事業執行の効率化の観点から施策の優先順位づけや重点化等により,施策・事業の見直しを図るとともに,市民活動と行政との協働を進めながら施策・事業を展開していく。

 所期の目的を達成した事業の廃止や市民ニーズの変化や費用対効果,手続きの簡素化等の観点から,国や県の補助事業を含む事務事業の見直しを図るととにも,事業の委託化等を推進する。

 施策・事業について,その効果を客観的に評価・検証する手法や,より効率的,効果的な行政運営の観点から,新たな事業手法の検討を行うものでございます。

 以上の方向性を踏まえ,平成13年度におきましては,(1)ゆめはま2010プラン次期5か年計画の策定に当たり,現行5か年計画事業の徹底的な点検を行い,事業の優先順位を明確にし,施策事業の重点化を図ってまいります。

 (2)のア,既存事務事業の廃止により,当初予算で約100億円の経費縮減を行いました。

 イ,情報化経費の縮減による約9億円は,この100億円の内数でございます。

 ウ,嘱託化の推進に取り組みました。

 15ページ,委託化の推進につきましては,エ,焼却灰の溶融施設の運転管理業務などを委託したほか,ごみの収集業務等につきまして,公民の役割分担を踏まえた,より効率的な事業手法を調査,検討してまいります。

 また,(3)の公共工事コストの縮減に取り組んでまいります。

 (4)の評価システムにつきましては,本市としての評価システムのあり方等を検討するとともに,一部事業につきましては試行いたします。

 (5)のPFI等の事業手法につきましては,PFI導入に向けた基準を検討するとともに,一部の例について事業手法を検討してまいります。

 16ページ,(6)の市民活動の支援,市民活動との連携を進めてまいります。

 また,(7)保有土地の活用,公共施設の長寿命化,既存施設の有効活用などの取り組みを進めてまいります。

 (8)の環境や省資源に配慮した行政運営として,資源の循環利用,排出物の減量化,ペットボトルの分別収集の全区展開などに取り組みます。

 17ページ,業務プロセスの改革の方向性としては,既存制度内の事務改善にとどまらず,現行制度を積極的に見直し,情報通信技術の活用や職務権限の移譲等により,内部管理業務の簡素化,効率化及び迅速化を図るとともに,企画・政策立案機能,法務機能等をより一層支援する観点から,情報通信基盤を整備し,全庁的ネットワークによる情報の共有化等を推進します。比較的定型的な業務については,その簡略化や標準化等を進めるほか,インターネットの活用など各種申請書類や手続の簡素化,迅速化を推進するとともに,区役所窓口の総合化,統合化など窓口業務の改善を図るというものでございます。

 平成13年度の取り組みとしては,(1)既存の制度や手法の見直しとして,歳出管理システム等の見直し,職務権限の移譲,申請手続の簡素化等,業務マニュアルの見直し,職員提案制度の活用,公共工事の効率化に向けて取り組んでまいります。

 18ページ,(2)電子市役所の実現に向け,また,庁内LANを整備するとともに,インターネットを活用して手続の簡素化や情報提供を進め,市民の利便性を向上させてまいります。

 (3)市民サービスの向上に向けた取り組みとして,福祉保健センターの設置,区役所戸籍課における証明発行窓口の増設,地区センター,老人福祉センターの無休化,夜間法律相談の実施,粗大ごみの屋内からの持ち出し収集の実施等,市民病院における待ち時間の短縮,横浜市男女共同参画総合相談センターの設置を進めてまいります。

 19ページ,3の効率的な体制の整備につきましては4つに分かれており,1,組織機構の簡素・効率化の方向性としましては,施策・事業の見直しや業務プロセスの改革などを進め,それにふさわしい簡素で効率的な組織機構の構築を図る。

 高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう,組織機構の統合・再編を図る。

 また,市民サービスの向上を図るため,市民に身近な行政はできるだけ区役所で行うという考え方に立って,局と区役所などの関係を見直し,区役所の機能強化を図るというものでございます。

 平成13年度におきましては,課以上で44機構を廃止する一方で,10機構を新設し,差引過去最大となる34機構を削減しました。この結果,平成11年度から平成13年度までの3カ年で課以上の1,308機構のうち90機構を削減いたしました。

 3−2,職員定数の適正な管理ですが,方向性としては,職員配置の徹底した見直しを進め,新たな行政課題に対応した簡素で効率的な執行体制を整備してまいります。平成13年度におきましては,患者の安全確保に向けた看護体制の充実など,福祉・医療の市民ニーズ等に対応するため,379人を増員する一方,481人を減員し,差し引き過去最大となる102人の純減を図ったところでございます。

 3−3,人材育成及び勤務条件の適正化ですが,方向性としては,時代の変化に柔軟に対応できるような人材育成に向けて,職員の意識改革や能力開発を効果的に推進するとともに,社会経済情勢の変化に対応して職員の勤務条件を適正化するものです。平成13年度におきましては,人材育成に関する基本指針に基づく取り組み,時代の変化に対応した研修の強化,新たな再任用制度の導入による高齢職員の活用,給与諸制度の適正な管理,福利厚生の適正化などに取り組んでまいります。

 21ページ,3−4,外郭団体の整理統合及び活性化ですが,方向性としては,事業内容を点検し,スケールメリット活用等の観点から,類似事業を行っている団体等の整理統合を図るとともに,効率的,効果的な運営を進め,経営の健全化,自立化を図るとともに,法人としての自主性,法令等に配慮しつつ,経営状況の公開を推進する。また,行政との連携のもとに外郭団体をより活用し,効率的,効果的にサービスを提供していくというものでございます。

 平成13年度におきましては,(1)の58団体のうち4団体を整理統合するほか,(2)の補助金の見直し,22ページ,(3)の利用料金制度の円滑な運用,(4)の自主的な経営分析,経営改善の促進,(5)の経営状況の公開の推進,(6)の役員体制等の見直しに取り組むとともに,(7)の外郭団体指導指針を策定し,団体に対する指導を一層強化してまいります。

 さらに,23ページの公正でわかりやすい行政の推進ですが,方向性としては,公正でわかりやすい行政を一層推進するため,情報公開制度及び個人情報保護制度の見直しを図るとともに,外部監査制度を積極的に導入,審議会の活性化を図る観点などから,その構成員の兼任,再任などについて見直しを図るとともに,会議の公開の推進に努める。広報・広聴機能を強化し,市民にわかりやすい行政をより一層推進するというものでございます。

 平成13年度の取り組みとしては,(1)既に施行している新たな情報公開制度の適正な運用,(2)外部監査制度の円滑な運用,(3)審議会委員の兼任,再任の見直し,女性委員の登用の促進,(4)インターネットを活用した広報・広聴の強化,さらに(5)パブリックコメントの活用などに取り組んでまいります。

 以上が行政改革推進計画の方向性と平成13年度の取り組み項目でございます。

 次に,24ページは平成11年度から平成13年度までの3カ年における主な取り組み実績,右側は,参考までに平成8年度から平成10年度までの行政改革実施計画3カ年の取り組み実績でございます。

 平成13年度の取り組み内容の欄にある数値目標を掲げた組織機構,職員定数,外郭団体の取り組み項目につきましては,平成13年度をもちまして当初目標をおおむね達成いたしましたが,平成14年度以降につきましても,目標を上回るさらなる取り組みを進めるほか,行政改革推進計画を基本に置きつつ,新たな項目を取り入れたり,重点化を図るなど積極的に取り組んでまいります。

 1枚おめくりください。御参考までに行政改革の取り組み方を載せてありますが,今申し上げましたような今後の取り組みを進めるに当たりましては,全庁的な推進体制として横浜市ゆめはま2010プラン推進本部行政改革推進部会を設置しておりますが,平成13年度計画に基づく具体的取り組みや平成14年度計画の策定に向けた検討に当たりましては,局区における主体的な取り組みを踏まえ,総務局等が全庁的な調整を図ってまいります。これらの進捗状況につきましては,市会の先生方や行政改革推進懇話会に御報告し,御意見をいただきながら進めてまいります。

 なお,お手元には資料として行政改革推進計画及び平成13年度の行政改革についての冊子をお配りしておりますので,後ほどごらんくださいますようお願いいたします。

 以上,行政改革について御説明させていただきました。



○(横山[正]委員長) 説明が終わりましたが,質疑につきましては後日行いたいと思いますので,本日のところはこの程度にとどめたいと思います。

 次回の委員会は,7月9日月曜日午前10時より開会したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(横山[正]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 なお,本日配付いたしました関係資料につきましては,当日御持参願います。

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○(横山[正]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後3時51分

        大都市行財政制度特別委員会

        委員長 横山正人