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神奈川県 横浜市

平成13年 大都市制度特別委員会 P.1  05月08日−01号




平成13年 大都市制度特別委員会 − 05月08日−01号









平成13年 大都市制度特別委員会



          大都市制度特別委員会記録

◇開会年月日    平成13年5月8日(火)

◇場所       市会第三会議室

◇時間       午前10時02分開会

          午前10時55分閉会

◇出席委員     15人

  委員長     佐藤祐文君(自民党)

  副委員長    岡本英子君(民主党)

  副委員長    梅野りんこ君(ネット)

  委員      相川光正君(自民党)

  委員      伊波洋之助君(自民党)

  委員      大久保純男君(自民党)

  委員      関 貞彦君(自民党)

  委員      横山正人君(自民党)

  委員      岩下義正君(民主党)

  委員      星野國和君(民主党)

  委員      横溝義久君(民主党)

  委員      大滝正雄君(公明党)

  委員      竹中吉晴君(公明党)

  委員      和田卓生君(公明党)

  委員      太田正孝君(自由ク)

◇欠席委員     1人

  委員      大貫憲夫君(共産党)

◇傍聴議員     なし

◇出席理事者

  助役              中島弘善君

 (企画局)

  企画局長            金近忠彦君

  政策部長            石坂丈一君

                           ほか関係職員

 (財政局)

  財政局長            大澤正之君

  財政部長            清水一男君

  主税部長            小倉輝亮君

                           ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長           屋代英明君

  議事課書記           石原雅久君

  調査課書記           梅澤伸宏君

◇議題

  1 地方分権の推進と本市の取り組みについて

  2 平成13年度大都市税財源拡充要望の経過等について

  3 「勝馬投票券発売税」の新設に係る経過等について

開会時刻 午前10時02分



△開会宣言



○(佐藤[祐]委員長) これより委員会を開会いたします。

 本日の欠席委員は,大貫委員でございます。

 上着の着用は御自由にお願いします。

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△異動幹部職員紹介



○(佐藤[祐]委員長) 議題に入ります前に,去る4月1日付で人事異動がございましたので,それぞれの局の異動幹部職員の紹介がございます。

 企画局,財政局の順にお願いいたします。

        (異動幹部職員紹介)

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△地方分権の推進と本市の取り組みについて



○(佐藤[祐]委員長) それでは,議題に入ります。

 初めに,地方分権の推進と本市の取り組みについてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,地方分権の推進と本市の取り組みについて御説明いたします。

 1の地方分権の推進と本市の取り組みですが,資料1ページをごらん願います。

 (1)国における地方分権推進の経緯についてでございます。

 昨年11月の本委員会でも御説明をさせていただいておりますが,図の左側に地方分権推進委員会による勧告等の流れ,中ほどに政府によります地方分権推進計画の動き,右側の方が関連の深い法律の制定についてでございます。

 図の右下にございますように,地方分権一括法が昨年4月から施行され,また,地方分権推進法につきましては,昨年1年間の延長が図られ,本年7月に延長の期限を迎えることになっております。

 さらに,図の左下にございますように,昨年8月に地方分権推進委員会の意見が,また11月には市町村合併の推進についての地方分権推進委員会の意見が,それぞれ内閣総理大臣あてに提出されております。

 2ページをお開きください。

 (2)平成12年度におきます本市の取り組みですが,アの地方分権推進委員会の意見は,昨年11月の本委員会でも内容を御説明しておりますけれども,再度意見の概要を御説明いたします。

 この意見は,地方分権推進委員会が,地方分権推進計画に基づく国の施策の実施状況に関する監視活動の結果,現時点において特に政府に意見すべき点について,地方分権推進法第10条第2項に基づき,内閣総理大臣に提出したものでございます。

 まず,1の国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方財源の充実確保策の(1)国庫補助負担金の区分の明確化と整理合理化について,今般,政府は国庫負担金と国庫補助金の整理統合の前提になります負担区分の取りまとめを行い,今後は両者の区分を適切な方法で明記するとともに,関係法令の整理を速やかに行うべきであるとしております。また,これらの区分に応じました整理合理化を平成13年度の予算編成から積極的に進め,国庫補助金の廃止あるいは縮減を行うとともに,補助金等の総件数につきましても縮減を図るべきとしております。

 また,(2)維持管理費にかかる直轄事業負担金の見直し,(3)国庫補助負担金の運用等についての改革措置,(4)法人事業税への外形標準課税の導入についても意見を述べております。

 次に,3ページをごらん願います。

 2の法令における条例・規則への委任のあり方について,政府は個別の法令により権利義務規制を行うために地方公共団体の法規に委任する場合にも,規則等でなく条例に委任することを原則とする考え方をまとめたところでございます。

 これらの基本的な考え方に基づきまして,政府は平成13年の通常国会に所要の法律案を提出することを基本とし,改正作業に取り組むように分権推進委員会が意見をしております。

 次に,3の個別法に関する諸点について,(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正,(2)漁港法の改正,(3)道路運送法の改正について意見を述べております。

 次に,4ページをお開きください。

 (イ)地方分権推進委員会意見に対する横浜市長の意見表明についてですが,昨年8月に市長は,地方分権推進委員会意見に対しまして意見表明をしております。昨年11月の本委員会で御説明しておりますが,再度御説明させていただきます。

 今回の地方分権において残された課題は,地方税財源の充実確保であるということから,まず1,指定都市への権限移譲及び大都市制度の拡充,2,国・地方を通じる税源配分の是正,3,地方分権推進に伴う地方税源の充実,4,大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化の4項目につきまして,特段の配慮をお願いしたところでございます。

 なお,地方分権推進委員会意見に対しまして,ほかに七都県市首脳会議,指定都市共同でも意見を表明しております。七都県市首脳会議の意見につきましては,5ページから6ページの参考1として,指定都市共同意見については,7ページの参考2として資料を添付しております。説明は省略させていただきます。

 次に,8ページをお開きください。

 イの七都県市首脳会議における取り組みについてですが,昨年11月に千葉県で開催されました第41回七都県市首脳会議におきまして,地方税財源問題について,各都県市における現状や課題,今後の取り組み等について意見交換を行った結果,七都県市としての考え方を,地方分権の推進と地方財政危機の克服に向けた地方税財源の充実確保に関するアピールとして取りまとめを行い,意見表明を行っております。

 その内容について簡単に御説明いたします。

 まず,前文におきまして,地方分権一括法が施行されたものの,地方税財源の充実確保が今後の課題として先送りがされていること。地方公共団体が自主的,自立的な施策を進めていくためには,地方税財源の基盤の充実が不可欠であることを述べた上で,前文の結論として早急に地方税財政制度の抜本的な改革が行われるべきであると訴えております。

 そして具体的に要望として4項目を掲げ,まず1番目が,地方における歳出の規模と地方税収入の乖離を縮小する方向での地方税源の充実強化を訴え,2番目に地方税源の充実強化が図られるまのでの間の地方交付税総額の確保などを述べております。また,3番目として地方の自主性,自立性の強化の観点から,国庫補助負担金の整理合理化などを訴え,最後に4番目として,都県の立場から法人事業税への外形標準課税の制度導入について述べております。

 次に,10ページをお開きください。

 (3)本市における今後の取り組みについてですが,アの地方分権推進体制の維持としましては,地方分権推進法がこの7月から失効するわけですが,本年7月2日に地方分権推進委員会も任期切れとなります。地方分権の推進については,地方税財源の充実確保など残された課題が大変多いことから,今後も継続した地方分権推進体制が維持されるように,指定都市と共同して意見を表明する予定でございます。

 次に,イの税財源の充実確保についてですが,本市が自主的,自立的に地域の課題解決に当たるとともに大都市特有の財政需要に対応していくためには,国から地方への税源移譲などによりまして,その役割に見合った税財源の充実確保を図ることが必要です。そのために今後とも他の指定都市などと連携しながら,国に対してさまざまな機会をとらえて積極的に税財源の充実確保について働きかけをしてまいります。

 ウの権限移譲の推進としましては,国に対して権限移譲の要望を推進するため,取り組みを行ってまいります。

 まず,アとして,国に対し,指定都市に,道府県と同様の権限が移譲されるように,他の指定都市と共同でさまざまな機会をとらえて積極的に働きかけてまいります。

 イとして,神奈川県に対しまして,県の事務処理の特例に関する条例による県から市へ権限移譲について,継続した協議を実施してまいります。

 次に,資料11ページをごらんください。

 参考3として,市町村合併の推進についての意見の概要ですが,昨年11月に地方分権推進委員会から内閣総理大臣あてに提出されたもので,今回参考として添付してございます。

 以上で説明を終わらせていただきますが,地方分権の推進につきましては,国から地方への税源移譲など残された課題について,今まで同様,他の地方公共団体と共同して取り組んでまいりたいと考えておりますので,御支援をよろしくお願い申し上げます。



○(佐藤[祐]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) 横浜市のような指定都市において,本来,県は簡単に言うと要らないのではないかと考えるわけです。ところが七都県市首脳会議が国に対していろいろな話をしていくということだと,当然,県そのものの機能が指定都市の場合には要らないのではないかということは言い出せない。せめて最後におっしゃった事務処理の特例に対する条例を引っ張ってくるとか非常にあいまいになってくると思う。これからは市町村の合併が進んで,指定都市がたくさんできて県は要らないという形にまで進むのがいいような気がします。今でも保健所が食肉の販売を許可するのも,一々磯子区役所なら磯子区役所の保健所からまた県の方に相談するということで屋上屋を重ねながらやっています。だからこの辺のところが,今お進めいただいている大都市制度の改革の抜け出せない一つの隘路みたいになっている。

 全国の指定都市あるいは指定都市になろうとしているところの都市間の協議の中で,国に対して,今の自治制度を抜本的に変えなければいけないと言っていく必要があるような気がするけれども,その取り組みはなぜなされていかないのか。



◎(金近企画局長) 結論から申し上げますと,最後にお話のありましたように,全国の組織として,全国知事会あるいは全国市長会等々からなる地方自治確立対策協議会を中心に国に対して共同の取り組みをやっております。それから,指定都市共同の取り組みもあります。そういうことで必ずしも七都県市首脳会議だけで地方分権についての要望をやっているわけではございません。この問題については全国的な取り組みが必要であると考えております。



◆(太田委員) この間,小泉総理の所信表明の全文を見て,大いに期待しているところがあるけれども,地方分権の確立あるいは行革を考えると,むだが多い。県があることによって事務がダブッてやったりとか多い。県があってもいいかもしれないが,少なくとも指定都市は完全に県の枠組みから外れる形をとっていかなければいけない。国の方ではそういうことろまで踏み込んだ検討はされているのですか。



◎(金近企画局長) 国の地方分権の考え方は,今国際社会,グローバリゼーションということが非常に進んできておりますが,国は外交を中心にして行い,内政的なもの,生活的なものにつきましては,基本的に都道府県へ権限,事務の分権をやっていく。それから県から市町村への分権も進めていくということで,それぞれの段階で分権を進めていくことが,国全体としての行政改革にもつながり,また分権にもつながるという認識を示してございます。



◆(太田委員) 例えば県のことを考えたときに,現況のスタッフだと仮定したとしても,議会を考えたときに,横浜市選出の県会議員は要らないのではないか。横浜市会議員がそれにかわって例えばダブッて出ていったらいいとか,場合によっては県議会の中に横浜市長も出ていったらいいのではないかとか,大きな枠組みで変えていかなければいけない時期にきているだろうと思います。考えとして申し述べて,終わります。



◆(伊波[洋]委員) 10ページに本市における今後の取り組みがございますが,特に政令指定都市の中で五大都市の場合のスタンスと後から政令市になったところでは少し違いがあって,歩調を合わせるということよりも,横浜市の主張をすべきではないか。それによってみんなが追随をしてくることがたくさんあるのではないか。ですから例えばお金をそろえるにしても,下へそろえたがるけれども,そうではなくて下を上げてもらって分権をしていかなかったら難しいのではないか。先導的役割という言葉を使うべきではないかもしれませんが,少なくとも横浜市の行政,私どもにしましても,そういうとらえ方で先導的,先駆的役割を果たしていくことをしっかりやっていく。ただ合わせればいい,広島市と合わせればいいというのではなくて,分権の状況は,中核都市としての役割でいいという都市に合わせていくことは,私たち横浜市民の利益にならない。横浜市は横浜市の主張を繰り返していくことによって,他の都市がレベルアップされてくるという取り方が合っていると思いますが,どうでしょうか。



◎(金近企画局長) 御指摘のように,指定都市共同で取り組みを行うということが,国に対する1つの力になって必要ですが,一方では,指定都市の中でもなかなか足並みがそろわないといったところがございます。先ほどの七都県市におきましても,都市再生,都市への重点的な投資が必要だと言われておりますが,七都県市の中でも,自分のところは地方部あるいは農村部も抱えているからどうだとか,必ずも足並みがそろわないようなところもございます。しかしながら,横浜市は先進的な取り組みを行うことによって,全体の分権も進むし,行革も進むと私どもは考え,取り組んでいきたいと思っています。



◆(伊波[洋]委員) 特に高秀市長を中心に,中央に発信していくこと。横並びの政令指定都市の中では金近局長がどうかわかりませんが,みんなだれも火の玉となって他都市に対してお話を申し上げに行くということがあると思います。受けて立って,政令都市の一員であるという認識だけが先行するのではなくて,引っ張って利用しながら我々は分権化すべきだ。そういった腹づもりで推進願いたいと思います。



◆(和田委員) 地方分権一括法が施行になって1年以上ということで,人によっては地方主権という表現で,地方が主体として行政,政治を行っていくという日本全体のコンセンサスがあると思います。非常に地方分権一括法に対しての期待感もあったわけですが,問題は理想論から具体化してきているわけで,この1年間でどれだけ横浜市にとって地方分権で成果があったのか問われているのではないか。権限移譲という問題は,実は分権一括法の前に20年も前から権限移譲はポロポロ行われているわけで,その中で横浜にとって具体成果があったととらえているのか,お伺いいたします。



◎(金近企画局長) 分権一括法が昨年施行され,その中で1つは基本的なこととして機関委任事務制度が廃止され,自治事務と法定受託事務になった。従来,国と地方の関係は上下関係となっていたものが,対等,協力の関係であると位置づけがされております。

 それから,国の許認可とか同意を要する国の関与についての見直し,国の関与を極力縮小する。条例制定権が拡充強化されております。権限の移譲だけではなしに,いろいろな制度の枠組みや地方の権限が強化されてきているということが基本的にはあると思います。

 実態上は,今回の税でもあるように,国の関与はなかなか具体的にはなくならない部分もございます。最大の問題は,地方税財源の充実の問題がまだ先送りされているという基本的な問題,さらには大都市に対するいろいろな制度の分権について,なかなか成果が上がっていない点があると考えております。



◆(和田委員) 表題は変えたけれども,中身は大して変わらないということがあると思います。税財源の問題が解決しないことには,本当の意味での地方分権が機動的に進まない。そういう中で非常に難しい問題かもしれませんが,地方分権一括法を初めとした地方分権の推進によって,行政間の権限の問題があるのでしょうけれども,横浜市民にとってよりサービスの向上なり,成果があったと考えられるものは何でしょうか。



◎(金近企画局長) 権限移譲で一番市民生活に関係が深い点は,例えば都市計画に関する権限は,国から県への移譲もありましたし,県から市への移譲もありました。まちづくりがそれぞれの地域のニーズ,市民,住民のニーズに合った形で行われやすいように,制度的には都市計画法の改正を含めてございました。まちづくりに関するそれぞれの都市独自の条例を定めていくこともできるようになっております。



◆(和田委員) 具体的に都市計画のお話を出されましたけれども,市民にとっては,例えば手続期間が今まで半年かかったものが3カ月に短縮したとか,ある程度わかりやすい形で市民の方々にお示ししていただいた方が,地方分権というものが本当に市民にとって有益なんだということの認識を深める上では大事ではないかと思っています。また市民にとっても,地方分権推進体制の支援といいますか,応援,理解を得る上でも必要ではないかと思っております。どちらかというと国と地方の話,行政機関同士の話だという段階にとどまっている気がしますが,意見として,そういう観点で具体的数値を挙げて,市民にとっての有益性を訴えてもらいたいと思っております。



○(佐藤[祐]委員長) 他にございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(佐藤[祐]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△平成13年度大都市税財源拡充要望の経過等について



○(佐藤[祐]委員長) 次に,平成13年度大都市税財源拡充要望の経過等についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 資料12ページをごらんください。

 2の平成13年度大都市税財源拡充要望の経過等について御説明させていただきます。

 平成13年度の国家予算の編成に向けまして,昨年夏から年末にかけて先生方に御尽力をいただきながら行ってまいりました要望行動の結果について御報告いたします。

 (1)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望,通称我々は青本と読んでおります。及び税制改正に関する緊急要望ですが,このうち税制改正に関する緊急要望につきましては,株式譲渡益課税及びゴルフ場利用税に関する緊急要望ですが,平成13年度予算に向けた税制改正要望の中で,金融庁より出されました株式譲渡益課税,文部省から出されていたゴルフ場利用税に関する要望に対して,市町村の税収に影響が懸念されたため,それらに反対する要望を行ったものでございます。

 これらの要望行動の経過につきましては,ア,市長,議長による要望として,指定都市を代表して大阪市が昨年10月10日に,自治省,大蔵省及び各政党に対して要望を行ったところでございます。

 次に,イ,税財政関係特別委員による要望につきましては,本委員会の先生方を初めとした各市の税財政関係特別委員より,党派別に要望を行っていただいたところでございます。具体的には本市の先生方により,11月15日に民主党,11月16日に自由民主党及び公明党,12月4日に日本共産党,それぞれ行っていただいたところでございます。

 また,ウ,税財政関係特別委員長による要望につきましては,11月20日に指定都市の税財政関係特別委員長により,衆議院の地方行政委員会に対して要望を行っていただきました。

 次に,(2)国家予算に関する要望,通称白本ですが,各市が表のとおり分担して要望行動を実施したところでございます。本市は7月14日に高秀市長が,通商産業省及び環境庁に対して要望を行っおります。

 なお,表にはございませんが,大都市税財源拡充要望の主な成果といたしましては,国庫補助負担金の整理合理化の一環として,母子保健衛生費補助金の一部が一般財源化されたことなどがあります。

 それから,税制改正に関する緊急要望の結果ですが,株式譲渡益課税につきましては,申告分離課税方式へ一本化するよう要望してまいりましたが,残念ながら源泉分離課税との選択制度が2年間継続する結果となりました。

 もう1つのゴルフ場利用税につきましては,要望どおり現行制度が存続することとなりました。

 以上が平成13年度大都市税財源拡充要望の経過でございます。これまでの先生方の御尽力に対しまして,改めてお礼を申し上げるところでございます。ありがとうございました。



○(佐藤[祐]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) この間の馬券売場のことについては説明があったところですが,何となくパフォーマンスで国に対して挑戦するという形で白黒やっているよりも,むしろその前の段階にもあったパチンコ屋さんとか,あるいは町金融などが銀行などに比べてはるかに高い金利をとってやっているから,そういうところに対して課税が,1年,2年たっているのに実態としてなぜ進まないのですか。



◎(大澤財政局長) 馬券の方については今までも御説明させていただいたところですが,そのほかについても,今年度また新たな視点から,組織的にも財政局の中に担当課長を置きましたので,もう少し幅広く検討して,まとまり次第,また御報告させていただきたいと思います。



○(佐藤[祐]委員長) 他にございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(佐藤[祐]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△「勝馬投票券発売税」の新設に係る経過等について



○(佐藤[祐]委員長) 本日の議題は以上でございますが,この際,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(大澤財政局長) ただいま御質問があった勝馬投票券発売税の新設に係る経過等について,資料を配付して説明させていただきたいと思いますが,よろしいでしょうか。



○(佐藤[祐]委員長) お願いします。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) それでは,お手元に配付した資料をごらんいただきたいと思います。

 一番上のこれまでの経過ですが,昨年6月の当委員会におきまして,地方分権一括法による地方税法の改正に伴う地方団体の自主的課税の拡大を受けまして,21世紀の活力ある福祉社会の実現に向けた基盤となる財源の確保あるいは自立的財政の確立を目指し,新たな課税の可能性について,具体的な検討に入ることについて御報告させていただきました。

 勝馬投票券発売税は,具体的対象としていた日本中央競馬会に係る課税を条例化したものでございます。

 1の勝馬投票券発売税に係るこれまでの経緯ですが,平成12年12月14日,これについての市税条例が市会で可決,成立いたしました。

 12月21日に法廷外普通税の新設等に必要とされる自治大臣,現総務大臣への協議の申出書を提出したところでございます。

 平成13年3月30日に,当該税の新設は,国の経済施策に照らして適当でないことに該当し,不同意であるとの総務大臣からの文書を受領いたしました。本市はその内容を不服といたしまして,国地方係争処理委員会に対して4月25日,総務大臣は同意をすべきである旨の勧告を求め,審査の申し出を行ったところでございます。

 以下,内容について,2の総務大臣が不同意した主な理由ですが,1点目は,国の経済施策とは,経済活動に関して国の各省庁が行うべき特に重要な施策であり,中央競馬は日本中央競馬会が畜産振興等に充てる財政資金を確保することを目的として,刑法の特例として独占的に行う特例制度なので,これに該当する。

 2点目は,国庫納付金への配分や基本的な仕組みを損なうことになると言っております。

 この不同意の通知に対する本市の審査の申し出の要旨ですが,資料3の(1)審査申し出の理由は,本件の同意通知は次の点から違法であり,また普通地方公共団体である横浜市の課税自主権を尊重すべき新しい行政システムの枠組みのもとで不当でもあるので,取り消されるべきであるとして審査の申し出を行ったものでございます。

 ?として,本件不同意通知は,法が要求している具体的な処理基準によって行われたものではなく,不公正,不透明でかつ分権時代の方針を欠いたものである。

 ?として,日本中央競馬会は特殊法人であって,国の省庁ではなく,また中央競馬による畜産振興等を目的とする施策は,国の経済施策のうち特に重要な施策や制度には当たらない。

 ?として,勝馬投票券発売税は発売金額から第1国庫納付金等を除いた額を課税標準としておりますので,国庫納付金への配分や基本的な仕組みを損なうものではないとしております。

 次に,(2)の委員会の審査に当たって考慮してほしいこともつけ加えて,国地方係争処理委員会に対し,次の3点を申し入れております。

 ?として,平成12年4月に地方分権一括法が施行されましたが,地方公共団体にとって国から地方への税財源の移譲は依然として残された課題で,今後税財源配分の是正については早急に行うことが必要である。

 ?として,他の多くの地方公共団体においても,法定外税の検討を進めており,総務省は地方の視点に立ってこれらの動きを支援すべきである。

 ?として,法定外税の協議は同意が原則であることを踏まえ,総務省はその処理基準を明確かつ最小限のものとすることが必要である。

 以上,3点の趣旨を踏まえ,幅広く議論し,申し出の趣旨に沿った結論を出してほしい旨を委員会に申し入れてございます。

 最後に,4,今後の対応ですが,国地方係争処理委員会は,申し出があった日から90日以内に審査及び勧告することとされております。総務大臣の答弁書の提出を待ち,これに検討を加え,本市の反論書で主張を尽くし,あわせて証拠の申請をしてまいりたいと考えております。

 以上,勝馬投票券発売税について,現時点における経過を報告させていただきました。



○(佐藤[祐]委員長) この際,何か御質問等ございましたらどうぞ。



◆(太田委員) 審査の申し出の要旨の中の(2)番の委員会の審査に当たって考慮してほしいことは,文書で意見を出していると思うけれども,これを見ただけで,うちの焦点がすごくぼけてしまっている。勝馬投票券発売税の新設というのは,税財源の移譲ではないでしょう。税財源の移譲だったらやり方が違ってくるはずだ。法定外税という法律で決められた課税だから,税財源の移譲であるわけがない。税財源の移譲であれば,法定外課税をすべきではなくて,もっと交付金をかせとか。国が国庫納付金の中から横浜市がたしか1億幾らかもらっているところを,10倍にしろとか争点が違ってくる。僕の見方が間違っているかどうか知らないけれども,2番を見ただけで横浜市がやっていることはめちゃくちゃだという話になってしまう。移譲をいうのか,法定外税の新設の話をするのか,ごちゃごちゃの話をしてもしようがないという気がする。



◎(大澤財政局長) これについては,12月市会で今回の発売税の仕組み等について御説明させていただいておりますが,税の仕組みは,まず配当金には手をつけない。残ったところに基本的な税を課することになりますので,現在の仕組みは残ったまま,運営経費を除いて全部国に吸い上げられる。そこに課税をするということは,法定の国庫納付金を除き,残りのものについても残ったら全部吸い上げる仕組みになっております。その部分が課税をすることによって減りますので,間接的に国に流れるものが横浜市にとどまるという意味で,直接の問題としてではなくて間接的に税財源の移譲につながるという意味でございます。



◆(太田委員) もちろんおっしゃった意味はわかりますが,基本的には国がとっている国庫納付金や残ったものを納付させているものは税だ。私は税と考えているけれども,横浜市としても税として考えている。だから税を国がとりすぎているのではないか。それをこっちにかせよということと,そういうことは全然関係ない。国にどう納付させようがそんなことは別問題だ。新しい課税をするというのは全く違う論法ですよ。国が10%とろうが20%にふやそうが,それは国の法律で勝手にやっていることだから知らない。刑法で排他的にやろうが,刑法の枠を超えてやろうが,そんなことは関係ない。好きにとればいいじゃないか。うちは違った課税なんだ。それによって国の税が減ろうと減るまいと,そんなことは知らないというのが法定外税の考え方であって,ここでいうように,そうじゃない,分配の一部をかせということを言っているということは,税財源の移譲なんだから,論点が2つに分かれたら,うちらの主張がぼける。



◎(大澤財政局長) 最後の方でおっしゃいましたように,これはうちは税ですけれども,国の方に流れる財源がこちらにくるということです。それから当然ですけれども,うちは法定外普通税としてやっておりますので,先生おっしゃるとおり,うちはかける。それが結果的には税財源の移譲の1つとして,横浜市としては,結果として効果があるという意味です。



◆(太田委員) 国が言っている財政資金を確保することを目的としてと書いてあるけれども,そんなことはこっちは関係ない。国が目的としようがしまいが,うちは別なんだ。だから国の財源をいじろうとしているわけでも何でもない。意見として,結果的には一部分だけれども,法律で許されている課税をしようとしているだけなんだという論法でいかなかったら,破れると思いますけれども。



◆(横山[正]委員) 今後の対応ですが,当然のことながら総務大臣が不同意とした2点の理由について反論をする必要があると思います。2点目の基本的な仕組みを損なうことになる。国庫納付金等を除いた額を標準額としてということについては,なるほどそうなのかなと思いますが,1点目の刑法の特例として独占的に行う特別な制度であるということに対する反論について,もう少し御説明いただけますか。



◎(大澤財政局長) 今後のやり方ですが,係争委員会にこういう形で申し入れをいたしました。それに対しまして,今週から始めていると思いますけれども,総務省の方で横浜市の申し出に対して,反対だとか,そうではないのではないかとか,反論書が出てくると思います。それを見た上で,また横浜市としての反論書を出すことになりますので,ただいま相手からどういう主張が出てくるか待っているところでございます。まだ具体的な形としてはやっておりません。国の方は刑法の特例として行っている。手をつけちゃいけない仕組みだということを国は言っておりますので,それは別の話ではないかというようなことが基本になろうかと思っておりますが,具体的には相手の反論書を見て,行っていきたいと思っております。



◆(横山[正]委員) 今の説明では,総務大臣が理由としている2点に対して,これからの対応を待ってから考えるということですが,私は不同意としている2点に対して,今の段階でも反論をするべきではないかと思うのです。刑法の特例として独占的に行う特例的な制度だということに対しての反論というか,主張が感じられないのですが。



◎(大澤財政局長) まず,不同意とした理由のうち,それ以外のところは例えば国の経済施策については,審査申し入れのところで書いてあります。それから国庫納付金への配分とか,基本的な仕組みを損なう。そうではないんじゃないかということも入っております。具体的に申し入れのところで入っていないのは,今おっしゃった刑法の特例として独占的に行う特別な制度だけだと思いますが,国としては法律の目ということではなくて,独占的というのは法律からくるわけですけれども,そういったところでアンタッチャブル部分だから,それは国にとっては経済施策,特別というところにつながってくると思います。我々としては違うのではないか,別問題ということを主張していきたいと考えております。



◆(横山[正]委員) 結局,国がこういっている以上,反論をする責任が当然あると思いますので,国が主張しているものに対して,理路整然とした反論を期待させていただきたいと思います。



◆(太田委員) 法定外税を課税すれば,常に国庫納付金だけじゃなくて,例えば所得税とか法人税とかすべて損なうに決まっている。法定外税を課税してもいいと決めたということは,国庫に入ってくる税が少なくなってもいいということを言っているわけだから,相手が言っているのは矛盾になる。当然10億円なりとれば損金に算入されるから,パチンコ屋でも何でも法人税にマイナスとしてはね返ってくる。2番は国で言っていることはめちゃくちゃだということは指摘していますか,これからするわけですか。



◎(大澤財政局長) 今までも指摘しておりますし,仕組みはややこしいですが,まず,第1国庫納付金については法定でございますので,我々としては対象としてございません。第2国庫納付金というのは余ったものに対して,出た場合に国に吸い上げる。余った場合という前提ですので,それは基本的な仕組みを損なうものではない。余ったものがより減るということで,我々としては主張しているところでございます。



○(佐藤[祐]委員長) 他によろしいですか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(佐藤[祐]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△当局代表あいさつ



○(佐藤[祐]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたが,本構成による委員会としては本日が最終と思われますので,当局を代表して中島助役よりごあいさつがございます。



◎(中島助役) 当局を代表いたしまして,一言ごあいさつ申し上げます。

 佐藤委員長,岡本,梅野両副委員長を初め,各委員の先生方におかれましては,昨年当委員会に御就任以来,深い御理解のもと,各政党や国会などに対する大都市税源の拡充要望など力強い活動を展開していただきました。この1年間の御尽力に対しまして,心より厚くお礼申し上げます。

 地方分権につきましては,昨年4月の地方分権一括法の施行によりまして,実質的なスタートが切られたわけですが,我々としましては,分権型社会を実現するためには,国の地方との新たな役割分担に応じました地方税財源の充実確保とともに,大都市特有の財政需要に対応した大都市の税財源の確立が重要だと考えております。今後も国から地方への具体的な税財源の移譲につきまして,国に対しまして粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,どうか先生方におかれましても,一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 簡単でございますが,以上をもちましてお礼のごあいさつとさせていただきます。1年間,本当にありがとうございました。

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△正副委員長代表あいさつ



○(佐藤[祐]委員長) 続きまして,正副委員長を代表いたしまして,私から一言ごあいさつを申し上げます。

 この1年間,岡本,梅野両副委員長のお力添えをいただき,つつがなく委員長の大役を果たすことができました。また,各委員の皆様におかれましても,大都市税財源の拡充についての要望活動を積極的に実施をしていただきまして,まことにありがとうございました。地方分権一括法が施行され1年が経過いたしましたけれども,説明にもございましたとおり,財源面において克服すべき課題は,まだまだ多く残されていると考えているところでございます。

 市会といたしましては,他の指定都市議会との連携のもとに,政府に対して粘り強い要望活動を続けてまいる所存でございますけれども,当局におかれましても,本日,各委員の方々より意見も多数いただいておりますので,意見を参考にしながら,なお一層御努力をお願いしたいと思います。

 最後になりますが,助役を初め,当局の皆様の1年間の御協力に感謝を申し上げまして,正副委員長を代表してのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

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△閉会宣告



○(佐藤[祐]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了しましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前10時55分

        大都市制度特別委員会

        委員長 佐藤祐文