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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第一特別委員会 P.1  03月12日−09号




平成13年 予算第一特別委員会 − 03月12日−09号









平成13年 予算第一特別委員会





△環境保全局関係

                             午前10時01分開会



○(星野副委員長) ただいまから前回に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(星野副委員長) それでは,環境保全局関係の審査に入ります。

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○(星野副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,河治民夫委員の質問を許します。



◆(河治委員) 日本共産党を代表して質問いたします。

 まず最初に,産業廃棄物の中間処理施設等について,大企業の産廃は自己責任で処理すべきだという立場から質問いたします。

 1996年度に県,横浜市,川崎市の3自治体は共同で財団法人かながわ廃棄物処理事業団を設立し,現在川崎市内に廃棄物のリサイクル中間処理施設を建設中です。ことし6月にオープンすると聞いていますが,この施設の設置目的と事業概要,建設資金計画の総額は幾らか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 最終処分場の確保難や県外の受け入れ規制等産業廃棄物を取り巻く厳しい社会状況の中で,本市と川崎市及び神奈川県の3自治体が共同して資源化や減量化に向けたモデル施設の設置を進めているものでございます。

 施設は,破砕,選別から成る前処理施設と焼却施設であり,川崎市川崎区千鳥町に設置されています。

 資金計画の総額としては約169億円でありましたが,研究開発,リサイクル施設を先送りするなど現在の総事業費は132億円となっております。



◆(河治委員) 総事業費の県,横浜市,川崎市,民間のそれぞれの負担額はどうなっているのか,自治体等公共が負担する理由はなぜか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 計画総事業費のうち,公共の負担としては66億円,民間の負担金額は102億円で,各公共の負担割合は3等分となっております。

 また,公共が負担する理由についてですが,高度な公害防止設備やリサイクル設備などはモデル施設として公共が強く関与する部分があるためでございます。先ほど申し上げた現在の総事業費132億円のベースでは,公共の負担が47億円で,民間が85億円でございます。



◆(河治委員) 持ち込まれる産業廃棄物の排出者はどういう事業規模を対象にしているのか,大企業からの排出であっても持ち込みができるのかどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 県内に事業場を設置する廃棄物の排出事業者であれば受け入れができます。したがいまして,大きな企業も含まれます。



◆(河治委員) 産業廃棄物は排出者の自己責任で処理することが法で決まっています。本市がこれまで行ってきた中小業者の支援策としてこの事業は当然必要だと思うのですが,大企業の産廃まで自治体関与で処理することは法に抵触することにならないのか,また,民間企業に建設資金の出捐を求めておりますが,この出捐によって得られる優遇措置は何か,伺います。



◎(土田環境保全局長) ダイオキシン規制強化による焼却施設の廃止のため受け皿が減少するということ,それから,民間による焼却施設の用地確保が難しい状況を考えますと,適正処理は事業者の規模によらず進めなければならないものであると考えておりますので,公共が関与する必要があるというふうに考えております。

 出捐のメリットとしましては,出捐額に応じて廃棄物の受け入れについての優先枠が得られること,処理料金の割引制度があることなどでございます。



◆(河治委員) 建設基金に応じられる企業はどうしても資金力のある大企業が中心となると思います。どのような企業が建設資金の出捐に参加しているのか,伺います。また,中小業者は排除されることにならないか,お答え願います。



◎(土田環境保全局長) 厳しい経済状況でございますので,事業者の規模にかかわらず出捐の申し込みが計画に比べまして非常に下回っております。業種としてはさまざまでございます。



◆(河治委員) 具体的に大企業がどのような形で出捐しているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 事業団の職員などが各企業を回りまして出捐のお願いをしております。そうした中で,先ほど申し上げました優先枠であるとか,あるいは割引ということからしまして,将来そうした可能性が出てくる企業が中心になって出捐を申し出ていただいております。



◆(河治委員) 出捐している具体的な大企業の名前を明らかにしてくれませんか。



◎(土田環境保全局長) 自動車会社であるとか,あるいは富士写真フィルムというような会社があったりしますけれども,そうした廃棄物を出す企業が中心でございます。



◆(河治委員) 私も資料をいただいたのですけれども,日本の各界のトップ企業と言われる大企業が続々と出ているわけです。建設資金の出捐に参加し,そして安い費用で安定的に廃棄物の処理ができる。また,税の優遇措置を受けることができる。結果として,自治体が法律違反を犯して大企業の産廃処理まで手伝うというわけです。中間処理リサイクル施設には大企業の産廃は持ち込むべきではないと思います。ましてや,建設資金の出捐の特典は大企業に与えるべきではないと思います。

 ところで,県,横浜市,川崎市の3者協定で,中間処理リサイクル施設で焼却した焼却灰などは当面南本牧最終処分場で受け入れるとのことですが,受け入れ期間とその受け入れ総量はどのように想定しているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 神奈川県が設置します最終処分場が稼働するまでの間ということになっておりまして,年間最大で約1万7,000トンでございます。



◆(河治委員) 産廃中間処理施設の最終処分場が横須賀市の芦名地区に計画されていると聞いています。芦名最終処分場の処分計画の概要はどうか,また,受け入れはいつから可能になるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 神奈川県が横須賀市芦名に建設を計画している管理型最終処分場で,埋立面積約5ヘクタール,廃棄物埋立容量が約56万立米でございます。今のところの建設スケジュールとしては,平成17年9月完成予定と聞いております。また,地元との話し合いは継続中だということでございます。



◆(河治委員) 中間処理リサイクル施設の最終処分場は当面南本牧の処分場としています。しかし,南本牧の埋立計画はこれまで2003年でした。芦名への受け入れ計画は2004年の6月からとなっており,最終処分場については明らかに計画段階から1年間の矛盾があります。どう考えても理解できないのですが,納得のいくように説明していただけますか。



◎(土田環境保全局長) 神奈川県が進めております芦名の処分場は当初の計画から大分おくれてきておりまして,先ほども17年9月というふうにお答えしましたけれども,いろいろ地元の調整に手間取っているということで大分おくれてきております。そうしたことから,今の時点ではそういうふうに見えますけれども,当初は一応整合性が持たれていたということでございます。



◆(河治委員) 違います。計画段階から初めから1年合わないのです。説明が理解できないのです。もう少しその部分についてお答えください。



◎(土田環境保全局長) 先生から伺ったお話では,2004年という新聞報道がなされていたというふうなお話がございました。しかし,新聞報道の前は,表に余り出ておりませんけれども,もう少し早く開設する予定でおりました。そうしたことからしますと,南本牧と整合性がとれているということでございます。



◆(河治委員) それはおかしいです。私も質問を準備する前にそのところを再三伺いました。でも,そうした内容は全然出てこなかったわけです。新聞報道が唯一の情報だというふうに,私も行政としておかしいというふうに思ったのです。結果的には理解も得られないわけです。だから,最終処分場の計画もあいまいなままで中間処理施設だけを先行されるということは,余りにも無責任だというふうに思うのです。この辺をもう一回,助役に伺います。



◎(藤井助役) 私はこの事情については余り存じ上げていないので,ちょっと発言を控えさせていただきます。



◆(河治委員) これは蛇足かどうかわからないのですけれども,南本牧の処分場の延命策は産廃の中間処理施設の延命策を考慮して,こうした形から出てきたのかというふうなことがあるのですが,このようなことは絶対ないのかどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 南本牧は現在30万立米の埋め立てを行っております。中間処理施設の量というのは,先ほど申し上げましたように最大でも1年間1万7,000立米,1万7,000トンです。したがいまして,南本牧に与える影響というのは極めて微々たるものだというふうに認識しています。



◆(河治委員) この中間処理リサイクル施設の最終処分場は当初県北部の藤野町に計画されていたものですが,上水道に危険があってはいけないとの理由で計画変更され,芦名に変わったと聞いております。また,芦名の最終処分場建設計画に対して実施された環境アセスメントの環境影響評価審査会の答申では,大気汚染や水質汚濁の防止対策,地層の活断層対策,動植物,生態系の調査などの不十分さが厳しく指摘されています。そうした経緯もあって,地元では計画を中止して三浦半島の自然を守れとの住民運動が大きく広がっております。最終処分場建設は予定どおりに進むとは到底考えられないのですけれども,芦名の処分地の建設がおくれた場合,それまで南本牧に埋め立てるというようなことがあってはならないと思いますが,この点伺います。



◎(土田環境保全局長) 先ほど申し上げましたように,神奈川県では17年ということで開設に努力中ということでございますので,御指摘のようなことはないと考えています。



◆(河治委員) 南本牧への産業廃棄物の埋立計画量が当初201万立方メートルだったものを,一般廃棄物の処分場の延命策から100万立方メートルに変更されました。それが既に32万立方メートル埋め立てられ,残容量は68万立方メートルです。今度の産廃中間処理施設で年間6万トンが焼却され,その焼却灰,残渣などの最終処分場の計画があいまいな状況と。芦名処分場の進捗状況によっては,南本牧処分場のさらなる埋立計画量の変更を強いられることは絶対ないのか,再度伺います。



◎(土田環境保全局長) 先ほど申し上げましたように,神奈川県の方で芦名については努力中だということでございますので,私どもはその推移を見たいというふうに考えています。



◆(河治委員) 県の事業だということですけれども,中間処理施設については川崎,横浜,それから県と3公共が一体になってやっているわけですが,最終処分場について責任はないということでは決してないと思うのです。港湾局の新年度予算に南本牧の第5ブロックについて,海面処分場の調査費が1,000万円計上されています。これは余り前例のない水深30メートルもあるところに処分地ができるかどうか調査しようということですけれども,この調査に環境保全局はどのようにかかわっているのか,また,環境保全局の立場で調査はどのような内容が求められるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) この調査は,私どもとしては新規処分場で受け入れる産業廃棄物量の推計とか,あるいは年次ごとの受け入れの計画などを策定しまして港湾局と調整したいということで,私どもの立場としましては産廃の受け入れに支障のない施設にしていただきたいということでございます。



◆(河治委員) 本市の貴重な最終処分場がこれほど問題になっているとき,中間処理リサイクル施設に大企業の産廃までも受け入れ,最終処分場の埋立期間を狭めるようなことは絶対容認できません。中間処理施設への受け入れは中小企業に限定して,大企業には排出者としての自己責任を果たさせることが重要だと思いますが,いかがでしょうか,助役に伺います。



◎(藤井助役) 局長からもお答え申し上げましたとおり,中小企業のみとする考えは持っておりません。ダイオキシン規制強化による焼却施設の廃止による受け皿の減少や民間による処理施設の用地確保が難しい状況を考えますと,適正処理は事業者の規模によらず進めなければならないものであると考えております。



◆(河治委員) おかしいです。産廃は事業者が責任を持ってするというふうなことからすれば到底こういうことは受け入れられない,そういうことを強く主張いたします。

 次に,ディーゼル車の排ガス,それから交通環境対策の推進について質問いたします。

 大都市地域における二酸化窒素や浮遊粒子状物質による大気は依然として厳しい状況と言われています。そうした中で3月6日に閣議決定された自動車NOχ法の改正案に関連して質問いたします。

 自動車NOχ法が改正された背景は何か,また,改正案によってどのように変わるのか,本市は改正案にどのようにかかわってきたのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 法の目的であります二酸化窒素に係る環境基準をおおむね達成することが困難になったという状況にあることなどから改正されるということでございます。

 改正案では,1つには使用過程車への窒素酸化物規制基準の強化,2つには規制対象に新たに粒子状物質を追加するということ,3つ目には自動車を一定台数以上使用する事業者に対する自動車使用計画の作成義務などが盛り込まれております。

 また,横浜市のかかわりですけれども,七都県市首脳会議を通じまして,自動車NOχ法の改正に向けて検討を進めてきた中央環境審議会に対して,使用過程車に対する猶予期間の短縮など規制の強化について意見書を提出してまいりました。



◆(河治委員) 東京都が2003年10月から施行する条例は,使用中のバスやトラックに対し,独自のPM排出基準を設けてディーゼル車の運行規制の実施や自動車管理計画の届け出義務化,アイドリングストップの義務化をするもので,浮遊粒子状物質の削減に大きな意義を持つと思います。本市は東京都のこの条例をどのように評価するのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 東京都の条例は,先ほど申し上げました七都県市が国に対して行ってきた自動車排ガス対策に関する要望を具体的に条例化したというものでございます。



◆(河治委員) 1994年に制定された自動車NOχ法に基づき県で窒素酸化物の削減計画が策定されていますが,この計画をどのように評価するのか,また,本市はこの計画にどうかかわってきたのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 全国的といいますか,国の方でも昨年の中央環境審議会の答申におきまして,計画の削減目標量の達成は厳しい状況にあるというふうにしております。

 法律では,知事が削減計画を策定するに当たって,県下市町村を加えた協議会の設置が求められておりますので,その中で計画策定に参画してまいりました。



◆(河治委員) これまで自動車排ガス規制が強化されても,自動車は増大を続け,大気汚染は改善の方向にいかなかった。そうした中,本市はこれまで低公害車の普及についてどのようなことを行ってきたのか,また,その効果はどうだったのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 本市では,大型ディーゼル車である市営バスやごみ収集車を中心に率先して天然ガス自動車などの低公害車を導入するとともに,民間事業者が低公害車を導入する際に費用等の約4分の1を補助してまいりました。

 効果についてですが,排出量の削減に寄与するとともに低公害車の改善を進めるなど,先導的な役割を果たしてきたと考えております。



◆(河治委員) 改正されたこのNOχ法,特にディーゼル車の対策が求められているわけですけれども,本市は低公害車の普及を今度の法改正とのかかわりで今後どのように進めていくのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 今後の進め方ですけれども,本市みずから率先して低公害車等の導入を進めるとともに,民間事業者に対する補助や融資制度を運用してまいります。民間事業者への普及を進めるため不可欠な燃料供給施設の充実について,神奈川県などとも協力して進めてまいりたいと考えています。



◆(河治委員) 本市の臨海部の主要道路におけるナンバープレートの調査では,横浜ナンバーが55%,東京,千葉,埼玉及びその他の神奈川県ナンバーは39%で,ディーゼル車の排出ガス対策のためには広域的な対応が必要だというふうに思います。そこで,規制の効果を高めるために東京都のディーゼル自動車規制のようなことを七都県市で協調していく考えはないのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 七都県市では,これまでも低公害車指定制度など共同,協調した活動を進めてきたことから,広域的な規制に関しても協調した検討が行われることになろうかと思います。

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○(星野副委員長) 質問の途中ですが,お諮りいたします。

 本日,保坂令子さんより環境保全局関係の傍聴許可願が提出され,理事会で協議した結果,傍聴は許可しないこと及び本会期中は同様の取り扱いとすることと決定いたしました。

 そこで,採決いたします。

 採決の方法は起立といたします。(「委員長,ちょっと待って」と呼ぶ者あり)

 本件傍聴許可願の取り扱いについては理事会の決定のとおりとすることに賛成の方の起立を求めます。(「委員長,ちょっと発言させて」「議事進行」と呼ぶ者あり)

       〔賛成者起立〕



○(星野副委員長) 起立多数。

 よって,さよう決定いたします。

 議事を続行いたします。(「ちょっとその前に発言させて,この取り扱いが会議規則に著しく」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 中島委員,何の発言ですか。(「理事会で了承しているのだから」「理事会で了承したではないか」と呼ぶ者あり)



◆(中島[文]委員) これは理事会の問題だとしても,本市の決めている委員会条例に著しく逸脱するものなのです。だから,今後の問題として提案したいというふうに思います。(「理事会で了承したのだから」「議事進行」「会議規則どおりやっているではないか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)



○(星野副委員長) ただいまの中島委員の発言は,理事会で……(「会議規則どおりで言うならば,委員長がこの場で諮ればいいので,理事会をやらないでこの場所で採決すればよかったのです,わざわざ理事会を開いてやること自身は会議規則に逸脱しているのでおかしい」「不規則発言するな」「理事会で決定しただろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 先ほど理事会でやりました結果,会議規則にのっとり決定いたしましたので,会議を続行いたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

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○(星野副委員長) 河治委員の発言を求めます。(「続行」と呼ぶ者あり)



◆(河治委員) 途中でおかしくなってしまったのですけれども,緊張感がなくなってしまった。(「自分のところだろう」「だから,こういう扱いになってしまうのだよ」と呼ぶ者あり)

 本市でも,東京都のような市独自の条例制定をする考えはないのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 自動車は市域を越えて移動することから,県でも条例化の動きがございますので,神奈川県や川崎市と協議を進めてまいりたいと考えております。



◆(河治委員) 最後に,産業廃棄物処分地の跡地調査について質問いたします。

 市内にある産廃処分地跡地が200カ所あるということなのですけれども,その土地利用状況などを調査するとしています。どのような理由からこの調査をすることになったのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 旧処分場に起因する土壌や水質などの環境汚染が市民にとって大きな不安となっていますので,その実態を調査するものです。



◆(河治委員) 新横浜公園とのかかわりはないのですか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 新横浜公園も旧処分場でございますので,要因の一つではございます。



◆(河治委員) 調査をするに当たって新横浜公園のPCBのことは関係ないのか,伺っているのですけれども。



◎(土田環境保全局長) それも一つの要素です。



◆(河治委員) 今,環境問題に関する市民の関心は非常に高くなっているわけですが,既に埋め立てが終わり民有地となっている処分地跡地の法的規制はないのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 廃止された処分場の跡地は法的には一般の土地として扱われますけれども,廃棄物が埋め立てられていることから,掘り起こしなどにより廃棄物が発生した場合は法律により適正処理が義務づけられております。



◆(河治委員) 処分地はどのような状況になっているのか,跡地利用の状況について説明してください。



◎(土田環境保全局長) 処分地の跡地は多くが民有地でございまして,建物が建っていたり,それから物を置く場所になっていたりという形でございます。



◆(河治委員) この処分地は民有地が多いということなのですけれども,調査に対しての課題は何か,伺います。



◎(土田環境保全局長) 民有地が多いということから,地権者等の協力を得ながらいかに円滑に調査を進めるかということでございます。



◆(河治委員) これから調査も始まるわけですけれども,どのような内容の調査をするのか,また,民間業者に委託すると聞いておりますけれども,マニュアルはあるのかどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 内容でございますけれども,処分場跡地の現況を把握するとともに,跡地や周辺における臭気,浸出水,地下水,植生,湧出ガス等のスクリーニング調査を行いまして異常の有無をチェックします。さらに,環境汚染が懸念される箇所について,水質,土壌,埋立廃棄物について詳細に調査を行います。

 また,マニュアルでございますけれども,国の土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針というものがございますので,これを参考にしてまいりたいと考えております。



◆(河治委員) スクリーニング調査とのことですが,産廃跡地の場合は特に有害物質の地下水汚染が懸念されます。新横浜公園からは有害物質のPCBが検出されたわけですから,ダイオキシンを初めとした環境ホルモンの検査なども重要だと思います。そうした点でも,処分地跡地の周辺井戸水などの調査も必要だと思うのですが,いかがでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 市内の井戸につきましては,地下水の水質調査を既に270カ所行っておりますので,これらの既存のデータの活用なども含めまして周辺についても調査してまいりたいと考えております。



◆(河治委員) 対象が200カ所と多いわけですが,どのようなテンポで行うのか,調査のスケジュールはどうなっているのでしょうか,また,調査のデータは市民に有効に活用されるべきだと思うのですが,どのように活用するのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 13年度内に調査を実施しまして,その結果を取りまとめたいというふうに考えております。

 結果の活用でございますけれども,跡地開発等に際して環境汚染等を未然に防止するための指導や対策を講じていくための基礎資料としてまいりたいと考えております。



◆(河治委員) 調査結果は公表するのですか。



◎(土田環境保全局長) 先ほど申し上げましたように,民有地につきましては地主さんの承諾を得てやっていくというようなことから,その結果につきましても地主さんの意向を尊重せざるを得ない部分があるというふうに思っています。



◆(河治委員) 地権者の財産権の保障は十分配慮しつつも,市民に被害が及ぶようなことに対しては放置できないと思います。調査結果はすべてオープンにすることが重要だと思います。そこで,調査結果から環境汚染につながるようなことを初め異常があった場合はどう対応するのか,伺います。

 市民の安全を守るために,地権者の協力を得ながら市が責任を持って対応すべきだと思います。よろしくお願いします。



◎(土田環境保全局長) 異常があったところは継続的にモニタリング監視を行います。さらに,状況によりましては,詳細な調査を行いまして具体的な対応策等を検討してまいります。



◆(河治委員) 終わります。

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○(星野副委員長) 次に,宗形もと子委員の質問を許します。



◆(宗形委員) まず初めに,ダイオキシン類対策についてお聞きします。

 ダイオキシン類対策特別措置法が2000年1月15日より施行されました。横浜市の特別措置法に基づいて規制の対象となる施設の種類とその数はどのような状況か,伺います。



◎(土田環境保全局長) 大気の基準が適用になるのは,廃棄物焼却炉が219,アルミニウム合金溶融炉等が3施設でございます。水質の基準が適用となるのは,廃棄物焼却炉の排ガス洗浄施設が22,下水道終末処理施設などが11でございます。



◆(宗形委員) 特別措置法では,大気排出基準は2002年12月から,水質排出基準は2003年1月から強化されます。市の焼却工場は改修を予定していると聞いていますが,民間事業者に対して市はどのような指導を行い,事業者はどう対応しているのか,焼却能力が1時間当たり200キログラム以上と未満,それぞれについてお聞きします。



◎(土田環境保全局長) 焼却能力が1時間当たり50キログラム以上200キログラム未満の焼却施設を保有する事業所については,平成12年1月からダイオキシン類濃度の測定が義務づけられましたので,その測定結果を踏まえて強化される基準を遵守するよう指導してまいります。焼却能力が1時間当たり200キログラム以上の焼却施設については,既にこれまで行った測定結果等に基づいて今後の対応について計画を示すよう指導しているところでございます。



◆(宗形委員) 特別措置法に沿って国は24種類の施設,最終処分場や火葬場が含まれているのですけれども,それにたばこの煙,自動車排出ガスに対する推計を行い,昨年6月にダイオキシン類排出インベントリー,排出量の目録ですけれども,これを公表しております。排出インベントリーの24種類の中には法による規制対象とはなっていない施設があります。ダイオキシンが排出されるということから,国の推計の対象となっている施設が横浜市内にある場合,現在調査の対象としているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 私どもは,法規制の対象となっていない火力発電所とか火葬場についても調査しております。



◆(宗形委員) 排出インベントリーに掲げている24種類の発生源以外にも,顔料を使用するなど,例えば繊維関係とかダイオキシン排出のおそれがある事業があります。このような施設についての調査は行わないのですか。



◎(土田環境保全局長) 必要があれば調査してまいりたいと考えております。



◆(宗形委員) 今年度のところでぜひ考えていただきたいと思います。

 それから,市内の土壌のダイオキシン類についてなのですけれども,2000年度から1キロメートルメッシュで一般環境調査を実施しています。新宿区では区内に大病院が多く,医療系廃棄物が処理されていることなどから,法規制以下の小型焼却炉に対する規制の要望が強く,ダイオキシン類の発生抑制に関する条例を99年に制定しています。そして,このような病院の医療系廃棄物のことを考えますと,市内の病院はもう焼却場を使っていないということですけれども,病院,それから学校もあります。以前に焼却炉が置かれていた場所の土壌の調査,これは行わないのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 土壌の一般環境調査につきまして,かなり一定の規模の広さ,土壌,土があるということですが,そういう広さを必要とするため,現在やっておりますのは学校とか公園などを中心に実施しております。したがいまして,当面一般環境の把握を優先して行ってまいりたいと考えております。



◆(宗形委員) 98年度に環境庁が行ったダイオキシン類緊急全国一斉調査の結果,藤沢市引地川から採取した水に高濃度のダイオキシンが含まれていることが判明しました。原因は,荏原製作所内で自前処理した後,公共水域に流されるはずの企業排水が,汚水管と雨水管の誤接合により浄化処理をされずに雨水管を通り公共水域に流されていたということからです。雨水を河川など公共水域に流している水質汚濁防止法の届け出事業所が市内に1,778,そのうち企業排水も自前処理して河川など公共水域に放流している事業所が549あります。環境保全局は大気の測定は法対象施設以外にも実施するようですが,水質はほとんどが下水に入っているというふうな理由で調査の予定はないというふうに聞いています。誤って接続したということで,荏原製作所の問題というのは大きくなっているわけですけれども,ただ,私たちは企業みずからが浄化処理を行うことで生産から廃棄までの責任を持つことになるし,そしてその基準を測定することで,また排出抑制にもつながっていくというふうにも考えます。横浜市ダイオキシン類環境ホルモン等調査検討委員会でも,クリーニング工場からの排水によるダイオキシン類排出の可能性が指摘されています。これら公共水域へ放流している事業所が549あるわけですけれども,ここへの測定についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎(土田環境保全局長) 法対象になっている33事業所については調査を行っております。法対象になっていないクリーニング業などについては,現在のところ調査を行う予定はございません。



◆(宗形委員) 国のダイオキシン類排出イベントリーで97年から99年の推移を見ると,焼却炉では1時間当たり200キログラム以下という能力の小型廃棄物焼却炉の削減の割合が大変低いのです。横浜市は横浜市焼却炉に関するばい煙・ダイオキシン類対策指導要綱を改正して,小型焼却炉に対してばいじんの濃度,塩化水素の濃度に関する排出の基準を設けています。要綱改正時に届け出があったのが800基,2000年8月には210基に減少していると聞いております。現在この要綱及びダイオキシン類対策特別措置法の届け出が義務づけられた1時間当たり50キログラム以上の能力と,それから200キログラム未満の小型焼却炉は市内に何カ所あるのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 廃棄物処理法の対象となります本市のごみ焼却施設と,それから民間の産業廃棄物焼却施設を除きますと,平成13年1月現在で約160でございます。



◆(宗形委員) 99年度における苦情は大気汚染苦情が第1で687件,そのうち焼却炉に起因する苦情が227件あったというふうに聞いています。1時間当たり50キログラム以下の焼却能力という小型焼却炉−−簡易焼却炉とも言う−−れが市内に何カ所あるのか把握が困難ということですけれども,苦情を受けた227件の内訳はこうした焼却炉の規模別でいくとどんなふうになっているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 200キログラム以上の能力の部分についての苦情が10%,50キログラム以上200キログラム未満の炉に対する苦情が40%,50キログラム未満のものに対しては約50%でございます。



◆(宗形委員) 本当に小型の簡易なものが大変苦情が多いということがわかります。そして,苦情を受けた場合,どのような指導を行って,そして指導に対して事業者がどのような対応をしたのか,この指導の件数もお聞きします。



◎(土田環境保全局長) まず,指導の件数ですけれども,約230でございます。要綱に基づく指導に対しまして,要綱の基準に適合した焼却炉に買いかえる事業者もいますけれども,特に小型の焼却炉については使用を中止しまして,廃棄物の処理を専門業者に委託するという形がふえております。



◆(宗形委員) 苦情の50%を占める50キログラム未満の焼却炉は,要綱の対象とはなっていますけれども,規制からは漏れています。数の把握も難しいというここへの対策がさらに必要だと思いますけれども,どのような指導を行っているのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 要綱では,1時間当たり50キログラム未満の焼却炉については,原則どおり二次燃焼装置を設けなさいということと,800度以上で燃やしなさいという基準を設けております。現実に50キログラムというとドラム缶に煙突をつけたくらいの規模でございますので,二次燃焼装置や800度以上ということがなかなか難しいということから排出される方が多いというふうに思っています。



◆(宗形委員) それから,屋外燃焼行為に対する苦情が327件あります。この4月より野外での廃棄物焼却炉がすべて禁止となって,罰則も伴うということで法律改正が行われます。この規制強化について市民,事業者へどのように周知していくのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 改正の内容については,啓発用冊子を作成しまして,いろいろな形で企業に立ち入りする際に説明したり,あるいは説明会を設けて周知してまいりたいということでございます。またあわせまして,ホームページ等において市民や事業者に対して周知もしたいというふうに考えています。



◆(宗形委員) ダイオキシン類の発生抑制を目指す条例を幾つもの自治体がつくっていますけれども,その中に例えば四街道市のように塩化ビニール等ダイオキシン類等の発生のおそれのあるごみの焼却をしないように市が努めるという条項を盛り込んでいるところもあります。50キログラム未満の焼却炉が多数あり,苦情もあり,野焼きへの苦情も327件ということで,発生のおそれのある材質は使用しないということが発生抑制につながると思います。塩化ビニールの購入,使用について横浜市は対策をとっておりますか。



◎(土田環境保全局長) 平成10年の4月に環境保全行動計画というものをつくりまして,この中で物品等については,エコマーク,グリーンマークなどのついた環境負荷の少ない製品を優先して購入していただきたいというふうにしております。エコマークの認定基準では,再生材料を利用したプラスチック製品のうち塩素を含む製品は認定の対象範囲から除外されております。



◆(宗形委員) 環境問題への関心の高まりとともに,市が行う調査や調査結果に対して市民から多数の意見や要望が寄せられていると思います。横浜市ダイオキシン類・環境ホルモン等調査検討委員会の構成メンバーは学識経験者の方たち,それから市の職員が幹事となって入っていらっしゃいます。これからはやはり市が行う調査やこういったところへの市民の意見を反映するような仕組み,こうしたものも必要だと思うのですけれども,このような市民参加の仕組みについて今現在どのようなものがあるのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 測定そのものは厳重な精度管理が求められますので,市民の方の参加というのは困難だというふうに考えておりますけれども,いろいろな要望をお聞きしながら測定については進めてまいりたいというふうに考えています。



◆(宗形委員) ただ,環境白書にはさまざまなデータが載せられていますけれども,ただ数字が並んでいる表だけでは今回私も見て大変読みにくかったし,担当以外の職員の方だとよくわからないようなところもあったかというふうに思うのです。データの広報に努めていらっしゃるということですけれども,ここのところの情報を提供する場合,大変わかりやすくするという工夫も必要だと思うのですが,情報の公開や提供に関して現在どのような工夫をしているのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) もともと大分難しい内容というか,化学的な記号とかデータの中身ですので非常に難しいのですが,局の事業概要であります横浜市環境白書とか,あるいは環境管理計画年次報告書というような書類をつくっておりますけれども,これに記載するほか,広報よこはまなどにも問題によりましてはPRに利用させていただいているということでございます。また,大気,水質等の最新の測定データは,適宜新聞報道等をしていただくために記者発表したり,あるいはホームページで公開するなど公開に努めております。



◆(宗形委員) ダイオキシンに関しても,国が基準を決める前は幾ら私たちが取り上げて質問などしても,市は,基準がないから,国が決めていないからの一点張りでした。けれども,市民の意識改革や技術の進歩,そして何よりも地球環境の悪化から環境をめぐる問題というのは日々変わっています。体制をつくらないと対応できない行政に比べて,今後,環境NPOなど市民の役割が大きくなっていくと思いますし,大きく育てていかねばならないというふうに考えています。99年から2000年にかけて神奈川県で市民がカンパによって松葉からダイオキシン調査を行いました。46の自治体行政区から47の検体と測定費用705万円を集めて,3つの市民団体からは特定エリアに絞った測定をしたいという参加もありました。私たちの消費生活を取り巻く生産や販売のあり方といった日常生活が環境に関して問われる時代になって,環境NPOの育成や連携は非常に重要だと思いますけれども,ここについてどのように考えていらっしゃいますか。



◎(土田環境保全局長) 環境保全活動に取り組む市民活動団体に対しましては,環境保全基金の運用益を活用しまして活動の助成を行ってきております。また,こうした活動の担い手を養成するため環境保全リーダー養成講座というものを本年度開催しておりまして,団体の育成に努めているということでございます。今後とも,団体と協力して事業を進めるなど連携に努めていきたいというふうに考えています。



◆(宗形委員) ちょっと1つ飛ばしまして,99年7月,国でPRTR法が公布されました。横浜市では以前から横浜市化学物質適正管理指針を施行して468物質を管理物質としておりますけれども,このPRTR法の対象となる事業所は市内に幾つあるのか,お聞きをします。



◎(土田環境保全局長) いわゆるPRTR法というのは,特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律という非常に長い名前の法律ですが,これが施行されますけれども,市内には800程度の事業者が対象になると見込んでおります。



◆(宗形委員) 横浜市の管理指針とPRTR法との関係は,対象化学物質や事業者が届け出る項目等についてどう整合性を持たせていくのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 法の施行に伴いまして,私どもの指針の見直しも必要というふうに考えておりますけれども,まず1つには対象事業者の要件や対象とする化学物質について整合を図ること,2つ目には排出濃度を測定するなどの本市制度の特徴を生かすことなどの視点により検討してまいりたいと考えています。



◆(宗形委員) 今,化学物質過敏症がシックハウス症候群というところで注目されていますけれども,現代社会では衣料品や食品,洗剤,自動車の排気ガスなどあらゆるものから化学物質が体内に取り込まれています。不必要な化学物質を生活環境から取り除き,総負荷量を減らすことが必要だと思います。横浜市では衛生局,建築局が取り組みを始めましたけれども,環境保全局として化学物質過敏症に関する把握,調査は行っているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 大気や水質などの環境汚染防止という観点から化学物質対策を進めておりまして,過敏症の原因の一つと言われておりますアルデヒド類とか,あるいはベンゼンなどの有害化学物質の環境調査も行っておりまして,化学物質の適正管理を指導しております。



◆(宗形委員) 衛生局が居住衛生対策指針監視マニュアル,建築局が「健康な住まい」というパンフレットを発行しています。このような建築局,衛生局と連携をとっているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 特に連携はしておりませんけれども,両局の状況については承知しております。



◆(宗形委員) 今後,連携が必要だと思います。

 次の課題ですけれども,環境保全に関する条例の制定と管理計画について,条例制定までの進め方とタイムチャートはどうなっているか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 13年度,環境審議会という機関に諮問しまして,さまざまな角度から検討を行い,考え方をお示しいただきたいというふうに考えています。したがって,その後,平成14年度にはいろいろな関係機関との調整がございますけれども,それを経た上,条例化をしていきたいという考えでございます。



◆(宗形委員) 2つ飛ばしまして,環境管理計画の見直しも計画されています。市の基本条例,環境管理計画,そしてこれからつくられる環境保全条例,それがどのような関係となって環境保全行政を進めるのか,お聞きします。



◎(土田環境保全局長) 基本条例は,市民,事業者,行政の責務などの基本的な事項について定めた条例でございます。環境管理計画は,環境目標を定め,環境保全施策を総合的に進めるためのものでございます。これから検討する条例は,市民の健康を保護し,生活環境を保全することを目的として,事業者に対する規制,指導など環境保全上の支障を防止するために必要な措置を定めようとするものでございます。



◆(宗形委員) 時間がないので終わります。

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○(星野副委員長) 次に,古川直季委員の質問を許します。



◆(古川委員) 横浜市に暮らす私たちすべての市民にとりまして,身近な生活環境がさまざまな汚染などから注意深く守られていてこそ,安全で快適な生活を送ることができると言えます。最近の新聞,テレビ,週刊誌等の報道を見聞きしておりますと,ダイオキシンやディーゼル排ガスなど環境汚染について大きく取り上げられており,市民,中でも小さな子供を持つ親にとっては見過ごしにできないといった少々心配な状況があります。当局はこうした市民から寄せられる公害苦情の相談に対応されておりますが,市民からの公害苦情は横浜市内の環境状況を反映する基礎データの一つと言えるかと思います。

 そこで初めに,身近な生活環境に端を発する公害苦情についてお伺いします。

 平成11年度に本市に寄せられた公害苦情の件数は1,788件であったと聞いておりますが,その内容はどのようなものなのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 焼却に伴うばい煙などの大気汚染に関する苦情が687件,38%でございまして,次いで事業場などからの騒音が481件,27%,悪臭が435件,24%,建設作業現場などからの振動が124件でございます。



◆(古川委員) 苦情の中には,例えば落ち葉のたき火やマンションの上の階からの騒音など事業活動によらない近隣間のものや規制基準のないものなど対策指導が相当難しいケースもあろかと思いますが,そうした場合どのように対応されているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 御指摘のような近隣間のものとか,あるいは法令の規制が及ばないケースについても苦情相談として受け付けておりまして,苦情を申し入れてきた方からは苦情の内容をお伺いするとともに,規制基準がないものについては,ないことなどについて御理解をいただけるよう説明しております。また,原因者に対しては,リーフレットなどにより対応策をアドバイスしまして,苦情を引き起こさないよう十分な配慮をお願いしております。



◆(古川委員) 約1,800件もの苦情が寄せられているわけでありますけれども,ちなみに平成11年度はどの程度解決に至っているのか,伺いたいと思います。



◎(土田環境保全局長) 84%に当たります1,505件が解決しております。平成12年度に繰り越されました283件についても,解決に向けて指導しているという状況でございます。



◆(古川委員) 先ほどの答弁で,大気汚染苦情の発生件数が最も多いとのことでしたけれども,近年の公害苦情の内容にはどのような特徴があるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) ばい煙関係が最も多く,中でもダイオキシンへの不安から屋外燃焼や焼却炉による物の焼却に係る苦情が大幅に増加しましたが,平成10年度をピークに減少傾向が見られるようになりました。件数は少ないのですけれども,光害とか深夜営業店舗の駐車場などからの騒音の苦情が寄せられていることも特徴と言えます。



◆(古川委員) 最近の新たな環境問題の一つとして,屋外照明の不適切な使用に伴う悪影響,いわゆる光害に関する関心が高まっておりまして,今局長も答弁いただいたように苦情が出ているということでありますけれども,市内における光害に関する苦情等の状況について伺いたいと思います。



◎(土田環境保全局長) 光害に関する苦情については,平成10年度以降,夜間の照明による農作物の生育への影響とか,ネオサインの点滅による不快感,上向きの屋外照明による星空観察への影響などに関しまして約16件ほどございました。



◆(古川委員) 屋外照明は,夜間の防犯や交通安全など安全な市民生活を守り,市民に安らぎやくつろぎなどの雰囲気を提供する役割も兼ね備えております。反面,不適切で過剰な屋外照明は日常生活等へ悪影響を及ぼす可能性があります。このような新たな問題に対しては,まずその実態や市民の考え方などをきちんと把握することが必要であると思います。このような認識から,我が党としても昨年度の予算特別委員会などでこの問題を取り上げ,市の取り組みの考え方や内容について質問を行いました。現在環境保全局においては,公共施設の照明の実態や市民等の意識に関して調査が進められていると承知しておりますが,この調査の取りまとめを急ぎ,これを踏まえて平成13年度においてもさらにこの光害について取り組みを進めていただきたく,改めて要望しておきます。

 光害について伺いましたけれども,それ以外に苦情相談が寄せられている新たな環境問題の内容について具体的に伺います。



◎(土田環境保全局長) 深夜営業店舗の駐車場などにおける来客者の車のエンジン音とかアイドリングによる排気ガスの問題,2つ目にはダイオキシンなどの有害化学物質による健康影響の問題,3つ目にはPCBなどの有害化学物質による土壌汚染の問題などでございます。



◆(古川委員) ただいま公害苦情に関する質問を通して市民生活を取り巻く環境問題の状況についてお伺いしましたが,今日,従来の典型的な公害に加え,新たな環境問題が顕在化しており,その様相はますます複雑化するとともに多岐にわたっています。そこで,市民が安心して暮らせるよう,こうしたさまざまな環境問題について的確に対応していく必要がありますが,どのように対応していくのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 今後,環境保全に関する条例の制定に向けて検討を進めることとしておりますので,その中で御指摘の問題も含むさまざまな環境問題に対応できる効果的な施策について幅広い観点から十分検討してまいります。



◆(古川委員) 我が党が平成13年度の予算編成に当たり要望しているように,私たちは責任を持ってきれいな空気と水,緑豊かな環境を次世代に引き継ぐため,環境の保全に注ぐ努力を惜しんではならないと思います。当局におかれましても,環境保全に関する施策を積極的に展開し,その取り組みの一つとして平成13年度から環境保全に関する条例を検討するということですので,ディーゼル車の運行規制についても,神奈川県の状況も踏まえながらあわせて検討を進めるよう要望いたします。

 ところで,市民にとって身近な生活環境を保全していくということは非常に重要なことですが,環境への負荷は,私たち人間だけでなく地球上に住む多くの生き物にも影響を与えていると思います。特に横浜市のような都市では,緑地の減少など昔と比べ生物にとってはかなり住みにくい環境になっていると思われます。また,下水道の普及や工場排水の規制などにより河川の水質はよくなっていると聞きますが,水辺の生き物や魚類などにとっては水質だけではなく生息する環境も改善していく必要があると思います。このような観点から,横浜市ではゆめはま2010プランに快適な水辺を保全創造し,市民が水辺に親しめるように魚やさまざまな生き物がすめるきれいな川や海で釣りや水遊び,水辺の散策など市民が触れて楽しめることを環境の目標に掲げています。川や海の生息生物による水質判定は市民にもなじみやすいことから,河川等の水質状況を把握するためには,水質の測定のみならず,そこに生息する生物を調査する必要があると考えます。

 そこでまず,本市が実施している生物調査はどのようなものか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 先生おっしゃるような趣旨から,本市では他都市に先駆けまして昭和48年から3年ごとに川や海でどのような種類の生物がすんでいるか調査を継続して実施しておりまして,これを生物相の調査と言いますが,この生物相の調査結果は「横浜の川と海の生物」という報告書の形でまとめさせていただいています。



◆(古川委員) 3年ごとということで,この継続的な調査結果から川の魚ではどのような変化が見られるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 調査を開始しました昭和48年当時に比べますと,魚のすめないような非常に汚れた水域が大幅に少なくなりまして,アユやウグイなどきれいな水域にすむ魚種が確認され,あるいはオイカワなどの個体数がふえております。



◆(古川委員) 今後もこのような調査を継続されるとともに,市民への情報提供を積極的に行っていただくことをお願いいたします。

 ただいま河川や海の生物の状況について伺いましたが,生物がすみやすい環境は私たち人間にとっても潤いと安らぎを与えてくれる身近な場所でもあります。横浜市では,緑地や水辺などの自然環境を生き物の生息,育成環境という観点から,その質を高めたり,生物が身近に見られる状況を取り戻そうとする環境エコアップマスタープランを策定しておりますが,このマスタープランではどのような方針を掲げているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 平成9年に策定したエコアップマスタープランでは,1つには市域の自然環境を保全,回復するためにより多くの種類の生き物の生息に適した場を確保すること,2つ目には市民参加によるエコアップ運動を展開すること,3つ目にはエコアップを進めるための技術や生物に関する情報の収集等を図ること,この3つを方針として掲げております。



◆(古川委員) このマスタープランの方針に基づき,実際にエコアップを推進するためにはさまざまな方策があると思いますが,具体的にはどのような事業を進めているのか,その内容について伺います。



◎(土田環境保全局長) 生き物の生息に適した場を確保するため,学校等へのビオトープ整備の実施,2つ目にはエコアップに関する研修会の開催,3つ目にはビオトープ整備のためのマニュアルの作成等を行ってまいりました。



◆(古川委員) ゆめはま2010プランの5カ年計画に環境エコアップに関連する事業として40カ所のビオトープ整備事業が掲げられておりますけれども,今までの整備の進捗状況について伺います。



◎(土田環境保全局長) これまで整備されたビオトープは33カ所でございます。内訳としましては,学校のトンボ池などが16カ所,その他公園とか遊水池などが17カ所となっております。



◆(古川委員) 順調に事業が進んでいるようですけれども,環境エコアップ事業は,生物だけでなくその地域の人々にとっても豊かな環境となります。また,その場を通じて環境学習や環境保全活動が展開されることも考えられます。先ほど要望しました条例の検討とは別に,こういった事業も身近な環境を保全する上でぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。

 次に,自動車排ガス対策について伺います。

 市内の自動車排出ガス測定局のデータを見ますと,8局中の半数が大気汚染物質である浮遊粒子状物質について国が定めた環境基準を満たしておりません。国の調査によりますと,道路沿道における浮遊粒子状物質の発生源は約43%がディーゼル車から排出さるものであるとしています。また,昨年9月に旧環境庁が設置したディーゼル排気微粒子リスク検討委員会は,これまでの知見を総合的に判断して,ディーゼル排気粒子が人に対して発がん性を有していることを強く示唆していると考えると中間報告をしております。このような状況の中で,平成13年度予算案では引き続き市営バスやごみ収集車にDPFを装着するとともに,新たに民間バス等にも装着費用を補助するとしております。

 そこで,使用過程のディーゼル車から排出される粒子状物質を除去する対策であるDPFについて幾つか伺いますが,現在開発されているDPFにはどのようなものがあるのか,また,その基本的な構造について伺います。



◎(土田環境保全局長) 大きく分けますと,1つ目としましては,粒子状物質を捕集するフィルターを2つ持ちまして,片方が捕集しているときはもう一方のフィルターで捕集した粒子状物質を燃焼させる仕組みにより,連続して使用できる交互再生式のDPFという装置でございます。2つ目には,フィルターが一つで粒子状物質を捕集しながら,同時に粒子状実質を触媒を用いて燃焼させる連続再生式のDPFでございます。3つ目には,一つのフィルターで粒子状物質を捕集し,夜間など長時間車をとめている間に外部からの電源によりまして粒子状物質を燃焼するバッチ式のDPFなどがございます。



◆(古川委員) 横浜市ではこれまで市営バスに粒子状物質の捕集と燃焼を交互に行う交互再生式のDPFを積極的に導入してきて数年たっておりますが,それらのバスの粒子状物質の除去効果はどうか,また,維持管理面でどのような課題があるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 市営バスにこれまで装着してきたDPFの除去効率は約80%,80%除去できるという非常に優秀な成績といいますか,内容です。

 維持管理面での課題としては,フィルターのろ過機能が落ちてくることから,メーカーによりますけれども,1年から3年ごとに交換が必要となるなど,製品の耐久性の向上が課題と考えております。



◆(古川委員) 東京都では,ヨーロッパ諸国などで広く使われている比較的安価な外国製の連続再生式のDPFを都営バスに試験的に装着し,その性能の評価をしていると聞いています。まだその結果は発表されていないとのことですが,連続的に粒子状物質の捕集と燃焼を行うこの連続再生式には一般的にどのような課題があるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) たまった粒子状物質を連続して燃焼させるために,約300度C以上の排気温度が必要とされます。渋滞の多い市街地における走行では,この温度を維持できるのかが課題でございます。



◆(古川委員) 捕集した粒子状物質を燃焼させる再生装置を車体につけなくてもよいバッチ式のDPFについては,構造が簡単という利点があり,限られたルートを走り,夜間などに一定時間稼働しないような車に向いているのではないかと思いますが,一方でどのような課題があるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 走行条件にもよりますが,1日に1回程度定期的にたまった粒子状物質を燃焼させる必要がありまして,長時間走行する車両では走行途中でフィルターの目詰まりが生じる可能性があること,それから車を駐車する場所にフィルターの再生を行うための電源設備を設ける必要があることなどの課題がございます。



◆(古川委員) ディーゼル車対策の高まりを受けまして,昨年2月に設置された国のディーゼル車対策技術評価検討会では,各種のDPFについて技術評価を行ってきていますが,どのような評価を行っているのか,また,さらに検討すべき事項としてどのようなことを挙げているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 昨年7月の検討会の中間取りまとめでは,DPFは粒子状物質の除去に一定の効果が見られるものの,すべての使用過程車に装着可能な状況にないと評価しております。

 検討すべき課題としましては,耐久性の確認とどの車にもつけられる汎用性の高いDPFの開発などでございます。



◆(古川委員) すべての使用過程車に装着できる状況にないという中で,経済局ではDPFの開発を促進するため市内企業及び市内企業を中心とするグループに対し研究開発の助成を行うとのことですが,環境保全局はどのようにかかわっていくのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 経済局に開発目標とするDPFの粒子状物質除去効率あるいは耐久性,保守管理などについて適切な情報提供を行うなど,研究開発の促進,誘導に協力してまいります。



◆(古川委員) DPF装置は耐久性や信頼性のあるものでなければいけませんが,市内企業によるDPFの技術開発の見込みはどうなのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 既に先行して開発,実用化している自動車メーカーの技術が使用できることなどを勘案すると,開発は可能だというふうに考えております。



◆(古川委員) 繰り返しになりますが,DPFについては現時点ではすべての使用過程ディーゼル車に装着可能な状況にないとのことであります。そのようなことから大気汚染の状況が悪い西区浅間下交差点の対策として,この交差点を営業区域とする交通局保土ケ谷営業所のバスのうち,構造的にDPFを装着できないノンステップバス等の32台に粒子状物質を除去できる酸化触媒を装着するとのことですが,この新しい取り組みについて幾つか伺います。

 まず,酸化触媒とはどのような装置なのか,また,DPFとの違いは何か,伺います。



◎(土田環境保全局長) 酸化触媒でございますけれども,金属の薄い板からつくったハチの巣状の構造をしたものの表面に白金等の触媒を付着させたものです。この触媒は粒子状物質を化学的に酸化しまして除去する機能を有しており,硫黄分の少ない低硫黄軽油であるとき,その除去機能が発揮されます。酸化触媒は小型であるために,マフラーの前とか,あるいはマフラーの中に容易に装着することができます。

 また,DPFとの違いは,ろ過機能のあるフィルターがないということであります。酸化触媒による除去効率は,粒子の大きなものの除去が困難であるなどのことから,DPFと比べて劣るということでございます。



◆(古川委員) 酸化触媒の粒子状物質除去機能を発揮させるためには低硫黄軽油との組み合わせで使用しなければならないとのことですけれども,低硫黄軽油とはどような軽油なのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 現在市販されている軽油は硫黄分が500ppm以下とされていますが,低硫黄軽油と呼ばれるものはその10分の1の50ppm以下の硫黄分の軽油だということでございます。この低硫黄軽油は平成15年から市場で販売されることになっております。



◆(古川委員) 低硫黄軽油は現在は販売されておらず,平成15年から市販されるということですけれども,平成13年度から先行的に入手することはできるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 軽油は石油精製の工程で硫黄分が除去されております。したがって,低硫黄軽油は一定量の製造であればプラントを増設することなく既存の石油精製の方法を若干変えることによりまして製造できますので,入手は可能であります。



◆(古川委員) 酸化触媒による粒子状物質の除去効果はどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) ディーゼル車の標準的なテストでは30%程度の除去効果とされていますが,市街地における走行に合わせたテストでは40%から70%程度の除去効果があると言われております。



◆(古川委員) 低硫黄軽油と組み合わせて使う酸化触媒は,現在本市が導入している交互再生式のDPFとコスト面で比較しますとどうなのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) バスの例で言いますと,装置の価格としては酸化触媒は現時点でDPFの半分以下と見込まれております。維持管理費用について見ますと,DPFについてはフィルターの交換などの費用が必要になります。一方,酸化触媒は特別な維持管理は要りませんが,一般の軽油より価格が高い低硫黄軽油が必要になりますので,燃料費が増加します。しかし,低硫黄軽油が市場で販売される平成15年,これはすべて低硫黄軽油になるということですので,燃料費の増加とかそういう概念はなくなってしまうということになります。



◆(古川委員) DPFや酸化触媒など排気ガスの処理装置については,社会的ニーズの増大に伴い,今後さらに技術開発が進み,より除去効果がすぐれ,また耐久性のあるものが出てくることが考えられますので,費用対効果も考慮しつつ,適切な処理装置の導入についても検討をしていただきたいと思います。

 ところで,ただいま硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油だと粒子状物質が除去できる酸化触媒が使用できるとの説明を受けました。総合審査において市長はいろいろな自動車排出ガス対策があると言っていましたが,燃料面からの排ガス対策も重要であり,そういう意味では,本市では天然ガスを燃料とした低公害バスやごみ収集車を積極的に導入していることは高く評価できます。川崎市では,ディーゼル車の排ガス対策としてクリーン軽油,いわゆる軽質軽油を公用車等に積極的に導入するとしています。また,最近,アルコール系燃料についても排気ガスが改善されるとして注目を集めております。ついては,燃料面からの自動車排気ガス対策について幾つか伺います。

 川崎市が積極的に導入を進めようとするクリーン軽油はどのような燃料なのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 硫黄分については現在販売されている軽油と変わりありませんが,灯油成分を多く含む軽油であるということでございます。



◆(古川委員) クリーン軽油はDPFのような処理装置が必要ないという面では,初期コストがかからず,また維持管理費も不要という点ですぐれていると思いますが,粒子状物質の除去効果はどうなっているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 川崎市が排ガス規制の緩い古いバスについて走行実験を行ったところ,標準的なテストで約30%,市街地の走行のテストでも同等の粒子状物質の除去効果があったと報告されています。しかし,比較的新しい車について除去効果があるかどうかは明らかにされておりません。



◆(古川委員) クリーン軽油の導入に当たっての課題について伺います。



◎(土田環境保全局長) 一般のガソリンスタンドからの供給は困難でございますので,事業所内に専用のタンクを持っていることが必要になります。また,灯油成分を軽油に含ませるということから,冬季に灯油の需要が拡大した場合に大量のクリーン軽油を安定的に確保できるかという課題がございます。



◆(古川委員) 最近,アルコールを主成分とするディーゼル用燃料が開発されており,粒子状物質などの排出量は少ないとのことです。また,試験走行においては排気ガスの黒煙は軽油と比べて少ないようであります。このような燃料を使えば高価なDPFは不要になることから,先駆的に公用車に使用してみてはどうかと思いますが,局長の見解を伺います。



◎(土田環境保全局長) 燃料による排出ガスの低減は,使用過程車の排ガス対策の一つとして効果的な手段と考えられます。しかし,御指摘のアルコールを主成分とする燃料については,排出ガスの改善効果とともに,一方で有害なガスの発生の有無とかエンジン等の耐久性への影響が検討される必要があると考えております。当局としては,排出ガス性状などについて現時点で不明な点がありますので,情報の収集に努めてまいります。



◆(古川委員) 自動車排ガス対策として市営バスやごみ収集車へのDPFの装着,DPFの装着が難しい市営バスに酸化触媒の装着,環境に優しい燃料の使用など,公用車に対しては引き続き率先的にさまざまな対策がとれると思います。しかし,市の公用車に比べると民間のトラックやバスの方が圧倒的に台数が多く,市営バスやごみ収集車の合計が約2,000台ですが,一方,市内のディーゼルの民間バスやトラックや特殊自動車は合わせて約11万台もあります。

 現在,自動車NOχ法の改正に向けた手続がなされており,本市を含む関東圏では,排ガス規制の緩いディーゼル車に関して,新車登録から,バスは12年,特殊自動車は10年,トラックは八,九年で法の規制値を満足しない車は車検が通らなくなると聞いております。そうしますと,規制が開始されると見込まれる平成15年時点では,11万台のうち約7万台が車検を通らないこととなり,新車に代替されることになります。残りの約4万台はその後順次規制の対象になりますが,本市の大気汚染の状況が必ずしも好ましい状況にないということを踏まえると,自動車NOχ法による規制だけでなく,約4万台の民間事業者のディーゼル車に対しても積極的に低公害化への誘導を図っていくべきと考えますが,局長の見解を伺います。



◎(土田環境保全局長) 平成13年度からDPFの装着に対する補助を進めようと考えておりますが,粒子状物質の削減装置の技術開発の状況を踏まえながら誘導策をさらに検討してまいりたいと考えております。



◆(古川委員) 次に,産業廃棄物処理施設のダイオキシン対策について伺います。

 廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するために,国においては平成9年8月,廃棄物処理法施行令等を改正し,焼却施設に対する規制を大幅に強化しました。これにより平成14年12月1日からは一層厳しい恒久基準が適用され,ダイオキシン類に対する規制が強化されます。横浜市内にはおいては,現在,ダイオキシン類対策特別措置法の対象となる廃棄物焼却施設が219施設あり,このうち産業廃棄物焼却施設の数は23施設と,規制強化に伴いその数が減ってきていると聞いております。このような中で,焼却処理をしなければならない可燃性の産業廃棄物の行き場が限られ,不法投棄等の不適正処理の発生に発展することも懸念されますので,ダイオキシン類の排出量の少ない適正処理の行うことができる処理施設を確保することや,これら処理施設に対する住民の理解を進めることは重要な課題であると考えております。

 そこでまず,市内の産業廃棄物焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン類について市ではどのように把握しているのか,また,その排出濃度は規制基準と比較してどのくらいか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 産業廃棄物焼却処理施設を設置する事業者,処理業者からの報告や本市の立入調査測定によって把握しております。

 排出濃度については,10億分の1の単位でありますナノグラムという単位で申し上げますと,現在の基準1立方メートル当たり80ナノグラムに対して,最大で44ナノグラムという数値になっております。



◆(古川委員) 平成14年の規制強化は,厳しいダイオキシン類の排出ガス濃度を設定しているだけではなく,ダイオキシン類の発生を抑制するために高温で安定した燃焼を行うための施設の基準についても強化されているとのことです。現在稼働している施設のうち,施設整備の点で既に平成14年の規制強化への対応が済んでいる施設はどのくらいあるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 14年規制における構造基準を満たしている施設は4施設でございます。



◆(古川委員) ほとんどの施設が平成14年度の規制の強化への対応がまだ済んでいないようであります。規制強化に対応するためには施設の改造等が必要になりますが,そのための設備投資など事業者の負担は大きなものと聞いております。現時点における市内処理業者等の動向はどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 新規施設の設置や施設の構造の変更等により,焼却施設の更新について協議,相談を受けている事業者もありますけれども,多くの事業者にあっては14年以降の事業継続について態度を決め兼ねているという状況にございます。



◆(古川委員) 処理業者にあっては,施設の改造には経費がかかることやその間事業ができなくなることなどから,改造に向けた決断をなかなか下しにくいところではないと想像します。平成14年対応が済んでいない施設については具体的にどのような施設改造が必要となっているのか,また,施設改造を行う際にはどのような支援策があるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 現在の施設の構造にもよりますけれども,安定的な高温燃焼を行うために廃棄物を炉の中に連続的に供給する装置を設けなくてはならないということ,焼却の状況を監視するための排ガス温度等の連続測定装置の設置を行うこと,それから,ダイオキシン類の発生を抑制するための排ガスの急冷設備などが必要となります。

 支援策については,中小の事業者を対象とした低利融資制度等がございます。



◆(古川委員) 積極的にこれは支援しなければいけないのではないかというふうに思いますけれども,平成14年の規制強化により市内の産業廃棄物処理施設から発生するダイオキシン類の排出量はどの程度削減が見込めるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 現在稼働している処理施設のすべてが平成14年12月以降も稼働すると仮定した場合に,平成9年度の排出量と比較して約9割の削減が見込まれます。



◆(古川委員) 今後,産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するために市ではどのような事業者指導を行うのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) ダイオキシン類の排出量を低減させるため,処理施設の改善等については早期に対応するよう引き続き指導し,適正な処理施設の確保に努めます。また,ダイオキシン類の排出濃度等を含めた施設の維持管理状況についての情報を公にするなど,適正な処理がなされていることを市民の方々に御理解いただく取り組みを積極的に行うよう指導してまいります。



◆(古川委員) 産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出を低減するために,民間事業者の適切な処理施設の整備に向けた指導を一層強力に進めていただきたいと思います。またさらに,産業廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類のデータなどについて,今局長から答弁がありましたけれども,市は積極的にわかりやすく市民に公開することにより,廃棄物処理に対する市民理解に努めてもらうよう要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。

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○(星野副委員長) 次に,飯沢清人委員の質問を許します。



◆(飯沢委員) 環境保全局の13年度予算を拝見しますと,市全体が厳しい財政状況であることから,その影響かとも思われますが,環境保全費については前年度対比19.1%減ということでありまして66億2,900万円,一般会計では14.4%減ということで72億8,300余万円でございます。非常に限られた財源の中で,環境問題あるいは保全に対する市民のニーズというのはかなり高まってきていると私は考えておりますし,その意味で,少ない財源の中で的確な行政サービスといいますか,環境行政を推進していかれることを望んでおりますが,予算書を見ると,財源は限られておるにもかかわらず,非常に意欲的な事業があると私は評価しております。その一つが環境保全の総合的な条例の制定に向けた検討でありますし,また,先ほど来いろいろお話が出ております交通環境対策に向けた取り組みでありますとか,産業廃棄物の処分に対する適切な対応など,今日的な環境問題への13年度予算になっているということで,この成果について非常に期待をしております。

 そういう観点から,私の方から幾つか質問させていただきます。

 まず,条例の制定のことでございます。先ほども話が幾つか出ておりましたけれども,本市では従来,公害等に対処するための規制というものは法律あるいは県の条例に頼っていたところが大だったわけであります。また,県の条例による要綱行政といいますか,ある場合では規制をしなければいけない,あるいは罰則を設けなければいけない。やはり要綱行政からの脱皮という意味で,新たに条例を制定することは私どもは大変期待しております。その意味で,先ほどの局長答弁であります13年度から2年かけて条例の内容についてさまざまな角度から検討をしていくということであります。私どもとしては一日も早い検討結果を踏まえた条例の制定に期待するところでありますが,まず,これについて幾つか伺います。

 13年度に実施する調査の内容について具体的にお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 深夜営業騒音などのさまざまな環境問題に対する効果的な対策や合理的な規制基準等を検討するための最新の技術,知見に関する調査や条例の適用範囲を検討するための市内事業所の実態調査などを実施いたしたいと考えております。



◆(飯沢委員) それでは,今日の環境問題ということは,自動車公害あるいは廃棄物,化学物質,地球環境までさまざま多岐にわたっております。また,従来の考え方で,環境の加害者というのは必ずしも工場や事業所に限らず,被害者である市民の側にもやはり環境保全への取り組みが望まれるわけでありますが,そこで,そのような時代的な状況を踏まえた条例をどのように検討していくのか,局長の基本的な考え方をお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 今日の環境問題は先生が言われるように昔とは大分違うわけですが,企業活動に限らず,市民生活を含むさまざまな活動と関連していることから,規制という観点だけでなく自主的な取り組み等も取り入れながら幅広くかつ具体的に検討してまいりたいと考えております。



◆(飯沢委員) 自主的な取り組みも促すということでございます。

 それでは,さまざまな環境問題の対策を検討する上で,また条例を制定する上で,事業者,市民並びに議会の意見もぜひ十分反映していただきたいと思いますが,どのように進めるのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 検討に当たっては,学識経験者や産業界代表,市民などで構成されております市の環境審議会にお諮りするほか,素案段階から市民及び事業者の皆様より御意見を十分聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。また,議会に対しましては,節目節目で検討状況を御報告しますし御意見もいただいてまいりたいと考えております。



◆(飯沢委員) ぜひよろしくお願い申し上げます。

 質問の2番目は,自動車公害対策におけるモデル地区推進事業ということで,事業的には非常に地味なのでありますけれども,この事業に私は大変期待をしております。と申しますのは,私は選出区が都筑区であります。今ショッピングセンターあるいはロードサイド店等の店舗がふえておりまして,また,人口も年間7,000人近くふえております。ということは,一家に一台車を所有しているわけでありますが,日々車の増加が見られる。そういった中で,車を見てみますと,数人で便乗しているという光景はほとんどない。まさに1人1台といった交通状況があります。そういう意味で,自動車の排出ガス規制が強化されても,車の量あるいは人口が増加すればそれなりに走行台数がふえるということで,排出ガスへの効果も相殺されるのではないかという気がします。

 そういう意味で,ある種の流入規制あるいは共同配送による効率的なトラック輸送など,総量を規制する,あるいは抑制する,分散化を図る,こういった交通管理施策の拡大といいますか,充実が横浜でも求められると思います。そういう意味で,環境保全局さんは自動車公害対策におけるモデル地区推進事業といたしまして中区元町商店街,それから鶴見区末広町,この2地区をモデルとして既に取り組んでおられます。地元商店街と連携した取り組み,平成11年度から3カ年計画で実施しておると聞いておりますが,元町商店街では昨年10月,2年目の事業として商店街で働く人から荷物の搬入業者あるいは買い物客まで商店街にかかわるさまざまな立場の人が参加しいろいろと実験をしたということでございます。いわゆる社会実験ということでございますが,これを機会に地元関係者の交通環境の改善に向けた機運が高まったと聞いております。

 それで,13年度は最終年度になることからこのモデル事業について幾つかお伺いしますが,中区元町商店街でのケース,昨年10月に実施した社会実験の内容を改めて伺います。



◎(土田環境保全局長) 元町商店街における交通環境を改善するために,10月20日から11月2日までの間,社会実験を行ったということでございます。内容は,1つには物流車両の削減を目的とした共同配送の実施,2つには従業員等の公共交通機関の利用促進,3つ目には正午から午後4時までの時間帯を荷さばき時間規制したということ,4つ目には駐車違反の追放,これは当然警察の協力をいただいたということですが,5つ目にはアイドリングストップの励行,こうした対策を商店街などの関係者と協力して実施したということでございます。



◆(飯沢委員) 社会実験での実施効果についてはどのように評価されているのか,また,これによって客足がふえたのか減ったのか,商店街への影響についてはどうだったのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 主な効果としましては,1つには共同配送の実施によりまして実験期間中延べ100台のトラックが商店街に入るところ29台に削減できたということ,2つ目にはマイカー通勤者のうち約3割の方が公共交通機関へ乗りかえたこと,3点目には荷さばき禁止時間帯に商店街へ入る車両の削減効果が見られたということでございます。また4点目には,違法駐車台数が4分の3に減少したということがございました。さらに,アイドリングストップの励行は9割に達していることでございます。

 商店街への影響でございますけれども,一部店舗から荷さばき時間の規制に伴う商品の遅配を指摘されましたが,全体としては大きな影響はございません。お客様への影響についてはちょっと把握できていない状況でございます。



◆(飯沢委員) 環境保全局の取り組みとしては環境に対する影響,しかし,せっかくの実験で商店が影響を受けるということも考えながら,やはり経済局との協力というのが不可避だろうと思います。

 それでは,環境保全局としての社会実験の課題についてはどのように考えているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 1つには,共同配送には費用がかかりますが,この費用負担をどうするかという点,2つ目には各商店及び運送関係者の荷さばき時間規制への理解と協力を得たいということ,3点目には駐車違反の追放に向けて商店街の自主的な取り組み,こうしたことが課題と考えております。



◆(飯沢委員) それでは,13年度はこのモデル事業の最終年でありますけれども,元町商店街での本格的な対策の実施に向けて今年度どのような取り組みを行うのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 御承知のように,2年後にはみなとみらい線が元町のすぐ近くまで入るということになりますので,その開業に伴う状況の変化も視野に入れまして,さらに今回の実験も踏まえて,共同配送の費用負担などの課題に対する本格導入可能な条件の検討を行いたいという点,2点目には,商店街,トラック協会,警察,こうした関係者が連携した対策の立案及び対策実施のための準備会の設置などに取り組んでまいります。



◆(飯沢委員) モデル事業ということでありますが,元町商店街での成果を今後どのように活用していくのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 行いました取り組み内容のうち,他の商店街でも展開できる対策や,それに関する各商店及び運送関係者の具体的な取り組み状況を紹介したリーフレットを作成するなどしまして,その商店街の特性に合った対策の普及を図ってまいりたいというふうに考えています。



◆(飯沢委員) それでは,もう一つのモデル事業であります鶴見区末広町地区,ここは工業地域でありますけれども,これは商店街とは異なる地域特性を持っている。これに対応した対策を講ずる必要があると思いますが,このモデル事業の進捗状況及び今後の末広町地区の取り組みの方向性についてお伺いします。



◎(土田環境保全局長) モデル事業には18の事業所の参加をいただきました。低公害車の性能や導入に係る補助制度の説明会あるいは低公害車の試乗会などを実施しました。さらに,アイドリングストップなど環境に優しい自動車の使用方法に関する研修会の実施,3点目としましては,これらを踏まえまして低公害車の導入や自動車使用の合理化などを内容とする自動車管理計画の作成,提出を求めております。

 今後でございますけれども,提出された自動車管理計画をもとに各事業所における低公害車の導入などの対策を協議してまいります。



◆(飯沢委員) 元町でのモデル事業は国からの補助金を受けて3カ年実施するということであります。私はやはり3カ年で打ち切りではなくて,市のいいことはどんどんやっていただきたい。やはり継続的な事業展開ができるよう,環境保全局としてもぜひ商店街の環境保全の取り組みに支援していただきたいということを要望して,次の質問に移ります。

 次は,道路交通による振動について伺います。

 地下鉄の戸塚−湘南台間のトンネルの振動については交通局の管轄でございますが,特に環境保全局にこの機会に,幾つかの市民から要望を受けていることを踏まえて伺ってまいります。

 環境保全局の今やっている振動についての事業というのは,主要地方道あるいは国道の20カ所,5年ごとの定期的な調査だということであります。例えば鶴見川,帷子川,大岡川,あるいは柏尾川など,河川沿いの地質は一般的に軟弱な沖積層から成っております。そこに主要な幹線道路が走っております。この軟弱な沖積層は振動が伝わりやすいということであります。私の地元,都筑区においても,鶴見川の支流であります早渕川沿いに幹線道路横浜生田線が走っておりまして,大型トラックがこの幹線あるいは接続する生活道路に入ってくる。それによって家屋が揺れるというような苦情も来ております。そういうことで,13年度予算は引き続き交通環境対策調査費を計上しておりますので,先ほどの定期的な調査とは別に,市民からの依頼に基づいて道路沿道における振動調査を積極的に行っていただきたい。

 そういう観点から幾つか伺いますが,まず初歩的なことであります。このような市民からの振動に対する調査依頼が来た場合,保全局はどう対応しているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 当局に振動の影響や車の通行状況の相談,連絡をいただきますと,これまで当局において既に近傍で測定をしているかどうか,いない場合には測定を行うこととしております。この場合,市民の御協力をいただきながら測定器の設置場所の借用などについてお願いすることになります。



◆(飯沢委員) それでは,年間何件くらい測定を実施しているのか,また,過去3カ年の測定件数,主な振動の原因についてお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 過去3カ年ですが,平成9年度は14件,平成10年度は11件,平成11年度は27件でございました。

 振動の原因については,舗装の老朽化に伴い生じる凹凸や舗装の継ぎ目の段差などを大型車が走行することが主な原因でありますが,地盤自体が軟弱であることが原因の場合もあります。



◆(飯沢委員) それでは,この測定後の保全局としての対応についてお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 依頼された方に測定結果をお知らせするとともに,道路局などの道路管理者にも測定結果を送付し,特に大きな値が測定された場合には有効な振動対策の検討を要請しております。



◆(飯沢委員) それでは,環境保全局の依頼に応じた道路管理者の道路局の対応はいかがですか。



◎(土田環境保全局長) 道路管理者は,大きな振動が発生しているときは道路面の補修や段差の解消等を行うとともに,場合によっては舗装の打ちかえなどの対策を講じてきております。



◆(飯沢委員) これは,恐らく保全局の問題ではないと思います。道路局の問題だと思いますが,最近軟弱地盤に舗装されて,それを掘り返してまた舗装し直すということはほとんどやらないわけでありますから,これはぜひ道路局の対応についてもしっかりやっていただきたいと思います。

 それでは次に,工場跡地等の土壌汚染対策について伺います。

 環境省のまとめによりますと,有機塩素系の化合物あるいは重金属が土壌を汚染して,国が定めた土壌環境基準を超えた件数が90年代後半急増しまして,98年度には111件と前年度の2.4倍に達していると報道されております。また,97年10月には,愛知県のある電気メーカーの工場で有機塩素系化合物のトリクロロエチレンによる地下水あるいは土壌の汚染が発覚し,これをきっかけに他の企業も自主調査に乗り出しており,この事業場の汚染例が顕在化しておるということであります。また,この土壌汚染に関しては,工場跡地のマンション建設現場で高濃度の六価クロムが含まれていることが指摘された。マンション建設工事中に土壌汚染が判明し,また,マンションを取り壊して更地になっているとの報道もされております。これらは土地取引をきっかけに土壌汚染調査が求められるようになったということであります。

 この土壌汚染についてどのように対応していくのか,これは,市民,事業者のみならず,行政についても大きな課題だと考えております。水や大気の汚染については,水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法で現在規制されております。しかし,土壌については,民有地の強制措置が難しい,あるいは有害化学物質の土壌中の変質が原因でなかなか解明が行われないために法規制が難しいという課題があります。このため,土壌汚染が見つかっても事業者からの行政への報告がおくれる,あるいは汚染原因がわからない,浄化責任はだれなのかはっきりしないということになっております。国においても既に法制化に向けた取り組みが行われているようでありますが,本市においては先駆的な取り組みが行われていると聞いておりますので,本市の工場跡地の土壌汚染対策についてどのような指導を行っているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 本市では,昭和61年に横浜市工場等跡地土壌汚染対策指導要綱を制定しまして独自に事業者指導を行ってきましたが,平成10年に神奈川県生活環境の保全等に関する条例が施行されまして,これは横浜市域にも適用されますが,新たに土壌汚染対策が定められたため,県条例と本市要綱の規定に基づき事業者を指導しております。市の要綱では移転または廃止の場合に指導を行うということ,それから県の条例では区画形質の変更を行う場合に指導するというふうな内容でございます。



◆(飯沢委員) それでは,これまでの県条例や本市要綱での指導実績はどれぐらいなのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 県条例による指導実績としましては,平成10年の施行以来昨年12月末までで34件でございます。本市の要綱は,昭和61年の制定以来昨年の12月末までで141件でございます。



◆(飯沢委員) いろいろと指導をされているようでありますが,土壌汚染については環境基準は定められている,しかし,法律規制がないということでありますけれども,それでは,これまで市が指導してきた中でどのような課題があるのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 県条例と本市要綱では,ともに工場跡地等を指導の対象にしておりますが,指導対象とならない土地の土壌汚染,工場等跡地ではないということになりますけれども,これに対する対応が課題であると考えております。



◆(飯沢委員) それでは,国では現在土壌の規制についてどのような取り組みが行われているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 昨年12月に法律,対策技術等の専門家,地方公共団体の担当者等から構成される検討会が設置されまして,土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方等について幅広く調査検討を行ったという段階でございます。



◆(飯沢委員) 国の法規制は国として,やはり横浜市の独自の規制も早急に対応を図っていく必要があると思います。今年度予算で産業廃棄物の処分場の跡地の200カ所余りの調査をするということで新規事業として計上されております。私は,産業廃棄物処分場の跡地も結構ですが,今近隣で問題になっております工場以外の調整区域,ここに産業廃棄物が一時的に保管され,それが土壌や地下水の汚染を引き起こすのではないかということが心配であります。産業廃棄物の保管をする場合の基準は何か,伺います。



◎(土田環境保全局長) 廃棄物処理法によりますと,保管場所の周囲に囲いを設けるということ,見やすい箇所に管理者の氏名や保管量等を記載した掲示板を備えること,それから保管場所から産業廃棄物の飛散,流出,地下浸透,悪臭の発生がないよう必要な措置を講ずるということが定められております。なお,廃棄物処理業として保管施設を設置する場合には許可が必要になります。



◆(飯沢委員) それでは,市内にはこのように許可を受けた産業廃棄物の保管場所は現在幾つあるのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 本年3月1日現在で89カ所ございます。



◆(飯沢委員) それでは,産業廃棄物の保管場所について市民からどのような苦情が寄せられているのか,また,市ではどのように対応しているのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 保管量を超えた廃棄物の保管,ほこりや廃棄物の飛散,積みおろし作業に伴う振動や騒音等の苦情が寄せられております。

 これらの苦情に対しましては,現地に立ち入りまして廃棄物の保管状況の確認を行うとともに,事業者に対して保管基準等関係法令を遵守するよう指導しております。



◆(飯沢委員) 本市で先駆的に要綱を定めるなどしてこれまで工場跡地の土壌汚染対策の指導に取り組んでいることがわかりましたが,しかしながら,現在の土壌汚染対策については工場跡地以外の対策が十分であるとは決して言えないと考えております。土壌は,水質浄化あるいは食料,木材,生産等の機能を持ちまして,物質の循環あるいは生態系の維持のかなめとして重要な役割を果たしております。その汚染を防止し,適切な保全を推進することが重要であります。今後も,事業者への指導,監視,汚染の未然防止,あるいは地下水汚染防止対策など,土壌,地下水の環境保全にも積極的に施策を展開していただきたいと思います。

 次に,環境ホルモンについて幾つか伺ってまいります。

 環境ホルモンに関してはさまざまな報道がなされておりますが,私たちの身の回りにも日用品,これにも多く使用されている。また,横浜も先ごろ学校給食用の食器,このうちビスフェノールAが心配されるスープ用カップ,これについては11年度から13年度にかけてすべてポリカーボネート製から磁器製のカップに変更するということであります。また,市立大学に環境ホルモンの研究施設を設けるなど,環境保全の重要施策として取り組んでいることは理解しております。その中で,環境保全局の取り組みは11年度から3カ年計画で,特に河川,海域の水質及び底質を対象に調査が進められているということであります。

 これに関連して幾つか伺いますが,まず最初に,11年度から実施している河川,海域の水質及び底質の概況調査,これについて結果はどうなっているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 調査自体は,環境ホルモンとして疑われている67物質を毎年20程度ずつ3カ年にわたりまして,河川6地点,それから海域3地点,合計9地点において夏と冬に実施するものでございます。平成11年度の結果は,調査した22物質のうち,水質では10物質,底質では8物質が,微量でありますが,検出されました。このうち工業用洗剤の原料に使われているノニルフェノールや,合成樹脂の原料に使われている,先ほど先生のおっしゃった学校給食の容器の材料ですけれども,ビスフェノールAは多くの地点で検出されております。平成12年度はPCBやDDTなど20物質を調査し,現在データを解析中であり,早期にまとめて公表いたします。



◆(飯沢委員) それでは,国や他都市と比較して本市の調査結果はどうなのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 国の全国調査と同程度の検出濃度でありました。また,東京都などの調査結果と比較しても同様の傾向が見られます。なお,多くの地点で検出されたノニルフェノールやビスフェノールAは,国や東京都でも多くの地点で検出されております。



◆(飯沢委員) それでは,環境ホルモンについては未解明な点がかなり多いということでありますが,この解明に向けて国は今どのように取り組んでいるのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 平成10年度から主要な河川,海域,大気,土壌,水生生物を対象に全国一斉の実態調査を行っています。平成12年度からミレニアムプロジェクトにも取り上げられまして,67物質を中心に優先順位の高い物質から有害性評価や環境中から人や生物への移行経路及び移行量の調査を行うこととしております。現在は優先して取り組む物質としてノニルフェノールや漁網の防腐剤に使用されていたトリブチルスズなど8物質が選定されております。



◆(飯沢委員) それではもう一つ,先進的な取り組みとして言われています東京都など近隣自治体ではどのような取り組みになっているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 東京都や神奈川県などでは,実態調査の結果,多くの地点で検出された物質を対象にして継続調査を実施するとともに,生物への影響調査を行っております。



◆(飯沢委員) それでは,本市の保全局の調査に戻りますが,13年度ではこの3カ年計画で進めてきた環境ホルモンの調査の最終年でありますが,その結果をどのように今後施策に生かしていくのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 3カ年にわたる市内の概況調査から市内の水域の状況が明らかになりますので,その結果を多くの地点で検出された物質のモニタリング調査や生物への影響調査等に活用してまいります。



◆(飯沢委員) 環境ホルモンについては,環境科学研究所のさらなる努力を期待申し上げて,次の質問に移ります。

 最後の質問ですが,環境保全に関する普及啓発について幾つかお伺いしますが,まず,環境問題については,やはり子供の段階から,あるいは小学生の段階から環境教育というものをやっていかないと,なかなか一挙に解決ということにはいかないと思います。そういう意味で,幾つかお伺いしますが,まず,学校において児童生徒を対象にどのような啓発事業が実施されているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 教育委員会と連携を図りながら,横浜市立小中学校に環境教育に関する副読本を作成しまして配付するほか,トンボ池など学校でのビオトープ整備を進めております。



◆(飯沢委員) 私も今副読本を持ってきたのですが,この副読本はどの学年を対象に配付しているのか,その目的についてお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 副読本は,毎年小学五年生と中学一年生を対象にそれぞれ配付しております。児童生徒が環境問題について関心を持ち,基本的な知識を習得するとともに,さまざまな体験を通して環境についての理解を深める機会の提供を目的としております。



◆(飯沢委員) かなり総合的な副読本になっていますが,それでは,各学校の授業の中でどのように活用されているのか,お伺いします。



◎(土田環境保全局長) 多くの学校では,主として社会科や理科,家庭科などの教材として,また課外授業等で活用され,環境への関心を持たせるためのさまざまな工夫がなされていると聞いております。具体的には,社会科では我が国の公害の歴史を学び,今日の環境問題について考えるきっかけづくりとする,そうした活用,家庭科では,電気,ガスの使用量をチェックすることにより,地球温暖化を防止するために家庭内で実践できる方法を考えるというふうな使われ方がされております。



◆(飯沢委員) 2002年度から本市小中学校において総合的な学習の時間ということが本格的に実施されるようでありますが,その目的の一つに児童生徒が主体的に行動できる能力の育成ということが挙げられております。この副読本を活用したより実践的な授業を展開するということも聞いておりますが,これに対してどのように対応していくのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 副読本については平成11年度に全面改定しており,今後も新たな環境問題に対応した内容になるよう工夫してまいります。副読本をより効果的に使っていただくため指導の手引書の作成を検討するなど,今後とも教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。



◆(飯沢委員) 副読本はきのうもちょっと拝見したのですが,ごみの行方,リサイクルというのが24ページから25ページ,26ページにわたって記載してありますが,私はいつも不思議でならないのです。学校給食から出る残飯,要するにそのコンポスト化ということで,環境事業局の方で給食用のコンポストが年二,三基,微々たる数ですが,現在二十二,三基設置されていると思います。これについて,三百数十校あるわけでありますから,今のペースでいくと100年かかる。そういった身近な給食から出る残飯,このリサイクルへの取り組みをなぜ副読本で扱っていないのか,不思議でしようがないのです。これについて,時間も限られておりますが,本市の小学校の多くの食べ残し,給食用残飯,これが出ています。そして,焼却に回されています。環境行政を担う局長,あるいはこの副読本の編集責任者として改善する必要がありと私は思っておりますが,いかがでございますか。



◎(土田環境保全局長) 学校給食での食べ残しの問題は,食料が貴重なものであるということからしまして憂慮すべきことだというふうに考えております。私としましては,ごみの問題からだけでなく,教育指導上の見地から子供たちに食べ残しをしないよう指導することも重要ではないかというふうに思っております。先生が御指摘のコンポスト装置の設置については,これの対策の一つの考え方であるというふうに考えております。



◆(飯沢委員) 最後になりますが,これは環境保全局だけの問題ではない。教育委員会あるいは環境事業局,やはり3局がいろいろかんかんがくがくと議論しながら学校現場での環境教育の徹底,これをお願い申し上げまして,質問を終わります。

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○(星野副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

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                              午後0時08分休憩

                              午後1時11分再開



○(相川委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(相川委員長) それでは,質問を続行いたします。

 加納重雄委員の質問を許します。



◆(加納委員) 昨今の環境問題につきましては,身近な地域の環境から,そしてまた地球規模の環境まで実に多種多様なものがございますけれども,従来からの産業型公害については対策が進みつつあります。自動車公害,近隣騒音等,また都市型公害と言われるもの,廃棄物処理,そしてリサイクル問題等については,市民,事業者,行政のそれぞれが今後解決していかなくてはならない問題が実は山積みとなっているように私も感じておりますけれども,初めにPCBについてお伺いをいたしたいと思っております。

 PCBの処理については,焼却処理に対する不安から処理施設の整備がなかなか進まず,その結果,所有者による保管が長期にわたることになっております。散逸等保管リスクによる環境汚染が大変危惧されているところですが,確認の意味も含めまして,まず,PCBは危険な物質とさまざま報道されておりますが,毒性はどのくらいなのか,また,人体に及ぼす影響はどうなのか,局長にお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) ラットを用いた実験では,PCBそのものを口から取り込んだ際の急性毒性は純度の高い青酸カリの約200分の1,ニコチンの約40分の1であるとのことであります。長期にわたり体内に取り込まれた場合には,皮膚炎を起こしたり肝臓や生殖に悪影響を与えることなどが動物実験で報告されており,人間でも同様の障害が起こると言われております。



◆(加納委員) それでは,PCB廃棄物を基本的にはどのように扱えばよいのか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) PCBは変圧器等の絶縁油として容器の中に密封された状態で使用されております。したがって,PCB廃棄物の保管に当たっては,容器からのPCBの漏えいを防止するため,高温にさらさず,容器が腐食しないよう注意を払って取り扱う必要があります。また,他の廃棄物と取り違えることのないように保管場所を特定し,管理責任者を設置して,十分な管理体制のもと保管する必要があると考えます。



◆(加納委員) それでは次に,PCB含有照明機器に対する本市の取り組みについて順次お伺いをしてまいます。

 先般,八王子の小学校で蛍光灯の耐用年数を過ぎたPCB使用安定器が破裂しました。そして,PCBの絶縁油が小学生の体に付着するという事件が起こりましたけれども,国はこの事態を重視し,国の施設において安全対策を実施するほか,地方公共団体に対して対策の要請を行うなど,内容とする業務用,そして施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策についてを閣議了解し取り組みを始めたところと聞いております。

 そこで,横浜市では平成13年度中に公共施設からPCB使用照明機器を撤去するとのことですが,これに対して具体的にお伺いをしてまいります。

 まず初めに,PCB使用照明機器を撤去するわけですが,その際の考え方をお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) PCB含有機器の撤去に当たっては,市民が直接利用する施設を中心に13年度中に速やかに撤去することといたします。撤去したPCBによる環境汚染等のリスク拡大を未然に防止するため,当該廃棄物の管理を徹底する必要があると認識しております。



◆(加納委員) 国の閣議了解を受けまして,これまでどのような対応をしたのか,具体的にお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 本市施設の管理者に対し閣議了解の内容を周知するとともに,本市施設におけるPCB含有照明機器の使用状況を把握するための調査を実施しているところでございます。



◆(加納委員) 現在横浜市の施設で使用されているPCB含有照明機器はどのくらいあるのか,具体的に数値をお示しください。



◎(土田環境保全局長) 昨年の暮れに調査をお願いしまして,まだ最終的にまとまっておりませんが,これまでの集計では1万2,000台程度になる見通しです。



◆(加納委員) それでは,撤去いたしましたPCB含有照明機器の扱いはどうするのか,そしてまた,撤去した公共施設保有のPCB処理の見通しについてお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 取り外したPCB含有機器は,特別管理産業廃棄物に該当することから,施設管理者においてこれら廃棄物が飛散,流出等しないよう適切な保管管理をすることとなります。

 平成13年度から処理施設を稼働させる市内の大手の事業者の協力を得ながら,市内の事業所が保管している高圧トランス及びコンデンサとともに,より早期に処理ができるよう協議を進めてまいります。



◆(加納委員) 局長,各部局でそれぞれ確認をしておりますけれども,新聞紙上で教育委員会,特に学校教育現場でさまざまなPCBの取り扱い,そしてまた撤去についてお話がありましたが,現在まだこれは残っているのでしょうか。もうすべて処理が済んでいるのか,ちょっとお聞かせください。



◎(土田環境保全局長) 学校についてはすべて撤去したと聞いております。



◆(加納委員) 次に,事業所におけるPCB保管についてお伺いをいたします。

 市内に保管されているPCBの数はさきの総合審査においても伺ったところですが,事業者による保管が義務づけられているとはいえ,保管が長期間にわたることから,実際適正に保管されているか,非常に不安を感じるところでございます。

 そこで,PCBの保管状況の確認指導に関して具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 まず,横浜市は,PCBを保管している事業者及びその事業者のPCBの保管状況についてどのように把握をしているのか,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) これまで平成4年度,5年度,10年度に国の調査で市内事業者のPCB廃棄物の保管状況調査を行いました。この調査をもとに,事業者に対してPCB廃棄物の保管量の変化や保管場所の変更があった場合などに報告書の提出を求めております。



◆(加納委員) それでは,事業者における適正な保管がなされるためにどのような指導,監督を行っているのか,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 事業所への立入調査を行い,保管状況を確認するとともに,特別管理産業廃棄物として法で定める保管基準を守るよう指導しております。



◆(加納委員) 今,立入調査というお話でありますけれども,平成12年度,そして11年度,この立入調査はどのぐらいの数になっているのか,お聞かせください。



◎(土田環境保全局長) 12年度は,2月現在ですけれども,立ち入り件数92件でございます。11年度は1年間で78件でございます。



◆(加納委員) 該当する事業所,それに対しての今の件数ですと,一巡するような立入検査をした場合どのぐらいかかるのか,お聞かせいただけますか。



◎(土田環境保全局長) 数としましては1,000を超える事業者が持っておりますので,一巡ということではかなりの年数になりますけれども,きちんと管理されているところについては特に個別の立入検査が必要ないところもあるというふうに思っております。



◆(加納委員) 今の数ですと,ほぼ10年以上かけないと一巡しないかなと,このようにも聞いております。

 次に,国におきましてPCBの早期処理及び保管する事業者の責任を明確にするためにPCB処理に関する特別措置法を検討しているようですが,その内容はどのようなものか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 環境省が今国会に提出を予定しておりますポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法,PCBの適正な処理の法律ですけれども,その概要は,1つには,保管事業者に対して一定期間内に適正処理を義務づけるということで,期間内に無害化できない場合には改善命令を行うということ,2つ目には,保管事業者に対して毎年保管及び処理の状況の報告を義務づけること,3つ目には,国が基本計画を策定しまして,都道府県が処理計画を策定すること,また,4点目としまして,製造メーカーに対して無害化処理のための資金提供など国,自治体の施策に協力する義務を課することなどの内容となっております。



◆(加納委員) それでは,今後PCBを保管する事業者に対してどのように本市として指導を行っていくのか,具体的にお示しください。



◎(土田環境保全局長) 平成13年度に検討,策定を予定しているPCB廃棄物処理計画にPCB保管者による適正処理や中小事業者に対する支援策等を盛り込み,早期のPCB廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。PCBを保管もしくは使用している事業者に対してパンフレットを作成,配布するなどして,PCB特別措置法の内容の周知を図るとともに,引き続き立ち入り指導を強化することにより適切な保管管理が確保されるようきめ細かな指導をしてまいります。



◆(加納委員) それでは,よろしくお願い申し上げます。

 次に,環境保全に関する条例についてお伺いをいたします。

 環境保全を進めていくためには,行政,事業者,市民のそれぞれが守るべきルールや取り組むべき行動を明らかにする必要があると思います。それを具体化するのが今回の予算案に挙がっている環境保全に関する条例であると考えております。

 そこで,今後検討を進めることにしている環境保全に関する条例の中で対応すべき問題としてどのような問題があるのか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 工場,事業場からの従来型の公害のほか,自動車の排ガス対策,有害化学物質による土壌汚染,さらに循環型社会の形成や地球環境保全などが条例の中で対応すべき課題であると考えております。



◆(加納委員) 工場,事業場からの従来型公害への対策のほか,さまざまな環境問題についての対応を検討していくとのことでございますが,横浜のような都市にあっては,住宅と工場,事業所などが近接あるいは混在し,環境問題はますます複雑になるとともに,環境問題が非常に生じやすい状況になっていると言えます。

 そこで,このような状況を踏まえて,条例には市民に身近な環境問題への対応を盛り込むべきと考えておりますが,局長の考えをお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 深夜営業店舗に関連する騒音とか建設現場からの騒音,粉じんなど,市民の身近な環境問題については今後十分に検討してまいりたいと考えております。



◆(加納委員) また,横浜のような都市におきましては,郊外部にはかなりの農地がございます。これらの農地に隣接する住宅や,逆に小さな農地が住宅地に混在しているところでは,散布する農薬が周辺住民に対して少なからず影響を与えております。このような問題についても条例化の中で検討すべきではないかと思いますが,局長の御見解をお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 農地への農薬散布につきましては,農薬の使用基準などを定めた農薬取締法等,関連する法律との関係など整理すべき課題がございますので,関係機関,学識経験者等の意見も伺いながら,御指摘の点も参考にしまして,さまざまな視点から検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(加納委員) 農家の方たちにつきましては農薬散布,これはもうどうしても必要なことでもございますし,逆に,そういった形をだめと言うことはできません。ただ,環境保全ということからしますと,農地と住宅が非常に密接に近いところにあるというところから,風の問題等を含めて使い方によりましてはアレルギー性疾患にかかってしまうだとか,さまざまな問題が今私の方にも来ております。そういったようなことから,今後の環境保全に関する条例について,これにつきましても幅広く検討していただきたいと思っておりますけれども,助役の方から農薬散布に対しての環境保全条例への取り組みの感想をちょっとお願いしたいと思います。



◎(藤井助役) 総合的な条例ということで検討しておりますので,いろいろな観点から,先生御指摘の点も含めまして,いろいろな関係者の方々の御意見等もお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。



◆(加納委員) 次に,かながわ廃棄物処理事業団中間処理リサイクル施設についてお伺いをいたします。午前中,質問,答弁の中でも出ておりましたので,重複を避けた形でお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず,現在建設を進めている施設の概要及び建設資金の構成についてお伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 施設の概要についてですが,日量100トンの破砕,選別を行う前処理施設と,日量最大210トン処理できる焼却施設から成ります。施設の特徴としては,前処理施設では破砕後の廃棄物からアルミ等の金属を回収するなどのリサイクルを行うほか,焼却施設においてはダイオキシン無害化装置を導入するなど,高い水準のダイオキシン対策を行っていることです。

 資金の関係ですけれども,建設資金は132億円で,内訳としましては,公共貸付金が25億円,補助金が22億円,民間の出捐金が3億円,それから日本政策投資銀行からの借入金ということで82億円でございます。



◆(加納委員) 現在の景気状況もあり,民間の出捐金を集めるのは大変困難な状況であると思いますが,現在までの集まり状況はどうなっているのか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 平成13年2月現在で35社から約6億円の出捐申し込みがありまして,既に3億5,000万円を受領しております。



◆(加納委員) 民間出捐金を集めるための取り組みとしてどのようなことを行っているのか,そしてまた,民間事業者が出捐金を出した場合,廃棄物の優先受け入れ枠の設定や処理料金を割り引くメリットがあるとのことですが,その内容についてより具体的にお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 事業者からの出捐を得るために,財団職員等が県内の主要企業約300社に伺っているところですが,景気の低迷等経済状況が厳しい中で,事業への理解は得られるものの,具体的な出捐につきましては難しい状況があります。しかしながら,当施設への期待も高まっているとの感触も得られておりますので,今後とも各企業から協力を得られるよう財団及び3自治体で努力してまいります。

 出捐した場合のメリットについてですが,廃棄物の受け入れ優先枠については,出捐額10万円につき廃棄物1トンを受け入れる制度でございます。また,料金の割引については,出捐額を限度に処理料金の一定割合を割り引く制度でございます。



◆(加納委員) 民間出捐金を出資しない事業者からの廃棄物は受け入れをしないのか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) この施設は,県内の産業廃棄物の処理を目的に設置されており,出捐の有無にかかわらず受け入れることになっております。



◆(加納委員) それでは,今後の事業展開についてどのようにお考えになっているのか,お伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 民間企業が利用しやすいような取り組みや安定的な経営に努めているところでございます。また,当初計画していたリサイクル,研究施設の設置についても,廃棄物の資源化技術動向等を見きわめながら検討を進めてまいります。



◆(加納委員) どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,建設廃棄物の循環利用についてお伺いをいたします。

 昨年,循環型社会形成推進基本法と,そして建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律,いわゆる建設リサイクル法などの関連法案が成立いたしました。廃棄物を再資源化し,そして循環させていく取り組みが法的にも本格的に整ってまいりました。特に建設系廃棄物は,全産業廃棄物の排出量の約2割,そして最終処分量の約4割を占めております。環境に大きな負荷を実はこれらが与えているという現状でございますけれども,また一方では,不法投棄について建設系廃棄物が全体の約9割を占めており,このことが実は建設リサイクル法の背景にあるとお伺いをいたしました。そこで,横浜市は実はこの先を行っておりまして,昭和50年からこの廃棄物の最終処分場の確保が困難な状況であったため,このころより全国に先駆けて建設廃棄物の再利用対策を進めてきたと聞いております。

 そこで,建設廃棄物の循環利用,資源循環型社会の構築,このような観点から幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず初めに,本市公共工事から発生する瓦れき類の平成11年度の発生量,12年度の発生見込み量,13年度の発生予測量についてお伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 11年度の発生量は80万5,000トン,12年度の発生見込み量は82万1,000トン,13年度の発生予測量は69万6,000トンでございます。



◆(加納委員) 本市の瓦れき類対策の基本方針及びこれに基づく施策,システムはどのようなものか,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 本市公共工事の瓦れき類の発生量に対し,可能な限り再生し,本市工事で再利用することを基本方針としております。また,システムについては,本市工事から発生する瓦れき類は本市に登録された再資源化施設に搬入を指定する指定処分制度をとっております。この制度は,瓦れき類を再生路盤材,再生アスファルト合材として資源の循環利用を促進するものでございます。



◆(加納委員) この瓦れき類対策の指定処分制度,これはどのような意義か,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 発注者である本市が瓦れき類の流れ,量を直接把握することができます。これにより瓦れき類の発生の抑制,再利用の促進について,問題があるならばどこにあるのか,責任の徹底を計画,設計,施行の各段階で全市的に図れるところにあります。この結果,平成11年度の瓦れき類のリサイクル率は98.5%と非常に高いものになっております。



◆(加納委員) 98.5%,大変高い率になっておりますけれども,それでは,横浜市の再生路盤材の価格が実は去年からさまざまな形で,そしてまたマスコミ報道でもございますが,価格が高い,このような意見がございます。これについて局長の御意見を伺いたいと思います。



◎(土田環境保全局長) 資源の循環利用のコストは部分的比較ではなく,全体の最終処分場費用も含めたトータルコストで考えるのが妥当と思っております。それぞれの自治体の状況により建設リサイクルの取り組み方はいろいろあり,再生材の価格も異なっておりますので,単純には比較できないものと考えています。しかしながら,価格が高いという指摘もございます。



◆(加納委員) 局長が価格も高いという御指摘もありますということと,そしてまた,本市のトータル的なというようなことでお話をいただきましたけれども,それでは,トータルコストとの比較ではどのようになっておるのか,具体的にお聞かせください。



◎(土田環境保全局長) 計画,設計,施行各段階で発生の抑制,再利用を検討し,手間をかけたリサイクルはリサイクル率も高くなります。このため廃棄物は少なくなり,最終処分場費用が少なくなります。また,再生材価格より高い新材使用も少なくなり,トータルのコストでは低くなっております。



◆(加納委員) トータルコストでは低くなっていく,このようなことでございますけれども,横浜市の再生路盤材の単価が高いのは登録された再資源化施設が現在一つの施設だけで行われているという,実はこのような去年からのさまざまな観点からの御指摘もございました。そういうことから,これは競争原理が働いていないからだというような御指摘もございます。本市の資源循環システムのもとに,さらに再生材の単価も引き下げる状況をつくることが課題と思われますが,御見解をお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 登録施設は複数確保されていることが望ましいと考えております。現在,登録要件に合致する民間施設の参入を促すべく,関係者に調査,働きかけを進めているところでございます。



◆(加納委員) 調査を進めて民間施設の参入を進めるとのことでございますが,今後の見通しについてどのようにお考えになっているのか,お聞かせください。



◎(土田環境保全局長) 具体的に平成13年度内を目途にしまして,関係者に働きかけを行っているところでございます。



◆(加納委員) これについては13年度内に決着をつけたい,このような御意見ですけれども,局長,もう少し早くなりませんか。



◎(土田環境保全局長) これは市との契約ということからしますと,13年度内ということで,14年度からの契約になろうかというふうに思いますので,充実した施設の建設をしていただけるように関係者と十分な話をしていきたいと思っております。



◆(加納委員) それでは,去年から一連のさまざまな形でのこの問題についての御指摘をいただきましたけれども,今の具体的な御答弁をいただきまして,ある一定の方向が見えてきたかというふうにも私も思っている次第でございます。

 それでは,最後の質問になりますけれども,瀬谷区の北町周辺の状況ということでお伺いをしたいと思っております。

 一昨年の12月にこの地域の皆様方から産業廃棄物処理業者に対し,ばい煙等が飛散しないよう施設改善を含む指導の一層の強化等,請願がこの横浜市会に出され,採択をされました。その後,当局におきまして昨年の2月,ダイオキシン類等の環境調査を行ったところ,焼却施設周辺の大門川で環境基準を大きく超える76ピコグラムが検出をされました。当時新聞報道で大変に騒がれまして,私も,そして地元の議員もさまざまな形で当局の方にお願いをしたり,食物検査等も要望いたしましたけれども,それ以降,大門川はもとより,周辺の大気,土壌等の調査を実施するとともに,産業廃棄物処理業者の指導を行っているとは聞いておりますが,そこでまず,瀬谷区北町周辺のこれまでの環境調査結果の概要と産業廃棄物処理業者に対する指導状況についてお伺いいたします。



◎(土田環境保全局長) 調査結果の概要でございますけれども,大気につきましては,五貫目町の町内会館で行ったこれまでの3回の結果では平均0.36ピコグラムということでございまして,環境基準の0.6ピコグラムを下回っております。水質につきましては,昨年2月の調査では76ピコグラムでしたが,その後,大門川流域の11地点で行った調査では0.31から26ピコグラムの範囲にあり,8地点で水質環境基準を超えておりました。また,土壌,地下水につきましては,環境基準を十分下回っております。

 産業廃棄物処理業者に対する指導ですが,随時立入調査を行い,適正な燃焼管理について指導しております。また,一部の処理業者には昨年末に排ガス洗浄装置の修繕をさせております。



◆(加納委員) 当局では,昨年,大門川流域の水質環境調査を実施しましたが,そしてまたそのような結果を今局長の方から御答弁もいただきました。それでは,13年度についてはどのように進めていくのか,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 13年度につきましても,昨年実施しました11地点で河川水の調査を実施してまいります。



◆(加納委員) 北町には複数の廃棄物焼却施設に加え,アスファルトプラント等,またばい煙発生施設の立地をしております。さらに,東名高速や国道16号などの幹線道路があり,自動車排出ガスの影響も大きく受けている地域でございます。このため周辺住民はダイオキシン類だけではなく窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の調査についても要望をしております。

 そこで,こうした地域の皆さん方からの要望でもございます窒素酸化物や浮遊粒子状物質等についての調査の予定があるのかどうか,お伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 先生おっしゃるように,住民の方からも要望がございますので,新年度早々,窒素酸化物と浮遊粒子状物質について調査できるよう準備を進めてまいります。



◆(加納委員) この地域は,今お話ししましたように,大変さまざまな施設があって,そして排気ガスの問題もございます。布団が干せない,窓があけられない等々,私の方にもさまざまな市民相談という形でいただいておりますので,どうぞ今後の対策,くれぐれもよろしくお願いをいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。

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○(相川委員長) 次に,与那原寛子委員の質問を許します。



◆(与那原委員) 先日の道路局の質問に続きまして,新横浜元石川線の汚染土壌対策について伺います。

 汚染の周辺環境への拡散が心配されるような大規模な工事については工事前計画書が事業者から環境保全局に対して出されることになっておりますが,今回それが提出されたのはいつでしょうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 3月5日に受領しております。



◆(与那原委員) 2月7日から元石川線の準備工事が始まっているわけですが,実際には準備工に伴わないような大規模な掘削工事が行われておりまして,先日の道路局の審査でも確認しております。しかも,そこは,昨年国が汚染土壌を確認している箇所でもあり,環境に配慮したより慎重な工事が求められている場所です。ところが,今御答弁いただいたように,工事前計画書が出されたのが3月5日ということですから,これが提出される前にもう既に工事が始まっていると。これ一つとっても,今後事業者が本当に環境に配慮した工事を行うだろうかと大変心配になるのは私だけではないと思います。準備工の段階でこのような大規模な掘削を行うと環境保全局は聞いていたのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 準備工でございますので,工事用の通路の確保だとか飛散防止フェンス設置,それから異物混入土の仮置き場の整備などを行うということは当然承知しておりました。仮置き場の整備のために表土のかきならしなどを行ったことは確認しております。



◆(与那原委員) ですから,その掘削が,一番高い地盤面から2メートル,2メートル,合わせて4メートルぐらい掘削されているというかなり規模が大きかったわけです。こういうものは聞いていたのかどうか伺っているのです。



◎(土田環境保全局長) 余り大規模ではないというふうに思われますけれども,当然地形に段差がありますから土を動かさなければ搬入路あるいは仮置き場の設置ができないだろうということは想定しておりました。



◆(与那原委員) では,保全局としては,汚染が確認されている筆をそうやって掘削するということは聞いていたのですか。



◎(土田環境保全局長) 汚染をされた筆ですけれども,廃棄物が入っているのはもっと深いところだったというふうに思っております。



◆(与那原委員) ただ,計画書も出されないような状況でこういう工事に入るというのは問題だと思いませんか。



◎(土田環境保全局長) 計画書の内容が固まるまでに,これまで当局と道路局,それから施工業者といろいろな協議をしてきておりますけれども,その中では本工事についての協議が中心でして,準備工については,廃棄物がある層まで掘るようなことはないということで特に協議の対象にはしておりませんでした。



◆(与那原委員) つまり,協議の対象にしてなかったということは,そこを掘削するということを聞いていなかったということでしょう。違うのですか。掘削した現場は確認しているのですか,保全局は。



◎(土田環境保全局長) 確認しております。



◆(与那原委員) 確認してどうだったのですか,それと,その土壌はどういう処理をしたのか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 先ほど申し上げましたように廃棄物ということではありませんから場内で処理するということになりますので,そうした処理がなされたというふうに聞いております。



◆(与那原委員) 私が現地に行って見た限りでも大量に灰があったわけです。そうすると,廃棄物ではないという判断はどこからしたわけですか。



◎(土田環境保全局長) 昨年来問題になっておりますのはよそから持ってきた廃棄物が埋まっているということが問題になっていまして,先生おっしゃるあの形状はむしろ廃棄物があったのではなしに,土の中に灰などがまじっていたということはありましたけれども,よそから運ばれてきた廃棄物とはとても思えないような内容だというふうに理解しております。



◆(与那原委員) 具体的に調査したのですか。サンプリングもしましたか。



◎(土田環境保全局長) サンプリングはしておりませんけれども,私ども廃棄物対策の職員はいつも廃棄物をよく見ておりますので,廃棄物か廃棄物でないか目視してわかるというふうに思っております。



◆(与那原委員) 私が行ったときにはかなり広範囲にわたって,また上も広い範囲で灰が見つかったのですけれども,では,環境保全局はどういう場合はこれは廃棄物ではないという判断をされるわけですか,その基準というのを教えていただけますか。



◎(土田環境保全局長) 現在問題になっている廃棄物か否かというのは,よそから廃棄物として運ばれてきましてそれを埋めた跡かどうかということでございます。私どもの見た範囲では,確かにあそこで屋外の焼却のようなことはやった可能性がありますけれども,そうしたことからの灰が残されているような形跡はありますが,それは廃棄物ではないというふうに思います。



◆(与那原委員) 外から持ち込んだものかその場にあったものかというのはどうやって判断するのですか。



◎(土田環境保全局長) 外から3トンとか5トンとかトラックで運びますから,そういう大量の廃棄物が固まってあるのが通常です。ですから,同じ筆でも,5メートル下に何メートルくらいの層で埋まっているとか,そうした形で一般的には廃棄物というのは存在します。



◆(与那原委員) 焼却灰自身は問題ないということですか,判断としては。



◎(土田環境保全局長) 焼却灰が問題あるかないかでなしに,あそこにありました灰はあそこの土の上で燃された可能性が高いのかなというふうに思っております。



◆(与那原委員) そうではなくて,焼却灰は問題ないのかと私は伺っているのです。



◎(土田環境保全局長) 焼却灰が問題があるかどうかでなしに,今までの議論の中でも異物混入,異物混入というのは過去に埋められた廃棄物ですけれども,それが混入している土か混入していない土かということが幾つかの区分の基準になっております。



◆(与那原委員) 焼却灰は問題ないのですか。



◎(土田環境保全局長) 焼却灰がどういう形で,廃棄物を焼却すれば焼却灰ですけれども,今回あの場所で問題になっておりますのは,異物の混入度合いがPCBが濃いものが異物混入のA,そうでないものがBと,それから油がまじっているものは場外搬出だと,全く何もそうした形状がないものは通常の土と同じだというふうな区分けをしております。ですから,廃棄物かどうかというのは,その区分けに沿ってどうかという判断を私どももしているわけです。



◆(与那原委員) 何かよくわからない答弁で,本当に主観的な判断なのだなということをつくづく思います。

 結局,元石川線のA1橋台の下に埋めてしまったということですけれども,南本牧へ搬出する場合は土壌の検査が義務づけられていますから汚染が発見される可能性もあるのですが,そうやって別の場所に埋め戻したり整地に使ってしまったりという場合は,汚染が仮にあったとしても全然発見されないのです。事業者からついこの間出てきた分厚い工事前計画書を見ますと,埋め戻し土は汚染されてないことが確実な土砂を使用いたしますというふうに中に書かれているのです。その確実かどうかというのは,調査もしていないのに確実かどうかとどうしてわかるのですか。実際昨年建設省の調査で,かなり広い部分のたった1カ所調査をやって汚染が確認されているそういう筆の中にあって,高さがほんの数十センチ違う,数十センチ掘削して,ないからそこは確実に汚染されていないのだということがどうしてはっきり言えるのですか,調査しないで。局長,伺います。



◎(土田環境保全局長) 先生も計画書をごらんになっているのだと思いますけれども,あそこの土につきましては幾つかに区分されていますが,その最も問題のない区分は埋め戻しに使うとなっていまして,例えば今お話のあった土につきましては,多分,Aという一番汚れたものでもないしBという汚れたものでもないしというふうに思っております。



◆(与那原委員) だから多分でしょう,今局長がおっしゃったように。確実に汚染されてない土砂でなければいけないのです,埋め戻しに使うには。それが確実かどうか,100%そうかというふうに聞いているのです。どうですか。



◎(土田環境保全局長) あそこでは5つのランクで分けることになっています。それの一番良質なものに含まれるというふうに思います。



◆(与那原委員) そんなあいまいなことでいいのですか。工事前計画書をちゃんと読んでください,局長。確実に汚染されてないことが確認されている,そういう土砂を埋め戻しに使うと書いてあるのです。どうして,多分汚染されていないだろうという土が埋め戻しに使えるのですか。おかしな話ではないですか。もう一度,せめて工事前計画書がきちんと守られるように指導する,それが環境保全局の私はやるべきことだというふうに思います。

 残念ながら非常に横浜市の環境行政が軽く見られていると言わざるを得ないのですけれども,今後事業者にどのような指導をしていくのか,伺います。

 また,工事中,保全局として立ち会いを行うべきだと私は考えていますが,やるのかどうか,それから,やるとしたらどの程度行うのか,あわせて伺います。



◎(土田環境保全局長) まず,工事前計画書の内容ですけれども,昨年から先ほど申し上げましたように道路局,それから施工業者を含めましていろいろ議論して,こうした方向でいこうということでまとめ上げたものが工事前計画書の内容でございます。そうした意味では,これをきちんと話し合いの経過に沿って守っていただくということは当然のことだというふうに思います。

 ただ,立ち会いについては,監督は道路局でやっていますけれども,そこの職員の立ち会いというのはありますが,私どもは一般的に工事に立ち会うということはしておりませんで,問題があった場合には当然現地へ行きまして立ち入りをして検査をするということはあります。



◆(与那原委員) 保全局は立ち会ってない,呼ばれれば行くという話です。そうすると,現地の土壌の判断というのは一体だれが行うのか。

 それで,判断に迷うようなグレーゾーン,そういうものが出てきた場合はその対応を事業者としてはどのように今確認しているのか,そういう判断に迷う場合は速やかに工事を中止してでも調査することが必要だと思っていますが,環境保全局はそこまできちんと指導するのかどうか,伺います。



◎(土田環境保全局長) 先ほど来から申し上げておりますように,あそこで掘り起こす土は約1万2,000立米ほどあります。そのうち,今の見込みでは半分ぐらいは良質な土であろうということになっておりまして,そのほかのものがAという一番厳しいランク,Bという次に厳しいランク。これについては工事の現場でそれなりの容器なり,そういった保管する施設をつくりまして保管するということでありまして,問題になりますのは,今先生おっしゃったようにどちらに入るかということだと思います。いずれにしても,どこへも逃げ隠れする土ではありませんから,グレーゾーンはグレーゾーンとして協議をしていきたいというふうに思っています。



◆(与那原委員) では,協議をするということは,一時工事を中断してでも調査にかけてそれをどっちに持っていくのかということを協議する,そういうことですか。



◎(土田環境保全局長) グレーゾーンがどのぐらいあるかわかりませんけれども,今の計画書でも,例えばごみが5メートル下から7メートル下までに埋まっている場合には,5メートル下から7メートル下を廃棄物だと見るのではなしに,それよりも安全を見た層を廃棄物と見るというふうな安全を見た対応をすることになっております。そうした中でなおかつグレーの部分があれば,十分調査したいというふうに思います。



◆(与那原委員) 今の局長の話は去年の国の調査に基づいているのですが……



○(相川委員長) 与那原委員,時間です。まとめてください。



◆(与那原委員) 新たに出てきた廃棄物についてもどう対応するのか,最後に伺います。



◎(土田環境保全局長) 新たにというか,あの中にあるものについては今申し上げましたような対応をしたいというふうに思います。

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○(相川委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 環境保全局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,福祉局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(相川委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(相川委員長) 当局の交代を願います。

                               午後1時57分