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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第一特別委員会 P.1  03月06日−06号




平成13年 予算第一特別委員会 − 03月06日−06号









平成13年 予算第一特別委員会





△経済局関係

                               午後1時39分



○(高橋[稔]副委員長) それでは,経済局関係の審査に入ります。

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○(高橋[稔]副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,飯沢清人委員の質問を許します。



◆(飯沢委員) それでは,民主党を代表して質問させていただきます。

 まず初めに,13年度予算編成に当たっての経済局の基本的な考え方ということで伺ってまいりますが,既に新聞等で御案内のとおり,ここのところの株価の下落といいますか,続落,きょうは1万2,200円ぐらいになっています。まさにバブルの崩壊後の最安値を更新中であるということでありまして,個人消費,輸出あるいは生産の伸びが鈍化している,昨年秋から年末にかけては雇用や所得がやや改善の動きがあったということでありますが,この1月から3月期は景気を牽引する材料が見当たらない,一部ではもう本当にデフレの不安さえ聞かれるところであります。このように経済環境は一層の厳しさが懸念される状況であるということがうかがわれるわけであります。

 さきの予算特別委員会の総合審査,私も後ろで聞いておりましたが,我が党の中川委員に対する局長答弁の内容で,自社業況判断について,昨年末まで8期連続改善したものの,今後の見通しについては大変厳しいという見通しでございました。その意味では,基本的には横浜経済も国全体の経済状況に大きく影響を受けるということであろうかと思います。だからといって,黙って手をこまねいていては,経済局の力にやはり我々が期待するところは大なものがありますが,現下の厳しい経済環境であるからこそ,あるいは変化が激しい状況であるからこそ,横浜ならではの産業特性,あるいは持っている資源を生かした地域経済の活性化に向けた特色ある政策が期待されるところであります。まさに,横浜経済の振興を一義的に担う経済局においては,これからも的確に現状を把握し,それに応じた機敏で迅速な事業展開,あるいは経済諸施策の展開を講ずる必要があろうかと思います。

 財政的に見ても横浜市は大変厳しい中でも経済局予算は前年度対比プラス・マイナス・ゼロということで,この予算額から見ても経済局への期待は大変大きいものがあろうかと思っております。

 まず最初に,13年度予算編成に当たっての特にポイントを置いたところは何なのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 中小企業の安定と市民経済の活性化によります就業機会の確保,拡大に配慮しまして,活発な地域経済やコンベンションなどによる活力ある都市づくりを進めるために,新事業の創出,重点産業分野における新産業の振興や既存産業集積地の維持,活性化など6つの施策の柱に基づき予算を編成しました。



◆(飯沢委員) さきの本会議で市長は,今後新たに成長が期待される産業として,1つにはIT産業,バイオ産業,あるいは環境福祉関連ビジネス等々の産業分野を挙げられておられましたが,私はまさしくこれからの横浜経済を牽引していく,横浜が伸びていく産業の分野だろうと思います。それでは,予算編成に当たって,成長が期待されるこれらの産業の振興についてどのような事業に反映するのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 研究開発を促進し,事業化に結びつけるために産学連携推進事業や技術開発支援センターの整備などを引き続き実施しております。これに加えまして,新規事業としましては,IT事業者の集積を誘導するためのIT小規模事業者立地促進事業や,生命科学に取り組む大学や研究機関との連携協力を得ます成長産業連携促進事業,中小企業研究開発等助成制度の中に自動車排出ガス対策装置開発助成枠を設置するなどに取り組んでおります。



◆(飯沢委員) 私は,横浜経済をこれから活性化させていくためには,お話しのように,一方では,これまで集積した産業をいかに活性化させるか,既存産業の活性化,そして,先ほど申し上げましたとおり,新しい産業の力として期待されるこれら成長産業が双方ともに発展していくことが重要だと思います。そのような観点から,まず第1に,製造業の振興について幾つか伺ってまいります。

 市内事業者からも,相次ぐ大手企業のリストラあるいは生産拠点の海外移転,あるいは下請け企業に対するコストの引き下げ要求,そういった意味で大変厳しい状況を訴える事業者も多く寄せられております。また,他方で,私の地元でございますが,工場跡地に大規模な集合マンションが進出しまして操業環境が悪化をしている。そういう意味で,従来の事業を続けることに対して大変不安を抱いている。そういう面的な整備という見地からの製造業の振興の必要性を強く感じているところであります。また,すぐれた技術を持つ数多くの中小企業によって支えられている本市製造業,まさにこれは基幹産業であると私も考えております。また,そのすそ野は大変広うございます。市長がいつも言われております明るく元気な自立都市横浜,この実現にとってまさに製造業の振興は重要な施策であると私も考えております。また,他方,景気の回復,これからでありますが,この回復をしっかりとしたものにするためには,製造業の基盤技術のさらなる発展,あるいは新技術開発への挑戦という意味で,市内製造業の競争力を高めるための施策に対して,経済局の役割というのは大変重要だろうと思います。

 そこで,本市基幹産業としての工業の振興の展開に当たり,特に経済局で13年度に配慮したポイントは何なのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 産業構造の変化や経済のグローバル化に対応するため,IT,バイオ,環境等今後成長が期待される産業分野への市内製造業の取り組みを支援するとともに,京浜臨海部の再編整備や工場等の立地促進など既存産業集積地の維持,活性化について配慮したところでございます。



◆(飯沢委員) 今,お話にありました京浜臨海部の研究開発拠点,先ごろ横浜サイエンスフロンティアという愛称に決まったということであります。また,さきの総括質疑でも幾つか出ておりましたが,本市の工業振興にとって重要な施策の一つである京浜臨海部研究開発拠点の中で,特に今確認させていただきたいのは,14年度竣工すると聞いております技術開発支援センターにはどのような施設が整備され,また,その特徴は何なのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 研究開発型企業やベンチャー企業等の活動拠点としまして,貸し工場,研究室を兼ねたオフィス,小規模なインキュベーター等の施設を整備します。また,このように各種のニーズに対応できる研究開発施設であることに加えまして,財団法人横浜産業振興公社による大学等研究者の紹介,各種の相談業務や一体的に運営する産学共同研究センター入居者との交流など,研究開発を支援するための運営面での特徴を持っています。



◆(飯沢委員) 今後,産学交流ゾーンでの研究開発が活発に行われていくものと期待しておりますが,その効果という点で,これが京浜臨海部全体,さらには横浜市の工業の振興につながっていくことが私は大事な視点だろうと思います。

 そういう意味でお伺いしますが,京浜臨海部研究開発拠点の中でどういう役割を担うのか,また,このセンターが他の内陸部を含めた工業振興にとってどういう影響といいますか,プラス効果を生むのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 研究開発拠点,産学交流ゾーンでは,新技術新製品の創出を目指す企業の取り組みを,研究開発から生産に至るそれぞれの段階で支援をしていきますが,技術開発支援センターは,主として試作開発に取り組む研究開発型企業やベンチャー企業を対象としているものでございます。

 今後,これらの施設での具体的な成果によって,内陸部を含めた市内製造業の研究開発意欲が高まり,技術の高度化,さらには産業競争力の向上につながるものと期待しております。



◆(飯沢委員) この研究開発拠点の成果に期待するものでありますけれども,その成果が全市的な産業あるいは工業の振興に影響する,プラスになるような仕掛けづくりもまた必要になってこようかと思います。

 次に,ファクトリーパーク整備事業に関して幾つか伺いますが,先ほども申し上げましたとおり,宅地化あるいは都市化の進展によりまして市内の製造業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。中小企業が将来に向けて安心して操業できる環境の整備,また,技術の高度化あるいは経営の合理化に集中して取り組める環境の整備が必要だろうと思います。

 こういった意味で,ファクトリーパーク整備事業に横浜市は意欲的に取り組んでおるところでありますけれども,そこで,末広,生麦,この両ファクトリーパーク整備事業の取り組み状況並びに13年度の事業の内容について伺います。



◎(前田経済局長) 末広ファクトリーパークは,既に進出企業7社でございますが,決定しております。本年9月までに売買契約を締結しまして,企業の工場建設を支援してまいります。

 また,生麦ファクトリーパークの方は,平成14年度の分譲を目指しまして現在企業誘致を進めておりまして,協同組合を設立いたしますとともに,この4月には事業主体でありますところの財団法人横浜産業振興公社が基盤整備に着手するところでございます。



◆(飯沢委員) この両地区においては,ファクトリーパーク整備事業が着々と進んでいることがわかります。しかし,他方では内陸部において,私の都筑区の池辺地区というのが産業,工業集積が多いわけでありますが,池辺だけではなくて港北区,横浜の北部の工業集積地には数多くの市内中小の製造業が立地しております。例えば,平成10年の工業統計によりますと,本市全体の製造業,御案内のとおり5,000ちょっと超えたところでございますが,その20%に当たる997事業所が港北区であります。次いで14%に当たる707事業所が都筑区に位置し,この2区で市全体の34%が立地しているということであります。また,製造品出荷額,これも御案内のとおり全市で5兆3,400億円,その20%に当たる1兆892億円が都筑区で第1位であります。また,港北区の4,920億円を含めた製造品出荷額では本市の3分の1を稼いでいるということになります。内陸部の中でも,これら製造業が立地する北部地域は名実ともに京浜臨海部に匹敵する大変重要な製造業の集積拠点であると私は考えております。しかし,先ほども申し上げたとおり,最近,不況の影響,あるいはたび重なる大手企業からのコストダウン等々の要請によりましてその経営環境は日々苦しくなっている。また,住工混在という新たな課題を抱えて今操業をしておるという状況であります。

 そこで,北部地域に立地するこれら製造業の振興を図るためにどのような支援を現在行っているのか,また,私はやはりこの北部地域にも今後工場団地,そういったものの造成をすべきではないかと考えますが,いかがでございますか。



◎(前田経済局長) 北部地域では,操業環境の改善等を目指す企業により設立されました横浜北部ファクトリーパーク整備研究会の活動に対する支援を初め,技術相談や経営相談など種々の支援を行っておるところでございます。

 なお,工場団地の整備については,現在のところ,企業動向等から厳しい課題であると考えております。



◆(飯沢委員) それでは,関連して,これらの内陸部の既存工業集積地の住工混在の解消,あるいは操業環境の整備に向けた取り組み,基本的な経済局の考え方,並びに今後の事業見通しについて伺います。



◎(前田経済局長) 住工混在の解消,操業環境の整備については,都市計画にかかわる課題でもありますので,地元の意向を踏まえまして,関係局と連携を図り取り組みたいと考えております。また,住工混在に悩み,移転を希望する企業を工場適地に誘導する取り組みを進めております。



◆(飯沢委員) 北部工業地域の経済施策についてもさらなる支援をお願い申し上げ,次の商業の振興に移ります。

 商業の振興,特に小売店舗の経営環境についての支援策,経済局は幾つかありますけれども,私がここでくどくど申し上げるまでもなく,大変な厳しい状況に置かれているのは,特に商店街の小売店舗であります。時代の流れといいますか,そういう部分で片づけられないさまざまな施策展開が行政として私は求められていると思います。

 そういう観点から,とりわけ中小の商店が多く集まる商店街の支援策に関して幾つか伺ってまいりますが,1つ目には,市内の小規模小売店舗の数及び売上額の動向について伺います。



◎(前田経済局長) 従業者4人以下の小売店舗で申し上げますと,平成9年と6年との商業統計調査の比較では,店舗数は732店舗減少し,売上額は453億円の減となっております。



◆(飯沢委員) こういった商店街の店舗の減少,あるいは売り上げ額の推移,ただ数の問題ではなくて,やはりそこには町のにぎわいが消えていくという大変重要な現象が起きております。商店街は地域を代表する顔でもあります。この商店街の振興は活力ある街づくりにとっても避けて通ることのできない課題であると思います。私も,こうした時期にこそ行政の力強い支援が必要ではなかろうかと思います。

 13年度の経済局の予算を見ますと,既存産業の集積地の維持,活性化あるいは商店街を支援していくということであります。予算案を見ると,商店街の振興を目的としている商業,サービス業振興費,私は,今度の予算案で増額かなという期待感を持っておりましたけれども,20%減の2億4,600万円余であります。

 そこで,お尋ねしたいのですが,前年度対比20%に当たる5,890万円減となっている主な理由をお伺いします。



◎(前田経済局長) 平成13年度のライブタウン整備事業では,前年度と同じ3カ所の整備を予定しておりますが,整備規模の違いによりまして総事業費が前年度を下回るため,これに伴う補助金が5,300万円減少しました。そのほか,3年ごとに実施している消費者購買行動意識調査が本年度は行われないということによるものでございます。



◆(飯沢委員) 額面だけで判断はできないと思いますけれども,それでは,ライブタウン整備事業が減ったのは,この事業へのニーズが減少しているのではないかという一つの懸念もあるのですが,いかがでしょうか。



◎(前田経済局長) 厳しい経営環境や後継者難などの中で,新たな事業に取り組む商店街の意欲や合意形成が相対的に低下してきている面はあろうと思います。しかし,現在,藤棚,中華街,元町,野毛などの商店街が計画を進めていることに加えまして,複数の商店街が事業の実施を検討しております。ライブタウン整備事業へのニーズはあるものと考えております。



◆(飯沢委員) それでは,今お話がありました制度上の問題ということでニーズがあるということであります。ぜひ,強力な支援策をお願いしたいと思います。

 新年度予算に返ってみますと,新しくコミュニティー商店街モデル事業が計上されています。この具体的な内容あるいは効果についてどのように考えているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 買い物カート等無料貸し出しや,小中学生の社会学習体験事業のほか,空き店舗を活用しました高齢者のための健康相談コーナーなど,地域の特性やニーズを踏まえて実施するソフト事業に対して支援を行います。

 その効果ですが,商店街のコミュニティー機能が強化されまして,地域との交流が深まるなど,商店街の魅力づくりと活性化に役立つものと考えております。



◆(飯沢委員) 今,お話しのように,コミュニティー事業の展開にとって商店街のにぎわいづくりに大きく寄与するものと期待しておりますが,事業展開によっては,空き店舗の対策にもつながるものではないかと考えております。そこで,市内商店街の空き店舗の状況,あるいは前回調査との比較,これについて伺ってまいります。



◎(前田経済局長) 空き店舗の状況についてですが,本年1月に実施しました調査の中間集計の結果で申し上げますと,66%に当たる商店街に空き店舗がある,また,平成10年の調査と比較しますと,空き店舗のある商店街の比率は2%強増加しております。



◆(飯沢委員) 商業者の経営努力にもかかわらず,商店街に空き店舗がふえていく,あるいは組織としてのまとまりが弱まる,そういった意味で商店街の共同施設整備に対する投資にもややちゅうちょしているのかなという感じがしますが,新年度予算でも商店街共同施設整備助成事業が前年度対比200万円減ということであります。

 それでは,この助成事業の実績,あるいは減の理由は何なのか,伺います。



◎(前田経済局長) 11年度は11の商店街に対しまして約2,300万円を助成し,12年度は13の商店街に対しまして約3,200万円の助成を見込んでおります。

 なお,13年度は商店街が計画する事業が前年度を下回るために事業費が減ったものでございます。これは事前調査を行っております。



◆(飯沢委員) 経済局の予算を見てみますと,同じような言葉がいっぱいあるのでここでちょっと確認しておきますが,商店街にぎわい演出事業と商店街活性化イベント事業,これを区別している理由は何なのか,また,商店街にぎわい演出事業という新たな事業展開を考えているみたいですが,何を行おうとしているのか,伺います。



◎(前田経済局長) もともとは,非常に似通った事業であるわけですが,にぎわい演出事業というのは,ワールドカップ横浜開催を新たな顧客開拓の契機として生かすために商店街のマップの作成とか統一バナーなどの演出によりまして,市民や来訪者に商店街の魅力を再認識してもらおうということでつくったものでございます。

 それに対しまして,活性化イベント事業は,大道芸や盆踊りなど消費者との交流を図るイベントに対して支援し活性化をしようとするものでございます。



◆(飯沢委員) 商店街のにぎわいづくり,私は,一過性のイベントに終わらせることなくやはり恒常的に展開すべきだと思います。商店街の活性化についてさまざまな取り組みを期待するものであります。

 それでは,視点を変えまして,商店街のIT化戦略,そういった情報化に対応する商店街づくりという視点から幾つか伺いますが,まず,最近では電子マネーを利用した商店街への導入等の動きがあるやに聞いておりますけれども,横浜市では電子マネーの導入など商店街のIT化に向けた取り組み,実績,あるいは今後の展開についてどのように考えているのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) ホームページを作成し,商店街や個店の情報とあわせまして,地域の生活情報などを提供している二俣川商店街や,商品の注文をファクスやインターネットで受け付けて宅配する中山商店街などのほか,ポイントカード事業に取り組んでいる商店街もございます。

 今後は,コミュニティー商店街モデル事業の中で,地域ニーズに対応したIT関連事業を支援してまいりたいと思います。



◆(飯沢委員) きょうの新聞でも中小企業振興,特に商店街だけではなくて中小企業自体のIT化への助成が発表された,内閣で閣議決定されたと聞いております。やはり商店街にぜひともそういったIT化への環境づくりを進めてもらいたいと考えております。

 商店街のにぎわい,そういう意味ではソフト,ハード両方の取り組みが必要でありますし,共同駐車場の整備あるいはバス利用の促進,あるいは小型バス,コミュニティーバス,さまざまなアイデアあるいは取り組みが行われている地域もあります。まさに,これからの少子化,高齢化に対応した地域交流拠点としての魅力ある商店街づくりを進める必要があると思います。しかし,私は経済局だけの問題ではない,やはり横浜市の関係各局との密接な連携が不可欠であります。そういう意味で,関係部局との連携と協力体制をつくるためにまず経済局がイニシアチブをとってやるべきである,そういう意味で,具体的にどのように連携方策を考えているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 商店街が行う街路整備等ハード事業や福祉サービスなどのソフト事業については,計画策定の段階から関係局区と協力して進め,商店街事業と公共工事との実質的な連携を深めております。具体的な事例で申し上げますと,弘明寺商店街などのライブタウン整備事業では,道路や下水道事業等を商店街の整備にあわせて実施しているほか,三ツ境南口商店街が実施している高齢者介護サービスなどの事業では,福祉局からも支援を受けております。



◆(飯沢委員) 関係各局との連携強化,もちろん商店街の活性化は,みずからがみずからの活性化に取り組む商店街の自助努力は必要であると思いますが,しかし,実態としては,何をやっていいかわからない,そういったところに経済局がさまざまなアイデアなり支援策を提供していくことが大事だろうと思います。神奈川県では今年度予算を今審議中ですが,商店街競争力強化基金,すごいタイトルの基金を創設する,その基金の運用で郊外の大型店に対抗するための客足あるいは売り上げ低迷で環境が悪化している商店街をソフト面で強力に支援していくという事業が4月から展開されるやに聞いております。

 横浜市としても,行政が商店街の自立を支えて,地域と一体となった効果的な振興策,商店街支援策をしていくべきであると思います。新たな,あるいは積極的な事業展開を要望して次の質問に移りますが,次は,視点をがらっと変えます。

 横浜市の海外事務所というと怒られますが,経済局についている国際経済費の中で海外事務所費について伺います。

 市内の中小企業の技術力向上,これが眼目であります。また,経済を活性化させる上で,経済のグローバル化といいますか,国際化というのは避けて通れない。そういう意味で,市内中小企業の国際ビジネスを支援していく機能も行政の重要な役割だと考えております。

 横浜市は,海外事務所の運営,これは総務局ではなく経済局に事業を所管し予算を計上しております。ここで,私も長年不思議に思ったのですが,なぜ経済局についているのか,ほかの局がいいとかというのではなくて,まずその原点をお聞きします。



◎(前田経済局長) 早くから,昭和37年のハンブルグ事務所開設以来,海外事務所は経済局が所管をしてまいりました。他都市について状況をちょっと調べてみたのですが,現在42の自治体が116の海外事務所を設置しております。経済局部局の所管が大半を占めているということでございます。



◆(飯沢委員) 私も,ほかの局に持っていけということではなくて,やはりその原点を踏まえて活動展開をしてもらいたいということでお聞きしています。横浜市は,既にニューヨーク,フランクフルト,クアラルンプール,そして上海,設置形態については,私も一部かかわっていましたけれども,上海事務所が財団法人横浜産業振興公社直営であります。他の3カ所は市の直営となっております。今,一部出ていますが,改めてその運営形態が違う理由についてお伺いします。



◎(前田経済局長) 先生がおっしゃられましたように,中国政府は自治体の事務所開設を認めていないということで,本市といたしまして公社の駐在事務所として設置をしました。なお,他の3事務所につきましては,横浜市が主体的に経済交流を進めていくことから直営方式としました。



◆(飯沢委員) それでは,各海外事務所の企業案件に対する引き合いやあっせん,あるいは商談,支援等の実績についてお伺いします。



◎(前田経済局長) 平成11年度の実績で申し上げますと,ニューヨーク事務所が555件,クアラルンプールが210件,上海事務所が205件,フランクフルト事務所が131件となっております。



◆(飯沢委員) 地域性等もあろうかと思いますが,商談案件にばらつきがあるようであります。例えば,企業のアジアビジネス支援の高まり,あるいはEU統合についてのビジネス,ヨーロッパへの期待,そういったものが決して少なくないと思いますが,該当する海外事務所の引き合い案件,件数が少ないのはなぜなのか。



◎(前田経済局長) 経済のグローバル化が急速に進む中で,我が国と貿易相手国との関係も大きく変わっています。アジアについては,安価な原材料,労働力の供給先から技術協力の相手方に,またヨーロッパについては,高度な製品の製造販売のライバルとなっております。海外事務所では,現地進出横浜企業のネットワーク活動の強化など,こうした変化に対応した企業の支援策に努めているところでございます。



◆(飯沢委員) 私は,常々企業支援ということに対して,やはり行った人間がその企業をいかによく知っているのか,横浜企業をよく知っていなければどうしようもないわけであります。そういった市内企業の現状に対する見識や,あるいは担当分野に関する知識,経験が必要であろうと思います。派遣職員の選定あるいは立地場所の選定にしても,今言ったような横浜の産業特性を踏まえた事務所のあり方,場所,あるいは職員の選定,こういうことを見直す必要があろうと私は常々考えておりますが,経済局長はいかがですか。



◎(前田経済局長) 駐在員につきましては,経済に関する知識と実務能力を有する者の中から選抜しておりまして,立地場所については,産業の集積状況や国際交通網の発達等を総合的に判断して決定をしているところでございます。今後とも,関連自治体,経済機関との連携を深めるなど,事務所機能の強化に努めてまいりたいと思います。



◆(飯沢委員) ぜひこれを機会に,もう一度企業支援という原点に立ち返って見直すことを期待して,次の質問に移ります。

 まず,行政改革の取り組みであります。

 市全体では行政改革推進計画ということで,数値目標の13年度達成,2カ年前倒しということで大々的に報道されました。私は,全体の話は総務局中心だと思いますので,ここではやりません。ただし,経済局が所管しております団体について幾つか伺いますが,まず最初に,経済局予算において,どの程度既存事業を見直し,また,新事業に取り組んだのか,伺います。



◎(前田経済局長) 急速なIT革命など,社会経済状況の変化の中で,先端技術,デザイン産業等立地促進助成など19事業を廃止または見直しました。

 一方,新規事業としては,今後成長が期待されるIT,バイオ関連産業など,重点産業に対する企業誘致促進助成や地域交流を図り商店街の活性化を支援しますコミュニティー商店街モデル事業など14の事業について新たに取り組みます。



◆(飯沢委員) 今お話しのように,かなりの見直しを行ったということであります。ただ,予算書を見ますと,相変わらず,私から見ると各種団体の補助金が目につきます。特に,幾つかありますが,その前に経済局予算において,法定団体あるいはそれに準ずる団体が幾つあり,その補助金総額は幾らになるのか,また,経済局関連団体の補助総額とその目的は何なのか,伺います。



◎(前田経済局長) 経済局所管の法定団体数は6,準ずる団体数もやはり6でございます。金額は,総額46億円弱の補助金を計上しております。

 また,6つの経済団体に対しまして総額1億7,000万円弱の補助金を計上しておりまして,本市の事業目的に沿った事業展開を主体的に実施していくためのものでございます。



◆(飯沢委員) それでは,幾つか例を挙げながら伺ってまいりますが,産業活性化推進費の予算に横浜商工会議所中小企業相談所の運営費補助,昨年と同額の4,000万円が計上されております。いつから補助をしてきたのか,その経緯について伺います。



◎(前田経済局長) 横浜商工会議所におきましては,小規模事業者の経営相談,指導に当たっておりまして,これらは本市中小企業支援策の補完的役割としておりますので,先生おっしゃられましたように,57年度から円滑な業務執行を確保するために運営費の一部を補助しているわけでございます。



◆(飯沢委員) それでは,中小企業相談所の事業内容とその実績についてどうなっているのでしょうか。



◎(前田経済局長) 横浜商工会議所の中小企業相談所は市内8カ所に設けられておりまして,48名の経営指導員を含めた職員58名が主に8万5,000余の小規模事業者に対する経営改善普及事業を推進しているところでございます。

 11年度の実績で見ますと,経営相談指導が3万700件,各種講演会の開催が290回,各種融資のあっせんが1,100件,税務記帳指導が3,000件となっております。



◆(飯沢委員) 2つ目には,社団法人横浜ファッション協会への補助事業内容,この事業の評価をどう考えていらっしゃるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 平成13年度日韓共催のスカーフデザインコンテストやファッションフェスタを開催するほか,市内企業などが先進的なデザイン手法を取り入れた商品開発を行うためにイタリアからデザイナーを招いた技術交流事業を実施しまして,創作技術の向上及びデザイナーの育成を図っているところでございます。

 こうした事業の実施によりましてファッション関連産業の振興に寄与しているものと考えております。



◆(飯沢委員) 財政状況が大変厳しいというのは皆さん御存じだと思います。今,2つの団体についての補助金支出,これはかなり古くから補助しております。その当時はそれなりの理由があったと思いますが,今大変厳しい財政状況の中で,例えば中小企業相談所の補助金が4,000万円毎年計上されている。ほかは減額されても計上されている。それから,ファッション協会については,いただいた資料によると,発足当初の昭和58年,補助金割合が全体収入の33%,横浜の生活産業あるいはファッション産業の振興ということで発足して,その18年後の12年度になると何と4,000万円余りの補助金が全協会収入の71.8%になっている,こういう実態があります。18年の中で,やはり状況が変わっているということを皆さん認識しながらそういった産業支援をしていただきたい。社団法人でもありますファッション協会については,自助努力をもっと促す必要がある,あるいはそういった産業を振興するには,補助金だけ出せばいいというものではないということを私は申し上げたい。市長も3月の庁内報で幾つか改革という視点で皆さん仕事をしてほしいということをうたっています。業務改革のプロセスあるいは既存事業の見直し,そういった新たな視点で仕事をしてほしいと庁内報で報じております。そういった市長の意を体して,果たして経済局がこういった既存の団体に対して延々と続けているのがいいのかどうか,経済関連団体の補助を見直していくべきだと私は思いますが,経済局長の決意を聞いて質問を終わります。



◎(前田経済局長) 本市施策を反映させるために経済関連団体への補助を行っておりますが,補助金のあり方につきましては,各団体の自立的な運営を引き出す,そういう面に目を払いまして,これから引き続き検討をしてまいりたいと考えます。

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○(高橋[稔]副委員長) 次に,石井睦美委員の質問を許します。



◆(石井[睦]委員) 初めに,景気動向についてお尋ねをいたします。

 昨年,公定歩合が引き上げられ,また,ことしに入り2度にわたり公定歩合が引き下げられる,そういった意味では大変な緊張感の中で政府も,また日銀も経済対策をしているなということを実感として感じるわけでございますが,横浜の経済というのは,例えば政令市の大阪,名古屋に比較して大変弱いと言われております。そういった中で,こういった景気の動向をまともに受けるのではないのかな,横浜の各業種別の景気動向,実態はどういう状況にあるのか,まずお尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 本市が昨年12月に実施しました景況経営動向調査によりますと,10月から12月期における自社業況判断は,平成10年10月から12月期を底に8期連続して改善をしておりますが,製造業では電機,精密,一般機械などが改善傾向を示し,非製造業では情報サービス業の改善が見られるものの,建設業,小売業などの回復がおくれている状況が見られました。



◆(石井[睦]委員) 横浜市内においても業種によって大分隔たりがあるという御答弁でございますが,ことしに入り株価が1万3,000円台を割る,そういう状況の中で今後の横浜経済をどう見通しされているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 製造業では鉄鋼,金属,一般機械,電機,精密など,非製造業では建設業,運輸,倉庫業などが悪化しまして,製造業,非製造業とも厳しい見通しとなっております。



◆(石井[睦]委員) そういう状況の中で,今回新規事業として金融円滑化特例を創設されたわけでございますが,懸念することは,ここに来て株価が1万3,000円台を大きく下回る,逆に言うと,国のいわゆる安定化資金が創設されたとき,あれは金融機関の貸し渋りというものを大きな背景にしておりました。そういった意味では,株価がこれだけ下落することによって再び貸し渋りが起こるのではないか,そういう懸念を抱くものでございます。逆に言うならば,そういったことも踏まえて,非常に適切な新規事業である,このように理解をするところでございます。せんだっての代表質問でも大枠100億円,上限を1,000万円というふうに伺っておりますが,具体的な特例の中身について再度お尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 融資利率を1.5%,融資期間を7年以内,措置期間は12カ月以内でございます。融資限度額は今おっしゃられましたように1,000万円,資金使途は運転資金となっております。



◆(石井[睦]委員) 国の安定化資金については,5,000万円ということで殺到したわけでございます。ある面ではチェックが厳しかったのかな,また逆に言うと,これに絡んでいろいろな議員の関係で不祥事も起きておりました。そういった意味では,今回本市独自の特例につきましては,そういったことを繰り返してはならない,また,そういった事件に絡んではならないというふうに,私は前提はそこにあるのではないかな。そういう中で,今回この新たな新規特例に対して資格要件,どういった方が申し込み資格があるのか,お尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 直近の3カ月または6カ月の純売上高が,直近3カ年のいずれかの年の同じ期間と比較しまして減少しているものということを考えております。



◆(石井[睦]委員) そういう意味からいきますと,国の安定化資金がこの3月で切れるわけでございますが,あのときのいわゆる申し込み資格と今回の横浜市が考えている資格は若干違うのかなというふうに感じるわけでございますが,特に今回小口を前提としたこの考え方はどういう背景にあるのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 平成12年4月から13年1月までの保証協会の保証件数は,1,000万円以下の借り入れが全体の52%,それから資金使途は運転資金が76%を占めている,こういう実情をとらまえまして,小口の運転資金の需要が多いというふうな判断をしたわけでございます。



◆(石井[睦]委員) 先ほど横浜市内においても業種によって大分隔たりがあるというふうに御答弁をいただいたわけでございますが,今回,ねらいとしてはどういった企業にこの本市独自の特例制度が利用されるというふうに想定されているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 業績が好転せず,資金繰りに苦慮している中小零細企業などが多く利用されるのではないかと見ております。



◆(石井[睦]委員) 先ほども申し上げましたように,株価が1万3,000円台を大きく割る中で,貸し渋りを起こしてはならないというふうに思うわけでございますが,逆に言うならば,タイミングよくこの事業を創設された。先ほど私も申し上げましたが,局長としてはもっと胸を張って大きくセールスポイントを申し上げた方がよろしいのではないかと思いますが,どのように考えておられるのか。



◎(前田経済局長) 年利が1.5%という低金利であることや,市役所での申し込み資格の認定を不要としまして,利用者が簡単に申し込みができるよう配慮した点がございます。



◆(石井[睦]委員) この事業の徹底については,やはり前提になるのは金融機関にどこまでこの事業を理解していただくか,また,直接業務に当たる保証協会に対してどういうふうにこの事業を説明するか,この辺が一つのポイントだと思いますが,そういった点についてどうお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 個々の中小企業者の実情に即したきめ細かな審査を通じまして,中小企業の立場を十分配慮した融資や保証を行うように金融機関や保証協会に対しまして指導してまいります。



◆(石井[睦]委員) 金融機関,保証協会,また逆に言うと,借りる側に対して,国の安定化資金に対しては非常に大きな希望と,それから申し入れが殺到した。そういった意味では,経済局自体がその体制を,増員も含めてされた,ある面では非常に大きな期待を背景にしてあの事業があったわけでございます。今回,そういった意味では,この事業の趣旨等について十分借りる側の企業に対する説明が大変重要ではないかと思いますが,この点についてはどういうふうに具体的にお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 制度融資の取り扱い金融機関や市の工業会連合会,それから,市の商店街総連合会などの事業者に対する説明会や文書による通知,あるいは私どもの指導センターの広報紙であります「中小企業よこはま」を通じてのPRなど,さまざまな機会を通じまして内容を周知徹底させたいと思っております。



◆(石井[睦]委員) 次に,京浜臨海部再編整備について伺います。

 進捗状況について経済局長としてはどうお考えなのか,どう見ておられるのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 末広と生麦で京浜臨海部の整備を進めておりますが,順調に進んでいるというふうに見ております。重点地区の一つであります末広では,昨年10月に理化学研究所の横浜研究所が業務を開始しますとともに,この4月には産学共同研究センターの全面稼働,それからファクトリーパークの工場建設の開始など,研究開発拠点が形成されつつあります。また,生麦ファクトリーパークは,14年度の分譲を目指しまして,4月に財団法人横浜産業振興公社による基盤整備に着手するなど,厳しい経済状況の中でありますが,順調に再編整備が進むものと考えております。



◆(石井[睦]委員) 順調に進んでいるということですが,末広にしましても生麦にしましても,公的セクターが指導的な立場でその地域の開発に当たっている,再整備に当たっている,印象としてはそういう印象を受けるわけでございます。他の地域においてはどういう状況なのか,ある意味においてはこの京浜の再整備は民間企業にどれだけ協力をしていただけるか,また,民間企業とどれだけ協力してこの事業に当たるかというのがポイントだと思います。そういった意味では,末広,生麦以外の地域においてはどういう状況にあるのか,どうお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 具体的に整備をするというふうな,そういう事例はなくて,それ相当のところは行政が所管をしているということでございます。民間の方での独自の事業については,今のところ私どもの方に相談された案件はないという状況でございます。



◆(石井[睦]委員) 京浜臨海部の再編事業につきましては,昭和60年に第1回のマスタープランができ,そして第2回に,平成9年に現在のマスタープランができた,そのいずれも前提としてはやはりこの地域の産業の空洞化というのがあったと思います。そういった意味では,今民間企業においては大きな動きがないというふうに御答弁をいただいたわけでございますが,現実的に民間企業の中においても,この60年からすれば既に十数年,9年からしても5年近く,状況に若干変化があるのではないか。日産自動車につきましても,座間だとか,また秦野だとか,こういった事業の閉鎖との関係で再度この大黒地域に日産が戻ってきている,こういう状況にもあるやに聞いております。この地域,マスタープランをつくった当時の状況と現状においてはどういう各企業の動向にあるのか,お尋ねします。



◎(前田経済局長) 産業構造の変化や経済のグローバル化などの進展によりまして,各社は不採算部門の撤退,縮小とか,あるいは分社化,業務提携など事業の再構築に取り組んでおり,その結果,一部では低未利用地の発生などが見受けられるという状況でございます。一方,新事業分野への進出とか,研究開発体制の充実など,産業競争力の強化に向けた取り組みが進められているというのが実情でございます。



◆(石井[睦]委員) 突然,この地域をもう一度見直したらどうかなんていうことを言うとあれだと思うのですが,少なくとも民間企業における実態が若干マスタープランをつくった当時と違ってきている。また,これを6区画に分けてこの事業を進めようとしている。ただし,先ほどの御答弁ですと,末広から生麦以外はなかなか民間企業の動きが見えない。直接この企画を立てている,これは本市の企画局でございますので,経済局長にお尋ねするのはあれですが,やはり,こういった経済の微妙な動きの中で,また,経済活動の非常に大変な中でのいろいろな動きに対して敏感に再編整備,この整備事業も対応していく必要があるのではないのか。ですから,私は見直すべきだということではなくて,そういったことを踏まえて検討する必要があるのではないかと思いますが,この点については清水助役にお尋ねいたします。



◎(清水助役) 先生から御指摘のように,当時のマスタープランをつくったときから,環境ですとか状況は変化しているわけでございます。そういった中で,立地企業の動向等を把握する必要が当然のこととしてあるだろうというふうに思っておりまして,また,鉄道ですとか道路,こういった事業化の状況などを踏まえた再編整備が必要でございますので,検討を進めてまいりたい,このように考えております。



◆(石井[睦]委員) 意見については割愛させていただきます。

 次に,横浜駅東口からみなとみらいにかけての地域について,関連してお尋ねをいたします。

 初めに,本市の百貨店業界のここ3年ぐらいの状況はどういう状況にあるのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 西武及び東急系の百貨店計6店は除かれておりますが,神奈川県百貨店協会の発表によりますと,過去3カ年の年間売上高と対前年比を申し上げますと,平成10年は4,281億円,前年対比は2.9%の減でございます。11年は4,103億円,4.1%の減,12年は4,049億円,1.3%の減となっております。



◆(石井[睦]委員) まさに,経済の実態を証明するような数字で,いずれもこの3カ年下落傾向にある。そういった中で,東口のメーン店といわれているそごうについてでございますが,昨年,そごうの倒産,また各地域における閉鎖,こういったことがマスコミ報道で大きく報道されていたわけでございます。横浜市の東口にございますそごうの実態についてどのように把握をされているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 神奈川県百貨店協会の発表によりますと,平成12年上半期の売上高は約616億円,前年比4.7%の減でございます。倒産後の下半期の売り上げは約602億円で,やはり前年比14.5%の減となっております。



◆(石井[睦]委員) 他の百貨店と数字的に比較しましても大きな下落,また上半期と下半期だけでも,倒産後は約14.5%,これは大変な数字だと思いますし,逆に言うならば,核テナントのそごうがこういう状況の中で東口の全体の状況も心配するわけでございます。やはり一定のイメージがあったのか。そごうが横浜駅東口の方に,横浜支店に集約をする,本社を持ってくるということが報道されております。逆に言うと,横浜にとってはこれは非常に歓迎すべきことなのかな。また税収的にも,これはどういう状況,いい影響というふうに表現した方がいいと思いますが,その辺のことについてどう仄聞をされておるのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 雇用の増加や市内企業の取引機会の拡大とともに,本社機能が立地しますので,横浜経済の基盤強化につながるものと期待をしているところでございます。(「一般の商店街と同じじゃないか」と呼ぶ者あり)

 税収につきましては,法人市民税は法人税額の一定割合でありまして,企業の所得金額に依存することになっておりますので,法人市民税は企業の経営状況に左右されるということになります。また,事業所税は,本社は人員増であるということございますので,増加が期待されるのではないかと思います。



◆(石井[睦]委員) 増加が期待されるということで,横浜にとってはありがたいことなのかな。逆に言うと,一定のイメージがついてしまったそごうが,今後東口からみなとみらいにおける流れの中で,ある面ではみなとみらいの導入部分でもあります。本社が来て,また建て直す中で,横浜経済にとっては一定の活性化にもつながるのかな。そういった意味では非常に淡い期待を抱くものでございますが,そういう視点から局長はどのようにお考えなのか,お尋ねいたします。(「淡い期待だって」と呼ぶ者あり)



◎(前田経済局長) 都市基盤の整備にあわせまして,業務,商業,コンベンション,文化機能など,さまざまな機能が集積することによりまして,市民の就業の場やにぎわいの場が創出されまして,横浜経済の活性化と経済基盤の強化につながってくるのではないかというふうに見ております。



◆(石井[睦]委員) 一般論でお答えをいただいたわけでございますが,次に,みなとみらい,最近話題になっておりませんワールドポーターズについて何点かお尋ねいたします。

 最近の運営状況はどんなふうに把握をされているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 平成11年の9月の開業以来,平成13年1月末までの来場者数は2,076万人,1カ月平均で122万人になりますが,当初の見込みを大きく上回るとともに,売上額は248億円,1カ月平均で15億円でございますが,開業当初の収支見込みをおおむね達成をしているところでございます。



◆(石井[睦]委員) おおむね達成をしているということでございますが,今回,韓国のいわゆる東大門市場が出店するというふうに伺っておりますが,この概要についてお尋ねいたします。



◎(前田経済局長) ソウルにございます東大門市場,衣料品を中心としまして,最先端の商品が安価に購入できるアジア最大のファッション市場の一つでございます。ここの売り場は,小さく区切られた市場的な雰囲気や値切り交渉ができるという楽しさを持っておりまして,深夜まで多くの人たちがにぎわっている市場でございます。



◆(石井[睦]委員) 既にこの市場としては渋谷に第1号店が出店しているようでございますが,その1号店と本市の出店との違い,それについてはどう把握されているか,お聞きします。



◎(前田経済局長) ワールドポーターズ店は,面積が約440坪,85店が入居するという予定でございます。渋谷店の方は,約220坪,50店舗でございますので,約2倍の規模となります。また,品ぞろえの面でも,若い女性向けのファッション商品だけではなくて,幅広い年齢層を対象とした衣料品とか生地,小物雑貨などを提供いたします。さらに,特色としまして,平日は卸売専門の時間帯を設けるという,機能面でも渋谷店とは大きく異なっております。



◆(石井[睦]委員) 具体的な特色についてお答えがあったわけでございますが,その特徴がワールドポーターズ全体の効果にどうつながっていくと仄聞されているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) ワールドポーターズ全体の集客力とか売り上げの増進,卸機能の向上などに寄与するとともに,みなとみらい21地区の新たな話題づくり,にぎわいづくりにも貢献できるものと考えております。



◆(石井[睦]委員) 次に,企業誘致についてお尋ねいたします。

 過去に横浜市としては上場100社作戦ということで,その100社を既に超えているというふうに伺っております。次の視点として企業誘致というのはやはり将来の分権等を考えれば大変重要な戦略の一つだと思いますが,企業誘致の状況についてどう把握をされているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 平成13年2月末現在でございますが,進出企業数は34社,内訳は,日本企業8社,外資系企業26社となっておりまして,既に前年度実績の27社を上回っております。



◆(石井[睦]委員) この企業誘致は,本市だけではなくて,いわゆる都市間競争もありますし,また,これだけITまたは情報が進む中で距離感がなくなったとも言われております。そういう中における戦いであり,そういった面では対外戦略についてどう考えていくのか。また,実質的に横浜市においては港北ニュータウンを含め,まだまだ企業を誘致すべき場所,土地というのはあるというふうに伺っております。また,そのように把握をしているところでございます。そういった意味で,この企業誘致を戦略的に,また効果的に進めるためにどのようなことをお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 昨今の成長産業の動向や進出企業のニーズなどを踏まえまして,横浜経済の活性化に資するIT,バイオなどの成長性の高い企業の誘致に重点を置くとともに,本市が優先的に集積を図るべき地区,施設などを中心に街づくりと連動した戦略的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。



◆(石井[睦]委員) 現在,経済局でいわゆる企業誘致に担当されている職員の方は4名というふうに伺っております。決して4名が多い少ないという議論ではないわけでございますが,この4名が違っていたら,何か手が7人ではないかなんというサインを送っておりましたが,私は当初,4人ぐらいというふうに伺っております。(笑声)そういった意味では,人数が多い少ないということではなくて,やはり将来の横浜を考えたときに大変重要な事業であるという視点からするならば,私はきちんとした体制を整える時期に来たのではないか。先ほど申し上げましたように,港北ニュータウン,みなとみらいは当然として,新山下,また,金沢の工業団地,また新横浜等々,そういった意味では幾つかの企業誘致をする候補地はございます。

 また,過去には港北ニュータウンで言えばいわゆるドイツ系,また保土ケ谷には英国系,また鶴見ではアメリカ系という形で立地を促進されている。現在広域的な視点に立つという面からいきますとやはり若干体制としては弱いのかな。そういう意味からいきますと,現在,みなとみらい21会社というのが,みなとみらい21の開発を前提として外郭団体として第三セクターであるわけでございますが,このみなとみらい21会社をもう少し強化する中で横浜市全体の企業誘致の戦略拠点にすべきではないのか,私はこんなふうに考えるものでございますが,この点については,直接みなとみらいは都市計画局の関係でもございますので,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 企業誘致の体制でございますけれども,今後とも誘致推進本部,これは経済局の方が所管しておりますけれども,誘致推進本部を通じまして全庁的な取り組みを進めていきたい,こういった進めることによりまして海外事務所ですとか,在日商工会議所あるいは大使館,関係機関との連携強化を図りまして,今も対応しておりますけれども,今後も対応していきたいなというふうに考えております。

 先生から,特にみなとみらい21会社のお話がございました。みなとみらい21地区につきましては,街区開発ですか,先ほども午前中だったと思いますけれども,御質問等もございましたが,建設中のものも含めまして四十数%の街区の開発状況というようなこともございます。そういった意味で,株式会社みなとみらい21といたしまして,経済局あるいは都市計画局の方とも連携を図りながら,ここで誘致について一生懸命まだまだやっていかなくてはいけないなというふうに私としては思っているところでございます。



◆(石井[睦]委員) 次に,何問か飛ばして,ちょっと暗い話題が続いたので,横浜情報文化センターに関連してお尋ねをいたします。

 昨年10月にこの施設は開館したわけでございますが,日本新聞博物館,また放送ライブラリー等への入場者数というのはどのようになっているのか,また,それに対する御感想について局長はどうお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 入場者数は,昨年10月中旬の開館から1月末までで1日平均約600人で,合わせて4万8,000人となっております。1日平均600人を数えておりまして,まずまずの入りではないかというふうに見ております。



◆(石井[睦]委員) 私も昨年見させていただきましたが,大変内容のあるもので,特に小中学生にとっては大変重要な教育施設でもあるのかなというふうに理解をするところでございます。一方,この施設自体は,一つはやはり関内山下地区の活性化の視点に立った施設でもあると思いますが,そういう視点に立った場合,この情報文化センターについてはどんなふうな状況にあるというふうにお考えなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 多数の入場者が見込まれまして,情報文化の発信を担っていく新聞博物館と放送ライブラリーが連携しながら,特色ある催しやさまざまな交流の機会の創出などを通じまして地区のにぎわいづくりや回遊性の向上に貢献しているのではないかと考えております。当センターには既に情報関連の企業が入居しておりますが,これに来年度から実施しますIT小規模事業者立地促進事業によりまして,周辺地域においても一層の企業立地を進めまして当地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。



◆(石井[睦]委員) 先ほど私はこの施設自体が小中学生にとって大変重要な教育施設でもあるのかなというふうに申し上げましたが,そういった視点に立って,今後教育委員会とどうこの施設との関係の中で話し合いを詰めていくのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 新聞や放送番組に関する全国レベルのすぐれた資料が一般公開されておりまして,小中学生の社会科見学や生涯学習の場などとして活用されております。今後とも,教育委員会との連携を密に図ってまいりたいと思います。



◆(石井[睦]委員) 次に,人形の家に関連してお尋ねいたします。

 今回再整備されるということで,地下が下水道局関係,それから1階が駐車場,2階が展示ホールというふうに伺っておりますが,この再整備の特徴及び内容についてお尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 近接地に新たに別棟を建設しまして,手狭となりました展示室などを拡張しまして展示内容の充実を図ります。また,山下関内地区への観光客の誘致やサービス向上のため,観光拠点施設をあわせて整備する考えでございます。



◆(石井[睦]委員) 山下関内地区の活性化の大きな施設でもあります。そういった意味では,集客力向上のためにどういう御努力を,またどういう計画をお持ちなのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 来館者に人気の高い世界各国の民族色豊かな人形や横浜の歴史性を生かした青い目の人形の展示を充実させてまいりたいと思います。また,新たにロボットやぬいぐるみ,キャラクター人形など遊びの要素の強い人形を収集,展示することによりまして,人形をさわる,つくる,知るコーナーを設けまして,人形の持つ魅力を最大限に引き出すような演出を行ってまいります。



◆(石井[睦]委員) この施設は,観光施設というよりか,ある面ではやはり文化施設だというふうに私は理解をするものでございます。そういった意味から,その文化施設を拠点とするためにどのように今後計画的にこの事業を進めようとしているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) みなとみらい21線の開通,臨海部プロムナードや山手西洋館の整備などにあわせまして,観光客にサービスの向上や集客を図るために観光情報コーナー,横浜らしい物産の販売店舗,また観光バス駐車場や乗りおりの場所,待合所,飲食店舗などを整備することを検討しております。



◆(石井[睦]委員) この種の施設でございますので,施設規模が大きくなったからといって一気に入場料を値上げするということはなかなか難しいのではないか。そういった意味では,逆に施設規模が大きくなればどれだけ節減をするのか,そういった視点が大事だと思いますが,その辺についてどういう工夫をされようとしているのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 近接して整備が予定されております下水道施設の処理水を人形の家の空調設備の熱源やトイレの洗浄水として有効利用することによりまして,光熱水費等を節減することを計画しております。また,今後設計を進める中で,自動化,システム化などの検討も行いまして,維持管理費が節減できるようにしてまいりたいと考えております。



◆(石井[睦]委員) 最後に,再整備スケジュールについてどのようにお考えなのか,また,どのようにその計画を考えておられるのか,お尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 平成13年度,14年度に新館の実施設計を行いたいと思います。平成15年度に工事に着手しまして,平成17年度の竣工を予定しているところでございます。



◆(石井[睦]委員) 終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(高橋[稔]副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際20分間休憩いたします。

                             午後2時53分休憩

                             午後3時16分再開



○(相川委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(相川委員長) それでは,質問を続行いたします。

 高野明子委員の質問を許します。



◆(高野委員) 日本共産党を代表して,経済局の質問をいたします。

 最初に,消費生活相談について伺います。

 横浜市消費生活条例に基づき設置されました横浜市消費生活審議会は,98年に消費者の主体的活動への支援のあり方の答申が示され,その後,第2次審議会では,消費者被害の未然防止等のあり方について報告書がまとめられました。この2次にわたる審議会の答申,報告書の内容について伺います。



◎(前田経済局長) まず,第1次消費生活審議会では,消費者の主体的活動への支援をテーマに御審議をいただきました。その結果,消費者教育の充実,消費生活推進員の活性化,情報発信拠点としての消費生活総合センターの整備につき平成10年8月に答申をいただきました。また,第2次審議会では,消費者被害の未然防止等のあり方をテーマに,情報提供及び相談体制のあり方につき平成12年8月に御提言をいただきました。



◆(高野委員) 本市の消費者相談は,上大岡にある消費生活総合センターと各区の区役所で相談が行われています。相談件数の経年変化,相談内容の上位項目,内容について伺います。



◎(前田経済局長) 相談件数につきましては,特に平成7年度以降増加傾向にありまして,平成10年度は8,077件で,相談内容の多い順に申し上げますと,敷金の返還,工事,建築,クリーニング,新聞勧誘,布団類販売でした。平成11年度は1万162件で,敷金の返還,工事,建築,資格講座の勧誘,布団類の販売,新聞勧誘となっております。



◆(高野委員) 相談件数が前年度に比べて25.8%ふえているわけですが,相談内容でも,契約または解約,不動産賃貸,法律や技術的な専門知識がないと対応できない相談ケースがふえていると思います。その相談体制についてはどのようになっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 消費生活総合センターでは,月曜日から金曜日までの毎日6人体制で相談を受けております。区役所では,特に相談件数の多い4区につきましては,月,水,金でございますが,週3日,その他の区では週2日,月曜日と水曜日に相談を受けております。相談時間につきましては,昼休みを除き,センター,区役所とも午前9時半から午後4時までとなっております。



◆(高野委員) では,99年度相談件数の1万162件中,センターが対応し,解決した件数は何%で,金額に換算するとどのくらいとなるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 平成11年度に受けた相談のうち,センターであっせん解決した件数は1,214件,11.9%,契約金額にしまして約11億7,000万円となっております。



◆(高野委員) 解決率が11.9%,決して多いとは言えませんが,しかし,この解決に至るまで専門家の力や相談員の努力があってこそと思います。このような状況ですが,先ほど御説明いただいた第2次審議会報告書の第3章で,今後の横浜市の相談体制のあり方で新たな課題が提起されていますが,内容について伺います。



◎(前田経済局長) 相談件数増に対応した相談体制の確立と事業者の指導,救済システムのあり方が課題となっております。



◆(高野委員) 内容では,県との役割分担を考えに入れた横浜市全体の相談体制と事業者指導,被害者救済部会のあり方ですが,第1の相談業務が増加する問題では,県の消費者センター業務の撤退に原因があり,本市が県の業務を引き受けるという安易なこととはせずに,県に対して責任を果たすことを強く求めるべきですが,協議はされたのか,その経緯を伺います。



◎(前田経済局長) 平成10年に県が突然平成11年度に県立の横浜消費生活センターを廃止すると発表したことから,粘り強い協議を行いました。その結果,県は平成11年度から13年度までは相談体制を縮小して残すこととしました。廃止は,14年度からと聞いておりますが,引き続き県に対しまして14年度以降も相談業務を継続するよう要望してまいりたいと思います。(「よし」と呼ぶ者あり)



◆(高野委員) 強く働きかけていただきたいと思うのですけれども,県との役割分担では,事業者に対する指導は県の管轄です。県のセンター廃止が来年度になるということですが,そういう場合には悪質な事業者とかかわることが本市が多くなってくると思いますが,事業者指導を行ってこそ被害救済や解決がされるものです。しかし,市の消費者条例の3条の2項では,事業者は市が実施する消費生活に関する施策に協力をする,そして責務も要すると,市は事業者に求めることが明記されています。今後,事業者指導など実効のある方策を検討すべきですが,県や国との連携などを含めてどう検討していくのか,伺います。



◎(前田経済局長) 訪問販売法上の業務停止命令や罰則などの強力な指導権限につきましては県知事に留保されておりますので,今後県と連携のあり方について協議を行ってまいりたいと考えます。



◆(高野委員) 消費者被害の形態やその性質など,非常に多岐にわたっています。その処理方法も複雑化しつつあることや,長引く不況の中で悪質業者の勧誘手口が巧妙化していることでも,今後消費者と事業者との摩擦はより激しくなることが予想されます。報告書では,消費者被害の救済に関するあっせん及び調停を行い,及び消費生活にかかわる訴訟の援助に関する事項を調査,審議するために被害救済部会が設置されていますが,あっせん,調停を行う目的での開催は今までされていないと指摘しています。その活用方法の検討を求めていますが,今後の相談状況では,被害救済部会の役割は求められると思いますけれども,どのような活用検討を行っていくのか,伺います。



◎(前田経済局長) 第3次消費生活審議会で審議をいただいておりまして,審議結果を踏まえまして実施してまいりたいと考えます。



◆(高野委員) 十分前向きに検討していただきたいと思いますけれども,今後消費者相談は増加の一途をたどることは目に見えています。その点でも,いつでも相談ができる体制も必要となりますが,本市の相談は,先ほど御説明がありましたように,土曜日,日曜日は実施しておりません。増加している区役所での相談も週に二,三回という状況です。

 では,他都市ではどのようになっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 他の政令都市におきましては,大阪市など5都市が土曜日や日曜日に相談を行っております。



◆(高野委員) 他都市の5都市では,土曜日,日曜日も相談業務を行っていますし,中には夜7時まで行っている自治体もあります。2002年に県のセンターの廃止という問題も前提にありますので,県が相談を受けています約5,000件の相談件数,これがそのまま市の方にかぶさってくるということも心配されます。これらの問題を解決するためにも,消費者教育の充実や情報提供を図りながら,区役所での相談日数をふやすと同時に,日曜日に開館している例えば地区センターなどでの,さまざまな公共施設があると思いますけれども,その相談業務を広げていくべきですが,今後の展開をどのように検討されているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 土曜日,日曜日の相談につきましては,他都市の状況を参考にしながら今後検討をさせていただきたいと思います。



◆(高野委員) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に,工業振興施策について伺います。

 経済局が発行した「よこはま経済2000」では,製造業は地域経済の活力の源泉であり,雇用の安定や商業,サービス業などへの波及効果,安定した税収入確保など,都市のバランスある発展に欠くことのできない産業であると位置づけています。

 そこで,伺いますが,本市の製造業についての現状認識を伺います。



◎(前田経済局長) 本市の製造業は,市内総生産に占めるウエートが最も高く,本市の重要な基幹産業であると認識しております。しかし,産業構造の変化や経済のグローバル化などによる海外とのコスト競争の激化などによりまして,中小製造業者にとって依然厳しい状況が続いているものと考えております。



◆(高野委員) 厳しい状況ということで認識がされていると御答弁がありましたけれども,では,規模別の事業数の推移,変化の要因をどう受けとめているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 従業員4人から29人までの小規模事業者の3年間の事業所数の変化を見てみますと,平成8年4,216,9年が4,007,10年が4,387事業所でございます。また,30人から299人までの中規模事業所では,平成8年が630,9年が618,10年が621事業所,従業員300人以上の大規模事業所は,平成8年が66,9年が63,10年が71事業所と推移しております。



◆(高野委員) この要因についてはどう受けとめているのでしょうか。



◎(前田経済局長) 一部ふえている年があったりしますが,製造部門の大都市における立場というのが厳しくなっておりまして,そういう意味で若干減少傾向にあるなと見ております。



◆(高野委員) 横浜市内の生産拠点では,海外や地方への移転による関連下請事業所の打撃は大変深刻な状況になっています。製造業は,地域経済の活力の源泉としています本市経済局として,このような下請事業所に対する支援策は具体的にどのように行われているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 海外移転など親企業の事業活動の変更によりまして受注減の影響を受けました企業を対象に,経営安定資金融資制度を設けております。また,社団法人横浜市工業会連合会との連携によりまして,受発注機会を提供します横浜ビジネスネットワーク支援促進事業を展開するなど,市内中小企業の取引先開拓を支援しております。



◆(高野委員) なかなか隅々まで効果が上がっていないような気がするわけですけれども,ところで,海外や地方に生産拠点が移転したり,また厳しい不況で廃業する事業所,工場数はどのくらいあるのか,準工地域,工業地域別に伺います。



◎(前田経済局長) 工業別,準工業別,ちょっとわからないのですが,最近の工場立地法に基づく特定工場の廃止届を見ますと,市外への全面移転は,平成11年度が2件,12年度が現在1件となっております。海外への全面移転はありません。



◆(高野委員) 2件と1件,こんな少ない数字ではないと思うのですけれども,やはりつかんでいないというところに問題があると思います。指摘をしておきます。

 この工場跡地が新たな工場として活用されるのは少なく,ほとんどが共同住宅,いわゆるマンション建設となっているようです。工場跡地が共同住宅建設となった数値について伺います。



◎(前田経済局長) 平成8年度から10年度までの工業地域,準工業地域におけるマンション,共同建築の件数ですが,86件のうち工場跡地からの転用は,工業地域では10件,準工業地域では18件の合計28件となっております。



◆(高野委員) では,小規模工場が集積している地域での共同住宅建設による周辺工場とのトラブルの事例について伺います。



◎(前田経済局長) 平成12年度2月末現在ですが,横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準という基準を持っておりますが,それに基づく協議件数33件のうち4件につきまして工場側からの陳情を受けております。

 その主な内容は,事業活動が今後も安全に継続できるようにという求めでございます。



◆(高野委員) 4件というお話ですけれども,私がつかんでいる件数でも4件ではなくてもっと多い件数だと思います。把握はされていないという点もあると思いますが,経済局では,準工や工業地域での共同住宅建設による紛争を防止し,工業の生産環境の維持と保全を目的とした横浜市工業地域等共同住宅建設指導基準が1981年に制定されました。その後の規制緩和の影響で改定もありましたが,経済局として当初の目的と指導姿勢は変わるものではないと思いますけれども,局長の姿勢を示してください。



◎(前田経済局長) 本指導基準の制定目的は,工業地帯の良好な生産環境及び市民の快適で安全な居住環境の保全というところでございまして,改正後も変わっておりません。



◆(高野委員) 港北区箕輪町の準工地域で共同住宅建設によるトラブルがありました。小規模工場から基準内の騒音,臭気などが共同住宅入居者に与える影響を心配し工場数社が設計変更を求めましたが,建設事業者側が工場の騒音,臭気対策を負担することが約束されました。ところが,住宅建設が終了する段階になって,約束を履行せず,あいまいな態度をとっています。これは,先ほどの指導基準に照らしてみても,生産環境の維持と保全の立場からも適切な指導を強めるべきだと考えますが,局長の見解を伺います。



◎(前田経済局長) 本件につきましては,現在の協議状況を踏まえながら,引き続き十分な話し合いをするよう指導を行ってまいりたいと思います。



◆(高野委員) ぜひ強めていただきたいと思います。

 中小企業の現状は厳しい状況にありますが,国の中小企業対策は,弱者として保護する対策ではなく,その中から強者を育てていくと,ベンチャーなど一部の企業のてこ入れに重点化しています。また,政府は,地方公共団体は中小企業の振興を図る行政主体だ,こう言って責任を押しつけていますが,そのための権限や財政措置は全く保証しないという無責任さです。

 しかし,本市の工業振興費はどうかといえば,前年度対比マイナス45%の予算削減となります。これは施設整備費が終わったということで説明もありましたけれども,しかも,事業費の主流は産学連携関係費やベンチャー企業支援策となっています。これでは,国の弱者切り捨て,強者には手厚くの方向と全く同じと思われますが,局長の見解を伺います。



◎(前田経済局長) 市内中小企業の既存の基盤技術の強化育成を図るために,技術相談,指導,人材育成などきめ細かな支援を実施しているところでございます。あわせて,産学連携などによりまして,新技術新産業の育成にも努めておるところでございます。



◆(高野委員) 中小企業対策施策の予算,新年度の予算でも,一般会計比率から見ますと,昨年は0.11%ですが,今年度は0.10%削減されているという点でも,やはりその姿勢が見えるのではないかと思います。個々の中小工業者は,高い技術力を持ちながらも,それを生かすこと,商品の開発や販売を具体化する情報を持ち合わせていない場合が多く,行政が中小企業の経営努力を支援する必要があると思います。IT講習や異業種交流など研究開発のグループ育成の手助けを行う職員の派遣などを行い,さらに,事業費を増額して支援策を強めるべきですが,局長の見解を伺います。



◎(前田経済局長) 新事業の開発に取り組みます異業種交流グループ,9グループがございますが,9グループの支援をするとともに,技術アドバイザー,これは延べで4月から12月までに581人を送っております。技術アドバイザーやベンチャーマネージャー,これも延べで66件送っておりますが,そういった方たちを適宜派遣してまいりたいと思います。また,個別企業の要望に応じまして,職員専門家を派遣する体制をとっております。



◆(高野委員) 一層強めていただきたいと思います。

 次に,中小商店,商店街対策について伺います。

 さきの総合審査で我が党が商店街の役割について質問しましたが,商店街は,市民にとりましても日常生活を支える商業施設であると,大型店と中小小売店の特色を発揮した共存共栄が肝要,そのための支援策を今後実施していきたいと答弁がありました。

 そこで,伺いますが,経済局で商店街に関する実態調査を行ったと聞いていますが,その調査対象,内容,方法について伺います。



◎(前田経済局長) 社団法人横浜市商店街総連合会加盟の全商店街を対象に,今現在394でございますが,空き店舗,後継者等についての実態を今年度中に把握するために,アンケート調査と職員による現地調査を実施しております。



◆(高野委員) 97年度にも行われましたけれども,そのときと比較してどのような変化が見られますか。



◎(前田経済局長) 本年1月に実施しました調査の中間集計によりますと,空き店舗数は,1商店街当たり平均2.2店舗となっておりまして,平成10年調査の平均2.0店舗と比較して増加しております。また,平成10年には後継者等の調査は実施しておりませんので,比較することはできません。



◆(高野委員) 実態調査を行ったということは評価をしたいと思いますけれども,空き店舗対策では空き店舗活用事業が96年度から行われていますが,この数年間の予算と実績について伺います。



◎(前田経済局長) 平成9年度の予算額は460万円で,杉田商店街で実施しましたギフトショップの店舗改装費を補助し,決算額は240万円となっております。10年度は予算額が460万円,11年度は予算額は約500万円で,2年間にわたりまして,三ツ境南口商店街で実施しておりますお年寄りや子供たちに見直されている昔懐かしい駄菓子屋への改装費及び家賃補助の1事業にとどまっておりまして,決算額はそれぞれ46万円,13万円となっております。



◆(高野委員) 年々,予算から比べますと執行額が少なくなるばかりですけれども,商店街の活性化に役立つ施策がなぜ活用されないのかということです。心配なのは,新年度予算も実績に合わせて減額していますが,活用し切れない商店街の生の声を聞いて改善すべきですが,その要因をどう考えているのか,伺います。



◎(前田経済局長) せっかく予算を計上しまして執行しているわけでございますので,できるだけ執行額を上げるべく話し合いをするわけですが,商店街の方でなかなか年度に合わないということで,こういうふうな執行残が出たわけでございます。



◆(高野委員) 新規の事業で,先ほどほかの委員が質問していましたけれども,コミュニティー商店街モデル事業がありますが,これは介護相談や宅配等の事業,またパソコン購入や導入など商店街の機能強化を期待されている事業ですが,500万円の事業費では余りにも少ないと思います。今後,補正を行うなど充実すべきですが,どう考えているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 商店街活性化事業に向けての事業効果の密接な分析や地元の取り組み意欲が共有されていることなどが必要となります。13年度から,これに向けた計画調査費を年間3商店街に支援していこうということで組んだわけでございます。今後は,計画に基づく商店街の実施事業についても支援する予定でおります。



◆(高野委員) 先日,西谷商店街を訪問しました。ここでの空き店舗事業は好評でしたが,空き店舗活用事業がここまで至るまでの経済局職員の商店街とのかかわり方について,他の商店街の中でもいろいろ御苦労があったと思いますけれども,伺います。



◎(前田経済局長) 地域ニーズや事業内容について調査研究をしますとともに,店舗所有者及び民間事業者との調整,それから全体の合意形成について,商店街と一体となって進めてまいりました。



◆(高野委員) 商店街活性化を進めるためには,経済局職員が果たしたいわゆる事務局的な人の配置が必要です。西谷商店街に隣接するところにマルエツが出店していましたが,出店の際に商店街と共同で駐車場確保は話し合ったが,合意に至らなかったと残念がっていました。そして,駐車場がないために,土曜日,日曜日は閑散としてしまうと嘆いてもいました。もし,このようなときに経済局職員がマルエツとの橋渡し役や大型店との共存共栄の支援がされたらば,商店街活性化に役立つものではないでしょうか。今後,職員派遣などきめ細かな支援策を進めるべきですが,考えはあるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 私どもの職員,個々の商店街にそれこそ驚くほどの回数出かけていって支援はしているわけでございます。弘明寺商店街の場合は,4年間余りの間に百数十回足を運んでいるというのが実情でございます。そういう意味で,引き続き商店街とも,活性化に向けての事業を進めるに当たりまして,協力体制はしこうということは,これは基本的に決めておりますので,声をかけていただいて,そして私どもの方も出かけるということを基本にしたいと思います。



◆(高野委員) やはり人の配置,特に商店街のエリア別にきめ細かな心の通った支援が必要だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(相川委員長) 次に,梅野りんこ委員の質問を許します。



◆(梅野委員) では初めに,観光コンベンション振興費について伺います。

 横浜市は,毎年たくさんの外国人観光客が訪れる観光都市として,また,いろいろな国際会議が開催されるコンベンション都市として国際的にも役割を果たし,その活躍に期待していますが,ことしも横浜トリエンナーレの開催や映画撮影等のロケに便宜を図るフィルムコミッション,また,数々の国際的イベントが予定されています。

 横浜市では,観光コンベンション都市として,外国人観光客を初め,国際会議などの積極的な誘致にどのように取り組んでいるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜観光コンベンションビューローを中心に,本市海外事務所も活用しまして,観光客につきましては,特に韓国,台湾,中国に重点を置きまして,現地で開催される観光フェアなどのPRに努めておるところでございます。一方,コンベンションにつきましては,ヨーロッパや米国を中心に主催者に直接の働きかけを行うほか,コンベンション見本市などの誘致活動も行っておるところでございます。



◆(梅野委員) 横浜市を訪れる外国人客数の推移はどのようになっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 横浜を訪れる外国人客数は,国際観光協会の調査によりますと,平成9年には約28万人,平成10年には31万人,平成11年には34万人で,増加傾向にあります。



◆(梅野委員) 横浜市内での国際会議の開催件数はどのくらいになっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 市内で開催された国際会議は,平成11年でございますが,107件となっております。



◆(梅野委員) その中でも,中,大型の国際会議の件数はどのくらいか,また,他都市と比較してはどうか,最近3カ年の実績を伺います。



◎(前田経済局長) 参加者総数が300人以上で,このうち外国人参加者が50人以上,こういったのを中,大型国際会議というふうに分類しておりますが,開催件数及び他都市との比較ですが,平成9年には25件で全国第3位,10年は27件で第2位,11年は22件で第2位となっております。



◆(梅野委員) 横浜市では東京に次いで大きな国際会議が多数開かれており,総参加者数,外国人参加者数で見ると99年度では全国でも1位となっているということですが,そのことは,日本の中でも最も外国からのお客様に接する機会が多い町ということで,これは横浜市民の国際平和に果たす役割が非常に大きいということが言えると思います。というのも,日本人の日常生活や考え方を実際に私たち普通の市民を通じて知ってもらうことが重要であり,そうした人と人の関係から本当の国際理解が生まれ,ひいては国際平和へ大きな貢献をすると考えるからです。

 その意味からも,横浜の客間であるみなとみらいだけを外国のお客様に見てもらうのではなく,会議場の内外で横浜市民に出会って交流していただくことが大変重要であり,それこそが国際都市横浜の大きな役割であると思います。そのためには,国際会議に横浜市民の参加と協力をいかに促すかが市の役目として重要と考えますが,国際会議の開催に当たり市民の参加,協力はどうなっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜観光コンベンションビューローでは,市民の参加,協力のもとに,ボランティア及びホームステイ事業の登録やあっせんを行っております。また,市民参加型の講演会やセミナー等の実施を主催者に働きかけまして,交流機会の拡大に努めているところでございます。

 なお,平成11年度の実績では,29のコンベンションに延べ505人のガイドや運営ボランティアに参加をいただき,ホームステイにつきましては延べ368泊の協力をいただきました。



◆(梅野委員) 99年度調査のコンベンションの経済効果は,横浜市内に286億円をもたらしたと聞きました。大変な経済効果だと思いますが,観光やコンベンションは,横浜市にとって経済的な面ばかりでなく,それ以外にもさまざまな効果を本市にもたらしていると考えますが,どのようなものがあるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 横浜からの情報発信や国内外から注目されることによりますシティーセールス効果,都市のイメージアップ,多くの来訪者を受け入れるための都市環境の整備促進効果,また,国際交流やホスピタリティーの向上などさまざまな効果があるものと考えております。



◆(梅野委員) 13年度は,財団法人横浜観光コンベンションビューローの機能強化によりシティーセールスの強化に努めるということですが,具体的にどのようなことを行っていくのでしょうか,また,その後の事業展開についても伺います。



◎(前田経済局長) 横浜トリエンナーレ,ワールドカップサッカー大会など,横浜が世界から注目される機会をとらえて,各国の放送,新聞,雑誌などの各種メディアを定めまして,横浜の魅力を歴史,文化,町,人,産業など,さまざまな切り口から積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。

 また,これらの事業を進めることによりまして,海外における横浜の知名度を一層高め,今後の観光客やコンベンション,企業誘致などに生かしてまいりたいと考えております。



◆(梅野委員) 次に,企業誘致助成制度について伺います。

 昨今の成長産業の動向や進出企業のニーズなどを踏まえ,2001年度から企業誘致助成制度を体系的に整備するということですが,企業誘致制度の考え方について伺います。



◎(前田経済局長) 成長産業の動向や進出企業のニーズなどを踏まえまして,1つにIT,バイオなど特定産業の集積,2つに優先的に企業立地を図るべき拠点施設への誘致促進,3つ目に関内山下地区へのIT系の小規模事業者の集積という戦略視点に立ちまして,3つの助成制度を体系的に整備したものでございます。



◆(梅野委員) 重点産業立地促進助成の概要について伺います。



◎(前田経済局長) 重点産業立地促進助成は,IT,バイオ,環境,福祉,先端技術,デザインの6つの産業分野に限定をしまして,一定規模以上,従業員5名,面積30坪以上でございますが,一定規模以上の市外からの転入企業が対象となります。補助金額は,賃貸型で1カ月分の賃料,所有型の場合は建設費を含むビル取得費用の1%相当額でございます。賃貸型,所有型ともに限度額は300万円でございます。



◆(梅野委員) 重点施設立地促進助成の概要について伺います。



◎(前田経済局長) 重点施設立地促進助成は,英国産業センターや横浜金沢ハイテクセンターなど,横浜市企業と誘致推進本部が指定しました11の施設拠点への入居企業が対象となります。産業分野,企業規模には制限はございませんが,進出企業の業務等がそれぞれの施設拠点の設置目的に合致していることが条件となります。補助金額は1カ月分の賃料として,限度額は100万円でございます。



◆(梅野委員) IT小規模事業者立地促進助成の概要について伺います。



◎(前田経済局長) IT小規模事業者立地促進助成は,関内山下地区に進出するインターネット,マルチメディア関連の都市型IT産業の担い手を対象に,これらの事業者が通信設備など一定の機能を備えた情報化ビルに入居する際に,その費用の一部を支援しようとするものでございます。補助金額は50万円を限度に,坪当たり4,000円を12カ月分支給します。



◆(梅野委員) 企業誘致助成制度によってどのような効果が期待できるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 企業誘致助成制度によりまして,市民の就業機会の確保や市内企業との事業機会の拡大などにつながる企業の誘致が一層促進できるものと考えております。



◆(梅野委員) 次に,中小企業研究開発等助成事業について伺います。

 1984年に2,500万円ほどの予算で始まった事業と聞いており,2001年は1億4,500万円ほどの予算が計上されていますが,事業の目的と概要について伺います。



◎(前田経済局長) この事業は,市内中小企業の技術高度化や研究開発を促進するために昭和59年度から実施しております。産学共同研究やデザイン製品開発助成等に加えまして,13年度は自動車排出ガス対策装置の開発助成枠を新設いたしました。



◆(梅野委員) 2001年度の募集の時期,方法及び助成の限度額はどのようになっているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 産学共同研究開発助成は4月中旬から5月に,その他の助成は7月から8月にかけて公募を行う予定でございます。

 また,助成の限度額は,自動車排出ガス対策装置開発助成は3,000万円,産学共同研究開発助成は2,000万円,研究開発助成は1,000万円,デザイン製品開発助成は200万円でございます。



◆(梅野委員) 助成対象企業の審査はどのように行うのか,伺います。



◎(前田経済局長) 審査については,技術,製品の新規性,市場性及び世界的なニーズにこたえているか等の観点から,学識経験者,専門家から成る審査会において評価しております。



◆(梅野委員) 事業開始以来,これまで助成した件数と最近のすぐれた開発事例にはどのようなものがあるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 事業開始以来,これまで300件を超える研究開発に助成をしましたが,最近でのすぐれた開発事例といたしましては,例えば携帯電話の薄型化に対応しましたバッテリーケースの加工技術,2つ目には土に返る台所用のセルローススポンジ,3つ目にはノートパソコンの開閉用のちょうつがいなどの開発でございます。



◆(梅野委員) 京浜臨海部の空洞化により,これまで日本の産業に大きな役割を果たしてきた中小の工場や事業所が縮小や廃業という事態に直面しているのは,名人的な技能を誇ってきた日本の産業界にとって大変な損失と言わざるを得ません。もともと,歴史的に見れば新しい科学は応用の分野である現場から生まれてきたものも数多くあるわけで,そうした意味で,この助成事業が果たしてきた役割,これから果たす役割には大きなものがあると思いますが,そのほかにも助成制度は中小企業にどのように寄与しているのか,伺います。



◎(前田経済局長) この事業は,研究開発を進める中小企業にとりまして,技術開発力の強化とか開発経費の軽減などによりまして研究開発の推進に大いに寄与しているものと考えております。



◆(梅野委員) 次に,中心市街地の活性化について伺います。

 最近,みなとみらい21地区に比べ,関内関外地区の寂れが目立ちます。いただいた資料によりますと,特に山下公園地区の観光施設の長期的で全体的な落ち込みがあるようで,ホテル数が多いにもかかわらず稼働率が横ばいで経営不振施設が目立つ,また,業務ビルの状況も老朽化したビルが多く,ITに対応したリニューアルが必要で,貸し室総面積はみなとみらいの約2.5倍もあって,賃料が2分の1以下でありながら,空室率がみなとみらいの7.07%に比べて11.17%となっています。この現象には,景気の低迷や少子高齢化,ライフスタイルの変化や郊外の大規模小売店舗の相次ぐ開店,モータリゼーションの進展など数多くの要因があり,中心市街地の衰退,空洞化は横浜に限った現象ではないとも聞いております。しかし,関内関外地区は,歴史ある港横浜の顔とも言うべき場所であり,長い歴史の中ではぐくまれてきた独自の文化や伝統の魅力は横浜市全体にとっても大変重要で,この中心市街地の活性化は緊急性の高い大変重要な課題だと考えております。

 みなとみらい21地区のにぎわいに比べ,関内関外地区の停滞が目立つ現状を横浜市ではどのように把握しているのか,伺います。



◎(前田経済局長) 関内関外地区の現状ですが,観光施設への入り込み客数の減少やオフィスの空き室率が高いなど,みなとみらい21地区と比べまして集客力や活力が低下していると考えております。



◆(梅野委員) 関内関外地区活性化基本計画が2000年5月につくられたということですが,その基本的な方針,目標について伺います。



◎(前田経済局長) 開港以来の歴史や文化の蓄積を生かしながら回遊性を高め,魅力あふれる町とすることを基本的な方針としております。これを実現させるために,特色ある商業地区の魅力をさらに向上させるとともに,個性的な町並みの維持,強化,市民,商業者,行政が協働した街づくりなど,6つの目標を立てております。



◆(梅野委員) 中心市街地活性化に向け,地元ではどのような動きがあるのか,伺います。



◎(前田経済局長) 地区内の商店街等では,にぎわいづくりの街づくりやイベントが実施されるとともに,昨年12月には,商業者や学識経験者が中心となりまして,情報発信デザイン開発,ビジネス支援などを進める横浜街づくりクラブが新たに立ち上がりました。積極的な取り組みが始まるところでございます。



◆(梅野委員) タウンマネジメントオーガニゼーション,いわゆるTMOにより今回事業展開を進めていくと聞いておりますが,TMOについての基本的考え方及びその役割について伺います。



◎(前田経済局長) 関内関外地区では,現在商店街や実行委員会などの個々の主体がさまざまな取り組みを行っておりますが,TMOを設置しまして,これらの事業を互いに連携させることで効果を高め,活性化を図っていこうと考えております。

 なお,具体的なTMOの役割ですが,横浜市と連携しまして,街づくりの方向性について合意形成を図るほか,街づくり活動に対しまして資金面を含めた事業化に向けた調整と支援を行います。



◆(梅野委員) TMOを担う組織はどこになるのか,また,具体的な事業とどのようにかかわっていくのか,伺います。



◎(前田経済局長) 横浜商工会議所が来年度からTMOの役割を担うべく,現在,組織等の構想を策定しているところでございます。TMOと事業のかかわり方ですが,シティーセールスなどTMOが企画し主体的に事業を実施する場合や,コミュニティーバスなど地元が提案し実施する事業を支援する場合などが考えられます。



◆(梅野委員) TMOによる他都市での成功事例はまだないということですが,今回TMOを採用した理由,TMOのメリット,今後の事業展開について伺います。



◎(前田経済局長) 広く市民や商業者等から提案を受けまして,活性化事業に取り組むため調整する機能を持つTMOを活用することといたしましたが,今後,事業量の増大に伴う組織体制の強化が必要であると考えております。

 また,TMOは国等からの支援を活用しながらにぎわいづくりや回遊性を高めるたの事業を展開してまいります。



◆(梅野委員) 最近,交通政策と街づくりを一体化させた取り組みがアメリカやヨーロッパの多くの先進都市で始まっています。アメリカの幾つかの都市では,中心市街地にフリーライドエリアを設け,そのエリア内のバスや路面電車などの公共交通を無料にしています。また,ヨーロッパの多くの都市では,ライト・レール・トランジットと呼ばれるハイテクの路面電車を歩行者専用のショッピングモールに水平エレベーターとして機能させたり,自動車から路面電車への乗りかえを促すパーク・アンド・ライドシステム,バスと路面電車の乗り継ぎを容易にするライド・アンド・ライドシステムや,また自転車道の設置など,さまざまな交通施策や都市施策を有機的に組み合わせた新しい取り組みが盛んに行われています。そのもととなる考え方は,現代の自動車に依存した生活や都市構造を改め,中心市街地への自動車の乗り入れを抑制し,歩くことを重視することによって,人と環境に優しい街づくりを実現することです。日本でも,熊本や岡山,広島などで超低床の路面電車の整備の試みが始まっており,ネットの同僚議員も視察に行ってまいりました。中心市街地の衰退は世界的な傾向ですが,アメリカやヨーロッパの成功例を見ても,自動車中心になってしまった私たちの現代生活が歩行中心に営まれてきた一昔前までの中心市街地の衰退とまさに表裏一体の関係にあることという認識なしに中心市街地活性化の成功はなく,そのためには交通政策の転換を中心に据えなくてはならないと考えております。

 今回の中心市街地活性化計画を見せていただきましたが,人々の回遊性確保のためにコミュニティーバスの導入なども検討課題に挙がっているようです。歩行する人が優先され,乗りおりが自由にできる利便性の高い安価な公共交通整備が活性化には必須条件だと考えておりますが,そうした意味から私たちネットでは,港に沿った地区に路面電車を走らせ,循環機能を持たせて人と環境に優しい街をアピールすることが考えられてもいいのではないかと思っています。これは企画局の分野かもしれませんが,今回のTMOの構想に横浜市が交通政策で果たす役割は大変大きいと思いますので,ぜひ地域の方々とともに力を尽くしてほしいと要望いたします。

 最後に,横浜情報文化センターについて伺います。

 開館して4カ月がたちましたが,入場者数は1日当たり600人と,おおむね予測したとおりだと聞いています。今後の予測はどうなっているのでしょうか,また,入場者確保にはどのような対策をとっていくのか,伺います。



◎(前田経済局長) 日本新聞博物館と放送ライブラリーの見通しによりますと,年間約20万人の入場者を見込んでおり,これは達成できるものと考えております。

 入場者確保に向けては,両施設や当センターを管理運営します財団法人横浜産業振興公社とともに,学校教育や生涯学習の推進を所管する教育委員会,市民文化の振興を所管する市民局,また,各種業界団体等と連携を図りながら積極的なPRに努めてまいりたいと思います。



◆(梅野委員) 情報文化センターの総事業費137億円は,所有者である産業振興公社の借入金となっていますが,その返済には,横浜市からの補助金が充てられることになっています。2001年度も6億6,900万円ほどが支援事業費として計上されていますが,例えば地域ケア施設などのように,建物は横浜市が建設し,運営は民間,もちろん建物はあくまでも横浜市の財産であるという公設民営方式であれば理解しやすいのですが,この情報文化センターの場合,建物は産業振興公社名儀,しかし,毎年の返済は横浜市持ち,そして払い終わったときには名実ともに公社の持ち物という方式には,何かなじめないものがあります。市民感覚でいけば,贈与税の発生などはないのかと心配になってしまうところですが,このように公社が建築主となって横浜市がその建設費用を負担する方法のメリットは何か,伺います。



◎(前田経済局長) 財団法人横浜産業振興公社は,本市経済の発展に寄与することを目的に,産業振興事業の実施,施設の設置運営事業等を行っております。公社が情報文化センターの整備を進めることで柔軟で効率的な施設整備が図られまして,産業振興の発展に寄与するとともに,公社の自主性を一段と高めるものと考えております。



◆(梅野委員) 13年度における横浜情報文化センターの運営収支はどのくらいを見込んでいるのでしょうか,また,収入,支出の内容はどのようなものか,伺います。



◎(前田経済局長) 運営収支の見通しとしましては,約4億2,000万円を見込んでおりまして,収支の均衡が図られるものと考えております。収入の内容につきましては,賃料,共益費で約3億4,000万円,使用料等で約8,000万円を見込んでおります。また,支出の内容は,当センターの運営,維持管理にかかるコストでございます。



◆(梅野委員) 日本新聞博物館と放送ライブラリーは,公共的な役割を果たすものとして横浜市はかなりの支援を行っていると聞いています。97年の予算特別委員会でのネットの宗形委員の質問に,入居条件について配慮したいとの経済局長の答弁がありますが,実際,他のテナントより半値以下の家賃ということを聞いております。そのために産業振興公社に入るテナント収入料が少なくなり,公社の運営に響かないとも限らないと心配するわけですが,今後,産業振興公社には運営費などの借金返済のための補助金以外の補助は行わないのか,伺います。



◎(前田経済局長) 現在のところ,情報文化センターの運営費補助については考えておりません。



◆(梅野委員) ありがとうございました。

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○(相川委員長) 次に,田中忠昭委員の質問を許します。



◆(田中委員) 最後になりますけれども,重複する部分もあるかと思いますが,よろしくお願いいたします。

 まず最初に,市内経済活性化について伺ってまいります。

 現在の厳しい経済状況下で,企業はIT化や環境対応など日々刻々と変化する経営環境の中で生き残りをかけて奮闘いたしております。このようなときこそ,私は市の経済施策の果たす役割は大きいのではないかと思っております。

 そこでまず,市内経済活性化に向けて経済局としてどのような取り組みを行っているのか,お伺いをいたします。



◎(前田経済局長) 企業誘致や産学連携などによりまして,新事業の創出,新産業の振興を行うとともに,工業や商業などの既存産業集積地の維持,活性化を図ります。また,制度融資や経営技術相談の充実などによりまして中小企業に対する総合的な支援に努めるとともに,グローバルな産業活動の推進や観光コンベンション機能の充実を図りまして,市内経済活性化に取り組んでまいります。



◆(田中委員) それでは,個々の事業の考え方や内容につきまして順次お伺いをいたしていきます。

 まず,商店街振興についてですが,この質問に入る前に,先ほど他党の委員から私の地元の西谷の商店街のお話がございました。(笑声)私は地元の関係者の話を経済局の皆さんにお伝えをいたします。大変お世話になっておりますし,また,駐車場問題におきましても,マルエツ,商店街,地元の地権者,四,五年前から経済局あるいは区の関係者の方々にも御相談しながら調整を進めておるのですけれども,駐車事業は一度始めますと継続していかなければいけない,そういう考え方に立ちまして,関係者の意見がなかなかまとまってこない現状もございます。地主さん方の協力を得ても,その利害関係者があと一歩のところで詰めがない,そういう点をはっきりと申し上げたいと思います。また,経済局におきましては,本当に区長さんを初めお世話になっていることも申し添えておきます。

 では,そういう認識に立ちまして商店街の振興について伺ってまいります。

 本年1月に神奈川県百貨店協会がまとめた2000年の販売統計によりますと,市内百貨店の既存ベースの売上高は,前年比2.3%減少し,同じく日本チェーンストア協会がまとめました全国スーパーの販売実績も,前年に比べて5.1%の減となるなど,ともに4年連続して前年割れとなり,小売業にとって厳しい状況が続いております。昨年,中小企業庁が実施した商店街実態調査でも,最近の景況について,停滞及び衰退しているという回答が9割を超え,規模の小さな商店街ほど苦しい状況が浮き彫りになっております。商店街はこのように厳しい状況にありますが,多くの人との出会いや情報の交流,地域の文化や伝統の継承など,触れ合いや交流の場としての役割はさらに重要になるものと考えられ,商店街の振興は緊急かつ重要な課題であります。

 そこで最初に,商店街振興の基本的な考え方についてお伺いをいたします。



◎(前田経済局長) 今日のように情報化や高度サービス化社会が定着してきますと,規模や範囲といった市場的な要素に加えまして,消費者や関連事業者とのネットワークの効果を取り入れる必要性が高まってきているのではないかと認識しております。商店街につきましても,小売機能に加えまして,地域の価格関係の密接化を図る新たな付加サービスなど手だてが必要になってきていると感じております。

 そこで,快適な商業空間の整備を進めますとともに,地域との連携,交流を深める事業の支援を強化しまして,ソフト,ハード両面から地域に根差し,支持される商店街づくりを推進することが必要であると考えております。



◆(田中委員) 商店街の活性化には地域と積極的に交流する視点が何よりも重要であると考えますが,平成13年度予算案によりますと,横浜市では地域との交流を図り,商店街を活性化するコミュニティー商店街モデル事業を新たに実施するとしています。

 そこで,お尋ねをいたしますが,コミュニティー商店街モデル事業の目的は何か,また,支援する対象としてはどのような事業を想定しているのか,あわせてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 地域への貢献や交流を深めるなどのソフト事業を実施することによりまして,顧客との結びつきを強め,商店街を活性化しようとするものでございます。

 支援対象事業としましては,高齢者ミニデイサービスや子育て施設の運営,地域住民へのチャレンジショップの提供などのほか,買い物代行サービス等の取り組みを想定しております。



◆(田中委員) 昨今では,高齢化の進展,女性の社会進出,生活スタイルの多様化など,社会環境の変化への対応も迫られております。こうした中で商店街を活性化することは一朝一夕ではなし得ないことですが,何よりも商店街が地域の特性や消費者ニーズに対応したサービスを提供するとともに,日常的な商店街活動を通じて地域の期待にこたえ,信頼を得る事業に取り組むことが重要であると考えております。

 そこで,コミュニティー商店街モデル事業ではどのような支援を行うのか,平成13年度の予定と今後の展開についてあわせてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 平成13年度は3つの商店街をモデルに指定をしまして,商圏調査の実施によりニーズを把握するとともに,商店街が取り組む事業計画の策定に対しまして,補助率2分の1,150万円を限度に助成をしたいと考えております。14年度以降も同様に3カ所ずつ計画策定を支援するほか,具体的な事業の実施に当たりましては,最長3年間の助成を予定しております。



◆(田中委員) 地域ニーズの把握や事業効果に対する評価のほか,商店街内部における合意の形成など,取り組まなければならない作業が膨大にあります。支援策の実施については,こうした商店街の実情を考慮した制度としなければ効果は期待できないものと考えます。

 そこで,コミュニティー商店街モデル事業の特徴についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 事業計画の段階から行政が商店街と一体となって取り組むとともに,今後,さきにお答えしましたようなコミュニティー事業の助成についても,商店街の自主性を生かすことができる利用しやすい弾力的な制度とするなど,きめ細かい対応をしたいと考えております。



◆(田中委員) 今後,コミュニティー商店街モデル事業が実績を重ね,商店街振興の本格的な支援策として成果を上げていくよう要望して,次の質問に移ります。

 次に,個店商店の振興についてお伺いをいたします。

 現下の状況は,消費者のニーズの多様化や商店経営の高齢化と後継者問題などの環境変化が特に小規模小売店に大きな打撃を与えていると思われます。地域の消費者に愛される魅力ある商店づくりを進めるためには,仕入れ,販売,サービスに工夫を加え,商品知識,技術等のノウハウを蓄積することがますます重要になっております。

 そこで,各個店への支援策としてどのように取り組んでいるか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 販売戦略や商品構成等を見直すための経営診断,指導に取り組むとともに,各個店の活性化を促すため,特色ある商品開発を目指したこだわりの逸品街づくり事業や,顧客管理による売り上げ向上,さらには経営の効率化に向けたIT経営アドバイス事業などの支援を積極的に行いまして,魅力ある個店づくりを進めたいと考えております。



◆(田中委員) 商店街を構成する各個店が特色ある商品サービスを生み出し,これを商店街全体としてお客様にアピールする仕組みづくりを考えているこだわりの逸品街づくり事業でにぎわいを取り戻した商店街,商店があると聞いております。それらの事例をほかの商店街に広めていくことが大事であります。

 そこで,ほかの商店街や個店に普及するためにどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 成果を上げている商店街や個店への見学会の実施とか,普及,交流のため,成功事例をもとにしたシンポジウムを開催しております。また,商品開発や顧客の満足度を高めるサービスのあり方を解説した小冊子を作成しまして,経営診断指導の中で活用するとともに,中小企業指導センターの広報誌であります「中小企業よこはま」等によりPRに努めているところでございます。



◆(田中委員) 地域の商店にもいわゆるIT化の波が押し寄せ,地域の各個店では本当に経営向上に役立つだろうか,取り残されてしまうのではないか等の不安を抱いております。今後ますますIT化が進展する中でどのようなIT化支援を行っていくのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) IT化については,業種,規模,サービス等の内容等によりまして対応が異なってまいります。そこで,経営者みずからが主体的に取り組み,新規顧客の獲得,売り上げ向上など,具体的な成果につながる活用方法に重点を置いてアドバイスを行ってまいります。



◆(田中委員) IT革命が企業経営に与える影響は大きく,流通の革命が起きるとも考えられます。このIT化の光と影の部分を,今後十分調査研究していただき,より一層充実した支援策を要望して,次の質問に移らせていただきます。

 次に,製造業振興について,まず,本市が積極的に取り組んでいる産学連携についてお尋ねをしてまいります。

 欧米,とりわけ米国では,ITの急速な発展と相まってバイオテクノロジー等が飛躍的に進歩し,多くのベンチャー企業が操業しておりますが,この要因として産学連携が重要な役割を果たしていると言われております。我が国におきましても,ここ数年の間に法制度が急速に整備され,各大学でも技術移転機関,TLOが次々と設置されるなど,産学連携を推進していくための環境が整いつつあります。しかしながら,企業にとりましては,まだまだ大学の敷居は高く,産業界と大学が結びついていくためには,その橋渡し役として行政の支援は不可欠であろうと考えております。平成13年度予算でも,産学連携推進事業及びその拠点施設である産学共同研究センターの整備費などが積極的に計上されておりますが,行政の支援が求められている中で,本市の取り組みは的を射た重要なものと考えます。

 そこでまず,本市では産学連携を推進するため具体的にどのような事業を進めているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 大学研究者と企業の出会いの場として産学交流会を開催するとともに,技術の専門家による企業と大学の結びつけ支援などを進めております。また,共同研究への取り組みを進めるため,特定の技術テーマについて大学等研究者と市内中小企業が参加したテーマ別研究会の編成,資金支援のための産学共同研究開発助成制度,さらに共同研究の場として産学共同研究センターの整備などを行っているところでございます。



◆(田中委員) 産学連携の各段階に応じきめ細かな事業が進められており,引き続き積極的な施策を展開されることを期待いたします。これまでの取り組みによりどのような成果が上がっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 昨年の2月からことしの1月末までに約100件の産学連携に関する相談件数がございました。これらのうち,たんぱく質に関するソフトの開発,スポーツ用電動車いすの開発など,10件ほどが共同研究等に発展をしております。



◆(田中委員) 着実な成果を上げていると思いますが,今後も多くの企業に働きかけていくことが重要であります。特に,市内中小製造業が産学連携に取り組み,新たな技術や製品開発を進めていくことが求められますが,市内中小製造業における産学連携を推進していくための取り組み,施策はどのようになっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 先ほどお答えしました各事業は,市内中小企業の産学連携を推進することを目的に進めていますが,特に研究開発の助成と産学共同研究センターの使用料の減免など,中小企業の取り組みを支援しているところでございます。



◆(田中委員) ところで,市内には横浜市立大学や横浜国立大学を初め,理工系大学や研究機関が多く立地するなど,産学連携を推進していくのには恵まれた環境にあると言えると思われます。さらに,本市が誘致し昨年10月に業務を開始した理化学研究所横浜研究所は,バイオ,ゲノム科学の分野では我が国を代表し,また,国際的にも第一級の研究機関であります。既に,産学共同研究センターやファクトリーパークには関連企業が集積しつつあるなどの効果が見られるようですが,バイオテクノロジーは,医療,食料,資源,環境など,さまざまな分野に応用できる21世紀の産業をリードする重要な産業分野であると考えます。横浜サイエンスフロンティアでも,ほかの分野とともに理化学研究所との連携により多くの技術や製品が開発されていくことを期待するものであります。このために,理化学研究所と市内企業の結びつきを強め,バイオテクノロジーやそれに付随する計測技術やソフトウエア開発などの関連分野における産業の活性化を図っていくことが重要と考えます。

 そこで,理化学研究所横浜研究所の市内企業の連携を図っていくための具体策はどのように講じていくのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 今回,平成13年度予算で成長産業連携促進事業を創設しまして,理化学研究所横浜研究所の協力を得ながら市内企業で構成する研究会を設置しまして,バイオ関連産業に重点を置いた産学連携を推進してまいりたいと考えます。



◆(田中委員) 当局におかれましては,同研究所と企業の積極的な連携を支援し,市内製造業の活性化を図っていただきたいと思います。

 さて,理化学研究所の立地に加え,昨年12月には横浜市立大学,横浜国立大学教官等によりよこはまTLOを設立されるなど,産学連携を取り巻く環境は変化しつつあります。また,これまでの取り組みや産学連携推進会議等での議論の中で新たな課題も出されていると聞いております。このため,産学連携を一層進めていくためには今後どのような視点からの取り組みが重要と考えているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 産学連携を推進していくために多くの共同研究をスタートさせていくことが重要でありまして,このために大学研究者の研究成果等の情報と企業の開発ニーズ情報を円滑に流通させていくことが不可欠と考えております。また,あわせて産学共同研究による成果の事業化,起業化を促進していくための取り組み,産学連携による技術人材の育成も極めて必要性の高い課題と考えております。



◆(田中委員) 本市の工業振興を図る上で産学連携を推進していくことは非常に重要であると考えますので,今後とも当局の取り組みを期待しております。

 次に,関連した施設整備として平成13年度から設計に着手する技術開発支援センター(仮称)について何点かお尋ねをしてまいります。

 研究開発拠点における新たな施設として試作開発に取り組む研究開発型企業やベンチャー企業の活動拠点として技術開発支援センター(仮称)の整備が計画されておりますが,まず,技術開発支援センターの事業の進め方についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 本施設は地域産業集積活性化法に基づく施設でございまして,国費の導入を図りながら財団法人横浜産業振興公社を事業主体として整備を進めてまいります。

 整備は全体を2期に分けまして,1期のスケジュールとしましては,平成13年度に基本設計,実施設計を行いまして,平成14年度に建築工事に着手の上完成をさせたいと考えております。



◆(田中委員) では,2期に分けて整備するとのことですが,分割して整備する理由は何か,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 本施設は研究開発型企業やベンチャー企業等を対象とする施設でありまして,今後の需要動向や要望設備等の把握が必要であります。さらには,産学共同研究センターの利用状況や理化学研究所等,周辺の研究機関の活動に柔軟かつ的確に対応できる施設とするために段階的に整備をするものでございます。



◆(田中委員) ただいま御答弁いただいたとおり,今後さまざまな需要に柔軟かつ的確に対応できることが重要であります。引き続き,企業等のニーズを十分に踏まえた整備を期待しております。

 最後に,1期施設について平成14年度の完成を予定しているとのことですが,どの程度の入居を見込んでいるのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 先ごろ公募しました産学共同研究センター研究棟及び隣接しますファクトリーパークの応募状況から見まして,同様に高い需要があるものと見ております。



◆(田中委員) これらの施設への入居企業から横浜発の新技術新製品が創出され,横浜の製造業がひいては横浜経済の活性化が図られることを期待しております。

 引き続き,技術支援についてお伺いをしてまいります。

 製造業発展のためには,京浜臨海部再編整備などに加え,多くの既存企業にとって必要とされる工業技術支援センターの技術面でのきめ細かな支援が重要と考えます。

 そこでまず,工業技術支援センターで行っております技術支援事業の内容についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 事業といたしましては,1つに技術相談指導や試験分析,2つに技術開発を支援する研究開発助成,3つに技術交流を促進するテクノパートナー推進事業,4つに技術者養成のための各種研修とかセミナーなどでございます。



◆(田中委員) まさに基盤的な技術を支える中小製造業の技術的課題に的確に対応することが重要と思われます。

 そこで,最近の技術相談の傾向についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 傾向といたしましては,材料,機械,電気,電子に関する相談を初めとしまして,環境ビジネスへの関心の高まりから,この分野の技術に関する相談などがふえております。また,国際標準化への対応としまして,ISO9000の導入を検討する企業からの相談も目立っております。



◆(田中委員) 企業間の技術交流によります連携の中から,新技術新製品開発につなげる事業としてテクノパートナー推進事業を実施しておりますが,このテクノパートナー推進事業の内容についてお尋ねをします。



◎(前田経済局長) テクノパートナー推進事業は,開発ニーズの高い分野をテーマに,大学及び大企業等の研究者の協力を得ながら,技術セミナーを中心に実施しております。13年度はエネルギー関連技術の開発及び電子情報,通信技術の開発を予定しております。



◆(田中委員) この事業は平成8年度から実施しておりますが,このテクノパートナー推進事業の主な開発成果事例についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 最近の主な成果といたしましては,1つに階段の上りおりが可能な電動車いす,2つ目にベッドで使える移動式の洗面化粧台,3つ目に光触媒の効果を用いた消臭マットやカーテン,こういった福祉や環境関連の製品が開発されております。



◆(田中委員) 工業技術支援センターで行っているさまざまな技術支援が市内の中小製造業にどのような効果をもたらしているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 効果といたしましては,1つに技術開発力の強化,2つに新分野への進出,3つに生産工程の改善,4つに人材の養成など,技術力,経営力の強化につながっているものと考えております。



◆(田中委員) 工業技術支援センターがこれまで培ってきました技術指導実績を十分に生かし,市内中小企業の研究開発の促進や技術課題の解決を図っていく機能に大いに期待するところであります。

 次に,中小企業金融対策について伺ってまいりますが,中小企業金融対策につきましては,本年の2月22日の本会議における我が党の山田議員の予算代表質問に対し,平成13年度における中小企業に対する金融対策の基本的な考え方として,経営環境の厳しい企業のため,不況対策的な資金に配慮するとともに設備改善等の積極的な資金を充実したと市長から答弁がございました。そのうち,不況対策的な資金につきましては,従来からの経営安定化資金や不況業種対策特例に加え小口の運転資金を低利で融資する金融円滑化特例を創設するなど対応を図っているところでありますが,その一方で設備改善等の積極的な資金についてはどのような点を充実したのか,お伺いします。



◎(前田経済局長) 成長支援資金の設備改善のうち,情報技術の活用に係る融資の利率を2.6%から2.1%に引き下げます。また,産業振興特別資金の融資対象に,市内の事務所ビル等をSOHO対応に改装するための事業を加えます。



◆(田中委員) 情報技術革新,いわゆるITと申しましてもその概念は広いわけですが,金利を優遇する情報技術の導入とは具体的にどのような場合に活用できるのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 情報技術を活用して企業内の情報通信網,LAN等の情報処理や無人化ライン等の生産工程などを複合的なシステムとして構築する場合や,電子商取引等のいわゆるEビジネスを展開するためのシステムを開発するなどでございます。



◆(田中委員) そこで,もう一つお伺いいたしますが,市内事務所ビル等をSOHO,スモールオフィス・ホームオフィスというふうに言われておりますが,それに対応するのに改装するための資金が必要なわけですが,具体的にどのような場合を考えているか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 事務所ビル等を所有者や借り受けた事業者が高速でインターネットが利用できる通信設備を整備したSOHO対応のビルに改装し,IT関連事業者等に賃貸する場合が考えられます。



◆(田中委員) 我が国経済の発展には情報技術革新が緊急の課題とされている中,横浜が創造的な都市型IT産業の拠点として発展していくことが望まれております。当局におかれましては,こうした融資が多くの企業に活用されるよう,PRを十分行い,市内の企業や金融機関へ周知を徹底していただくようお願いをいたします。

 次に,IT小規模事業者立地促進助成制度について伺ってまいります。

 昨年の予算市会の局別審査におきまして我が党の古川委員が要望したところでありますが,平成13年度予算におきまして,関内山下地区を対象にIT事業者の立地促進助成制度を創設されることは,大変時宜にかなったものであると考える次第であります。

 そこで,本事業についてお聞きいたします。

 この事業を考案した背景になった関内山下地区の現状についてお伺いいたします。



◎(前田経済局長) 関内山下地区の現状ですが,昨年末のデータによりますと,横浜のビジネス地区の空き室率は改善の兆しが見られまして,横浜駅周辺,新横浜などは順調に推移しています。しかし,関内地区だけが依然として10%以上の空き室となっています。一方,同地区ではSOHOなど小規模事業者が集積する動きが見られまして,これまでにない新しいビジネスが動き始めております。



◆(田中委員) この事業では,市が認定しました情報化ビルに入居することが要件になっておりますが,どのような条件が整ったビルが対象になるのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) IT系事業者が快適な環境で仕事ができるよう,1つには高速でデータ伝送ができる通信設備,2つ目には個別冷暖房が可能な空調設備,3つ目には24時間出入りが可能な機械警備設備を整えていることを条件としております。



◆(田中委員) 関内山下地区ではビル事業者がインターネットへの対応など情報化を図るための十分なインフラ整備が整っているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 関内山下地区では,NTTの光ファイバーケーブルの利用が可能となっておりまして,また,今月中には,他の通信事業者によりまして電話回線を活用した高速インターネットサービスも開始されることとなっております。さらに,13年度早期にCATV事業者によりますインターネットサービスも予定されておりまして,ビル事業者はこれらのインフラを事情に応じて選択できることになります。



◆(田中委員) この事業はビル事業者の主体性,積極性がポイントになると思われますが,これら整備しようとするビル事業者への助成でなく,テナントへの助成としたのはなぜか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 情報化ビルへの整備など,テナントの需要にこたえる投資は,本来,事業者みずからが主体的に取り組むべき課題であること,また,本事業の計画段階でビル事業者のヒアリングを行ったところ,テナント確保に対する支援を望む声が多数あったことを踏まえまして,本事業では情報化されたビルへのテナント誘致を容易にする仕組みをつくることによりまして,ビル事業者の自助努力を促し,地区内のビルの情報化を促進することをねらいとしたものでございます。



◆(田中委員) この事業によりどのような効果が期待されるのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) この事業の展開によって地区内の民間業務ビルの情報化の促進,IT事業者の集積が図られ,地区の活性化につながるものと考えております。さらに,横浜がこのような取り組みを行っていることをアピールすることによりまして,さまざまな企業誘致にも弾みがつくものと期待しております。



◆(田中委員) 私は,ITというものは一つの手段であると考えております。このITとバイオを初めとする次世代の産業分野とをどう組み合わせて発展させていくかが大切だと考えております。そのためにもやはりIT関連企業の成長は必要であり,横浜市としましても積極的に振興を図っていただきたいと思います。

 次に,コンベンションの振興についてお伺いをしてまいります。

 21世紀は,全世界的な規模で行き交う大交流時代あるいはネットワーク社会になると言われており,このような中で横浜が生き生きとした都市としてさらに発展していくためには,コンベンションの振興に力を入れていくことが重要であると考えます。

 そこで,パシフィコ横浜は日本を代表するコンベンションセンターとして利用されていると思いますが,国際会議等の開催件数や参加者数などの全国における位置についてどうなっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) パシフィコ横浜の全国における位置は,平成3年のオープン以来,毎年ほぼ同じような状況にありますが,平成11年の実績で申し上げますと,国際会議の開催件数は52件で全国第2位,参加者総数は11万8,951人で第1位,そのうち外国人参加者数も5,657人で全国第1位となっております。



◆(田中委員) ところで,コンベンション施設は,コンベンション都市の形成を図っていくための基盤施設であり,行政が整備しても決しておかしくはなく,事実,他都市ではほとんど行政によって建設されております。これに対してパシフィコ横浜は株式会社によって建設されているために,他都市施設と異なり,建設借入金の利子や減価償却費,土地賃貸料等負担すべき費用がかさみ,他都市施設との競争力の維持,向上のためにはマイナスであると思いますが,本市は建設に当たってどのような支援を行ってきたのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) パシフィコ横浜の建設費は,展示場拡張工事を含めまして約740億円ですが,本市は会社に対しまして41億円を出資して建設費に充てさせるとともに,民活法に基づく建設補助金として約5億円を交付しております。



◆(田中委員) 出資,民活法の補助金合わせて46億円であるのに対し,建設費が展示場拡張工事を含めて約740億円でありますので,本市は6%程度の負担で我が国を代表するコンベンション施設を建設したと言えます。しかしながら,競争力の低下を防ぐために,施設のオープン以降,本市としましても会社の運営に対して支援を行ってきたと思います。

 そこで,本市が会社の運営に対しまして行ってきた支援にはどのようなものがあるのか,また,各支援内容ごとの平成12年度までの累計額はどのぐらいになるか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 本市では,会社の運営に対しまして,土地の減額貸し付け,マリンロビーにかかわる建設費借入金の元利返済金と運営費の一部補助,また,本市職員の派遣とその人件費の負担を行ってまいりました。

 また,平成12年度までの10年間の支援の累計額は,土地貸付料の減額が約103億円,マリンロビー建設費借入金の元利返済補助が約61億円,運営費補助が約10億円,人件費負担が約11億円で,合計すると約185億円になります。



◆(田中委員) パシフィコ横浜が果たしてきました役割,すなわちコンベンションの効果と比較してみることが必要だと思いますが,数値化できる経済効果について,本市の場合はどの程度であるか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 平成9年度に市内で開催された主要な会議319件,展示会69件を対象に実施しました調査によりますと,会議展示会の開催運営や参加者の宿泊,飲食,観光等で285億円が市内で支出されております。また,この需要が市内の生産を誘発する大きさは1.2倍で345億円となっているほか,約3,400人の雇用を誘発しているという結果になっております。



◆(田中委員) ただいまの御答弁によりますと,本市の支援額は10年間で約185億円,これに対しまして経済効果は単純に計算しまして10年間で2,800億円余りという勘定になります。

 ところで,ただいま御答弁いただきました経済効果の値は市内分とのことですが,経済効果は当然市外にも及んでまいります。市外と比較すると市内の経済効果の割合が低いのではないかということも言われておりますが,実態はどうか,また,市内割合が低いとすればその原因は何か,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 先ほどお答えしました調査によりますと,市外を含めた支出総額は386億円で,その内訳は参加者の宿泊,飲食,観光等が198億円,主催者が発注した開催運営業務の経費が188億円となっております。宿泊等の経費はおおむね市内で支出されておりますが,開催運営業務の市内発注は86億円,46%で,市内割合が低くなっております。

 これは,開催,運営業務を担うコンベンション企画運営会社の数が少ないこと,また,全国規模で営業する会社が少ないことなどが原因と考えられます。



◆(田中委員) 今後,パシフィコ横浜や横浜観光コンベンションビューローなどのコンベンション関係団体と市内関係事業者との連携を深めて誘致に力を注ぐとともに,受注機会の拡大に御努力をいただきたいと思います。

 ところで,パシフィコ横浜の外観は一目で横浜を思い起こさせる特徴的なもので,これをモデルにして設計されるものが多いと聞いております。このような中,他都市のコンベンション施設から株式会社としての運営を学ぶため研修依頼も相次いでいると聞いておりますが,ここ3年間の実績はどうか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 平成10年度からの3年間で,全国の5つの施設等から9名の研修生を延べ252日間受け入れております。



◆(田中委員) 本市では,パシフィコ横浜という我が国を代表する施設を建設するに当たっても,それが稼働することにより経済効果にしましても少ない負担で享受してまいりました。一方,パシフィコ横浜自体も横浜の広告塔たるだけでなく,各地の施設建設や施設運営の手本になるなど,名実ともに我が国を代表する施設として横浜市,また横浜市民が誇り得る地位を築いております。今後も,我が国の,また世界の先頭を走り,本市が国際コンベンション都市としての地位を揺るぎないものとして大交流とネットワークの21世紀にますます発展していくよう,当局の引き続きの支援と努力を要望いたします。

 次に,中央市場についてお尋ねをしてまいります。

 過去5カ年の横浜市中央卸売市場本場及び南部市場における青果物及び水産物の取扱高の推移についてお伺いをいたします。



◎(久嶋市場担当理事) 5年前の平成8年の取扱高を100といたしますと,青果部につきましては,平成12年は本場で94.6,南部市場で84.1となっております。また,水産物部につきましては,同様に平成12年は本場が88.5,南部市場が75.9となっております。



◆(田中委員) ことし,本場開設70周年を迎える本場では,平成13年度予算の中で本場青果部用地拡張費として9億4,000万円,青果部買い荷保管施設基本構想費530万円が計上されておりますが,本場青果部の用地拡張及び買い荷保管施設基本構想の目的と内容はどのようなものか,お伺いいたします。



◎(久嶋市場担当理事) 本事業は,狭隘な市場用地を拡張いたしまして,効率的な荷さばき,積み込み施設を整備することにより物流機能の強化を図るものでございます。

 内容につきましては,隣接の日本鋼管旧浅野ドック跡地の一部を取得いたしまして,この用地と既存施設を活用した機能的な荷さばき,積み込み施設を整備するため基本構想を策定いたします。



◆(田中委員) 次に,本場における水産物覆蓋化事業費として500万円が予算計上されておりますが,本場水産物覆蓋化事業の内容はどのようなものなのか,整備によりどのような効果を見込んでいるのか,お尋ねをいたします。



◎(久嶋市場担当理事) 現状は,卸売場前の通路で荷さばき,積み込み作業を行っておりまして,直射日光や降雨等により好ましい状況ではございませんので,上部を覆蓋化,屋根がけするための検討を行うものでございます。

 整備後の効果といたしましては,商品の鮮度保持及び作業能率の向上が図られるものと考えております。



◆(田中委員) ところで,南部市場は16万平方メートルにも及ぶ敷地を有し,市内はもとより,三浦,湘南などをにらんだ広域流通拠点として昭和48年に開設したものですが,先ほどお伺いしました取り扱い状況によりますと,特に南部市場は本場に比べて苦戦している模様です。当局は南部市場の現状をどのように受けとめているのか,お伺いいたします。



◎(久嶋市場担当理事) 南部市場は,後発市場ということもございまして,集荷,販売基盤が本場に比べて弱く,最近の消費低迷とともに,産地による出荷市場の選別,量販店の仕入れ形態の変化などの影響をより大きく受けております。今後,多様なニーズに対応した市場の活性化が重要な課題と考えております。



◆(田中委員) 平成13年度予算では青果部加工等機能強化調査費を計上するなど,流通環境の変化に対応した取り組みを進めようとしておりますが,それでは,今後,南部市場の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。



◎(久嶋市場担当理事) 南部市場の広大な敷地と交通アクセスの優位性を生かしまして,消費者ニーズの多様化等に対応するため,加工,配送について新たな付加価値づくりを行うなど,業界と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆(田中委員) よろしくお願いをしたいと思います。本市中央卸売市場の機能強化につきましては,かねてから我々もさまざまな機会をとらえて当局に要望してきているところでありますが,当局の取り組みについては一定の評価をするところであります。

 市場間競争の激化など激変する流通環境の中で,環境変化に迅速に対応しながら市民の台所である中央卸売市場の活性化を図ることは,専門小売店や地域商店街の活性化とともに,活力ある横浜をつくる上でも重要なことだと思います。

 そこで,最後に局長にお伺いいたしますが,横浜市場が市場周辺における基幹道路や観光資源開発等社会資本の整備と連携しながら将来に向けて活気あふれる市場,市民に親しまれる市場としていくためには,ほかの市場にない横浜らしい特色ある市場づくりが必要であると考えますが,どう考えていられるか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) これからも流通構造の変革が一段と加速することが見込まれますので,横浜市場の活性化を図るためには,市場周辺における都市基盤の整備とあわせまして,情報化や多様な消費者ニーズへの的確な対応を図りながら,小売店や市民に親しまれる効率的で活力ある市場を目指してまいりたいと考えております。



◆(田中委員) 今後とも,市民への安定供給のため,市場機能の強化に努めていただきたいと思います。

 質問の最後になりますが,消費生活相談についてお伺いをしてまいります。

 国際化,規制緩和の進展はもとより,最近では,インターネットの普及に伴う電子商取引のトラブルの増加や,遺伝子組み換え食品など食の安全にまつわる問題など新たな状況も生まれ,私たちの消費生活を取り巻く環境は急速に多様化,複雑化しております。このような状況の中で,横浜市消費生活総合センターに寄せられます相談件数は増加の一途をたどっております。平成11年度に受けた相談の総契約金額は,約140億6,000万円にも上っているということです。そのうち,同センターが直接あっせんし,全面あるいは一部解約させた契約は1,214件,約11億7,000万円であります。このほか,クーリングオフなどの助言や情報提供したものを含めますと,総計で118億円の契約について本市の消費生活相談で対応したと聞いております。

 このように同センターは消費者被害の救済に大きな力を発揮しているわけですが,最近の消費生活相談の特徴はどうなっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 特徴的な相談としましては,後からかなりの収入が得られるからといって,内職に必要な高額な商品などを売りつける内職商法,それとか,インターネットを使用中,知らない間にダイヤルQ2や国際電話に接続されまして高額な料金を請求されるといったインターネット関連の相談が急増しております。



◆(田中委員) ふだん家にいる主婦や若年層をねらった被害が多いようですが,高齢者の被害もふえていると聞いております。そこで,高齢者の消費者被害の特徴と伸び率はどうなっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 特徴としましては,特に家庭訪問販売がふえておりまして,昼間1人で在宅しております高齢の方をねらった屋根工事や布団類を次々に強引に買わせるといった被害が増加しました。伸び率につきましては,特に70歳以上の方が,平成11年度では前年度と比較しまして44.9%増と大きな伸びになっております。



◆(田中委員) 高齢者の被害件数の伸びが著しく高くなっているということですが,高齢者層への被害未然防止のための情報提供などの啓発はどうなっているのか,お伺いいたします。



◎(前田経済局長) 地域の老人クラブや高齢者福祉大学の講座で悪質商法に関する話をしたり,高齢者向けパンフレットを「長寿のしおり」に折り込んで届けるなどの対応をとっております。



◆(田中委員) 平成13年度予算についていろいろとお聞きしてまいりましたが,IT革新を初めとして,経済を取り巻く環境は我々の想像を超えるスピードで変化をいたしております。企業はこれに対応するため,常に先,またその先を読んで行動することが求められています。大店舗立地法が昨年6月に施行されてから9カ月を過ぎましたが,小売商業を取り巻く環境は大きく変わろうといたしております。また,製造物責任法と並んで,消費者保護のルールとしての消費者契約法も4月1日から施行され,消費者被害の救済が図りやすくなります。

 このように,生産,流通,消費と経済局にかかわる諸課題により一層重要性を増しております。私は,冒頭に申し上げましたように,このような状況の中で,今後経済局の果たす役割はますます大きくなっていくと思います。積極的な施策展開により市内経済が活性化することを期待して,質問を終わらせていただきます。

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○(相川委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 経済局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,来る3月8日午前10時から港湾局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(相川委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(相川委員長) 本日は,これをもって散会いたします。

                             午後5時00分散会