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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第一特別委員会 P.1  03月06日−05号




平成13年 予算第一特別委員会 − 03月06日−05号









平成13年 予算第一特別委員会





△都市計画局関係

                             午前10時00分開会



○(星野副委員長) ただいまから前回に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(星野副委員長) それでは,都市計画局関係の審査に入ります。

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○(星野副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,岡本英子委員の質問を許します。



◆(岡本委員) それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに,大船駅北口の開設と周辺の街づくりについて伺ってまいります。

 平成13年度予算の市街地開発事業の大船駅北第一地区の市街地再開発事業費1億5,740万円,企画調査費の大船駅機能強化費についてまず伺ってまいります。

 大船駅北第一地区の再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールについてまず伺います。



◎(小野都市計画局長) 再開発事業の進捗状況でございますが,現時点で再開発ビルの躯体が最上階まで立ち上がっております。

 今後のスケジュールにつきましては,再開発の竣工が平成13年度夏ごろに,また,事業完了が平成13年度中の予定でございます。



◆(岡本委員) 地元では第一地区の事業に続いて北第二地区でも再開発準備組合をつくって街づくりに取り組んでおりますけれども,この街づくりを具体化するために北第二地区の街づくりの進捗事業と今後の取り組みについて伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 平成11年1月に大船駅北第二地区市街地再開発準備組合が結成されまして,地元権利者が中心となりまして再開発事業の検討を行っております。本市としましても準備組合とともに再開発事業の検討を行い,活動を支援してまいります。



◆(岡本委員) 第二地区の中にあります本市側のバスターミナルなのですけれども,このバスターミナルから駅への歩道は大変狭く,雨天時などには傘が重なり合って歩道から人の波が車道へとあふれております。歩行者の安全確保,そして交通渋滞への影響を少なくするためには,歩行者と車を立体的に分離する動線の整備とともに北第二地区のバスターミナルの再構築が必要と考えますが,意見を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 北口開設も考慮しながら,歩行者の安全確保のために歩行者デッキなどの対応も検討してまいります。また,北第二地区におきまして交通広場計画の検討を進めてまいります。



◆(岡本委員) 今,御答弁に北口開設ということもございましたが,JR東日本との関係機関と協議を進めているところだと思いますけれども,本市も北口開設のために広場を確保しております。大船駅北口開設につきまして,現在の進捗状況はどうなっているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 大船駅では多くの横浜市民の方々の利用がございまして,駅利用の利便性向上のために,また,市民の皆さんの長年の御要望にこたえるためにも北口開設が必要であるというふうに考えております。このため,JR東日本に対しまして強く要請し協議を進めております。また,北口開設に必要な周辺整備の検討も行っております。



◆(岡本委員) JR東日本との交渉が思うように進展していないように聞いているのですけれども,進捗していない理由は何でしょうか。



◎(小野都市計画局長) JR東日本とは経済的な側面,あるいは乗りかえ用跨線橋での技術的な側面などの課題がございまして,その課題に対する調整を進めている状況にございます。



◆(岡本委員) 大船駅は鎌倉市と横浜市の両市域にまたがる駅ですが,既存の改札口は鎌倉市側にあります。北口開設に向けて横浜市が前向きに努力しているにもかかわらず,JRと鎌倉市は余り前向きではないように聞いております。ドリームランド線の運行再開のおくれなど,当初北口改札口を設け,利用人口の増加を計画していたが,思うように運ばず,利益が見込めないと言うJRと,大船駅を利用する人が鎌倉側を通過してしまうと商店街の客足が遠のくと懸念している鎌倉市側の意見があると聞いておりますが,歩行者の安全性を考慮した上でもこのようなことを言われているのか,改めて北口開設についてJRと鎌倉市の見解について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) JR東日本につきましては,現在の大船駅の状況から,先ほど申し上げました経済的,あるいは技術的な課題の解決に向けた調整が必要な状況にございます。鎌倉市につきましては,同市も参加しました大船駅周辺地区都市づくり基本計画におきまして北口開設が必要と位置づけられておりますので,鎌倉市の理解もその点から得られるものと考えております。



◆(岡本委員) この北口開設は横浜市民,特に栄区民の長年の要望でございます。今後はどのように取り組んでいかれるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 平成12年10月に地元組織としまして大船駅北口整備推進協議会が設立されるなど,多くの市民の方々から御要望をいただいていることも認識いたしております。したがいまして,今後,引き続き北口開設に向けましてJR東日本と粘り強く協議を進めてまいります。



◆(岡本委員) それでは次に,都市計画マスタープランと栄区の街づくりついて伺っていきたいと思います。

 都市計画局の出しておられるパンフレットによりますと,将来の姿を示す見取り図のことをマスタープランと言い,街づくりのために解消しなければならない課題を明らかにして,さまざまな要素が調和した街づくりをつくるための羅針盤の役割を果たすとあります。この街づくりを計画的に行うためには市や区のマスタープランが必要だと思いますが,横浜市のマスタープランはどのような進捗状況でしょうか。



◎(小野都市計画局長) 全市プランを初めとしまして,区プランとしましては港北区,金沢区の2区,地区プランとしましては戸塚区の踊場地区と舞岡地区,さらに,保土ケ谷駅周辺地区の3地区のプランが決定いたしております。また,現在,区プランが7区,地区プランが2地区策定中でございます。



◆(岡本委員) 平成12年度の都市計画法の改正によりまして,市街化調整区域において線引き時点で既に宅地であった土地における建築行為の特例,いわゆる宅地確認制度が廃止され,許可制となりました。この市街化調整区域に開発許可ができるところは,市街化区域に近接し,おおむね50戸以上の建築物が連檐しているなどの地区を条例により指定した場合となると聞いております。このような新たな制度が確立された場合に,その内容を都市計画マスタープランに位置づけていかれるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 本市が新たな制度を採用した場合には,その時点で対象となります地区につきまして都市計画マスタープランに位置づけてまいりたいと考えております。



◆(岡本委員) 区プランや地区プランの策定に当たりましては,住民参加を呼びかける際に,これまでは広報よこはま区版や町内会の回覧などを使っているようでありますが,これでは事業者や町内会に入っていない若い世帯,また,働き盛りの方々などへの情報が行き届かないのではないかと思います。

 そこで,他の局ではFM横浜を利用し,局のPR,またはモニターの募集などを行っておりますが,当局もインターネットやマスメディアなどを活用して積極的に広報していくべきではないかと思いますが,お考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 住民参加に対します広報につきましては,既にインターネットを活用している区もございますが,今後すべての区で行うように働きかけてまいります。また,これに加えまして,ミニコミ紙などを利用しまして周知に努めるよう区と調整を進めてまいります。



◆(岡本委員) 各区が住民参加の方法を自主的に決めていると聞いているのですけれども,都市計画局として住民参加をより推進するために区を指導する必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 区プランを作成するに当たっての住民参加につきましては,最初の案を作成する段階から参加を行うこと,また,素案ができた段階で説明会等を開催することを最低基準としまして各区に示しているところでございます。さらに,素案に対します地元意見につきましては,それに対します区の考え方とともに公表するよう各区と連携をとってまいっております。



◆(岡本委員) 区プランの順序をどのように決めているのか。例えば栄区ですが,駅周辺の整備や交通渋滞など,さまざまな問題を抱えている区から早期に着手する必要があるのではないかと思いますが,お考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 各区にはそれぞれの街づくりの課題がございますので,区プランの策定順序につきましては特段の基準を設けてはおりません。しかし,区プランの策定は住民参加型で行うことが特徴となっておりますので,各区の実情や準備の状況を考慮しながら進めているところでございます。



◆(岡本委員) 栄区の人口減少を検討しますと,大規模住宅地から最寄り駅までのアクセスが悪いことが大きな要因となっているとも思います。人口の減少に歯どめをかけるには,交通インフラの整備を図るとともに,魅力ある街づくりを進めることが重要と考えます。人口減少の問題は街づくりの面からも重要であり,当局が働きかけをするなど全庁的に考えていく必要があると思いますが,局長の考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 大船駅などの拠点地区の再整備や区内の交通利便性の向上,また,良好な居住環境の保全などの総合的な街づくりを進めることが人口減の対策につながっていくというふうに考えております。



◆(岡本委員) それでは次に,関内関外地区の活性化と伊勢佐木町一,二丁目の街づくりについて伺ってまいります。

 伊勢佐木町商店街においては,昨年11月には伊勢佐木モールの再整備事業が完了し,また,本年1月にはカレーミュージアムのオープンにより各方面から話題を呼ぶなど,明るい兆しも見えてきております。このような中で,地元意向を踏まえ街づくりを進めていくことが重要と考えます。

 そこで,伊勢佐木町商店街の入り口に位置する伊勢佐木町一丁目A地区においては街づくりの検討が行われておりますが,現在の検討状況はどうなのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 地元におきまして,建物の共同化や再開発などの手法による今後の街づくりにつきまして勉強会が行われてきております。



◆(岡本委員) この地元の勉強会は平成6年にスタートし,市も参加していると聞いておりますけれども,地元の勉強会に当たりましては少数の権利者しか参加をしていないようですが,どのような立場で本市は参加をしているのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 当地区は伊勢佐町地区の街づくりにとりまして大変重要な位置にございますので,本市としましてはオブザーバーという形で地元の勉強会に参加してきております。



◆(岡本委員) 地元勉強会には地元の有志,そして,横浜市のほかにコンサルタントも参加していると聞いております。昨今の経済状況の中,事業採算や地元とのトラブルを避ける意味で伺います。

 このライブタウン事業が平成12年に終了するという前提で伺っていくわけですけれども,コンサルタントも含めて勉強会を行っているということですが,今後コンサルタントの費用はどうするのか,伺っていきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 今後の勉強会の話し合いの進捗状況を見ながら,支援のあり方につきまして検討していきたいと考えております。



◆(岡本委員) 伊勢佐木町A地区の地域の方々に聞いてみますと,この地域では町の建物を新しくしたからといって客足がふえるわけではない,利用しやすい街づくりをして,商店街全体に活性化の体力をつけることが今一番大切だと考えておられます。それには,以前より要望を出している町の入り口に商店街の名前を入れた案内板を立てさせてほしいということがございます。これは公道に物を置くということなので,複数の局にまたがって手続をしなければならず,また,何年も行政に通わなくては立てることができないと嘆いておられました。つまり行政の規制が厳しくてできないということです。

 私は,街づくりの基本は利用しやすい街づくり,この商店街にはどんなお店があるのか,わかりやすく利用することによって買い物しやすくすることも商店街の活性化,街づくりの一つと考えます。このような規制や複雑な手続に対して他局との調整をし,スムーズに活用させるように手をかすのも当局の役目の一つと考えますが,看板を含む総合的な街づくりについて都市計画局としてどう調整していくのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 伊勢佐木町地区の各種案内サインを初めとします魅力ある景観づくりにつきましては,地元の方々と連携しながら本市関係局と十分協議を行いまして,今後とも総合的な街づくりの実現に向けて努力してまいります。



◆(岡本委員) ぜひよろしくお願いをいたします。

 関内関外地区は古くからの中心地であるにもかかわらず,近年,観光客や商業売り上げが減少し停滞している一方,みなとみらい21地区は商業集積が進み,多くの来街者を集めております。関内関外地区の活性化にはみなとみらい21地区との連続性が重要と考えます。

 そこで,みなとみらい21地区は多くの来街者を集めており,伊勢佐木,馬車道商店街からみなとみらい21地区につながる回遊性をどのように高めていくのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 回遊性を高めるためには,伊勢佐木町や馬車道から新港地区に抜けます通りを中心としました整備が重要であると考えております。そこで,関係局と連携しながら,同地区で歩道の拡幅,あるいは案内サインなどの再整備等を行ってまいります。また,栄本町線の地下横断施設の整備などもあわせて行ってまいります。



◆(岡本委員) 昨年5月に策定した関内関外地区の中心市街地活性化基本計画を実現するための取り組みを早急に実施することが必要であると思います。平成13年度予算の関内関外地区活性化推進費において,関内駅北口周辺地区の街づくりに取り組むと聞いておりますが,具体的な検討内容はどのようなものでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 関内関外地区の玄関口でございます関内駅北口と,伊勢佐木町あるいは馬車道商店街等とのつながりを強めまして,地区の活性化を図ることが重要であるというふうに考えております。そのため,地元の意見をお聞きしながら,駅周辺の歩行者空間や広場の確保,わかりやすい案内サインの設置などの整備方策について検討を進めてまいります。



◆(岡本委員) 伊勢佐木,馬車道商店街は映画館が数多くあり,20スクリーンもあるということを聞いておりますけれども,娯楽と商業が一体となった町でありましたが,みなとみらい21地区のワールドポーターズとの競合もあり,近年映画館が減少し問題となっております。伊勢佐木,馬車道商店街についてはみなとみらい21地区とは違ったそれぞれの特性を生かした街づくりが重要であると思いますが,どのように取り組んでいかれるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 伊勢佐木町,馬車道商店街の特性を生かすためには,開港以来の歴史や文化を継承しながら,歴史的建造物の保全や個性ある街づくりなどを進めていく必要がございます。このためには,本市としましても地元と一体となりましてアイデアを出し合い,支援を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(岡本委員) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 次に,みなとみらい21事業について伺ってまいりたいと思います。

 地区内の建設投資による経済波及効果額と事業活動による経済波及効果の年間見込み額はどの程度か,また,あわせて平成11年度における市税収入はどの程度あったのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) これまでの建設投資によります市内経済への波及効果でございますが,約1兆8,500億円でございます。また,事業活動によります市内経済への波及効果につきましては年間約4,400億円を見込んでおります。

 また,11年度の市税収入につきましては,固定資産税,都市計画税等で約115億円と推計いたしております。



◆(岡本委員) 税収がふえていることを初め経済波及効果は大きいと評価いたしますけれども,区画整理事業の収支バランスの見通しを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 土地区画整理事業につきましては,施行者でございます都市基盤整備公団が対応することとなり,現在のところ,収支はバランスするという見通しを持っております。本市といたしましても,引き続き街区開発を促進しまして支援してまいりたいと考えております。



◆(岡本委員) 収支バランスを確実なものにするためには街区開発を促進する必要があると考えますが,街区開発の進捗状況について,暫定利用を含めてもまだ開発計画が決まっていない街区の面積率を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 暫定利用を含めた開発面積でございますが,宅地面積87ヘクタールに対しまして51ヘクタールでございます。全体の約59%に相当するわけでございますが,残りの41%が開発計画が決まっていない街区の面積率となっております。



◆(岡本委員) 街区開発が進んできておると思うのですが,一方で町のにぎわいを創出しております暫定施設の利用期間は10年間とのことですけれども,跡地の利用についてのお考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 暫定土地利用は,にぎわいづくりや来街者の利便性の向上のほか,恒久施設建設への足がかりとすることを目的といたしております。暫定利用終了後につきましては,事業者の意向もございますが,可能な限り本格的な開発につなげてまいりたいというふうに思っております。



◆(岡本委員) 3月3日付の東京新聞に,43街区,約1万6,000平方メートルをサッカー広場に暫定整備することについて,2002年ワールドカップ市民の会と正式合意の見込みとありますが,この施設はみなとみらい21地区にどのような効果があるとお考えなのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 都市計画局としましては,イベントの開催によりまして地区のにぎわいづくりや事業自体のPRが図れ,街づくりの推進に効果があるものというふうに考えております。



◆(岡本委員) 暫定利用を行いながら町の魅力を加え,ポテンシャルを上げていくということは重要と考えますけれども,街づくりを促進するためには本格開発も推進していただきたいと思います。

 そこで,来年度新たに着工する予定の街区があれば伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 来年度新たに桜木町駅前の27街区で,富士ソフトABC株式会社が自社ビルの着工を予定しております。



◆(岡本委員) この27街区は桜木町駅前に位置しますので,みなとみらい21地区の玄関口にふさわしい建物になることを期待いたしますが,27街区の開発の内容について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 平成15年度のオープンを目指しまして,地上21階,高さ約100メートルの建物を計画されております。用途につきましては,現在建設中の歩行者デッキ−−ペデでございますが−−に接続します低層部にはギャラリーや店舗を,3階以上には本社機能を備えたオフィスと聞いております。



◆(岡本委員) 富士ソフトABCの進出によりまして情報関連企業の集積が図れるものと期待をしておりますが,今後もIT都市を目指している本市としましてはIT関連企業を集積するべきだと思いますが,どのように進めていくのか,お考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21地区は光ファイバー網を初めとしました情報基盤を既に整備しておりまして,既に幾つかのIT関連企業が立地いたしております。また,現在,企画局でITを活かした都市づくり検討委員会を設置しまして,IT関連産業の集積方策の提言を取りまとめ中でございます。したがいまして,その動向も見きわめながら,さらに誘致活動等を強化し集積を図りたいというふうに考えております。



◆(岡本委員) 桜木町駅前ではペデストリアンデッキの建設が行われております。また,桜木町駅からの歩く歩道はバスターミナルへの多くの歩行者が利用しておりますが,雨天時などは歩行者が雨にぬれるなど大変困っている状況です。

 そこで,桜木町駅からの歩行者アクセスの改善についてお考えを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 今年度末には駅前のペデストリアンデッキも完成しまして,13年度には駅前の歩行者広場を拡張するなど,みなとみらい21地区にふさわしい利便性や快適性に配慮した歩行者空間をこの地で整備してまいりたいというふうに考えております。



◆(岡本委員) 昨年の12月から動く歩道の横といいますか,美術館の大きな看板のある29街区での事業者を都市基盤整備公団が募集しておりましたが,この29街区の現在の募集状況はどうなっているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 本日でございますが,都市基盤整備公団と神奈川県民共済協同組合が土地売買契約を締結しまして,新たな進出者が決定するとの報告を受けております。



◆(岡本委員) 29街区の開発が決まる今,新たな歩行者の流れもつくられ,町に広がりが生まれることと思いますけれども,29街区の開発の内容とスケジュールはどのようになっているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 建物の規模でございますが,地上14階,高さ約70メートルでございまして,動く歩道と直接つながります低層部に市民向けのホールあるいはギャラリー,また,高層部には本部オフィスが設置されると聞いております。

 開発スケジュールにつきましては,平成14年に着工しまして,平成15年度の完成を目指しているというふうに聞いております。



◆(岡本委員) みなとみらい21地区は引き続き市民の誇れるものとなるように推進していただきたいと思います。

 次に,みなとみらい21線について伺っていきたいと思います。

 平成15年度末の開業目標と聞いておりますけれども,早期の開業を期待するとともに,利用者にとって使いやすい駅となるよう配慮をしていただきたいと考えておりますので,その観点から幾つか質問していきたいと思っております。

 まず,みなとみらい21線の事業全体の進捗率を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 事業費ベースでございますが,平成12年度末で約55%となってございます。



◆(岡本委員) 早期開業に向けて工事の進捗を左右しているのは,やはり横浜駅部分ではないかと聞いておりますけれども,鉄道建設公団が施工しているみなとみらい21線横浜駅の進捗率と,難航している理由及び今後の進捗の見込みについて伺っていきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21線横浜駅の進捗でございますが,工事費ベースで約4割となっております。これまでは列車を運行させながら線路を支えるけたの工事を行っておりましたので時間を要しておりましたが,平成12年度初めにはこの工事も完了いたしまして,現在,駅本体の工事に入っておりますので,今後は順調な進捗が見込めるものというふうに考えております。



◆(岡本委員) 横浜駅の1日の乗降客約200万人のうち,この鉄道間の乗りかえ客はどのくらいか,また,ピーク時間帯の利用者数と割合を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 平成10年度の神奈川県のデータによりますと,横浜駅での鉄道間の乗りかえ客でございますが,1日の乗降客約200万人のうち約140万人となっております。

 また,ピーク時間帯は午後6時から7時の間でございまして,乗降客数は20万人で,このうち乗りかえ客の割合でございますが,約7割となっております。



◆(岡本委員) 東横線につきましては,今まではJRと駅構内で乗りかえが可能でしたが,新しくみなとみらい21線の駅と一体となり,地下5階にホームができると聞いております。そのため,みなとみらい21線のホームから各鉄道への乗りかえについてはJRの中央コンコースに集中すると思われますが,利用者の流動について推計しているものがあれば,その内容を伺っていきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21線横浜地下駅の平成22年におけます1日の利用者の予測でございますが,鉄道間の乗りかえをする人及び乗りかえしないで駅周辺に用事がある人合わせまして約62万人と予測しております。通路別の内訳でございますが,北部東西自由通路で約20万人,中央東西自由通路で約27万人,南部東西自由通路で約15万人を見込んでおります。



◆(岡本委員) JRからみなとみらい21線,また,JRから地下鉄の乗りかえなど,自由通路の利用者にとって乗りかえ口がわかりづらいのではないかと思いますが,利用者に対する案内についてはどのような対策を考えているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 自由通路整備事業の中で,案内サインの場所,形状,デザイン等を工夫して設置するなど,今後鉄道事業者などとも調整をしまして,より使いやすい通路となるよう取り組んでまいります。



◆(岡本委員) 横浜駅以外の駅につきましても利用者にわかりやすい駅としていただきたいと思いますが,まずは駅の出入り口の位置をわかりやすくすることが大切だと思います。

 ところで,仮称元町駅に関しましては,近隣の建設予定マンション広告などを見ますと出入り口の位置が内定しているように記載をされておりますが,みなとみらい21線の各新駅の出入り口は具体的に決まっているのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 各駅の出入り口のおおむねの位置でございますが,既に決定いたしております。構造,デザイン等の具体的な計画につきましては,現在横浜高速鉄道が関係者等との最終的な調整を進めておるところでございます。



◆(岡本委員) 駅の計画も最終段階に入ってきているようでありますが,横浜駅を除けば進捗に問題はないのではないかと思います。みなとみらい21線のほかの駅の進捗状況及び駅以外の部分の進捗の状況を伺っていきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 仮称高島駅から仮称元町駅までの5駅につきましては,駅本体の土木工事はおおむね完了いたしております。

 また,5つございます駅間のトンネルでございますが,施工中でございます横浜−仮称高島駅間を除きまして,おおむね土木工事が完了いたしております。



◆(岡本委員) 利用者にとりまして,駅の位置とともに関心が高いのは運賃のことだと思います。運賃につきましては市営地下鉄並みと聞いておりますけれども,JRとの価格差をどう考えているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 運賃につきましては,横浜高速鉄道の収支計画の前提としまして市営地下鉄並みというふうに設定されております。計画上はそういうふうになっておりますが,実際の運賃につきましては,今後,横浜高速鉄道が所定の手続を経まして定めていくというふうになろうかと考えております。



◆(岡本委員) 大変公共性の高い路線であるとは思いますが,一方で鉄道の経営としても健全に成り立つ必要性があるということはわかります。適正な料金で続けていけるためにも採算のとれる計画であることが大切でありますが,みなとみらい21線事業について採算性の面はどのように考えているのか,これは助役に伺いたいと思います。



◎(清水助役) 採算性の確保のことでございますけれども,先生御指摘のように大変重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして,建設費の縮減ですとか国費の導入等の財源の確保を図りますとともに,経営の合理化,運行の効率化を横浜高速鉄道株式会社とともに今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと,このように考えております。



◆(岡本委員) 開業に向けていろいろと取り組むべき事柄があるかとは思いますが,御答弁をお聞きすると最終的な調整段階に至っているようであり,また,市民,利用者が期待する本路線の開業についても,目標時期までの残り3年の期間を少しでも短縮する努力をしていただき,早期開業を目指していただきたいと思います。

 つきましては,最後に,開業時期の見通しについて改めて確認をいたしまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 課題は,ただいまお話にございましたけれども,横浜駅の工事であるというふうに考えておりますが,同工事につきましては鉄道を今後とも運行させながらの事業になりますので,大変難しい工事ではございますが,平成15年度末までに確実に開業できるよう鋭意今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(岡本委員) ありがとうございました。

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○(星野副委員長) 次に,堀井和弘委員の質問を許します。



◆(堀井委員) みなとみらい21地区の企業誘致について伺ってまいります。

 みなとみらい21地区は,もう日本の顔とも言うべき環境に私は発展をしてきているのではないのかと。ゴールデンウイークのときに順位を毎年上げてきているというか,今では五本の指に入るというような集客能力を持っている,また,年間来街者が3,500万人も集まってきている,これらのことによって経済的な波及効果も順調に出ているのではないのかと思います。そういう観点から,このみなとみらい21地区内の就業者数と進出企業数について伺います。

 また,進出企業のうち外資系の企業がどのくらい入っているのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 平成12年12月現在でございますが,就業者数につきましては約5万人となっております。

 また,進出企業でございますが,業務が約370社でございます。店舗,サービスが約480社でございまして,計850社となっております。このうち外資系企業につきましては50社となっております。



◆(堀井委員) 850社のうち外資系の企業が50社ということでございます。今,東京都などでも,汐留とか品川,六本木においてもこういう企業誘致のために非常に努力をされてきているわけです。横浜という土地のネーミングというか,外資系企業を呼ぶに非常にふさわしい立地条件が私はあるのではないかというふうに思います。

 先般,東京の渋谷において,企業誘致を所管する株式会社横浜みなとみらい21が企業誘致の説明会を行ったというふうに伺っておりますけれども,企業誘致説明会の参加企業数とその反応についてお伺いいたします。



◎(小野都市計画局長) 2月20日でございますが,開催いたしました企業誘致説明会におきましてはIT関連企業,金融,ディベロッパーなどで約60社の参加がございました。当日のアンケート調査の結果でございますが,半数以上の企業が進出等に興味があるというふうに答えておりまして,再度みなとみらい21地区での説明会を希望すると,そういった反応がございました。



◆(堀井委員) 60社の企業が集まっていただき,また,アンケート調査も今御報告があったように,今後みなとみらいに進出していきたいという企業のお気持ちというか,状況を私は非常に重要だと思います。そういう観点から,媒体を通して,また,広報的なものを通しながら,いわゆる外資系の企業の参加していただいた方々に今後どのような形で横浜の方に持ってくる努力をされるのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 説明会へ参加いただいた各企業へのその後の継続したフォローが大切だというふうに考えております。そのため,これらの企業訪問などさまざまな機会を通じまして,企業ニーズにこたえられるよう工夫しながら条件の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 民間企業の誘致もさることながら,平成11年に雇用能力開発機構いわゆる国の機関をMM21に誘致をしました。そのことによって国の機関の誘致も当局としてはいろいろ御努力をされているわけですけれども,今後国の機関に対する誘致の進め方についてどのようにおやりなっているのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21地区など都心部を中心としましてこれまで4機関の移転が完了いたしておりますが,横浜市が移転候補地となっておりますその他の機関の誘致につきまして,目標となっております平成14年度内の移転に向けまして現在調整を鋭意進めているところでございます。



◆(堀井委員) 今局長から平成14年度まで進めなければならないとか,進めるということで鋭意努力されているということですけれども,14年度までの中に8機関の国の機関があるわけですが,具体的にどういうところがその焦点になっているのか。もし今の段階で答えることができたらよろしくお願いします。



◎(小野都市計画局長) 8機関の中の幾つかにつきましては,かなり最終的な詰めを行っておりますが,現段階で当該の団体さんの方でまだ最終的な内部決定,国の方で内部決定もできておりません。大変大事な時期でございますので,今後とも継続的に横浜市に来ていただけるように努力していくということでございます。



◆(堀井委員) それから,横浜駅というか,都心部強化のために,MM21地区の一体的な強化をしていくために街区開発である旧高島ヤードの努力が必要ではないのかと思います。旧高島ヤード地区の整備スケジュールと街区開発はどのように進めていかれるのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 旧高島ヤード地区でございますが,平成17年度末の完成を目指しまして現在基盤整備を進めておるところでございます。また,平成15年度末には,仮称高島駅の開業によりまして格段に利便性が高まるものというふうに考えております。したがいまして,街区開発につきましては,基盤整備全体の完了を待つことなく,道路等の周辺整備の完了しました街区から順次開発促進に努めてまいりたいと,このように考えております。



◆(堀井委員) 前の委員の質疑の中でみなとみらい21線,平成15年度の開業を目指していかれるという答弁がありました。私もその点を通しまして,今,街区開発は非常に重要な場所でもあるし事業であると。MM21線の相互乗り入れは決まっているわけですけれども,いわゆる横浜みなとみらい21にお客というか来街者を迎える,東京方面からの人々をこちらに引っ張ってくるという意味からした場合に,昨年の運政審の中で東京第13号線が決定しているわけです。この13号線というのは営団と,それから東武東上線,または西武池袋線の相互乗り入れで来るわけです。それが大体2007年に完成する予定で来るわけです。みなとみらい21線というのは2004年ですから,時期的には3年後にそれが開通するわけですけれども,都市計画局としてこの第13号線との関係で今どのように検討されているのかを局長に伺います。



◎(小野都市計画局長) 先生の方から御紹介ございましたけれども,13号線は西武池袋線や東武東上線と接続する路線でございまして,これによりまして新宿あるいは東京副都心はもとより,練馬区,板橋区,あるいは所沢市,川越市,そういった方面から含めました東京圏とみなとみらい地区,横浜都心部の接続が図られるものであるというふうに思っております。したがいまして,広域性を生かした利用者増加がMM21線の乗客の増加に期待できるのではないかというふうに考えております。



◆(堀井委員) 次に,横浜駅とその周辺地域の整備について伺ってまいります。

 先ほども質疑の中で横浜駅は1日の乗降客200万人という,全国でも有数な交通ターミナルの拠点であるわけです。ただ,実際問題,今,自由通路,中央通路というのですか,ここが1本しかありません。非常に混雑というか,にぎわいはありますけれども,横浜駅としては非常に手狭な感じであると。その中で,今整備を行われている,いわゆる北部,南部自由通路及び南北連絡通路の果たす役割というのが非常に重要であるが,役割と供用開始時期を伺います。



◎(小野都市計画局長) 現在の中央通路1ルートに加えまして3ルートを新設いたしておるわけでございますが,駅東西間の一体性あるいは回遊性の強化を目的としておりまして,また,混雑の改善だとか,あるいはスムーズな歩行者の移動がこれにより可能になるというふうに考えております。さらに,業務商業施設の立地促進など今後の駅周辺地区の一層の活性化が図れるものと考えておりまして,みなとみらい21線の供用開始の時期を目標としまして現在整備を進めているところでございます。



◆(堀井委員) それで,北部,南部,それから南北連絡通路のこの3本の自由通路における将来の利用者数をどのようにシミュレーションというか,予想されているのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 駅周辺地区の開発動向や将来の駅利用者などを考慮した予測でございますが,平成22年におけます各通路の1日の利用者数でございますが,北部東西自由通路で約30万人,南部東西自由通路で約50万人,南北連絡通路で約20万人を見込んでおります。



◆(堀井委員) 今,30万,50万,20万人という答弁をいただきました。そういう多くの方がこの自由通路を通るわけですけれども,いわゆる横浜の玄関という位置づけにもなるのではないかと思います。それで,自由通路の壁画というか,壁が私は非常に重要なポイントにもなるのではないかと。一つの例というか,提言というか,そこに有効なものを掲げて通行者の心をいやすようなものも考えられたらいかがなものかと思います。

 それで,横浜駅東口とみなとみらい21地区,ポートサイド地区とを結ぶ歩行者動線の整備を今後どのようにされていくのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 歩行者の通路の連続性というものに対しまして十分配慮しながら,地表レベルや地下,デッキレベルを組み合わせました便利で快適な歩行者動線の整備が必要だというふうに考えております。このため,既存施設,あるいは今後予定している再開発事業の新規の施設計画などと調整しながら整備を進めてまいりたいと考えております。



◆(堀井委員) その整備をお願いするわけですけれども,その際に,高齢者,また障害者などの安全性,利便性を高めるバリアフリー対策が重要であると思います。

 先般,我が党の木村委員が総合審査においてもこの点について確認したわけですが,横浜駅全体のバリアフリー対策について思う場合に,横浜駅西口のバスターミナル,いわゆる階段をおりてからバスターミナルに上がるまでの状況がバリアフリー化に当然なっていないわけですけれども,そういう観点から,この対策について具体的内容とスケジュールについて伺います。



◎(小野都市計画局長) 西口のザ・ダイヤモンド地下街のところからバスターミナルの連絡でございますが,車いすやベビーカーを利用される方々もお使いいただけるエレベーター,あるいは案内サインを整備いたしてまいります。平成13年度は設計作業に着手しまして,平成15年度の供用を目指してまいります。



◆(堀井委員) 確認ですけれども,エレベーターの設置数というのはどのぐらいを考えていますか。



◎(小野都市計画局長) 基数は4基でございます。



◆(堀井委員) 次に,神奈川東部方面線について伺ってまいります。

 昨年の1月に,東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について,諮問第18号に対する運輸政策審議会答申においては,この東部方面線がA1ランクいわゆる目標年次までに開業することが適当な路線ということからしますと平成27年が開通の目標であるというふうに思うわけですけれども,これでかなり弾みがついてきたのではないのかと私は確信をいたします。そういう意味からしまして,横浜市においては運政審の答申にあった中で上下分離方式などが検討されてきておりますけれども,また,国において都市鉄道調査で本路線の検討がされていると聞いております。

 そこで,都市鉄道調査で神奈川東部方面線が取り上げられた目的は何かを伺います。



◎(小野都市計画局長) 当路線は,国におきましても広域的な鉄道ネットワークの構成上大変重要な路線と位置づけておりまして,相互直通運転を上下分離方式で行う代表的な事例としまして本調査,都市鉄道調査に取り上げられたものでございます。調査の目的としましては,運行計画や整備効果などの検討を行いまして,相互直通運転におけます課題等を整理するということでございます。



◆(堀井委員) 国が進める調査に取り上げられたわけでございますけれども,事業手法や事業主体などの具体的な検討が促進されることを期待します。

 そこで,この上下分離方式そのものが鉄道事業者の事業費の軽減を図るということもあるし,また,公的主体のインフラ整備をし,運行そのものは民間事業者が行うものでありますが,当路線いわゆる東部方面線の事業化に向けて重要な事業手法の一つではないのかと私は思います。

 そこで,海外の事例では上下分離方式による整備が多いと聞いておりますけれども,この東部方面線の整備に当たっての考え方について伺います。



◎(小野都市計画局長) ヨーロッパにおきましては上下分離方式による鉄道整備事例が豊富にございまして,また,国内におきましても幾つかの事例がございます。こういった事例を参考としました国の都市鉄道調査の結果を今後踏まえまして,本市としての事業化の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 本調査の結果をいつごろ公表されるのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 現在,調査結果のまとめを行っている段階だと聞いておりまして,平成13年度の早い時期に報告書が公表される予定だというふうに伺っております。



◆(堀井委員) 13年度の早い時期に公表されるということです。先ほども私ちょっと述べさせてもらいましたけれども,開通のめどが平成27年。そうすると,残り14年。公表されてから,これからいろいろまた東急を初め関係鉄道業者との間で鋭意努力されていかれるわけですけれども,ここまで来た問題ですから,私は最後まで一生懸命な当局の努力を要望いたしまして,次の質問に入らせていただきます。

 次に,瀬谷駅南北自由通路について伺います。

 私も横浜に住んでいて,正直なところ,瀬谷駅というのは通ったことはありますけれども,おりたことはございません。(「おりたことぐらいあるだろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)だけれども,聞きますと,こういう駅があったのかというか,駅はあるのですが,環境的にこういう駅があるのかということで,駅の左右約150から200メートル離れたところに踏切がある,その踏切を渡って駅前まで細い道で来ると。そうすると,特に北側の方には県立養護学校があって,その学校に通う方は肢体不自由児で車いすも通っている。その方々は車いすですから,北口はおりられませんから,駅を渡るのに南口の方から行かないといけない。その南口からおりて,左右の踏切から学校の方へ行くというような駅の環境であると。そういう意味からして,平成13年度に予算が計上されたことについては高く評価をしたいのですけれども,この南北自由通路をどのような考え方で整備されたのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 相模鉄道によります瀬谷駅の駅舎をホーム,線路の上に上げる橋上化計画にあわせまして駅南北地区の一体化を図るために,区民の方々の強い要望もございました南北の往来が自由にできる歩行者用自由通路を整備しようというものでございます。



◆(堀井委員) それで,瀬谷駅周辺というのはゆめはま2010プランにおいては地域拠点にも位置づけられているわけです。そういう位置づけられている中で,平成13年度に予算がこういう形で計上されたわけですけれども,この予算の内容についてどのようなものなのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 南北自由通路の位置あるいは構造などにつきまして,基本設計をこれから実施しようというものでございます。



◆(堀井委員) 基本設計を行うということですけれども,自由通路と駅舎は当然バリアフリー化がなされていくわけですが,私は当然だれでも使いやすいものにすべきだと思います。そこで,自由通路整備及び駅舎の改良に伴い,バリアフリー化がどのようにされるのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 自由通路につきましては,その南北の両端にエレベーターを計画してまいります。駅舎部分につきましては,プラットホームから橋上駅舎につながりますエレベーター等を相模鉄道の方で設置するというふうに聞いております。



◆(堀井委員) これが完成するのはいつごろの予定ですか。



◎(小野都市計画局長) 現段階ではいろいろ調整がございますが,目標としては15年度末を一応目標に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 今,瀬谷駅を伺っていきましたけれども,相鉄線は平沼橋,西横浜と来て,大和,いずみ野の方に行くわけですが,バリアフリー化がされていない駅があります。私は保土ケ谷に住んでいるわけですけれども,天王町とか,和田町とか,星川とか,上星川,西谷とあります。そういう観点からバリアフリー化がまだ進んでいない駅がありますが,この辺のところについては鉄道事業者とどのような協議というか話をされているのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 相鉄線沿線で星川駅あるいは天王町駅につきましては,現在連続立体交差事業を進めておりまして,その中で駅舎改良が行われ,バリアフリー化されるというふうに聞いております。残る和田町駅につきましては,バリアフリー化が図られるよう相鉄に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 局長は何年か前には保土ケ谷土木事務所の事務所長ということで,保土ケ谷のことについては私以上に精通されているのではないのかと思います。

 それでは次に,保土ケ谷区中心部の街づくりについて伺ってまいります。

 ことしは東海道の宿駅制度が制定されてからちょうど400年という節目でもあるし,安藤広重というか,歌川広重さんが非常に愛された代表的な東海道。保土ケ谷もかつては宿場駅ということで栄えたという教育を私たちも受けてまいりました。しかし,今日においては横浜,戸塚という都心,副都心の中で,横浜に協力しているという区になっているわけですが,平成10年から保土ケ谷駅周辺の地区プランを策定し,昨年の10月に公表されてきているわけです。ここの保土ケ谷の保土ケ谷らしさを継承し,創造する街づくり,ゆとりとにぎわいを創造する街づくりということで地区プランが策定されました。この地区プランを受けて都市計画局として保土ケ谷駅周辺の街づくりを今後どのように進めていくのかを伺います。



◎(小野都市計画局長) 先生御案内の地区プランにつきましては,将来像の実現のために保土ケ谷小学校跡地街づくり拠点プロジェクトなど,7つのプロジェクトの具体化をこの地区プランの中で具体化するというふうにしております。したがいまして,今後はこの7つのプロジェクトの実現に向けまして,区役所と連携しながら街づくり活動の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 保土ケ谷は横浜まで,駅とすれば4分ぐらい。それから,天王町,星川というところにも交通の利便性からしては非常に近いと。保土ケ谷というところについて私の友人というか,旧建設省の人の話を聞くと,住宅的な意味からしても非常に高い地域でもあるという。だから,人の住む人口は20万人ぐらいで定着していますけれども,保土ケ谷地区の駅というか,中心部の発展というのは,駅をおりたら自宅へ帰るという,帰るのは当然なのですけれども,そこににぎわうものが今一番不足しているのかなと。

 今局長が言われました7本の柱があるわけです。その中に,今お話がありましたけれども,保土ケ谷小学校跡地街づくり拠点プロジェクト。その中に幹線道路等整備の拠点プロジェクトというのですか,要するに環状1号線と国道1号線の整備が整っていないという。これは私が子供のころから余り変わっていないことなのですけれども,こういうマスタープランができたことによって,この計画の将来像のためには20年をめどにしてということです。そういう長いスパンでやりますが,やはりこの幹線道路の整備については,私は鋭意努力されながらおやりになっていただきたいというふうに思います。

 そこで,プロジェクトの7本の柱をどう進めていくかということについて局長にお伺いいたします。



◎(小野都市計画局長) これまでも壁面後退などによる歩行者空間の確保だとか,工場跡地開発の際に地区計画制度を活用した街づくりをやってきておりますが,今後とも地元の方々の御意見ももちろん伺いながら,建物の共同化に対する助成制度なども活用しながら,ただいま先生おっしゃった1号線沿線を含めまして街づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) その街づくりを進める上で駐車場整備が非常に重要なことではないのかと思います。天王町商店街,洪福寺松原商店街が駐車場不足。どこでも同じかもわかりませんが,特に松原商店街は1日に約8,000人ぐらい来るという,また,土日には1万2,000人ぐらいの来街者が,16号線のところは慢性的に駐車場という形で使われるということですが,横浜市においては駐車場整備基本計画を策定して,都心とか副都心にはそういうことによって計画的に行われているわけです。私が思うのは,松原商店街という地域拠点の駐車場の整備について当局はどのように考えておられるのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 洪福寺松原商店街を含めました星川天王町駅周辺地区の駐車場対策ということでございますが,平成12年度,駐車場整備地区指定検討調査をこの地区で行っておりますので,今後,この地区の整備目標量等,課題の整理を行いまして,指定に向けました検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 局長は今後検討されていくということですが,都心,副都心はもう地区が指定されて,計画が進んでいるわけです。地域拠点というのは27ぐらいあると思いますけれども,全部一緒にやるというのは事業的にもいろいろまた厳しいというか大変だと思うのです。ただ,この保土ケ谷の松原商店街において,なるべく早い時期にその策定をしていただくようなことを要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。

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○(星野副委員長) 次に,河治民夫委員の質問を許します。



◆(河治委員) 日本共産党を代表して質問します。

 最初に,みなとみらい21事業について質問いたします。

 まず,みなとみらい21事業,それからMM21線,ポートサイド地区整備費,北仲通地区整備費などの都市計画局に係る事業全体の新年度予算の総額と財源内訳を伺います。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21事業につきましては,予算額が11億7,900万余円でございまして,財源は国費1億800万余円,市費10億7,100万円でございます。

 みなとみらい21線建設事業につきましては,予算額が114億2,800万余円でございまして,その財源でございますが,市債10億5,000万円,市費68億6,000万余円,その他35億1,800万円でございます。

 ポートサイド地区整備事業につきましては,予算額が6億700万余円,財源でございますが,国費2億1,800万余円,市費2億2,000万余円,その他1億6,900万円でございます。

 北仲通地区再整備事業につきましては,予算額が17億5,700万余円,財源でございますが,国費8億7,900万円,市債3億3,000万円,市費5億4,800万余円となっております。



◆(河治委員) このMM21事業は,他局を含めると新年度の一般会計や埋立事業会計など整備事業費だけでも268億余万円となり,そのうち一般財源が103億円,市債が89億円と大変な予算が投入されています。このみなとみらい21事業はこれまで市の財政を大きく圧迫しているだけでなく,今後も市債をふやす大きな要因になっているということです。MM21事業は,当初事業全体の完成年度を2000年度としていたものを99年度末には計画変更していますが,なぜ変更になったのですか。基本フレームは変更しないと説明されていますが,このときの変更理由と内容について伺います。



◎(小野都市計画局長) その理由と内容でございますが,埋立事業の完了によります事業区域約5.4ヘクタールを拡大したということが1点ございます。また,それに伴います工事期間の7年間延長,また,整備内容の見直しによります事業費約184億円の削減が内容となっております。



◆(河治委員) 上物整備についてはどうですか。



◎(小野都市計画局長) 民間レベルの上物整備の開発につきましては,私どもの方で詳細にはデータ的にはつかまえておりません。定性的には,どの地区で街区開発が進んだ,いつから着手するということはつかまえておりますが,事業費そのものは民間レベルの事業でございますので,正確には把握いたしておりません。



◆(河治委員) 結局,上物整備については完成年度は決めないと。基盤整備完了を2005年度に計画変更してから既に2年が経過しました。現在の基盤整備の到達状況と目標達成の見通しはどうか。

 また,事業目的の第一に掲げている自立性の強化を図るために就業人口を19万人とするという目標は計画変更されなかったわけですが,それを保証する上物整備の完成年度は定めていないわけです。そこで,伺いますが,現在の就業人口はどれくらいか,また,いつまでに19万人になる予定なのか。



◎(小野都市計画局長) 就業人口でございますが,現在約5万人となっております。

 目標19万人に達する時期でございますが,先ほども御答弁申し上げましたけれども,関連しますが,就業人口につきましては民間事業者の建物建設の動向など社会経済状況によって大きく左右されるものでございますので,その時期につきましては明確にいたしておりません。



◆(河治委員) 事業に着手してから17年が経過しました。目標年度まであと4年。今の到達度を考えれば基盤整備があと4年で完了するなどどう考えてみても見えてこないわけです。また,この事業目的の第一に掲げた自立性の強化を図るためとした就業人口については見通しさえ示し得ないと。余りにも無責任というものではないでしょうか。

 そこで,上物整備について伺いますが,中央地区土地区画整理区域内において宅地開発予定地の面積69ヘクタールに対し,現在までに工事中のものを含め開発された面積とその比率はどうでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 開発された宅地面積でございますが,26.6ヘクタールでございます。宅地開発予定地全体に対する割合でございますが,約40%となっております。



◆(河治委員) 中央地区土地区画整理区域内の内容ですけれども,もう一回お答えください。



◎(小野都市計画局長) 中央地区土地区画整理事業区域内におけます開発された宅地面積でございますが,26.6ヘクタールでございます。宅地開発予定地の約40%ということでございます。



◆(河治委員) 当局のいただいた資料で私も計算したのですが,19.7ヘクタールで28.5%ということではないですか。後でもう一回確認しますが。

 市が促進地区と位置づけて開発に力を入れてきた28街区と41,42,43街区,さらに,46,50街区について,街区ごとの開発の進捗状況はどうなっているのか,工事中のものを含めて開発された面積とその比率はどうか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 28街区,41街区の一部,それから50街区につきまして,事業化に向けた検討を今進めている段階でございます。また,42街区につきましては,現在公募審査中でございます。43,46街区につきましては,暫定的な一時利用で活用いたしております。

 促進街区全体の面積は9.9ヘクタールになりますが,このうち開発済みの街区は41街区の0.7ヘクタールで,全体の7%でございます。

 なお,事業化検討中の街区は合わせまして6.3ヘクタールございまして,63%に相当するということでございます。



◆(河治委員) 結果として本格的に開発できたのは41街区のメディアタワーだけ。1995年に公募した43街区はMM21地区初めての土地分譲方式を導入するなど,条件を緩和したにもかかわらず,3社しか応募がなかった。しかも,企業側が進出を辞退しています。この43街区が不調に終わった理由とその後の土地利用の取り組みはどのようになっていますか,また,現在どのように使われているのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 43街区の公募につきましては平成7年に実施いたしたわけでございますが,テナントの確保の点,あるいは事業成立性の点等に課題がございまして,当時の審査委員会の答申を受けまして事業予定者を決定しなかったという経緯がございます。

 現在につきましては暫定一時利用をしておりますが,促進街区でございますので,引き続きまして,本市と都市基盤整備公団とで事業化に向けた検討を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 43街区は1.6ヘクタールという広大な土地で,市と公団が半分ずつ所有しているものですが,この土地には将来の採算性を見込んで基盤整備に莫大なお金が投入されてきたわけです。その土地が活用されないまま長期にわたって放置されている。それから,43街区以外の促進区もなかなか進んでいないわけです。こうしたことに対する市民からの税金のむだ遣いではないかというような批判があるわけですけれども,どのように受けとめていられるのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) ただいまお答えいたしましたが,41街区の横浜メディアタワーの開発であるとか,あるいは42街区の公募審査を現在やっている最中でございまして,また,43街区では,ただいまも申し上げましたけれども,暫定一時利用などを行っておりまして,この大変厳しい経済状況の中ではございますが,有効に活用を進めているというふうに考えております。大変厳しい経済状況でございますので,今後とも全力を挙げて有効利用を図りながら街区開発に全力を努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 42街区なのですけれども,これは昨年9月に公募が行われて,10月中に事業者を決定するというスケジュールで行われてきたのではなかったでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 昨年9月に公募をしまして,その後,3件の応募がございまして,現在審査をしているわけでございますが,東京電力の変電所を地下に収用するということも条件になっておりまして,そういった面からの技術的な検討等を含めて現在審査をしているというふうなことでございます。



◆(河治委員) 42街区は43街区に比べさまざまな募集要件の緩和があったと聞いていますが,主な違いはどのような内容なのか,また,その理由について伺います。



◎(小野都市計画局長) ただいま御答弁申し上げましたけれども,経済的にも大変厳しい状況でございますので,開発事業者の進出を容易にするために開発規模を2,500平米というふうに落としまして,2,500平米以上という条件で公募したということでございます。



◆(河治委員) 43街区では平米当たり353万円だったものを42街区では124万円にし,公団が保留地の採算ラインを160万円としているよりもはるかに安い価格で募集しているわけですが,こうした用地費の大幅な値下げや当初は予想もしていないような街区の分割開発などさまざまな開発が図られたわけです。それにもかかわらず応募したのはわずか3社と,それも選考が大幅におくれているということです。本当に契約まで持ち込めるのかどうか,43街区の二の舞にならないということが言えるのかどうか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 先ほども御答弁いたしましたとおり,3社の応募がございまして,現在株式会社みなとみらい21で必要な手続を行っているところでございまして,電力関係の施設と共同で入るということになりますので,地下に東京電力の施設が入りますので,あくまでも慎重にそういった検討をしているということでございまして,大幅におくれているというふうなことではないと私どもは認識いたしております。



◆(河治委員) 大幅におくれていない。これは幾ら言っても平行線になるわけですけれども,MM21事業をめぐって,これまで進出企業にさまざまな便宜が図られてきました。パシフィコ横浜に対しては土地の貸し付けを公有財産規則に基づく基準の1割程度にまで減額しました。さらに,今議会でも減額の更新と展示場第2期分の新たな減額貸し付けが提案されています。24街区では,住友東急グループに対する土地貸し付けでは権利金を基準の4割にまけてやる。しかも,みなとみらいホールについては,維持管理が困難との理由で土地を市が買い上げた上に,管理運営も市が引き受けるなど,言語道断ではないかという思いです。それも企業進出のめどが立たない状況です。

 呼び込み方式というのは,全国どこでももう失敗しています。このMM21事業も,たとえ一部の地域でにぎわいがあっても,事業としては破綻したと言うほかないと思います。こうした状況を何ら反省することなくこのまま公費を投入し基盤整備だけは期限を区切って進めるというのであれば,むだな公共事業の典型として市民の批判が強まるのは避けられないと思います。公的資金を投入する以上は,破綻したこの事業を市民参加の上で見直すことが必要だと思いますが,その意思がないのか,助役に伺います。



◎(清水助役) みなとみらい21事業につきましては,横浜経済の活性化ですとか雇用の場の確保,こういった観点から横浜市にとりまして大変重要な事業というふうに認識をしておりまして,これからもさまざまな手法を駆使して一生懸命開発を着実に進めていきたいと,このように思っております。



◆(河治委員) どんなに批判されても事実を見ないと,市民の声に耳をかさないというのは問題だと思います。

 次に,鶴ケ峰駅南口地区の再開発事業について伺います。

 この区域面積や施設などどのような開発なのか。目的と総事業費,それからキーテナントやその床構成はどうなるのか,事業概要について,また,地権者の人数などについて伺います。



◎(小野都市計画局長) 区域面積でございますが,約1.5ヘクタールでございます。

 事業概要につきましては,副都心駅前の機能強化を図ろうというものでございまして,駅周辺道路の整備,商業施設,住宅,駐車場などから構成されます再開発ビルの整備が予定されております。事業費でございますが,都市計画決定後に確定してまいりたいというふうに考えております。

 また,権利者でございますが,土地所有者17名,借地権者11名,借家人18名,計46名となっております。



◆(河治委員) 鶴ケ峰の駅は1日の乗降客が3万人で,市内に19の駅がある相鉄線の中でも4番目に多い駅です。区役所や公会堂を初めケアセンターも開所いたしました行政の中心地です。地域住民を初め区民は鶴ケ峰地区の再開発に大きな期待を抱いていると聞いています。同時に多くの要求も出されていますけれども,主な要求をどのように把握しておられるのか,また,鶴ケ峰地区は二俣川鶴ケ峰副都心整備基本構想や神奈川東部方面線などが計画されています。地区全体の再開発に地域住民を初め区民の要求はどのようにまとめられ,計画に盛り込まれるのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 平成11年度に二俣川鶴ケ峰副都心に関します3,000人のアンケート調査を実施いたしておりまして,そういう中で住民の皆さん方の御要望等を把握いたしておりますが,その中でも鶴ケ峰駅周辺の整備につきまして望まれる意見が大変多うございまして,商業施設の充実あるいは駅周辺の駐車場整備等の意見が多く寄せられております。したがいまして,これらの点を踏まえまして計画の検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 南口再開発は副都心構想や東部方面線にどんな役割を果たすのか,また,踏切の立体化や駅舎のエレベーター設置など,地域住民の要求が南口開発にどのように計画に盛り込まれるのか,また,要求は実現するのか,その辺を伺います。



◎(小野都市計画局長) この再開発につきましては,先ほども御紹介申し上げました副都心基本構想を踏まえた計画でございまして,構想実現に向けての先導的役割をこの再開発が担うというふうに考えております。

 基本構想におきましては,将来的な相鉄線の立体化,あるいは神奈川東部方面線の整備,こういったものがこの基本構想の中では計画されておりますが,これらにつきましては段階的な整備を進めていく中で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 先ほど区民の要求も掌握していられるわけですけれども,この南口の再開発でどこまでその要求が実現するのか,もう一度伺います。



◎(小野都市計画局長) 先ほども御答弁申しました鶴ケ峰駅周辺の整備を望む声,駅にエレベーター,エスカレーターをつけてほしいとか,あるいは鶴ケ峰駅周辺の発展を望むとか,スーパーがあるとよいとか,さまざまな御意見がございますので,こういった御意見を包括的に,今後計画の中でできるものについて最大限努力していくということでございます。



◆(河治委員) 結局,踏切の立体化を求めるのが一番多いのですけれども,これでは何ら解決しないのです。(私語する者あり)再開発の形態は市施行とか,組合施行とか,公団施行があると聞いているのですけれども,市のかかわり,責任はどのようになるのか,また,それぞれのメリット,デメリットについて伺います。



◎(小野都市計画局長) 市が行います,あるいは都市基盤整備公団等が行います再開発事業につきましては,重要な公共施設等があるような事業です。そういった公共施設の整備を伴う場合にみずからが事業主体となって進めるものでございまして,組合施行の方につきましては,権利者の方々がみずからの意思によって進められる事業でございます。本市としましても,事業の推進に向けましたこの組合施行に対しましては,指導,助言,支援を行ってきております。

 なお,床需要の見通し等を的確にとらえること,あるいは権利者の方々の意向を取りまとめて調整していくこと,こういったものが課題になろうかというふうに考えております。



◆(河治委員) 先ほども言いましたが,鶴ケ峰地区は行政のセンターに位置づけられるわけです。公益性の高い地域だというふうに思うのですが,なぜ南口再開発が組合施行になったのか,もう一回,その公益性と含めて教えていただけますか。



◎(小野都市計画局長) これは再開発発起人会が昭和62年に発足いたしておりまして,その当時から権利者の皆さん方が主体的に街づくりの検討を重ねてこられた経緯がございまして,その後,平成2年に準備組合が地権者の皆さん方の中で設立されましてから,組合施行の再開発事業を前提に計画が進められてきたという経緯がございます。



◆(河治委員) 今回の再開発で住宅を兼ねた30階建てのビルができると聞いています。このことが組合加入者や一部自治会役員さんには知らされているけれども,ほかの地域住民にはほとんどと言っていいぐらい知らされていないという状況です。ましてやビルができ上がった場合,電波障害や日照権など,こうした影響がないのか,また,それらの問題についてどのように対応するのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 電波障害,日照などの周辺への影響でございますけれども,今後,再開発ビル計画が具体化する中で,それにあわせまして準備組合の方で調査を実施することになります。本市としましても,周辺への説明や必要な対策の実施につきまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 本来,問題が出るのが明らかになっているのだから,初めから住民の意見を聞くべきではないのですか。そのほか,鶴ケ峰駅はバスセンターが北口にあるために,駅乗降客は南口より北口がはるかに多く,朝のラッシュ時は北口は大変な混雑です。再開発には踏切の立体化を初め利用しやすい駅前広場とか,南口だけでなく北口の開発が大きな比重を占めるというふうに思うのです。そういう意味で,再開発に対する地権者の意欲を引き出すための課題は何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 街づくりに向けました話し合いが現在まだ北口では緒についたばかりでございますので,関係者の御意見やこれからの地権者の皆さん方の機運の高まりなどの推移を見守りながら本市としましても再開発の重要性等について助言,指導,そういったものをやっていきたいというふうに考えております。



◆(河治委員) 私も聞いたのですけれども,やはり地権者の土地が減るとか,道路とか,そういうようなところに大きく市の援助,市費を使われるというようなことを望んでいるわけなのですが,そういうことも検討していただきたいと思います。

 南口再開発の今後のスケジュールはどうなりますか,それから,再開発の内容や駅利用者の要求はどのように盛り込まれるか,踏切の立体化についてどういうふうに展開されるのか,今後のスケジュールについて伺います。



◎(小野都市計画局長) 地域住民の御意見を踏まえまして計画をいたしておりますが,今後,計画案の説明会あるいは縦覧の手続を進める中で,駅利用者や周辺住民の方々の御意見等を伺いながら都市計画決定を行い,事業を進めてまいります。

 また,鉄道立体化や北口開発につきましては,副都心構想の実現に向けて段階的整備を進めていく中で検討してまいります。



◆(河治委員) 街づくりは一部地権者のみならず,駅利用者や地域住民全体の問題です。地域住民の要求を取り入れて問題点を事前に話し合い,解決に向けて努力することが重要だと思います。今回,南口にエスカレーターが駅舎との関係で設置されても,望まれる要求を十分に満たすものとは思えませんし,ましてや一番求められている踏切の立体化は何ら解決しないわけです。先ほども述べましたけれども,区役所やケアセンターがある,本当に行政の中心地です。駅前広場をつくるとか,そういう地域住民の要求を満たす街づくりをすべきだと主張して,私の質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(星野副委員長) 次に,中島明子委員の質問を許します。



◆(中島[明]委員) まず初めに,戸塚駅西口第一地区市街地再開発事業について伺います。

 現在,都市計画を変更している戸塚駅西口第一地区市街地再開発事業についてですが,バブルが崩壊して後,現在のような経済状況の中,再開発事業を取り巻く状況は全国的に見ても大変厳しいものがあるということは周知のとおりです。再開発計画が行き詰まり,時には破綻してしまうという事例もないわけではありません。戸塚駅西口についても決して楽観できる状況ではないということから,何点かお聞きしたい思います。

 まず最初に,2001年度予算案では約44億円計上されていますが,その主な内容は何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 予算の内容でございますが,用地補償費として33億円,再開発ビルの設計費など管理処分諸費としまして約8億円,仮設店舗関連の事業費としまして約3億円などでございます。



◆(中島[明]委員) 補償費の中には,移転補償費として仮設店舗にかかる費用も含まれているということでした。当初94年10月に都市計画決定され,97年3月に事業計画決定されていたものを今回変更するということですが,変更の理由とその内容は何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 平成9年の事業計画決定後に,地元権利者の方々と再開発ビルの計画につきまして話し合いを進めてきました。その結果,ビルの規模や用途につきまして内容がまとまりましたので,都市計画を今般変更しようとするものでございます。

 主な変更内容でございますが,住宅にかえまして業務施設を導入すること,また,建物の高さ,あるいは容積率等の変更をしようとするものでございます。



◆(中島[明]委員) 当初の施設内容が住宅,商業施設,公益施設,駐車場等となっていたものを,今回,住宅を廃止して業務施設とするというふうに聞いていますが,その理由は何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 副都心としてふさわしい戸塚駅周辺の街づくりを実現していくために,駅東西の一体化を視野に入れまして公共公益施設を初めとしました業務施設を導入しようとしたものでございます。これによりまして地元の方々の御要望にこたえ,広く市民の利便性の向上に寄与するものと考えております。



◆(中島[明]委員) 昨年の12月に住宅を業務施設にかえるために地区計画変更案を縦覧したというふうに聞いていますが,権利者の方たちからはどのような意見が多かったのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 権利者の方々からの意見でございますが,住宅の廃止を決める地区計画の変更は時期尚早であるという意見が多くございました。



◆(中島[明]委員) 時期尚早と言っている権利者の方たちにはこれからどのように対応していくのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 区役所等の業務施設の導入につきましては,地元協議会などからの要望もございまして,これまで約2年間にわたりまして地元権利者の方々と話し合いを進めてきたものでございまして,一方では反対の御意見がございますので,そういった方々に対しましては既に個別面談などの話し合いを鋭意進めておるところでございます。



◆(中島[明]委員) 事業開始当初約460人いた権利者の方たちが,現在では転出なさった方も多く,170人を切るというふうに聞いておりますが,縦覧の結果,反対が108名,賛成,積極的な推進派ということですが,19名ということでした。やはり事業の計画変更に対しての不安があるからではないかと思いますが,当初無料としていた仮設店舗を有料とした理由は何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 仮設店舗の賃料につきましては多様な御意見がございますが,権利者の方々から無料化に対する不公平性の指摘もございまして,検討しました結果,再開発ビルの床価格を下げられること,あるいは店舗配置の公平性が確保されること等の理由から,案として地権者の皆様方に提示しているものでございます。



◆(中島[明]委員) また,有料化を実施するとして,具体的に賃料は幾らになるのか,また,その算出根拠もあわせて伺います。



◎(小野都市計画局長) ただいま申し上げましたが,最終的な賃料を決定しているものではございませんが,現在の地区内店舗の月額平均賃料を目安としまして試算したものでございます。したがいまして,この件につきましては,今後とも権利者の皆さん方と十分な話し合いを進めた上で決定してまいりたいと,かように考えております。



◆(中島[明]委員) もう一つ,大きな問題として商業施設のことがあります。今回この商業施設について特定施設建築物制度を導入するというふうに聞いていますが,この特定施設建築物制度というのはどのようなものか,また,なぜ今回導入するのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 特定施設建築物制度でございますが,一般的に施行者以外の−−この場合,横浜市でございますが−−民間事業者がみずから土地を所有しまして施設を建設するものでございます。したがいまして,この場合,施行者は特建事業者に土地を譲渡することになります。

 この制度の導入によりまして,民間事業者の独自のノウハウや創意工夫を生かした施設計画が可能となり,進出意欲が高まることが期待されております。



◆(中島[明]委員) 東京などで幾つかの前例があるというふうにお聞きしていますが,横浜市では初めての導入だということです。今局長から御説明いただきましたけれども,この制度は特定建築者は建物とその敷地を保有することになるということで,キーテナントみずからが特定建築者となるか,あるいは特定建築者となり得る企業とのセットでの入居という二通りが考えられるというふうに聞いていますが,現状ではセットしかないという当局の御説明でした。

 2000年の7月29日の地元説明会の資料によりますと,2000年度中をめどに一定の方向をつけていきたいと考えていますというふうに書いてありますが,そこで,キーテナント及び特定建築者の誘致とその見通しについてはどうなっているのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) キーテナントの候補企業でございますが,4社ございます。いずれも戸塚駅を中心としましたこの地の商圏に魅力を感じられておりまして,進出の意欲を示していただいておる状況にございます。

 また,特定建築者につきましては,今後の手続の中で見通しが明らかになってくるものというふうに考えております。



◆(中島[明]委員) 先ほどの局長の御説明によれば,特定施設建築物制度というのは一種の民活で,独自の創意工夫を生かすことができ,企業の誘致もしやすいということだったと思うのですが,一方で,仮に誘致がうまくいかなかった場合,大きな保留床が残ってしまうことになり,制度の導入の意味がなくなるどころか,かえってマイナスではないでしょうか。

 さて,権利者からの住宅廃止に反対する意見もある中で,この春に予定していた都市計画変更は可能なのか,また,できないとしたら,いつごろになるのかということを伺います。



◎(小野都市計画局長) 都市計画の変更につきましては,引き続き地元権利者の方々との話し合いを進めまして,合意形成に今後とも努めてまいりたいと思っておりますが,13年度最初の都市計画審議会の付議を目指して,現在,個別面談を含めまして進めているところでございます。



◆(中島[明]委員) それは,具体的にはいつごろになりそうですか。



◎(小野都市計画局長) 13年度最初の都市計画審議会の開催日程は決定されておりませんが,私どもとしましては13年度の6月から7月ごろの時期を一応視野に入れております。



◆(中島[明]委員) 次回の都市計画審議会に諮るとなると,その後のスケジュールにどういうふうに影響するのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 13年度最初の都市計画審議会へ付議を目指しておりますので,平成18年度の再開発ビルの竣工に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(中島[明]委員) 管理処分計画決定の時期はあくまでも2001年度中ということになっておりまして,都市計画決定がおくれればそれだけ厳しいスケジュールになるということです。都市計画決定後,事業計画を決定し,1年足らずの間に建物の実施設計,転出者との契約,入居希望の申し出という大変厳しいスケジュールの中で作業を進めなければならないことになります。厳しい状況の中でスケジュールどおりに進めていくのは非常に困難であると思われますが,一方で大切にしなければならないのは権利者の合意を高めることであると考えます。どのようにして合意を高めていくつもりなのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 先ほど来申し上げておりますが,引き続きまして個別面談などを通しまして,権利者の皆さん方が同様の意向をお持ちになっていただけるように,公平性を確保しながら合意形成に向けました努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(中島[明]委員) 予定どおりに進めるための一番の課題が今何であるか,改めて伺います。



◎(小野都市計画局長) 合意形成を図ってまいることが最も大きい課題であるというふうに考えております。



◆(中島[明]委員) 上大岡という前例があります。保留床がなかなか売れず,経済局や福祉局が買い取らざるを得ない状況になったということ。その上,福祉局が194億円をかけて買い取って整備をしたウィリング横浜の利用状況が約3割という状況を考えますと,その費用対効果など大きな問題が残されています。横浜市が施行者となっている再開発事業の現状もなかなか厳しいものがあります。

 本市が施行する再開発事業は今後ますます困難だと考えますが,市としての今後の方向性について局長の見解を伺います。



◎(小野都市計画局長) 市街地再開発事業全般につきましては,駅前広場の公共施設整備により,町の安全性,利便性,あるいは防災性等々の向上に合わせまして,町のにぎわいの創出を図ることができるわけでございます。したがいまして,今後とも本市の街づくりを進める上で大変有効な手法であるというふうに認識しております。今後,地域の特性に配慮しながら,住民の皆さんの合意形成に向けて全力を尽くしながら,そういった街づくりにこの手法を使いながら進んでいきたいというふうに思っております。



◆(中島[明]委員) 戸塚駅西口の再開発事業のパンフレットには,戸塚駅周辺は5つの副都心の一つに位置づけられ,再開発地区を中心に商業,文化機能等の強化を図るとともに,交通体系の整備,宿場町の歴史,豊かな緑,柏尾川の景観等,地域の特性を生かした個性的な街づくりを推進しますと書いてあります。全国各地で低層の駅舎の高層化と連動して周辺の民家をも取り壊して商業ビル地域にするというパターンが繰り返されてきまして,それが日本の再開発事業の実情であると言えると思いますが,駅前が全国どこでも同じ顔になってしまったということがあります。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)

 戸塚駅西口には背後圏40万人の市民がいると言われております。今現在は権利者の方の合意をとることが優先されることはもちろん理解できますが,駅ビルに買い物に来る人,市民文化ホールに音楽を聞きに来る人,区役所に用を足しに来る人等々,さまざまな市民の意見を生かす方法も取り入れて,かつての商店街のにぎわいをほうふつとさせるような戸塚らしさを生かした新しい街づくりがなされるよう願って,次の質問に移りたいと思います。

 次に,新横浜駅南部地区土地区画整理事業について伺います。(私語する者あり)

 新横浜駅南部地区は,JR横浜線と新幹線が交差する新横浜駅の南側に位置する古くからある地域です。私も先日訪ねてみましたが,駅北側が高層ビルが乱立しているのに対して南側はごく一般の住宅街で,確かに道路が狭いところなどが多く見受けられました。しかし,この区画整理事業は98年度から2000年度まで連続3年間の予算の減額補正が続いております。そのような視点から幾つか質問をさせていただきます。

 まず,2001年度の予算は街づくり推進費,事務費等で約5,300万円となっていますが,その中身は具体的に何であるのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 街づくりに向けました地権者との協議や調整を進めてまいるために必要となる経費等でございます。



◆(中島[明]委員) 地元の方たちとの話し合い,それから横浜市の土地となっているところの管理費にも使われるというふうに聞いていますが,この地区は区画整理事業についてもさまざまな意見があり,交通整理をするのが非常に難しい地域であるということでした。区画整理事業に対する反対意見もかなりあると聞いていますが,その主なものは何か,伺います。



◎(小野都市計画局長) 過去のアンケート結果などによりますと,主な理由といたしましては,生活環境の変化に不安があること,あるいは土地の減歩並びに街づくりの進め方などに対する不満があることなどでございます。



◆(中島[明]委員) 地元には3つの団体があって,不在地主と在住地主に分かれている推進団体,それから反対する団体とありまして,推進派と反対派はほぼ半々に近いというふうに伺いました。そのような中で,今後地権者の合意をどのように図っていくのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 地元には大変さまざまな御意見をお持ちの方がいらっしゃいまして,今後とも大変厳しい側面はございますが,地権者の方々と話し合いに向けました環境づくりに局として誠意を持ちまして取り組んでまいりたいと。そして,合意形成に一歩でも二歩でも近づけていきたいというふうな気持ちでございます。



◆(中島[明]委員) 推進派と反対派がほぼ半々に近いという状況の中で事業を進めてきたということ自体に無理があったのではないかというふうに考えますが,進まない現状を踏まえて,ここで事業の見直しをする必要があると思いますが,局長の見解を伺います。



◎(小野都市計画局長) 当該地区の事業につきましては,多くの方々が当地区の街づくりの推進を期待されております。また,道路,公園などの都市基盤整備が求められている状況にもございます。そういった点で,今後とも大変厳しい状況はございますけれども,引き続き合意形成に向けまして,事業の推進に向けまして鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(中島[明]委員) 事業が停滞している中で2001年度予算を計上する必要性について,また,執行の見通しについて局長の見解を伺います。



◎(小野都市計画局長) ただいまお答えしましたとおり,厳しい状況もございますけれども,本事業に対します大勢の地権者の方の要請,期待,本事業推進の必要性,先ほど申しました都市基盤施設の整備等の要請もございますので,今後とも当初の事業を推進すべく合意形成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。(「頑張ってください」と呼ぶ者あり)



◆(中島[明]委員) さまざまな意見がある中では合意形成を図ることは難しいかもしれません。しかし,このままの状態で事業を進めていくことがよいことだというふうに,これまでの説明を伺っていてもなかなか納得できるものではありませんでした。3年連続で減額補正を行わざるを得なかったという状況が事業の進捗状況に問題を残しています。住民合意がいかに進んでいないかを如実に示していると思います。ここで改めて事業の見直しをする必要があるということを表明いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。(私語する者あり)

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(星野副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午前11時49分休憩

                             午後0時50分再開



○(高橋[稔]副委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(高橋[稔]副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 福田峰之委員の質問を許します。



◆(福田[峰]委員) それでは,始めさせていただきます。

 まず,都市計画マスタープランについて始めさせていただきたいと思います。

 平成4年の都市計画法の改正によりまして都市計画マスタープランが制度化され,これを受け,横浜市においては平成9年度からモデル的に港北区,金沢区において区プラン,あるいは戸塚区の踊場地区や舞岡地区におきまして地区プランの策定に着手をし,平成10年度には策定方針を決めたと聞いています。現在,全市プラン,そして今の2つの区プラン,3つの地区プランが決定済みであり,幾つかの区,地区で策定作業中であるということも聞いております。

 そこでまず,都市計画マスタープランでこうして定められた内容はすべて都市計画決定されるのかという点について伺わさせていただきます。



◎(小野都市計画局長) 都市計画マスタープランで定めた内容には,用途地域の変更,あるいは新たに必要となります都市施設など,都市計画決定をするものとそれ以外のものがございまして,これらによりまして目指すべき街づくりの将来像の実現を図ってまいります。



◆(福田[峰]委員) 都市計画マスタープランに描かれた将来像の実現を図っていくことになりますと,そのプランづくりに地域住民の意見をしっかりと反映させることが極めて重要であると考えます。特に区プランであるとか,地区プランでありますとか,こうした策定に当たりましては各区がそれぞれに創意工夫をしながら住民参加を行っていると聞いています。

 そこで,区プラン,地区プランづくりにどこまで住民の意見が反映をされるのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 区プラン,地区プランにつきましては,上位計画でございます全市プランの範囲を原則といたしております。したがいまして,その中で具体的に示されていないことや詳細に定まっていないことにつきましては,住民の皆様方の意見を踏まえまして,より詳細に描くことができるものと考えております。



◆(福田[峰]委員) 住民の意見が反映されるといいましても,区プランあるいは地区プランとは扱う範囲や当然人口が異なるために同じように住民参加を行うことは難しいと思いますし,また,性質も異なるものと考えます。

 そこで,区プランと地区プランとではどのような性格の違いがあるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 区プランには,土地利用,交通施設,あるいは水と緑の環境などの各分野の方針を盛り込みまして,区全体の視点で区の将来像や街づくりの方針を描くものでございます。一方,地区プランにつきましては,より地域に密着したテーマにつきましてより詳細に描くものでございます。



◆(福田[峰]委員) 区プランあるいは地区プランとも区が主体となってプランの策定作業を進めているようですけれども,区が主体になることによってどのような効果があると考えられているのか,お伺いします。



◎(小野都市計画局長) その効果でございますが,区の実情に応じました住民参加が行えること,また,地域レベルの街づくりを総合的に計画ができまして,その実現に向けまして区が主体的に街づくりに取り組むことができることなどがあると考えております。



◆(福田[峰]委員) 現在,私のふるさとでもあります青葉区は区プランを作成しているところなのですけれども,一方で,区民の有志約60人から成る青葉区民まちづくり会議というものが次世代への贈り物と題する提案書を区長に提出をいたしました。このように区民が自主的に独自の提案書をつくるということは全国的にもほとんど例がないようですし,実は私もこれを見たのですけれども,大変立派な提案書でありまして感心もいたしました。区民が集まって一つの提案書をまとめ上げるというのは当然大変な苦労が伴ったものと思われますので,青葉区はその提案をできる限り反映するように努めなければならないと私は思うのですけれども,こうした区民の街づくり会議による区民提案をどのように区の案に反映をしていくのか,こうした点を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 青葉区におきましては,この区民提案を反映させるために区プランを策定する母体でございます青葉区プラン策定委員会に諮っております。また,その後,区の素案の公表時におきましても反映の状況を示しまして,さらに区民の御意見をいただこうと考えております。



◆(福田[峰]委員) 最後に,地域のことは地域で考えるという観点から,住民が地区プランの策定に主体的にかかわっていくという必要性があると思われるのですけれども,例えば私のふるさとでいえば,寺家ふるさと村のような地域で共通の課題を抱えているところで住民が地区プランの原案を自主的につくるということは可能であるのかどうか,こうした点を伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 全市プランなどの上位計画との整合性を図る必要性はございますが,地域の住民の方々が発意されまして,行政と一体となって地区プランづくりを進めることは可能であるというふうに考えております。



◆(福田[峰]委員) ただいま御答弁ありましたように,地域ごとの実情に即したきめ細かい街づくりの方針をつくるために,地区プランづくりを地域から発案し,行政と一緒になって知恵を出していくと。こうしたことが実現しますと,住民主体による地域づくりがますます進むと考えられます。したがいまして,行政としてもそうした期待にこたえる努力をしていただけたらと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 引き続きまして,これに絡みまして第5回の線引きの全市見直しの業務について幾つかお伺いしたいと思います。

 市街化区域と市街化調整区域の変更,いわゆる線引きは街づくりや土地利用に大きな影響を及ぼすため,市民の関心も非常に高いものとなっています。本市では昭和45年に最初の計画決定以来,おおむね5年ごとに線引きの全市的な見直しを行っていると聞いていますけれども,まず,この線引きの見直しをおおむね5年ごとに行う根拠について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 線引きの全市見直しは,都市計画法に基づき実施される都市計画基礎調査の結果を受けまして行うべきものとされております。この調査がおおむね5年ごとに実施することになっておりますので,線引き見直しもおおむね5年ごとに行われることになっているものでございます。



◆(福田[峰]委員) 本市は過去の線引きの見直しに当たりまして,住宅地,商業地,公園などが適正に配置をされたバランスのとれた土地の利用の実現を念頭に具体的な見直しを行ってきたと聞いていますけれども,そこで,本市における市街化調整区域の土地利用の方針について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 市街化調整区域におきましては,山林や農地等を積極的に保全するとともに,基本的には開発を抑制してまいります。また,市街化調整区域内で鉄道や幹線道路などの都市基盤施設を整備する場合におきましては,無秩序な市街化を防止しながら周辺土地利用の計画的な保全,誘導を行うとしております。



◆(福田[峰]委員) 市街化調整区域が緑地や農地等を保全するために開発行為や建築行為を制限していることはよくわかります。しかしながら,農業のみで生活を続けることが実際に難しくて,不本意ながら,例えば資材置き場であったり,残土の捨て場であったり,青空駐車場だったりに転用される緑地や農地も実際少なくないと思います。このような無秩序な土地の利用は,本来そもそもの都市計画が描こうとしていた目標というものとは大きくかけ離れてきているような気がしてなりません。

 ところで,市街化調整区域において資材置き場や駐車場などの建築を伴わない土地利用は制限できるのかどうか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 市街化調整区域のうち農用地区域,あるいは緑地保全地区などに指定されたところにつきましては土地利用に一定の制限が働いてまいります。しかし,指定されていない地区におきましては,都市計画法や建築基準法で建築を伴わない土地利用を制限することはできないものとされております。



◆(福田[峰]委員) 私は,都市部における農業の継続が大変厳しいという状況の中で,将来にわたって農地を守っていくためにはどうしたらいいのかとよく考えるのですけれども,例えば市街化調整区域の中でも市街化区域に隣接する場所であったり,あるいは都市計画道路が整備された場所では,都市的な土地の利用も需要も発生すると思われます。

 そこで,マスタープランに基づいて一部を市街化区域に編入して,例えば建物を建てられるようにして,残りを農地として保全をしていくようなことも考えられるのではないかと思うのですけれども,現在の線引きの基準では市街化調整区域の中で土地利用の変化が予想される地区を市街化区域に編入をしていくと。こういう手段としてどのようなものがあるのか,お伺いいたします。



◎(小野都市計画局長) 市街化調整区域から市街化区域への編入基準でございますが,一つは土地区画整理事業が3年以内に着手されることが確実な区域,また,住宅地等の計画的な開発が確実な区域で関係機関との調整を終了した区域などに限定されておりまして,このような計画的な開発により市街地整備を図る場合などが考えられております。



◆(福田[峰]委員) こうした第5回目の線引きの作業が平成11年度より始められたと聞いていますけれども,平成13年度予算には第5回線引き見直し検討調査費として3,690万円が計上されています。

 そこで,現在の線引きの見直しの進捗状況についてお伺いしたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 現在は人口推計あるいは市街地整備プログラムなどの基礎調査の作成を一通り終えておりまして,公有水面埋立法によります埋立地など市街化区域に編入すべき地区,あるいは一団の山林,緑地など市街化調整区域に編入すべき地区など,具体的な線引き候補地区の抽出作業を進めているところでございます。



◆(福田[峰]委員) 県下の市町のうち横浜と川崎以外の市や町につきましては,既に県の線引きの見直しの素案が公表され,平成13年度都市計画決定を目指して手続が進んでいると聞いていますけれども,一方で,横浜,川崎の両市は面積が広いわけですから,当然他の市や町とは異なるスケジュールで作業が進められているように聞いております。平成13年度の業務内容は何なのか,また,線引きの見直しの都市計画決定はいつごろを予定しているのか,伺います。



◎(小野都市計画局長) 13年度につきましては,国や県などの関係機関との調整を行いまして,本市素案を策定し,縦覧,説明会等を行ってまいります。その後,県が所定の手続を進めまして,都市計画決定は平成14年度を予定いたしております。



◆(福田[峰]委員) 平成14年度の都市計画決定に向けまして,平成13年度は本市の素案が策定されるということですけれども,素案の段階からその内容を広く公表して,市民の意見をよく聞くことが重要ではないかと考えるのです。

 そこで,市の素案の周知をどのように行っていくのか,また,市民が意見を述べる場というものは設けられるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 市素案につきましては,広報よこはま,窓口におけますリーフレットの配布,さらに,案の縦覧や説明会の開催等により周知を図ってまいります。市民の方々からの御意見につきましては,説明会の場や縦覧期間におけます意見書受け付けなどで伺ってまいります。



◆(福田[峰]委員) 市民が意見を述べる場というものが設けられているということなので,さらに,説明会などで出された市の素案に対する意見なのですけれども,これについてどのように取り扱っていくのかをお伺いいたしたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 市民の方々からいただきましたさまざまな御意見につきましては,線引き見直しの基準等に照らしまして検討をしまして,素案の修正を含めまして市の案を確定していきたいというふうに考えております。



◆(福田[峰]委員) これは市民の関心が非常に高いこともありますので,市民の意見につきましては,ぜひきめ細かく配慮をして手続を進めていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。

 続きまして,都市計画施設等の区域内の建築許可の制限緩和について伺いたいと思います。

 本市では,ことしの4月1日から道路あるいは公園などの都市計画施設の区域や,市街地再開発事業の施行区域内におきまして建築制限の緩和が図られるということですので,これについて伺いたいと思います。

 まず,都市計画施設等の区域内における建築制限の趣旨はどういうことなのか,改めて伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 都市計画施設等としまして決定された事業の区域内におきまして,事業が具体化するまでの間に建築制限をすることによりまして,当該都市計画施設などの事業を円滑に進めようとするものでございます。



◆(福田[峰]委員) 円滑な都市計画事業の推進を図るために一定の建築制限が必要であるということはわかりましたけれども,今回建築制限を緩和した背景にはどんなことがあるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) これまでも都市計画施設等の区域内の市民の方々から,木造等の3階建てを認めてほしいとの多くの御要望がございまして,このような御要望を踏まえまして,また,平成12年度の地方分権一括法の施行によりまして,この建築許可事務が機関委任事務から自治事務に移行いたしましたことを契機としまして,建築制限を緩和することにいたしたものでございます。



◆(福田[峰]委員) 都市計画法に基づく建築許可事務の自治事務化に伴って建築制限の緩和を検討したと,こういう姿勢は大変評価できるものと思います。

 それでは,今回の建築許可の制限緩和の内容はどのようなものなのかを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 従来といいますか,これまでは都市計画施設の区域内におきましては,都市計画決定から事業認可までの間,木造等の2階建てまでの建築を許可するものでございました。今回の制限緩和によりまして,容易に移転,除却が可能なものなどの条件はございますが,木造等の3階建てにつきましても許可することとしたものでございます。



◆(福田[峰]委員) このような形で建築制限の緩和が図られるということは,市民にとっても大いに意義のあることだと思います。この件につきましては,それでは,他の都市の状況というものはどうなのか,他都市を含めてどんな点が異なっているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 木造等3階建てにつきましては,一定の条件のもとで建築を許可している自治体もございますが,用途地域あるいは都市計画決定からの経過年数などの条件をつけない形で制限を緩和したのは,政令指定都市では横浜市が初めてとなります。



◆(福田[峰]委員) 横浜市において他都市に比べて広く制限緩和を図ったことが認められるわけですけれども,当然制限緩和の対象範囲が小さいと余り効果があらわれないことになってしまうと思うのですが,今回の緩和措置によりまして制限が緩和される区域は一体どれぐらいになるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 個々の施設ごとに申し上げますと,道路でございますが,47路線で約250キロメートル,公園は8公園で約33ヘクタールでございます。また,河川につきましては13河川で約12キロメートルでございます。また,このほか,市街地開発事業につきましては4カ所で約180ヘクタールが対象区域となります。



◆(福田[峰]委員) それだけの区域におきまして建築制限の緩和が図られるということは,市民にとっても大いに意義のあることだと思います。

 ところで,土地の所有者から,例えば3階建ての建築物が建てられるようになると,それに伴って土地の固定資産税が上がるのではないかと,こうした懸念の声も聞こえてくると思うのですが,そこで,今回の建築制限の緩和によりまして土地の固定資産税に影響が出るのかどうか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 今回の建築制限の緩和によりましては,土地の固定資産税の価格に直接影響を及ぼすことはございません。



◆(福田[峰]委員) わかりました。このような形で都市活動の実情に合わせて建築許可の運用緩和が行われるということは市民にとっても非常にいいことだと思いますので,有意義に考えていただきたいと思います。

 それでは引き続きまして,今度は土地区画整理事業について伺いたいと思います。

 これまで土地区画整理事業では,良好な宅地を供給すると同時に,道路や下水,公園などの基盤施設が計画的に整備をされ,街づくりに大きく貢献をしてきております。横浜市では,昭和30年代以降の高度成長期には人口急増に対応しまして,例えば港北ニュータウンやJRの根岸線,あるいは東急の田園都市線であったり,相鉄線沿線であったり,市域全体で土地区画整理事業を積極的に進めてきました。この結果,幹線道路や駅前広場の整備が進むとともに,私の地元である青葉区は典型的な例なのですけれども,良好な環境の魅力ある町並みが生まれてきています。このように横浜市の街づくりの中で大きな役割を担ってきたと考えているのですが,土地区画整理事業について何点か伺います。

 まず,横浜市において数多く土地区画整理事業を推進されていますけれども,事業箇所数など事業の実績について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 本市におきましては,これまで117地区,面積にしまして約6,600ヘクタールの事業が既に完了いたしております。また,新横浜長島地区など13地区,面積にしまして約330ヘクタールで現在事業を行っておるところでございます。これらを合わせますと,本市市街化区域面積の5分の1以上を占めております。また,既に整備されました都市計画道路の約3割,駅前広場の約4割が土地区画整理事業によって整備されてきております。



◆(福田[峰]委員) 市街化区域の5分の1以上を占めているということですけれども,横浜市の市街地のかなりの部分で土地区画整理事業が行われてきているということは評価していいものだと私は思います。しかし,横浜市においてはまだ計画的な街づくりを必要としている地域が数多く残されていると思います。そのような地域では,現在も多くの地区で土地区画整理事業の事業化の動きがあると聞いているのですけれども,そこで,今後どのような地区で土地区画整理事業を事業化しようとしているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 戸塚駅周辺,あるいは地下鉄1号線,4号線の新駅周辺,また新鶴見操車場跡地等,大規模な土地利用転換が図られる地区など,計画的な街づくりが必要な地区で事業を今後推進してまいりたいと考えております。



◆(福田[峰]委員) 鉄道駅周辺などで推進していくということですけれども,現在はバブル崩壊を経て社会経済状況が大きく変化をしてきています。土地区画整理事業等の街づくりにも大きく影響を与えていると言われています。

 そこで,土地区画整理事業を推進するに当たってどのような課題があるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 市街地開発事業に共通した課題だと考えておりますが,区画整理事業におきましては,地元の方々の多様な意見を取りまとめまして調整していくことや,事業期間が長期間に及びますので,地価の動向や土地処分の見通しをいかに的確にとらえることができるかが課題であると考えております。



◆(福田[峰]委員) 幾つか課題もあるようですけれども,土地区画整理事業は地区の権利者の協力のもとに基盤整備を進める事業であり,特に組合施行の事業は権利者が主体となって進める,まさに民間活力を生かした街づくりであると考えています。私は市民に身近な地域の街づくりを進めるという意味で,これまで以上に組合施行による事業の展開が重要となってくると考えております。したがいまして,地元の権利者等の事業意欲を高めるためには,社会経済状況の変化に対応した市の支援の強化が必要と思われます。そして,このことについては市の土地区画整理組合連合会からも要望があると聞いておるのですけれども,そこで,組合等の土地区画整理事業の推進策についてはどのように考えているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 新たに国の補助制度を導入してまいりまして,地元の権利者の方々が主体的に進められる土地区画整理事業を支援してまいりたいというふうに考えております。



◆(福田[峰]委員) 今,新たに国の補助制度を導入されるということですけれども,具体的にどのような制度になるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) これまでですと都市計画道路の用地費相当額の一部に対しまして負担金を支出しておったわけでございますが,今後は都市計画道路の整備費全体に相当する額を補助いたします。これによりまして導入される国費相当額が増額されるということになるわけでございます。



◆(福田[峰]委員) 国費分の補助が手厚くなるようですので,現在,事業化に向けて苦労されている地元権利者の方々にとって大変喜ばしいニュースだと思います。したがって,この補助制度の積極的な活用を望むところですが,今日の国の厳しい財政状況におきましては,特に事業を進めるためには予定している国の補助金の確保が必要になると思うのですけれども,これに対してどのように取り組んでいくのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) あらゆる機会をとらえまして今後とも積極的な要望活動を行い,財源としての国費の確保に努めることによりまして,組合等の事業が円滑に進むよう支援してまいりたいというふうに考えております。



◆(福田[峰]委員) 当局の積極的な取り組みによりまして,組合施行の土地区画整理事業が多くの地区で促進されることによって,横浜市全域で魅力ある市街地が形成されるよう期待したいと思います。

 続きまして,今度は一つ一つの事業について伺いたいと思うのですけれども,まず,みなとみらい21の事業について伺います。

 みなとみらい21地区では来街者がふえまして,桜木町駅を利用する乗降客も毎年大幅に増加をしていると聞いています。パシフィコの展示ホールの拡張工事も着々と進み,同時に紅葉坂の改良工事や桜木町駅前のペデストリアンデッキの工事もほぼ完成間近となっております。新港地区においては国際協力事業団による横浜国際センターが着工されるなど,順調に整備が進んでいるものと認識をしております。

 そこでまず,来年度の予算の主な内容について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 新規事業としまして,桜木町駅前の歩行者広場や来街者にわかりやすい案内標識の整備を実施してまいります。また,引き続き都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業に対する補助などを行ってまいります。



◆(福田[峰]委員) 2002年のFIFAのワールドカップもいよいよ来年に迫ってまいりましたが,ただいま答弁にありましたように,新規事業はこの大イベントも視野に入れた事業ではないかと思います。

 そこで次に,ワールドカップ大会とみなとみらい21の関連について何点か伺いたいと思います。

 ワールドカップの開催は横浜国際競技場ですが,パシフィコ横浜に国際メディアセンターが設置されることから,新横浜からみなとみらい21地区への人の流れは,車も含め相当数あるものと考えられます。現在も多くの来街者があるわけですが,心配なのは,やはり交通混雑と歩行者の安全性の確保ではないかと思います。

 そこで,ワールドカップの開催時の道路などの基盤整備の状況について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) ワールドカップ開催時までに,幹線道路の栄本町線を6車線で全面的に供用いたします。また,横浜駅東口からグランモール公園方面への歩行者動線の整備も進めてまいります。さらに,桜木町駅前につきましては歩行者広場の拡張,バスレーンの改修などを行いまして,みなとみらい21地区の玄関口にふさわしい利便性の高い広場を整備してまいります。



◆(福田[峰]委員) 国際メディアセンターが設置されることによりまして,関係者だけでも5,000人とも8,000人とも言われていますけれども,今後開催されるさまざまなプレイベントなどを含め,みなとみらい21地区から横浜の名を世界に発信する大きなきっかけになると思います。

 そこで,ワールドカップ開催がみなとみらい21事業へ与える効果についてはどのようなことを期待しているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 国内はもとより,世界じゅうに向けまして多大なシティーセールス効果があるものと考えております。また,国内外の企業誘致,あるいは国際コンベンション,観光客などの誘致に弾みがつくものというふうに期待いたしております。さらに,多くの方々が周辺の野毛地区や関内,伊勢佐木町,あるいは中華街などへも回遊されて,その波及効果も大きいものと期待いたしております。



◆(福田[峰]委員) 私もどのぐらいの効果があるか,見当もつかないのですけれども,横浜という名前が世界に知れるということは私も心がわくわくしている一人でございまして,開催後もみなとみらい21事業に大きな弾みとなることを期待しています。

 そこで最後に,改めて,今後のみなとみらい21事業を推進していく上での基本姿勢を清水助役に伺いたいと思います。



◎(清水助役) みなとみらい21事業につきましては,都心部を一体化し,業務,商業,文化などの機能を集積することによりまして横浜経済の活性化を図りまして,横浜の自立性の強化を目的とする重要な事業であると認識をしております。したがいまして,開発事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるわけでございますけれども,引き続き街区開発の推進に向けまして積極的に取り組んでいきたいと思っております。



◆(福田[峰]委員) 続きまして,新鶴見操車場跡地の地区の整備事業について伺いたいというふうに思います。

 新規事業として今回計上されています新鶴見操車場の跡地の整備事業についてですけれども,この地区につきましては隣接する川崎市にまたがって広がる旧国鉄の操車場跡地を対象に,都市基盤整備公団が施行する土地区画整理事業によって整備を行う予定と伺っています。この操車場の跡地は市街地の中にまとまった形で残される貴重な空間でもあり,周辺の居住者の方々も含めまして,この地区の開発計画に寄せる市民の期待も大きいものがあります。

 そこで最初に,これからのこの事業を進めていく上に当たっての整備の基本的な考え方について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 都市計画道路などの基盤施設の整備,あるいは土地利用の促進を図りまして計画的な市街地の形成を進めることによりまして,周辺市街地と連携した拠点の形成を進めようとするものでございます。



◆(福田[峰]委員) 新鶴見操車場の跡地につきましては,昨年の政府・与党の公共事業の見直しの際にも事業の継続が認められた数少ない地区の一つでありまして,早期の事業着手が望まれるところです。また,操車場の跡地が川崎市域にまたがっていることから,両市の連携による事業推進が不可欠と考えますけれども,そこで,当地区の整備に関する現在の取り組み状況及び13年度の事業内容について,これは川崎市の状況も含めて伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 現在,道路の構造等,整備の基本的な内容につきまして国等関係機関との協議を進めておるところでございます。平成13年度につきましては,都市計画を決定しまして事業計画の検討を行ってまいります。

 また,川崎市におきましては,既に用地の取得を終えまして,本市と同様関係機関との協議を現在進めているところでございます。



◆(福田[峰]委員) 新鶴見操車場跡地におきましては,既に新鶴見小学校や特別養護老人ホームなどの施設が開設をされておりまして,利用する市民も多いと聞いています。御承知のようにJR横須賀線と貨物線があるために隣接の地域と分断された形になっており,これらの施設の利用しづらい状況があるということを聞いています。また,操車場跡地周辺の道路も幅が狭く,歩道が不十分であるなど,交通安全上の課題もあると聞いています。

 そこで,新鶴見操車場跡地地区の整備において,周辺の市街地の利便性の向上についてどのように取り組まれるのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 川崎,横浜両市域にまたがります都市計画道路の整備によりまして周辺の道路ネットワークが強化されます。また,これまで鉄道によって分断されておりました市街地の一体化に対します地域住民の方々の大変強い御要望にこたえまして,跨線橋の整備もあわせて進めてまいります。



◆(福田[峰]委員) それでは続きまして,今度はこどもの国線の通勤線化の事業につきまして伺いたいと思います。

 こどもの国線につきましては,昨年3月29日に運行が開始をされました。以降,運行時間が拡大をされまして運行本数が大幅にふえたことにより,こどもの国線沿線に住む利用者にとっては以前に比べて大変使いやすい鉄道として生まれ変わり,今や通勤通学はもとより,買い物などの足として本路線が生活に必要不可欠な交通手段となっています。また,長津田の駅におきましては,通勤線化開始に伴いまして駅の西口が開設されたことによって既存の自由通路との連絡が強化をされ,こどもの国線沿線利用者だけではなく長津田駅周辺の方々にとっても大変便利になったと感じています。

 そこで最初に,開業後から今までの利用状況と今後の予測について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 開業後の平成12年4月から平成13年1月までの10カ月間の平均利用者数でございますが,1日当たり約6,600人となっております。

 また,開業10年後の平成22年には,1日当たり約8,000人になるものと予測いたしております。



◆(福田[峰]委員) 確かに通勤線化実施前に比べますと,実際に私もよく駅を使うのですけれども,駅周辺での人のにぎわいも感じられますし,大幅に利用頻度も高まり,日常生活に溶け込みつつあるよう思われます。その一方では,騒音,振動など新たな問題も発生をし,開業後約1年が経過した今もなお沿線の住民の方々との話し合いが持たれていると聞いていますが,今までどのような対策を行ってきたのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 住民の方々の御意見をお聞きしながら,騒音対策としましてロングレール化や,振動対策として路盤改良,あるいは振動遮断壁の設置などの対策を今日まで進めてきております。



◆(福田[峰]委員) 沿線の住民の方々にとりましては,騒音,振動は切実な問題でもあります。このような住民の方々の意見に耳を傾けるとともに,一方では,一定の考え方に基づく対策も必要であると思います。

 そこで,今後はどのような対策が残っているのか,また,いつ完了する予定なのかを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 騒音対策として防音壁の設置が残っておりますが,これにつきましても沿線の住民の方々と具体的な調整を進めております。平成13年度中にはこの工事も完了する予定となっております。



◆(福田[峰]委員) 当事業の実施に当たりましては,沿線の住民の方々との話し合いを頻繁に行っていただきまして,住民とともに事業を進め,その中で運行計画等も決めていると思うのですけれども,今後こどもの国線の利便性をさらに向上させるためにも,沿線の住民の方々の意向も確認をしながら,運行時間の延長であったり,本数の増便などを検討していただけるようお願いを申し上げておきたいと思います。

 続きまして,新横浜駅の周辺地区のターミナル機能の強化について伺いたいと思います。

 横浜市の内陸部の玄関口である新横浜駅周辺地区は,昭和39年東海道新幹線の開通と同時に駅北部地区の土地区画整理事業が始まり,地下鉄3号線の開通や新幹線のぞみ,ひかりの大幅停車増による交通利便性の向上によりまして,これまで比較的順調に機能の集積が進んでまいりました。今後の高齢化の進展とか,あるいは女性の社会進出を踏まえますと,当地区は市民の身近な就業の場を提供する場所としてますます重要性が高まる地区でありまして,これまで以上に機能集積を促進するとともに,当地区のターミナル機能の強化が極めて重要であると考えます。来年度の予算では新横浜駅周辺地区整備推進調査費300万円が計上されておりまして,この中で当地区のターミナル機能の強化策について検討を行うということを聞いておりますけれども,まず初めに,平成13年度の新横浜駅周辺地区整備推進調査費の内容について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 今後さらに増大が見込まれます駅利用者の利便性,快適性の向上を図ろうとするものでございます。具体的には,駅施設や駅前広場の再整備,駅と周辺街区の連絡を強化するための歩行者ネットワークの整備などにつきまして総合的に検討を進めてまいります。



◆(福田[峰]委員) 新幹線の新横浜駅乗降客数は,のぞみやひかりの大幅の停車増や当地区の発展に伴い飛躍的に増加をしていますけれども,駅は国体の対応で若干の改良が行われた以外は開業当時のままです。このため,現在の新幹線の新横浜駅は非常に狭く混雑をしておりますが,駅舎の現況の問題点についてはどのようにとらえられているのかを伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 先生御指摘のとおり,現在は当駅はこだま対応の駅舎となっておりますので,乗降客の増加に対応したホーム,階段や改札の増設など,のぞみ,ひかり対応駅への改良が求められていると,そのように考えております。



◆(福田[峰]委員) 新横浜駅につきましては,新幹線ばかりでなくてJRの横浜線においても朝夕のラッシュのときとか,イベントのときの混雑が問題になっています。また,駅前広場は違法駐車が多く,交通も錯綜しておりまして,駅周辺の交差点はイベント時の大量の歩行者による渋滞が深刻であります。

 そこで,横浜線の新横浜駅や駅前広場を含むターミナル機能の強化に向けた課題についてどのように考えているのか,伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 駅施設につきましては,鉄道相互の乗りかえの利便性の向上を図ることが求められていると感じております。また,駅前広場につきましては,歩行者と車の動線の分離によります安全性の向上,あるいは交通の円滑化,駐車場やオープンスペースの確保等々の課題があるものと考えております。



◆(福田[峰]委員) 新横浜駅は労災病院を初めとする本市の中核的福祉,医療施設の最寄り駅でもあり,交通バリアフリー法の制定を受けまして,当地区のターミナル機能強化は福祉の観点からも大変急がれる事業であると思います。事業化に当たってはJR東海を初めとする鉄道事業者の協力なども不可欠と考えますけれども,今後の進め方について伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 当地区のターミナル機能の強化は,新横浜都心の発展のためにも最も重要な課題だと認識いたしております。したがいまして,鉄道事業者を初めとする関係機関と協議調整を行いながら,今後バリアフリー化も踏まえまして具体的な整備計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。



◆(福田[峰]委員) 最後に,新横浜駅が当局の一層の取り組みによりまして,だれもが安心して快適に利用できる駅へと早期に再整備をされることを要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。

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○(高橋[稔]副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 都市計画局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,経済局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(高橋[稔]副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(高橋[稔]副委員長) 当局の交代を願います。

                               午後1時37分