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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第一特別委員会 P.1  03月02日−03号




平成13年 予算第一特別委員会 − 03月02日−03号









平成13年 予算第一特別委員会





△下水道局関係

                             午前10時00分開会



○(相川委員長) ただいまから前回に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(相川委員長) これより順次局別審査を行います。

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○(相川委員長) それでは,下水道局関係の審査に入ります。

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○(相川委員長) これより順次質問を許します。

 まず,横山栄一委員の質問を許します。



◆(横山[栄]委員) 夢と希望の21世紀がスタートしましたが,景気回復の状況が緩やかであるとともに株価は依然として低迷し,企業の倒産件数も高い水準が続いているなど,社会全体を厳しさが覆っております。本市におきましても法人市民税の増収は予想されるものの,雇用情勢の厳しさから個人市民税の停滞や地価の下落による固定資産税の伸び悩みがある上,これまで積極的に進めてきた社会資本整備に伴う公債費の増加もあり,一段と深刻な財政状況となっております。しかし,このような厳しい状況にあっても福祉環境の一層の整備促進や大都市としての都市機能の整備推進は急務であり,自主財源の確保を柱とした地方分権の推進を進めるとともに,より効果的で効率的な行政運営が望まれるところであります。下水道局では昨年使用料を改定し経営基盤の強化を図ったところですが,これまでの下水道整備に伴う企業債の償還費用が多額となっているなど下水道局の財政状況も依然として厳しいものと思われます。しかし,浸水対策の推進,公共水域の水質改善,潤いのある快適な生活環境の実現など大都市としての都市機能の整備をさらに進めていく必要があり,予算編成に当たっては効率的で効果的な事業の検討が必要であると思います。

 そこで,このような観点から平成13年度下水道事業会計予算について伺ってまいります。

 まず,平成13年度予算編成における下水道事業の基本的な方針,考え方はどうか,伺います。



◎(中村下水道局長) 本市財政は極めて厳しい状況に置かれていますが,市民生活の質的な向上を図っていくため,引き続き河川事業と連携を図りながら効率的に事業を展開し,快適な水環境の保全創造,それから災害に強い安全な街づくりなどを推進する必要があると考えております。具体的には,公共用水域の水質改善に向けて高度処理の推進及び合流式下水道の改善を図っていくとともに,局地的な集中豪雨により被害を受けた地域につきましては,重点的に雨水排水の施設の整備を図ります。さらに,下水道施設の適正,かつ効率的な管理運営及び計画的な改築,更新事業に取り組んでまいります。今後も,引き続き市民サービスの向上と健全な下水道経営を目指してまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 平成13年度は改定された財政計画の2年目となり,4月には暫定使用料から本使用料に移行し,財政計画による本格的な経営が運営されるということで,より一層の経営改善が図られるものと期待されるところです。

 そこでまず,予算の収支面に焦点を当てて幾つか伺います。

 ここ数年,資金収支は均衡を前提に赤字予算を組んできたわけですが,経営改善の面からは赤字の解消も喫緊の課題と言えますが,13年度予算の収支面の特徴は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 支出面では,土木事務所職員人件費等の計上によりまして給与費が増加する一方,高金利の企業債の償還が進むことから支払い利息が減少しております。また,下水道整備費につきましては,本格的な更新事業に着手することとしたため,ほぼ前年度並みとなっております。収入面では,下水道使用料が本使用料に移行することによりまして増加する一方,一般会計繰入金及び企業債は減少してきております。なお,収益的収支の差し引きは,前年度に比べ22億円改善しまして12億2100万円の赤字となっております。



◆(横山[栄]委員) 今まで一般会計で負担をしていた土木事務所職員の人件費を13年度から下水道事業会計で負担することとなると一般会計からの繰入金は増加するものと考えられますが,それにもかかわらず5億4,000万円ほど減少しております。一般会計繰入金が減少した理由は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 一般会計繰入金は会計全体の資金収支の均衡に必要な額が計上されております。前年度と比較しますと,収入面では下水道使用料や国庫補助金の増加などによりまして一般会計繰入金を除く現金収入が2億900万余円増加するとともに,支出面では,人件費が増加したものの,支払い利息の大幅な減少等によりまして現金支出が3億3,700万余円の減となっておりまして,これらの要素が加わりまして一般会計繰入金が減額となっております。



◆(横山[栄]委員) 使用料収入の増加や国庫補助金の増加による繰入金の減少は,財政状況の厳しい一般会計の負担を軽減する意味で望ましいこととは思います。13年度の収益的収支は下水道使用料の増加によりほぼ同額の改善が図られていますが,使用料の増額が見込めない14年度以降の収支見通しはどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 厳しい状況が予測されますが,水洗化の促進による使用料の増収など収入の確保に努めるとともに,維持管理費の効率的執行や建設コストの削減などを図り,引き続き企業会計としての経営改善を進め,収支の改善に努めてまいります。



◆(横山[栄]委員) 次に,暫定使用料から本使用料への移行については,4月から実施される水道料金の改定もあり,円滑な移行を図るために市民への情報提供が重要であると考えます。そこで,4月に暫定使用料から本使用料に移行しますが,市民への広報はどうしておるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 水道局と合同で水道料金の改定と下水道使用料の本使用料移行をお知らせするチラシを作成し,自治会町内会を通じて全世帯に回覧をしているほか,公共施設でも配布しております。また,広報よこはま1月号及び2月号への掲載,主要駅や電車内等へのポスターの掲示,それからインターネットホームページによる情報提供等を行っているほか,新聞広告,それから使用水量のお知らせの検針票でございますが,この裏面を利用した全世帯へのお知らせなどについても順次行ってまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 広報活動の充実によって市民への十分な説明を行い,理解を得た上で事業を進めていただきたいと思います。

 また,今回,水道料金については平成13年4月から減免対象の枠を拡大しますが,下水道使用料も拡大するのかどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 下水道使用料につきましても,平成13年4月から水道料金と同様の内容で減免対象の枠を拡大する考えでございます。



◆(横山[栄]委員) 次に,先ほどの収益的収支の特徴に挙げられた土木事務所職員人件費等の会計区分の変更についてお伺いをいたしますが,当局の説明によりますと,今まで一般会計で計上していた土木事務所等で下水道事業に従事する職員の給与費や下水道事業会計の職員の退職手当を13年度から下水道事業会計で負担するとのことでございます。これまでの予算措置を変更して,13年度から職員人件費を下水道事業会計で賄う理由は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) まず,退職手当についてでございますが,病院事業会計に対する平成11年度の包括外部監査におきまして,公営企業の会計処理の明確化の観点から,病院事業における職員の退職給与金を病院事業会計に計上するよう指摘されたことを踏まえまして,本年度予算から病院事業とあわせ下水道事業につきましても他の企業会計と同様,それぞれの会計に計上することとしました。

 次に,土木事務所の下水道係などの人件費についてですが,土木事務所が道路局所管の組織であること,また,これまでは下水道の整備が途上段階で,資本費算入率も低かったことなどから,従来は一般会計の道路行政総務費等に計上されてまいりました。しかしながら,下水道普及率がほぼ100%となったことや,すべての収入及び費用を計理することとなっております公営企業法の趣旨などを踏まえまして,退職手当と同様,下水道事業会計に計上することとしたものでございます。



◆(横山[栄]委員) 逆に下水道会計で負担するのが本来の姿であるように思えますが,これまで公営企業の会計原則がありながら一般会計で措置してきた理由は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 市民ニーズを踏まえまして,立ちおくれていた下水道の整備を積極的かつ効率的に推進するため,道路局が所管する土木事務所を活用して下水道整備に取り組んできたことが主な理由でございます。



◆(横山[栄]委員) 下水道事業会計では赤字予算を組むなど経営状況が厳しい中でさらに負担が大きくなることにはなりますが,人件費を下水道事業会計に計上することの利点は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) すべての収入及び費用を計上するという公営企業の会計原則,これは公営企業法第20条,計理の方法にのっとった措置であり,下水道事業にどのくらいの費用がかかっているのかがより明確になるという点で市民にとって理解しやすくなります。また,土木事務所は組織上は道路局の所管ではございますが,所長は道路局長及び下水道局長双方の命を受けて職務を遂行することとなっており,職員は下水道局を兼務することとなっております。このような土木事務所の位置づけが今回の予算措置でより明確化され,下水道局と土木事務所のより一層の連携強化や企業意識の醸成なども期待できると考えております。



◆(横山[栄]委員) 次に,経営の健全化の視点からは,もう一つの柱である企業債の抑制を図ることが重要であると考えております。

 そこで,企業債について幾つかお伺いをいたしますが,一般会計の予算編成に当たっては市債発行の抑制度合いを強め,将来にわたり財政の健全性を維持する努力がなされております。御承知のとおり,下水道事業会計の企業債残高は市債全体の約4分の1を占める1兆3,000億円にも上るわけですが,下水道事業会計においても一般会計と同様な視点で企業債の発行抑制を図ることが重要であると思います。

 そこで,下水道事業会計における企業債発行額,元利償還金,未償還残高の最近の傾向はどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) ここ数年の状況を見ますと,企業債の発行額につきましては建設改良費の減により新規債は減少しておりますが,借換債が増加しているため全体としては微増傾向にございます。

 企業債償還金は,過去の企業債の償還が本格化することから増加する傾向にございます。支払い利息は,過去に発行した高利率の企業債の償還が進み,低金利の借り入れが多くなっていることから減少傾向にございます。未償還残高は,企業債発行額が企業債償還金を上回っているため,増加はしておりますが,その差が縮小しており,伸びが鈍化してきております。



◆(横山[栄]委員) 企業債発行額が元金償還金を下回れば未償還残高が減少し,健全な財政を維持できると思われます。最近の傾向では発行額が減少してきており,償還額の差が縮まってきているようですが,未償還残高が最大となるのはいつごろか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 企業債の借入時期や事業の繰り越しなど不確定な要素はございますが,平成12年度あるいは13年度がピークとなると見込んでおります。



◆(横山[栄]委員) 一両年度中には最大となる見込みのようですが,今後は元利償還金が下水道事業会計に重くのしかかってくるものと気遣われます。

 そこで,企業債発行額と元利償還金の今後の見通しはどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 今後の見通しは建設投資の規模や借入利率等により変動しますが,概算で申し上げますと,企業債発行額は建設改良費の減少により今後逓減し,これに伴い企業債利息も減少していくものと考えております。

 償還金は,過去の企業債の償還が進むことから,平成22年度ごろまでは増加傾向が続き,その後,逓減していくものと考えております。



◆(横山[栄]委員) 償還金の負担はさらに大きくなっていくようですが,支払い利息と合わせたいわゆる公債費も抑制する必要があると思われます。

 そこで,今後の企業債返済に向けた当局の考え方はどういうことか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 企業債の償還財源につきましては,原則として雨水経費は一般会計で,汚水経費は使用料で賄うこととなっております。具体的な返済につきましては,借り入れ時の条件である償還期間や利率等に基づいて実施してまいります。今後は,未償還残高の増加につながらないよう,今まで以上に効果的な建設投資に配慮するとともに,償還の原資でございます下水道使用料の確保に努めるなど,長期的な視点に立った経営努力を積み重ねてまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 要望でございますけれども,下水道事業では適正な経費の負担を行い,収支の改善に向けて使用料の確保や経費の節減など,企業努力を進める一方,健全な財政を維持するため企業債の未償還残高の減少に向けて努力をされておることがわかりましたが,今後も引き続き健全な経営に向けて一層の努力をお願いいたします。

 ところで,企業債発行額の減少によって建設投資にかかわる下水道整備費が減少することになると思われますが,一方で,やるべき事業はその必要性に応じて対応することも重要であります。また,公共事業の確保により,依然として厳しい経営状況にある市内企業の育成も求められるところであります。

 そこで,市内企業育成の観点から幾つかお伺いいたしますが,まず,平成13年度の下水道整備費の特徴についてお伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 下水道整備費は12年度とほぼ同額の総額673億8,362万余円を計上しております。予算の特徴といたしましては,これまで進めてまいりました処理場,ポンプ場,増強幹線などの基幹施設の更新に加えまして,いわゆる面整備といいますか,枝線,準幹線の更新に本格的に着手することでございます。また,高度処理施設の整備や浸水対策につきましても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 12年度並みの事業費が確保されておるようですが,事業内容は,これまで進めてきた水洗化区域の拡大から更新事業や高度処理へ移っておるようです。

 そこでまず,市内企業への工事の平成12年度の発注実績と13年度の見通しについてお伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 平成13年1月末現在でございますが,件数で75%,金額で申しますと51%となっております。

 13年度は下水道普及率の向上に伴いまして未整備地区の解消のための新規工事は減少しておりますが,老朽化により機能が低下した管渠の更新工事が増加することから,市内企業の受注機会は確保されるものと考えております。



◆(横山[栄]委員) 今まで多くの市内企業が受注をしていた水洗化区域拡大のための下水道工事は減少するようですが,今後市内企業へ発注する工事は主にどのようなものになるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 平成13年度の市内企業への発注工事は,ただいま申し上げました管渠の更新工事が中心となりますが,未整備地区もまだ残っておりますので,引き続きこれらの解消のための面整備工事も進めてまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 要望でありますけれども,地域経済の活性化のためには市内企業の受注量確保が重要であります。事業内容が変化しても市内企業への発注工事の範囲が広がるよう,当局の取り組みを進めていただくようお願いをいたします。

 次に,浸水対策について伺います。

 昨年9月に東海地方を襲った集中豪雨は,時間最大降雨量100ミリ前後という記録的な豪雨でした。この豪雨により8河川で10カ所の堤防が決壊し,名古屋市を初め周辺の都市でとうとい命が奪われたのを初め,6万棟以上が浸水し,地下鉄も浸水して3路線が運転不能になるなど,広範囲で甚大な被害が発生し都市機能は麻痺状態となりました。これを教訓として,高度に都市化している地域では,河川,下水道等の基盤整備を推進していく必要を痛感するとともに,水害に対する危機管理を充実し被害を最小限に食いとめることが重要であると思います。

 そこで,昨年の東海豪雨のような降雨が本市で起きた場合どのような状況が想定されるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 東海豪雨のような整備水準を大幅に超える降雨があった場合,河川の流下能力を超えることとなりますので,浸水被害は免れない事態となります。しかしながら,浸水地域の排水でございますが,雨が上がった後,降雨後の河川水位の状況に合わせましてポンプ場で速やかに対応できるものと考えております。



◆(横山[栄]委員) 本市では幸いにも名古屋市のような大規模な水害は発生しておりませんが,ここ数年,記録的な集中豪雨がたびたび発生をしております。そこで,過去3カ年で最も大きな被害のあった豪雨の特徴と降雨状況及びその浸水被害の状況についてお伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 最も大きな被害のあった豪雨としましては,平成10年7月30日の豪雨が挙げられます。この豪雨は,関東東海上の低気圧から湿った空気が入り込み,午後からは強い寒気団が南下し,大気が非常に不安定となり,雷とともに1時間最大降雨量92ミリの激しい雨となったことが特徴として挙げられます。被害は市内の臨海部から北西部の11区に及び,床上浸水141世帯, 床下浸水203世帯を記録しております。



◆(横山[栄]委員) 今回の東海豪雨の教訓を踏まえ,緊急に大都市における都市型水害を未然に防止し,また被害の軽減を図るため,当時の建設省が設置した検討委員会は水害対策のための基礎的調査を実施し,各都市で防災計画を整備すべきだとする都市型水害対策に関する緊急提言を昨年11月に提出しました。当局ではこの検討委員会から出された緊急提言を受けてどのように取り組むのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 関係部局間で連携しながら,地域防災計画により作成されました浸水警戒区域図や避難情報の伝達など,ソフト面のさらなる充実強化を進めるとともに,ハード面では,河川改修,下水道整備の推進を図るなど,総合的な治水対策に取り組んでまいります。



◆(横山[栄]委員) さきの総合審査でも我が党の吉原委員に対し清水助役が答弁されたように,治水安全度を確保するため河川と下水道,流域対策が一体となった総合的な治水対策の推進が重要であるとのことですが,本市における総合的な治水対策はどのように進めているのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 河川事業におきましては,河道の拡幅や河川遊水地などの河川改修により,当面時間降雨量50ミリに対応した改修を進めております。下水道事業におきましては,河川改修との整合を図りながら,雨水ポンプ場や雨水幹線などの整備を行っております。さらに,流域対策として,流域に本来あるべき保水,遊水機能を確保するため,開発遊水池の指導,多目的調整池や雨水浸透ますなどの流出抑制施設の設置を進めまして,河川,下水道,それから流域がそれぞれの役割を分担しまして,3者が一体となった総合的な治水対策を推進しております。



◆(横山[栄]委員) 本市では市内全域を時間50ミリの降雨に対応できるよう河川や下水道の整備を進めておりますが,豪雨により中心市街地が浸水すること等,非常に大きな被害が発生することが予想されるので,さらに高い対策が必要であると思います。

 そこで,横浜駅や関内山下地区,新横浜駅周辺地区など,商業集積が高く,人が集中する中心市街地の浸水対策はどのように考えておるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 御指摘のような地区の中心市街地につきましては,放流先河川の治水安全度を考慮しながら,時間降雨量おおむね60ミリ,これは10年に一回程度の降雨でございますが,これに対応する整備を進めております。



◆(横山[栄]委員) 次に,河川事業における対策についてお伺いをいたします。

 本市では市内の主要な27河川の改修を進めておりますが,平成13年度末の予定ではワンポイント上昇させ80%の護岸整備率ということで,余り上がってはいないようです。

 そこで,河川改修を進めるに当たって主にどのような課題があるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 主な課題でございますが,事業用地の取得に関しては店舗や農地などの代替地の確保が難しいことや,河川改修事業に十分な御理解が得られにくいことから地権者との用地交渉が長期化していること,それから工事に関しましては用地境界や作業基地,進入路の確保などについて周辺住民の方々の御理解がなかなか得にくいこと,それから鉄道,主要道路の横断部などでは安全性の確保に万全を期する必要があるために管理者との調整に時間を要していること,これらが課題でございます。



◆(横山[栄]委員) 都市化された市街地における河川改修には大変な努力が必要であると思いますが,水害から市民を守るためには河川改修事業の促進が欠かせません。そこで,事業を推進する上で課題の解消に向けてどのように対応していくのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 用地の取得に関しましては,事業の必要性を粘り強く説明するとともに,地権者の方々の多様な要望に配慮しまして,さまざまな機関を通して代替地情報を提供することなどによりまして御理解を得てまいりたいと考えております。また,工事内容や作業方法について,周辺住民の方々とこれまで以上に十分調整し御理解を得るとともに,交通要所の横断部等では関係機関と安全確保等について精力的に協議をしまして,改修工事を進めてまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 本市では既に幾つかの遊水地が完成し,効果を発揮しております。また,現在では今井川地区調整池や鳥山川遊水地の建設事業を進めていますが,さらに,平成13年度に宇田川で新たな遊水地の建設に着手するとのことです。そこで,宇田川遊水地の整備内容とその効果はどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 宇田川遊水地は,戸塚区汲沢町の宇田川中流部に貯留量6万5,000立方メートルの遊水地を建設するものでございます。この施設ができ上がることによりまして,時間降雨量50ミリメートルの対応が可能となるものでございます。



◆(横山[栄]委員) 意見でございますけれども,都市化の進展に対して従来の川幅を広げる手法による改修ではさまざまな課題もあり,進捗にも限界が生じてきておると思いますので,これからの河川事業においては新たな発想やさまざまな工夫を取り入れて対応していただくことが必要であると私は考えます。

 続いて,下水道事業における対策についてお伺いをいたします。

 都市型水害としては,名古屋市の地下鉄が浸水被害を受けたことに加え,一昨年に福岡や東京で地下室に残された方々のとうとい命が奪われたことは記憶に新しいところであります。本市でも横浜駅や関内などに地下街があり,十分な浸水防止策が必要であると思います。

 そこで,地下街等の浸水防止はどのように対応していくのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 第1には,浸水実績図や浸水予想区域図の提供によりまして,地下街等の管理者がみずから角落としなどの防水板の設置を行うなどの浸水防止対策が講じられるようにする必要があると考えております。その上で,降雨状況や浸水状況などを速やかに管理者に情報提供することが重要であると考えております。これらの対応につきましては,災害対策室などと連携して管理者への情報連絡体制の確立や浸水予想区域図の公表に向けた作業を進めているところでございます。



◆(横山[栄]委員) 当局の予算説明によりますと,雨水排水施設の整備率は13年度にワンポイント上昇させ57%にするとしていますが,大都市にふさわしい整備状況とするにはさらに一層の整備が望まれます。厳しい財政状況を踏まえると,従来に増して効率的,効果的な整備が必要です。

 そこで,豪雨のたびに浸水した箇所が報告されますが,このような箇所はどのように整備していくのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 浸水した地域の実情によって対応は異なりますが,下水道の雨水排水施設の整備がおくれている地域につきましては,過去の浸水実績等を考慮しつつ重点的に整備していきたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 昨年,浸水実績図が公表されましたが,これを見ると,既に時間50ミリの降雨に対応できる整備が完成している区域においても浸水被害が発生しております。これらの箇所の対応はどうするのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) これらの箇所につきましては,下水道の排水能力を超えた集中豪雨による被害が多いと考えられますので,今後は雨水流出抑制施設による流域対策を進めることで対応してまいりたいと考えております。

 また,応急的な対応としましては,事前に土のうを用意するなど,住民の方々との連携を図りながらきめ細かな支援体制を整えております。



◆(横山[栄]委員) 要望でございますけれども,浸水対策の推進と合わせて計画規模を上回る降雨を想定した水害の危機管理,被害軽減策や河川,下水道の総合的計画,実施のあり方等,中長期的観点から調査検討すべき事項について整理し,速やかに都市型水害に関する全体的な対策を取りまとめていただきたいと要望いたしておきます。

 続きまして,公共用水域の水質改善について伺います。

 本市の下水道普及率は12年度末で99.5%となる見込みであり,また首都圏の自治体の中でも比較的高い水準で下水道が普及されています。しかし,東京湾を初めとした公共水域の水質はひところよりはきれいになったとはいえ,依然として厳しい状況にあり,環境基準の達成はおろか,赤潮の発生も頻繁に報道されております。一昨年策定された水環境マスタープランでは,市民に人と自然が共生する潤いのある快適環境の町を実現する基本的な方向性が示されております。その中にはきれいで豊かな流れの回復がうたわれていますが,そのためには高度処理施設の整備や合流式下水道の越流水対策など一層の推進が求められるところです。

 そこでまず,高度処理について伺いますが,この水環境マスタープランでは高度処理をどのように位置づけているのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 水環境マスタープランは,快適な水環境の創造に向けて公共用水域の水質の向上,河川水量の回復,生態系への配慮,周辺環境との調和も考慮した総合的な整備方針を示すものでございます。この中で川や海などの水質を改善し,市民に身近で親しめる水辺を取り戻すための重要な施策として高度処理を位置づけております。



◆(横山[栄]委員) 13年度の予算では,重点事業として高度処理施設の整備を積極的に進めていくとしております。高度処理は技術的にもかなり難しいと伺っておりますが,実際の施設での苦労も多いと思います。東京湾域の中で横浜市は積極的に高度処理の導入に取り組んでいるようですが,現在の高度処理の状況はどうか,また,今後の整備はどのように進めていくのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 平成8年度に都筑下水処理場で始めまして,その後,港北,神奈川下水処理場におきまして順次設備の更新に合わせて既存施設を改良し高度処理法を導入しております。これら施設においてさまざまな運転方法により,窒素,燐の除去効果を確認してまいりました。

 その結果,従来の処理方法より,窒素,燐の除去効果が格段に向上することが実証されましたので,今後は施設の増設や設備の更新に合わせまして計画的に高度処理施設の整備を進めてまいります。



◆(横山[栄]委員) 高度処理施設の整備を進めるために多くの課題を克服されてきたものと推察いたしますが,高度処理を進めるに当たっての技術的な課題は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 窒素,燐除去の高度処理を実施するには,一般的に施設の拡張及び増設を行うことで対応することが可能でございますが,敷地面積の制約等により対応が難しい状況がございます。このため,できるだけ用地の拡張を抑制し,施設の部分的な改造を施すことで高度処理に対応できる処理方法の研究開発に取り組んでまいります。



◆(横山[栄]委員) 事業の推進には技術的な課題を解決していくことに加え,あわせて市民の理解を得ていくことも必要であると思います。その必要性を十分説明し,事業の透明性を高める努力が必要であると思います。

 そこで,高度処理の導入に対して市民の理解を高めるためにどのように取り組んでおるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 高度処理の必要性につきましては,下水処理場の見学会やインターネットのホームページなどを通じまして御理解をいただく努力をしております。今後とも,新たなパンフレットやビデオを作成するなどさまざまな工夫を行い,高度処理に対する理解を深めていただけるよう,わかりやすい広報に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(横山[栄]委員) 続いて,合流式下水道の越流水対策について伺います。

 横浜駅や関内山下地区などの中心市街地など,地域の約4分の1の地域が合流地域となっております。しかし,汚水と雨水を同時に流すために晴天時に下水管にたまった汚れが雨天のときに洗い流され,下水処理場で処理し切れず,そのまま公共用水域に放流され,汚濁の原因となるという課題を抱えていると伺っております。

 本市ではこの合流式下水道の越流水対策として全国に先駆けて雨水滞水池の整備を行ってきましたが,個々の地域特性に応じたきめの細かい対策も必要ではないかと考えます。というのも,昨年9月の新聞によりますと,東京のお台場海浜公園で合流式下水道からの油の塊が漂着するという事故が報道がされております。こうした事故は水環境を台なしにし,せっかくの市民の憩いの場を奪うことにもなりかねません。

 そこで,東京都の事故と同様なことが本市でもあるのかどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 中部下水処理場では,現在も豪雨のときに油脂類などが雨水排水とともに流出することがございます。しかし,下水道管渠の清掃や合流式下水道の越流水対策を進めてきたことによりまして,油脂類等の流出件数は減少してきております。油脂類等の流出の応急策としましては,処理場の放流口にオイルフェンスを設置するとともに,フェンス外に流出したものは海域に広がらないうちに清掃船により回収しているところでございます。



◆(横山[栄]委員) 中部下水処理場の放流先は横浜の顔とも言える横浜港であることを考えると看過できない状況であると思いますが,中部処理区では合流式下水道の越流水対策としてこれまでどのような対策を講じてきたのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 中部下水処理場内に降雨初期の汚れた雨水を貯留する雨水滞水池を整備したほか,新山下幹線の整備によって油脂類の堆積しやすい箇所,これは河川横断部で伏せ越しというものをつくっておりましたが,これを解消するなど,降雨時の油脂類等の流出対策を行ってきたところでございます。



◆(横山[栄]委員) いろいろ努力されておるようですが,さらに流出事故に対応した抜本的な対策が求められるところであります。

 13年度,新たに山下ポンプ場に雨水滞水池が計画されていますが,山下ポンプ場の雨水滞水池を整備する理由は何か,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 中部処理場の対象区域には商業地域の占める割合が高いほか,中華街などの飲食店やホテルも多く,これまでの対策ではその効果が十分に発揮されておりません。この中部処理区の中でも特に油脂類等の汚濁負荷が高い関内山下地区で新たに貯留施設を設置することが効果的であることから,当地区の下水がすべて集まる山下ポンプ場付近に雨水滞水池を整備することとしたものでございます。



◆(横山[栄]委員) それでは,雨水滞水池の用地はどこに確保するのか,また,面積はどのくらいなのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 山下ポンプ場は現在山下公園の地下にございますが,同公園内に新たに用地を確保することは難しいことから,人形の家隣接地に建設することとしております。

 また,雨水滞水池として必要な用地面積は約1,700平方メートルでございます。



◆(横山[栄]委員) 今回確保しようとしている用地はみなとみらい21線の元町駅と山下公園の間にあり,観光客の通行も多くなる場所です。この土地を有効に活用し,山下関内地区の活性化につなげることも本市の重要な課題であると考えます。そこで,土地の有効利用についてどう考えておるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) この雨水滞水池は大部分が地下構造であるので,上部の有効利用としまして人形の家の増築や観光拠点施設等が候補として挙げられておりますが,下水道のPR拠点としての活用など,その他の利用も含め幅広く検討してまいります。



◆(横山[栄]委員) 続きまして,河川環境整備について伺います。

 水環境マスタープランにうたわれている快適な水環境を実現するために,川や水の価値を再評価し生活や街づくりに活用していくことは重要な課題と考えられます。そのため,河川の水辺空間を街づくりの素材として,あるいは人々の集まる場所として活用することによって,市民の協力や連携のもとに河川環境を通じて地域の個性を創造していかなければなりません。市民の環境意識が高まる中で本市でも従来から積極的に河川環境整備を行っていますが,その重要性については平成9年の河川法改正により,河川環境の整備と保全が河川法の目的の一つに取り入れられたことでもより一層明らかになりました。

 そこでまず,本市での河川環境整備の概要はどのようなものか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 河川の改修に当たりましては治水安全度の向上を第一とするとともに,地域の方々が河川に愛着を持てるよう周辺環境と調和した水辺空間を形成し,生態系に配慮した河川環境づくりを進めてまいります。本市では,河川環境の整備としてふるさとの川整備事業やまほろばの川づくりモデル事業を初め,親水拠点,川辺の散歩道,低水路,旧河川敷などの整備を進めております。また,通常の河川改修においても自然環境をできるだけ生かした整備手法を採用し,市民の方々が水辺に親しむことができるような河川環境づくりに努めております。



◆(横山[栄]委員) 市内河川を横浜市民にとってのふるさとの川として再整備し,自然を体験できる場や子供の遊び場として活用するなど,河川環境の向上を図るため,和泉川や★川においてふるさとの川整備事業を行っております。

 そこで,ふるさとの川整備事業の概要についてお伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) ふるさとの川整備事業は町のシンボル的な河川におきまして周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修を行い,良好な水辺空間の形成を図るものです。本市においては★川で平成元年度から,和泉川で3年度から,それぞれ事業を実施しております。



◆(横山[栄]委員) この整備事業区間についてですが,和泉川における平成13年度の整備内容と進捗はどのようなものか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 平成13年度は6億2,300万円をもちまして,用地買収のほか,護岸,橋梁等の整備を行います。これによりまして13年度末の進捗状況は,ふるさとの川整備事業区間で護岸整備率が約75%となります。なお,親水拠点は計画5カ所のうち3カ所が完了しておりまして,引き続き1カ所の整備を進めております。



◆(横山[栄]委員) せせらぎや親水広場など周辺の風景や環境と調和した水辺空間は,個性ある街づくりの核とすることができると思います。阿久和川において,地域の個性を尊重した特徴的な事業としてモデル事業が行われております。このまほろばの川づくりモデル事業の概要及び13年度の整備内容,進捗状況はどうか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) このモデル事業は,護岸の緩傾斜化,通路のスロープ化,休憩施設の設置などを積極的に推進し,障害者,高齢者などにも配慮したすべての人に優しい川づくりを実施するもので,約1.5キロ区間におきまして平成5年度から実施しております。13年度は5億400万円をもちまして,護岸,低水路,橋梁の整備を行うほか,親水拠点,触れ合いのまほろばの整備を実施いたします。

 これによりまして13年度末の進捗状況は,まほろばの川づくりモデル事業区間では護岸整備率が約94%となります。また,親水拠点は計画5カ所のうち4カ所の整備が完了しておりまして,現在残りの1カ所を施工中でございます。



◆(横山[栄]委員) 河川も風土を構成するわけですから,地域社会との結びつきが強いと思います。そこでは地域の人々みずからが河川の環境を守り,育てていくことが必要であると考えます。

 本市においては地域住民と連携するための施策として水辺愛護会制度がありますが,水辺愛護会の設置状況はどうなっておるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) この制度は平成9年度から新たに発足させておりますが,平成12年の12月末日現在,合計35団体が結成されております。



◆(横山[栄]委員) 地域と連携しながら河川環境整備が進められたことによって,川を安全に使うことを含めて川への関心が高まり,子供たちを川に呼び戻そうという雰囲気が強くなってきたように感じます。

 その一方で,玄倉川の事故のように自然災害に対する備えが十分に認識されていない現状では,雨天時に親水拠点等が増水した場合の安全性について気にかかるところであります。そこで,親水拠点等の増水時における安全管理についてどのように考えておるのか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 告知板によるお知らせと増水時のパトロールが有効であると考えております。そのほか,市民への広報や学習参考資料の配付などによるPR活動も順次実施していく予定でございます。



◆(横山[栄]委員) パトロール強化の試行を実施した結果はどのようであったか,お伺いをいたします。



◎(中村下水道局長) 保土ケ谷,泉,瀬谷,栄の4区での試行の結果,7回の降雨でパトロールを14回実施し,2カ所の親水拠点で河川内の利用者に注意喚起を行いました。試行結果をもとにして降雨監視システムの改善やパトロール時間帯の見直しを行いますが,1年間の試行だけでは不十分なため,13年度はさらに対象範囲を拡大して試行を継続する予定でございます。



◆(横山[栄]委員) 市民が水辺に親しみ,近づけるようにすることは,安全に川を使うという学習の場,教育の側面があると思います。川という自然の中に入るとき,人々は危険を予測する能力,安全に対する規則や作法などを身につけることができると考えます。河川と下水道が一体となって横浜にふさわしい水環境を保全創造し,この環境を安全に親しめることが市民の大きな望みです。下水道局においては,今後も引き続き健全な経営を確保する一方で,安全で潤いのある快適な水環境の実現に積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして,質問を終わります。

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○(相川委員長) 次に,横溝義久委員の質問を許します。



◆(横溝[義]委員) ただいま横山栄一委員のやりとりを聞いておりますと,下水道局は大変な時期に来たなと。一方ではもう99.5%まで来ていますので,この後が大変だなという感じがいたしました。私もここまで一生懸命努力された下水道局の皆さん方には,そのことについては敬意を表しておきたいと思います。ただ,今後についてはちょっと厳しい見方を持っております。一昨年の9月に下水道条例でいろいろな問題が起きまして,時間をかけて市民の理解を得るために暫定的な期間を設けて,そして本格的に料金を上げようということ,今のような景気の悪いときに値上げというのはもう問題があるということで議会としても大変時間を要した経過がございます。

 そこで,暫定の期間の1年間が終わりました。それの実態と,それに伴って13年度,今度は本格的になるわけでございますが,当初もくろんだものについてぴしっと合っているかどうかについてまず確認をさせていただきたいと存じます。

 まず,昨年の1月から暫定の料金になりました。そうしますと,この使用料の見込みが予定どおりぴしっといったかどうか,これをまず最初に確認させていただきます。



◎(中村下水道局長) 平成12年12月末現在で調定件数,平均排出量が順調に推移しておりまして,当初予算額の636億円は確保できる見込みでございます。



◆(横溝[義]委員) 今局長のお答えを聞きますと予定どおりだと。そうしますと,今度13年度予算案が計上されておりますが,その中で使用料の予算と収入は間違いなくこのとおり確保できるのかを確認させていただきます。



◎(中村下水道局長) 13年度の下水道使用料予算は657億円で,12年度の予算に比較して約21億円の増,3.3%の増となっております。これは,主に13年4月1日からの本使用料への移行によるものと新規の下水道使用者が増加することによるものでございます。

 また,使用料収入の確保につきましては,引き続き最善の努力を進めてまいりたいと思っております。



◆(横溝[義]委員) 先ほども申し述べましたけれども,99.5%まで来たということで,あと残るのが7,500世帯程度になってきたと。残ったところはいろいろなポンプアップをしなければならないような構造になっているところとか,多分大変金のかかる,構造的にも大変難しいところだろうと思います。しかし,等しく処理をするようにしないとやはり同じ市民として問題があるわけですからいろいろな工夫をされると思いますが,そこで,下水道局も13年度を再整備元年というふうに位置づけておられるようでございます。今までもうずうっと建設,新しく下水道管をどんどん延ばすということで一生懸命やってきて99.5%まで来た。そうしますと,これからは管理をしなくてはいけない。この管理がまた大変。膨大な施設ができ上がってきた,そこにぶち込んだ企業債も大変な金額になってきた。

 そこで,これから管理の時代になるわけでございますが,でき上がった後,残るのは負債でございますから,借金を返さなくてはいけない。これをどうやって返していくか。その場合には効率よく業務執行するために最大の努力が求められてくると思います。

 そこで,今後の業務の効率化を図るために下水道局としての行政改革はどのようにやらなければならぬかということで,この決意は清水助役,ひとつお願いします。



◎(清水助役) 平成13年度におきましても,横浜市行政改革推進計画に基づきまして,今先生の方からもお話がございましたけれども,施策事業の見直しですとか業務プロセスの改革,効率的な体制の整備,あるいは公正でわかりやすい行政の推進といった観点から,事業の量的拡大から質的向上といいましょうか,こういった変化を踏まえまして,これはもう全市的な問題になろうかと思いますけれども,当然下水道局といたしましても行政改革に取り組んでいきたい,このように思っております。



◆(横溝[義]委員) 本市でも市長を先頭に行政改革の第二次答申がなされて,今その実行に移すべく第二次の2年目に入るのですか,努力されているわけです。この行革について,行革というと悪い印象がある方がおられるようでございますが,行革というのは決していじめるわけではなくて,いかに効率よく市民のために働いていただけるか,このことが主でございます。

 そこで,業務の効率化について具体的にどのように取り組んでいるか,これは局長さん,お願いします。



◎(中村下水道局長) 私どもの取り組みとしましては,局業務改革推進委員会を設置しまして,事務改善,市民サービスの向上,下水道資源,資産の活用,執行体制の適正化などの観点から,局の業務全般にわたりまして事務事業の見直しや下水処理場等の維持管理の効率化による経費の節減,下水汚泥や処理水等の下水道資源の有効利用の促進に努めているところでございます。



◆(横溝[義]委員) 一応努力をされているということでございますけれども,この間,ちょっと下水道局からいただいた資料を見ますと,特に職員数の関係,平成9年度からは大変なる努力をされているようです。この数字を見ますと,下水道の普及率に合わせて,その第一線で頑張っておられた技術者等の関係がどんどん減りますから,減るのは当たり前だろうと思いますが,それにしても平成9年から12年にかけては延べ60名ほど減をされている。この数字については評価をしておきたいと思います。

 ただ,先ほども申しましたように,下水道の条例改定をするときに,たしかいろいろな附帯意見をつけた上でゴーのサインが出たはずでございます。先ほども出ておりましたが,企業債の未償還残高が1兆3,000億円,これは大変なものです。ですから,これをさらに返すためにはどのような効率化を図るかということが大変重要になるわけですけれども,一昨年の料金改定のときに経営の効率化を徹底してやりなさいという附帯意見もつけていることは当然お忘れでないと思いますが,それとあわせて,昨年の9月に下水道事業経営調査会からも答申が出されて,その中にもこの効率化についてきちんとうたわれている。その両方を合わせますと,やはり当局に対して相当厳しい条件が付されているということでありますので,ぜひ今後ともきちんとした改革をする中で努力をされていただきたい。

 ただ,もう一つ,先ほどもちょっと出ておりましたけれども,12月の市会で水道料金が改定がされた際に減免の拡大ということで,水道料金の値上げのときにも附帯意見が出ております。水道料金が上がることによって当然下水道料金は連動しますので上がるということでございますので,この減免の拡大により下水道使用料はどのくらい減収になるのか,この点について伺っていきます。



◎(中村下水道局長) 今回の減免によりまして,精神障害者世帯等に対する個人減免につきましては811万円,それから幼稚園に対する施設減免は4,083万円,合計で4,894万円の減収を見込んでおります。なお,減収による不足分は一般会計からの繰入金で措置されることになります。



◆(横溝[義]委員) 一般会計から繰り入れるということで,これはもう貴重な税金でございます。そこで,この恩恵をこうむるためには減免のPRをきちんとしてやりませんとわからないわけですけれども,減免のPR方法についてはどのように考えておられますか。



◎(中村下水道局長) 広報よこはま4月号に拡大の内容を掲載するほかに,新たに個人減免の対象となる世帯,それから幼稚園に対しまして案内文書を送付するなど,市民への周知に努めてまいりたいと考えております。



◆(横溝[義]委員) 今局長から広報よこはま等を通じて徹底するということでございますが,これは本人からの申請がないと減免を受けられないということで,自動的にやってくれれば一番いいのですけれども,そうはいかない。本人からの申請が必要ということで,これらについて周知徹底するようにひとつ御尽力をいただきたいと思います。

 次に,光ファイバーについて伺ってまいります。

 下水道事業がどんどんどんどん拡大をして,全市に下水道の管渠が張りめぐらされてきた。そこで,これを何とか有効活用しようということで,下水道局の皆さん一丸となって光ファイバーを入れるのがいいだろうということで,その事業も既にスタートしているわけです。

 本市の実態を見ますと,平成11年4月から第一種電気通信事業者等の光ファイバーを下水道管渠内空間に敷設することを認めているということになっているわけでございます。先ほども申しましたように下水道局の財政は大変厳しい。別のところで収入を確保する努力は大変結構なのです。あわせて民間に対する活力も与えるということで,光ファイバーが一番いいのではなかろうかということで,この事業については評価をいたしているわけでございますが,これは12年の1月に保土ケ谷区内で第1号の利用が開始されたというふうに伺っております。下水道管渠内の空間の現在の利用状況,そして協議が必要ということではございますが,この協議状況について伺います。



◎(中村下水道局長) 利用状況につきましては,平成13年2月末,ついおとといまででございますが,西区,中区,保土ケ谷区,港北区内におきまして下水道管渠約4,600メートルについて,日本テレコム,KDDI,クロスウェーブコミュニケーションズに占用を許可しております。

 それから,現在協議をしているものにつきましては,日本テレコム,メトロアクセス及び横浜テレビ局と3区間,総延長約1,300メートルについて協議中でございます。



◆(横溝[義]委員) 今伺いますと,昨年の1月に開始されて以来,4,600メートルが使用されているということでございますが,利用延長された部分についてさらに使用するに当たって,先ほども言いましたけれども,何か前提条件があるそうですが,この内容についてお示しをいただきたいと思います。



◎(中村下水道局長) まず,下水管渠の流下能力,本来の下水管渠の目的でございますが,この流下能力,それから管理上支障がない箇所であるということ,管渠の大きさは原則として内径が800ミリ,80センチ以上であるということ,設置箇所は原則として管の内面の一番上のところであるということ,光ファイバーの太さは管渠の断面積の100分の1以内であること,光ファイバー自体の構造が耐久性,耐食性,あるいは耐水性であるということなどでございます。



◆(横溝[義]委員) そうしますと,今後民間利用の促進を図る方策を何か考えているというふうに伺っておりますが,この件についても伺います。



◎(中村下水道局長) 現在,国でございますが,利用条件の緩和を図るために,平成12年度末までに下水道管渠の使用に関するガイドラインの策定を進めております。本市としましては,これに基づきまして要綱を再検討することとしております。また,管渠内空間の利用促進を図るため,本市を業務区域としている第一種電気通信事業者34社ございますが,これらに対しまして利用条件等についての説明会を再度開催するとともに,インターネットによる情報提供も検討しております。



◆(横溝[義]委員) 民間が利用できやすいように緩和をするということでございますが,ただ,先ほどちょっと800ミリ以上の管渠の中の100分の1というと,800ミリですと8ミリか。大変小さい部分きりしか使えないということのようですけれども,さらにもっと使いやすくした方が横浜市内全域にどんどん入っているのだから,これは後で言いますけれども,今まで聞いてみますとなかなか数字的に伸びていない。もっと利用があるかなと思っていたのですけれども,この実態の数字をつかむと少ない。

 それでは,後で聞きますけれども,管渠内を利用する場合,占用料,それから他都市でももう既にやっておられるところもあるということでございますので,他都市の実態について伺っておきます。



◎(中村下水道局長) 先生,実はちょっとその前の御質問の内容について若干補足したいと思いますが,100分の1というのは断面積でございますので,かなり占用可能だということになろうかと思います。

 それから,今の占用料につきましては,光ファイバーを設置する下水道管渠1メートルにつきまして年間1,100円ということになっております。

 また,他都市の主な下水道管渠占用料につきましては,東京都,名古屋市,川崎市などを調べてみますと,大体1,000円から1,300円というようなことで,本市と同程度というふうに言えると思います。



◆(横溝[義]委員) 今1,100円ということです。たしかNTTが民間になったときに,道路占用料のときに大分議会との話し合いがあったわけですけれども,あのとき,当初は年間10億円と言っていたものが今は十五,六億円ぐらいになっているのではないのか。それから比較して,今資料がないのですけれども,参考までに道路の電柱のときの占用料とどのくらい差があるかどうか,わかる人はいますか。−−わからなければ後で結構です。

 そうしますと,13年度の占用料,余り距離的に多くないのだけれども,新たに今交渉なさっているということですが,どのくらい見込んでいるのか。



◎(中村下水道局長) 現在占用を許可している約4,600メートルにつきましては,年間約500万円の収入ということを見込んでおります。さらに,占用協議中の約1,300メートルを加えますと総延長が5,900メートルということになりまして,年間約650万円の収入を見込んでいるところでございます。



◆(横溝[義]委員) この2年間,先ほどからのお答えを聞いておりますと5キロに近い使用延長となっていると。今後の利用の見通しはどのようにもくろんでおられるのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 現在協議中の通信事業者などに加えまして,中区,南区などの区域においてケーブルテレビ事業者が利用について検討を進めております。今後とも,通信事業者の利用を迅速かつ円滑に進めるため,利用可能な管渠などの情報を積極的に公開しまして利用拡大を図ってまいりたいと考えております。



◆(横溝[義]委員) この事業はまだまだ緒についたばかりでございますので,もう一点よろしいですか。

 最終的に下水道局として,この光ファイバーでどれだけの年間収入を見込んでおられるのか。これはわかると思いますので,伺っておきます。



◎(中村下水道局長) 大変有効な収入源であることは間違いないのですが,市内におきましてはかなりNTTの方で基盤整備が進んでおりまして,なかなか思うように希望者が出てこないということでございます。せっかくの空間でございますので,私どもの方としてはなるべく努力をしてたくさんの方に利用していただきたいというふうに思っておりますが,そんなこともありまして,最終的にどの程度というところまではなかなか計算し切れておりません。済みません。



◆(横溝[義]委員) この下水道管渠については,横浜市の貴重な財産です。せっかくでき上がったもの。一方では,先ほど来から議論されておりますように財政的に大変厳しい状況下にあるということ。これについて先ほど来から実績を伺ってきておりますが,1年間で余り進んでいないということを見ますと,もっと営業を……。お客さんが来るのを待つのではなくて,こちらから営業活動するようにぜひ最大の努力,これが行革につながるのです。収入をふやすということです。ぜひ努力をしていただきたい,これはお願いをしておきます。

 次に,河川事業について伺いますが,先ほども集中豪雨について議論されておりました。私の方は,河川改修費の過去3年の推移を見させていただきました。平成11年が179億円,12年度が158億円,今年度の予算が146億円,このように毎年毎年少なくなってきている。整備がされてきますから当然必要がなくなってくるのではなかろうかと思いますけれども,予算が減っております。

 ただ,一方,あちこちであれだけの集中豪雨が発生しておりますので,一市民としても,一議員としても心配なわけですけれども,この点で支障はないのか,伺っておきます。



◎(中村下水道局長) 主な減の理由なのでございますが,1カ所に大変集中的に投資がされておりまして,今井川の地下調節池の建設事業費が大きな部分を占めておりましたが,これがピークを越えたことによって減ってきているということが大きな原因でございます。そのほかの護岸改修や河川遊水地の整備に係る予算は確保しておりまして,当面の目標である時間降雨量50ミリ対応の改修に向けまして,重点的,効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。



◆(横溝[義]委員) それでは次に,13年度,河川改修で特に重点的に行おうとしているのはどこかについて伺っておきます。



◎(中村下水道局長) もちろん整備がおくれている河川の護岸の改修が重点になりますが,これに加えまして河川遊水地の整備を引き続き進めるほか,いわゆる河川でのネック箇所を重点的に進めてまいりたいというふうに思っております。



◆(横溝[義]委員) 今,重点施策はネック箇所というふうに言われましたが,それでは,このネック箇所はどのようなところなのか,具体的にちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎(中村下水道局長) これは鉄道だとか主要道路の横断部,あるいは用地取得に時間を要している箇所などで改修が進まずに,上下流の区間に比べまして川幅が狭く,河川のはんらんが生じやすい河道形態となっている箇所でございます。市内では,今井川,和泉川など8河川,11カ所ございます。



◆(横溝[義]委員) 今ネック箇所と言われているところが原因で往々にしてはんらんする危険があるということがよく言われております。それでは,過去10年間のネック箇所,何か相当努力されてきているようでございますが,これについてどのような実績をお持ちか,伺います。



◎(中村下水道局長) 帷子川,今井川,和泉川などで橋梁のかけかえが終了し,また,昨年は中堀川で国道16号線横断部が完成したことによりまして,9河川,13カ所が解消されております。



◆(横溝[義]委員) 相当数の実績をお残しのようでございますが,それでは,今年度予算の中ではどのような取り組みをなさろうとしているのか。



◎(中村下水道局長) 残されたネック箇所のうち13年度には,今井川ではJR岩間川橋梁のかけかえ,平戸永谷川では赤関橋のかけかえ,和泉川では宮沢下橋及び宮前橋のかけかえについて関係機関との調整が整ったので事業に着手したいと考えております。



◆(横溝[義]委員) このネック箇所,どうぞ当局において引き続き努力をされていただきたいと思います。私の持ち時間があと5分になりますので急ぎます。

 地方分権一括法が成立をいたしまして,河川の事業においても法改正がされたということでございます。指定都市では県から権限の移譲ができるようになったということでございます。そこで,この権限移譲に係る河川法改正の主な内容を教えていただきます。



◎(中村下水道局長) 昨年河川法が改正されまして,国,県から河川の管理権限の移譲を受けることが可能になりました。その主な内容でございますが,指定都市の市域内にある一級河川のうち県管理区間及び二級河川で国土交通大臣または都道府県知事が指定した区間につきましては,当該指定都市の長がその管理を行うことができることとなったものです。なお,指定は,一級河川の場合は国土交通大臣が知事,市長の意見を聞いて,また,二級河川につきましては知事があらかじめ市長の同意を得て行うこととなっております。



◆(横溝[義]委員) この件については,特に私が住んでおります港北区は鶴見川,唯一の一級河川ですけれども,途中まで建設省,その先が県,その先が市だと。それに枝の早渕川も途中までは建設省,県,市という。それは全部1本で連動しているわけです。そこに住んでおられるのも横浜市民。ほこりがする,草が生えて危ない,いろいろ言うと,これはどこの担当だ,どこの担当だと大変だったのです。今回この一括法に関連をして河川の関係も改正されたということは大変喜ばしいことでございますけれども,本市でこの権限移譲の対象と考えられる河川はどこか。



◎(中村下水道局長) 鶴見川の第三京浜国道の交差部から下流部のいわゆる国直轄区間の河川を除きまして,早渕川だとか帷子川,大岡川など市内のすべての河川が対象になり得ると考えております。



◆(横溝[義]委員) そうしますと,河川管理権限の移譲を進める上でどのような課題があるのか,これはちょっと大きいので,清水助役,お願いします。



◎(清水助役) 権限の移譲でございますけれども,移譲と同時に新たな財政負担が生じないように財源措置を含めて行われることが基本であると,このように考えているところでございます。今回の法改正におきましては補助率が変更になりまして,今まで国,県,市で3分の1ずつ分担していたわけでございますけれども,これが今回の法改正による移譲によりまして国が2分の1,市が2分の1ということになりますので,市の負担がふえるといいましょうか,そういった課題がございます。また,権限移譲に伴う許認可等の業務に対しまして適正な執行を行う組織体制の整備が必要になってくるのではないかとも思っております。こういった課題がございますけれども,地方分権を進めていく観点から課題解決に向けまして一生懸命努力していきたいと思っております。



◆(横溝[義]委員) 地方分権一括法ができたけれども,確かにお金の分野でまだ決まっていない部分もありますが,今まで3分の1であったものが2分の1,横浜市の負担になる,これは大変な問題だろうと思います。これについても国,県と十分協議をして早期に明確にしていただきたい,このように思います。

 最後に,鶴見川の多目的遊水地について伺います。

 これは地元ですからよくわかりますが,54年に総合治水対策特定河川に採択されたということで,河川だけではなくて全体のバランスをとると。当初の計画ですと建設省主管で全部やっていたわけですけれども,途中から総合競技場と,それから労災病院だとか,いろいろなものがどんどん追加されて,一番の大きな問題は総合競技場。あれを許可するかわりに横浜市では用地買収を半分頼むよということで建設省から投げられて,本来建設省が100%用地買収するところが横浜市に相当負担が来たという経緯があったわけでございますけれども,その後いろいろ変わってまいりました。

 改めて確認をさせていただきますが,鶴見川流域総合治水計画の概要は今どうなっているのか。



◎(中村下水道局長) ただいまの質問にお答えする前に,先ほどの先生からの御質問の道路の方の関係の占用の関係でございますが,いわゆる電線といいますか,共架電線,その他,上空にかける線類というものは1メートルにつき年間20円ということで決められております。(私語する者あり)その他,電柱の方はいろいろございますけれども,ちょっと比較の対象にならないので省略させていただきます。

 それから,今回の御質問の鶴見川流域総合治水計画の概要でございますが,平成元年度に改定された現在の鶴見川新流域総合治水計画は,河川改修,それから流域対策,下水道対策等によりまして総合的な治水対策を行い,当面でございますが,都筑区の落合橋より下流域では戦後最大であります狩野川台風,昭和33年の狩野川台風程度の降雨に対して安全となるよう目標を定めております。具体的に申し上げますと,まず,河川対策としましては,大規模しゅんせつや改修,多目的遊水地及び県施行区間の遊水地などを整備する,それから流域対策としましては,自然地の保全,開発遊水池等の流域抑制施設の設置,盛り土規制を行う,それから下水道対策等としまして雨水貯留幹線の整備,その他,水防管理体制の強化などソフト面の対策を講ずる,こういうことになっております。



◆(横溝[義]委員) 大きな目的を持った多目的遊水地でございますが,それでは,現在この進捗状況はどのようになっているのか。



◎(中村下水道局長) 新横浜にあります横浜国際総合競技場を含む約101ヘクタールに貯留容量390万立方メートルの河川遊水地を建設する国の事業でございまして,昭和59年度から用地買収に着手し,平成6年度から工事を進めているものでございます。

 事業の進捗につきましては,平成11年度に用地買収を完了しまして,13年度は引き続き掘削工事,築堤工事及び道路つけかえ工事を実施し,平成14年度の概成を目指すと聞いております。



◆(横溝[義]委員) あそこの場所で多目的な運動公園を最終的に整備するということ。あれの審議会のメンバーのときに,私,一度参画をさせていただきまして,鶴見川に沿ってではなくて,遊水地の周りの中部分の堤防をつくると。堤防に桜を植えても問題なしということで,当時の京浜事務所の所長さんの見解も伺っておりますが,あの辺の堤防に対する措置というのは下水道局で関与していますか。



◎(中村下水道局長) 私ども,ちょっと関与はしておりません。



◆(横溝[義]委員) 関与していないようですので,助役,これだけ聞いておいてください。あそこは,内側のところは,昔,戦後間もなく,私が気がついたときには,小学校のときから鶴見川の両サイドに桜並木がずっとあったのです。それを復活しようということで,地元の人たちで大変意気込んでいる方々もおられます。私もそういうような提案をして,建設省としては,今桜を植えても治水には決して問題なしという意見も時の所長さんにも伺っております。助役,ぜひそういう感覚で考えておいてください。答えは要りません。

 それでは次に,先ほど局長が言われました開発遊水池の設置基準,それから設置状況について伺っておきます。



◎(中村下水道局長) 開発による雨水の流出量を抑制するため,市内の指定する区域における500平方メートル以上の開発事業につきましては,遊水池などの設置を義務づけております。設置基準は,開発面積に応じまして必要となる容量を開発地域の中に貯留することとしております。

 設置状況は,平成12年12月末までに2,912カ所,貯留容量は約332万6,000立方メートルということになっております。



◆(横溝[義]委員) 鶴見川の多目的遊水地は大変大きな遊水地ですので,普通の人が考えますと,この遊水地ができたら,もう周りの方はほとんど安全だと。私どもも遊水地がなぜ必要か。これができたら鶴見川周辺は水の心配がないから,ぜひ協力してくれということでお願いしてきた。ところが,鶴見川周辺については,こういう開発について遊水池の関係が義務づけられているということがあります。

 そこで,この開発遊水池は要らなくなるのではなかろうかと僕も感覚で思っていたのです。この件について伺います。



◎(中村下水道局長) 多目的遊水地の完成によりまして鶴見川の治水安全度は向上しますが,流域全体の治水安全度は目標に達しておりません。また,多目的遊水地の下流域の開発遊水池等の設置義務解除につきましては,鶴見川流域総合治水対策協議会におきまして,河川管理者である国,それから県を初め関係自治体での協議,決定が必要であるというふうに考えております。



◆(横溝[義]委員) 民間で開発した場合,遊水池の問題。例えば1人が1軒のマイホームをつくる。その場合遊水池は必要なし。今まで駐車場で更地になっていた,一戸建てのうちが建つ。当然排水もよくなり,樹木,庭木も植える,芝生も植えるでしょう。浸透性がすごく高まる。更地で置いたなら,そのまますぐに流れてしまう。同じ戸建てであっても,500平米以上ですか,まとめて4棟,5棟建てるとその道路下に10トンの貯水池をつくりなさい。これはどうやってもちょっとアンバランスな事業ではなかろうかと思います。この問題点についてぜひ当局も清水助役も真剣に考えてください。5戸建てる場合も1戸建てる場合も同じ戸建てなのです。一戸一戸建てていったら問題ないのです。なぜこういうことをするのか,ぜひ慎重に検討していただくことをお願いして,私,終わります。

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○(相川委員長) 次に,堀井和弘委員の質問を許します。



◆(堀井委員) 下水道整備が平成12年度末で99.5%見込みになるということで,横浜市内の生活環境が大幅に変わるということでございます。それに伴って今度,公共用水域というか,東京湾,横浜港を含めての今問題となっております赤潮,いわゆる富栄養化が依然として進んでいるというようなことについて,高度処理について伺ってまいりたいと思います。

 平成7年度に東京湾に適用されました窒素,燐の環境基準の達成率は,横浜沖7地点では平成11年にはどのような状況になっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 横浜地先海域の窒素,燐の環境基準の達成率でございますが,平成7年度から平成11年度までにほぼ43%というようなことで推移しておりまして,ここ5年間ではほぼ横ばいの状態ということが続いております。



◆(堀井委員) 局長,今の横浜沖7地点,いわゆる鶴見川とか,横浜港内とか,磯子沖とか,本牧沖の窒素と燐の7年度のときと11年度の状況についてどのように変化しているのかをお伺いします。



◎(中村下水道局長) 達成率というのは対象地域と達成している地域の比率ということであらわしておりますが,平成7,8,9年度は窒素も燐も43%ということで,たまたま平成10年度だけが窒素の方は2カ所しか達成できていないということで29%と極端に減っているわけですが,それ以外は窒素も燐も7カ所のうち3カ所がほぼ達成されているということで43%という数字が出ております。



◆(堀井委員) 場所的には鶴見川沖と,それから横浜港内が窒素においては達成されていない,また,平潟湾沖においては窒素も燐も達成されていないと,残りのところは達成されているというふうに伺っています。赤潮の防止対策,窒素,燐を除去しなければならないという非常に大変なことで,対策に対しては容易ではないと思います。

 本市においても下水処理場から1日約150万トンの汚水が処理されていくわけですけれども,現在行っている通常処理の方式でいくと窒素,燐は流入下水に対してどの程度削減されるのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 現在の横浜市の11カ所の下水処理場の平均値で申し上げますと,窒素では,流入水といいますか,処理場へ入ってくるところで1リットル当たり28ミリグラムとなっておりまして,処理水の方は1リットル当たり14ミリグラムということでございます。それから,燐の方は,流入水で1リットル当たり4.1ミリグラム,処理水では1リットル当たり1.8ミリグラムということになっておりまして,除去率で申し上げますと,窒素が50%,燐では56%ということになります。



◆(堀井委員) 窒素では50%で,燐では56%ということですけれども,高度処理が今進められているわけです。この高度処理によって窒素または燐はどのくらい除去率が向上するのか,その点を伺います。



◎(中村下水道局長) 現在高度処理を行っております都筑,港北,神奈川の3下水処理場の平均値で申し上げますが,窒素で申し上げますと,流入水が1リットル当たり31ミリグラムであるのに対しまして,処理水の方は1リットル当たり8.5ミリグラムと。それから,燐でございますが,流入水の方は1リットル当たり4.1ミリグラム,処理水は1リットル当たり0.55ミリグラムということであり,除去率は窒素が72%,燐では87%となっておりまして,従来の方法に比べますと窒素では約20ポイント,燐では約30ポイントの向上ということになります。



◆(堀井委員) 窒素にしても,燐にしても,高度処理を行うことによってかなり除去率が上がっているということです。平成22年までに高度処理率を50%にするという計画になっておりますが,東京湾に流入する8処理場についてそれぞれどのようなスケジュールで機能向上を図るのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 既に着手している都筑,港北,神奈川,それから北部第一,北部第二下水処理場に加えまして,平成16年度までには金沢,南部,中部下水処理場と東京湾に流入する8下水処理場すべてで高度処理に着手する予定としておりまして,22年度末における処理場別の高度処理率で申し上げますと,北部第一が36%,北部第二が62%,神奈川が40%,中部が32%,南部が34%,金沢が33%,港北が61%,都筑が67%と計画しております。

 なお,実施に当たりましては,水処理施設の増設や設備機器の改良,更新に合わせて順次進めることとしております。



◆(堀井委員) 平成13年度ですが,北部第一,港北など5処理場で高度処理施設等の整備を進めることになっているわけですけれども,これにより高度処理率は計画に対しどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 平成13年度末には北部第一と,それから神奈川下水処理場のそれぞれの一部で高度処理施設が完成する予定でございまして,高度処理率は9%となります。なお,財政計画における13年度末の高度処理率の予定は10%でございました。



◆(堀井委員) 平成13年度には新たに2処理場で高度処理を開始するわけでございますけれども,計画より若干おくれているというふうに私は思うわけです。目標達成に向けて積極的な施設整備が必要であると考えます。

 平成11年度には神奈川県や東京都などの条例による排出基準が下水処理場に適用され,また,現在行われているCOD総量規制に加えて今後窒素とか燐の総量規制も検討されているというふうに伺っておるわけですけれども,東京湾の水質改善は本市だけで解決することではないわけで,東京湾岸の他都市の取り組み状況はどうなっているのかを伺います。



◎(中村下水道局長) まず,東京都でございますが,平成11年度までに10%程度の下水を高度処理しておりまして,平成27年度までに60%程度を高度処理化する計画というふうに聞いております。また,川崎市では,平成12年12月に高度処理施設が稼働しまして,日量で約1万立方メートルの下水を処理しております。それから,千葉市では,13年度から日量5万立方メートル規模の処理施設が稼働すると聞いております。



◆(堀井委員) 東京都,川崎市,千葉市ということですけれども,まだ千葉県内,それから埼玉県も含まれていると思います。関連自治体と連携を密にしていきながら高度処理を進めることで環境基準達成の見込みが高まってくると思うのですけれども,局長としてこの辺のところをどのように見解をお持ちなのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 東京湾へは通常の下水処理水の放流という以外に事業場の排水だとか農地山林等からの汚濁物も流入しているわけでございます。そのうち生活排水といいますか,下水の関係でございますが,これの汚濁負荷といいますか,トータルの量としましては約7割程度ということになります。したがいまして,下水の高度処理の推進は東京湾の水質向上のためには不可欠でございますが,その他の流入源からの負荷の削減,それから湾内の汚濁堆積物の除去なども必要ということになります。私どもとしましては,下水の高度処理だけではなくて,環境基準達成のために関連自治体と連携しまして法制度の整備だとか,そういうことについて国に対して要請をしていきたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 次に,下水道資源の有効利用について伺ってまいります。

 下水処理の最終過程で発生する汚泥をいかに効率的に処理して消化ガスや汚泥焼却灰を有効利用するか,これがゼロエミッションに向けた課題というふうに私は思うわけです。

 そこで,汚泥の有効利用の中で消化ガスの利用について伺ってまいります。

 平成13年度の消化ガス発生量と有効利用の見込みはどうなのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 消化ガス発生量は約3,000万立方メートルを見込んでおります。このうち約66%に当たる1,900万立方メートルをガス発電設備に利用し,その他は汚泥焼却炉の燃料などに有効利用する予定でございます。



◆(堀井委員) 13年度は約3,000万立米ということですけれども,この数字は例えば10年,11年,12年と比較した場合には横ばいなのか,ふえているのか,ちょっとこの辺のところをお願いいたします。



◎(中村下水道局長) これは下水の量は大体同じでございますが,ほとんど横ばいでございます。



◆(堀井委員) 横ばいだということですけれども,消化ガス発電の建設年度,それと建設費がどのくらいかかっているのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 北部汚泥処理センターの消化ガス発電施設は,昭和59年度から平成7年度にかけまして48億4,800万余円で建設いたしております。また,南部汚泥処理センターの施設は,昭和61年度から昭和63年度にかけて17億8,300万余円で建設しまして,合計では66億3,100万余円ということになっております。



◆(堀井委員) 北部の方が59年から平成7年で,南部の方が61年から昭和63年ということですけれども,消化ガス発電はいつごろから始めたのか,また,各年度というか,平成8年から一番近いところの発電量についてどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 消化ガス発電は昭和62年度からやっておりますが,62年度が約790万キロワット・アワー,63年度が1,300万キロワット・アワー,元年度は2,000万キロ,2年度は2,600万キロ,3年度は2,700万キロ,4年度が2,900万キロ,5年度は3,200万キロ,6年度,7年度は同じでございまして3,400万キロ,8年度は3,800万キロ,それから9,10,11と3年間は3,700万キロワット・アワーとなっております。



◆(堀井委員) 今,平成8年度が3,800万キロワット・アワー,9年,10年,11年が3,700万キロワット・アワーという御回答をいただきました。北部汚泥センターと南部汚泥センターのそれぞれのガス発電量のトータルが6,900万キロワット・アワーぐらいあるのかなと思うのですけれども,平成8年が3,800万キロワット・アワー,平成9年,10年,11年度が3,700万キロワット・アワーと若干落ちています。この辺の理由というのはどういうことなのでしょうか。



◎(中村下水道局長) これは消化ガスの発生量の方が季節変動だとか,あるいは気候変動等もございますので,それで発電の方に回す量が若干変動するということでございます。



◆(堀井委員) 消化ガス発電のコストが幾らなのか,また,その電力会社,東電からの購入電力料金は建設当初と現在ではどう違うのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 平成11年度の発電コストはキロワット・アワー当たり14.8円ということになっております。

 また,購入電力料金は建設当初が20円で,現在は11.6円ということになっております。



◆(堀井委員) 先ほど11年は3,700万キロワット・アワーということですけれども,細かい数字は大体3,720万キロワット・アワーということですが,14.8円を掛けますと約5億5,063万円。東電の方の11.6円を3,720万キロワット・アワーで約4億3,057万円ということで,東電の方が4億3,100万円。ところが,本市の方でコスト的に考えれば5億5,000万円,その差が約1,900万円ぐらいになるわけですが,当初が20円,今日11円60銭ですか。この変化の状況というのは円高とかいろいろあるのですけれども,その辺をどのように当局はごらんになっているのか,お伺いいたします。



◎(中村下水道局長) 先生御指摘のように,発電コストにつきましては円高差益によりまして電力料金がどんどんどんどん値下げになってきているということで,建設当初は私どもの方がはるかに安かったのですが,現在は東電の方が高くなっているということで,建設当時に比べると割高になっております。我々としましては,今後も修理費用の節減等維持管理の効率化を図って,機器の更新時には発電コストの安い機器の採用だとか,新たな消化ガスの利用形態を検討するなど,慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 要望ですけれども,消化ガスそのものは下水処理の過程から恒常的に発生するもので,非常にエネルギー的価値の高い資源であると思います。そういう観点から見た場合に,効率的な利用方法の検討をさらにやっていただきたいと思います。

 次に,汚泥焼却灰について伺いますけれども,平13年度の発生量と有効利用の見込みはどうなっているのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 焼却灰の発生量は1万6,500トンと見込んでおります。

 このうちレンガの生産に3,000トン,改良土の生産に3,900トン,セメントの原料化に3,800トン,これらを有効利用する見込みで,おおむね発生量の65%というふうに見込んでおります。



◆(堀井委員) この焼却灰,今いろいろ有効利用がされているわけですけれども,その中でハマレンガについて伺います。

 ハマレンガの製造施設の建設年度,また,それにかかる建設費はどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) この施設は金沢区の南部汚泥処理センター内に平成4年度から6年度にかけて,総工費36億3,400万余円をもって建設したものでございます。



◆(堀井委員) 平成4年から6年ということで,金沢区の南部汚泥センターで建設されてきているわけですけれども,平成7年からハマレンガはつくられてきていると思いますが,平成10年,11年,12年度における製造個数,それから販売をした個数,それに伴う販売収入が幾らになるのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 平成10年度でございますが,製造個数が84万個,販売個数が46万個,販売収入は4,100万円でございます。11年度は製造個数95万個,販売個数42万個,販売収入は3,100万円となっております。12年度は製造個数95万個,販売個数57万個,販売収入は4,300万円を見込んでおります。なお,PR用として市民に無償で提供しております。



◆(堀井委員) それで,ハマレンガの製造コスト,また,その販売価格はどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 製造コストでございますが,13年度は1個当たり255円を見込んでおりまして,販売価格の方は75円を予定しております。



◆(堀井委員) この製造コスト255円というのは当初から変わらないのか,それから販売価格75円ということですけれども,この販売価格についても今後の変遷というか,推移についてお尋ねいたします。



◎(中村下水道局長) 製造コストの方は大体255円だとか256円だとか,その辺で推移しております。

 それから,販売価格の方は当初もう少し高い価格で売る見込みでございましたが,民業圧迫だとか民間の業者との兼ね合いもございまして,大体75円程度が一番適当であるというようなことで,この価格で販売をしているところでございます。



◆(堀井委員) 有効利用というか,製造コストがハマレンガ1個255円,それに対して販売価格が75円。お聞きしていると,最初120円ぐらいで売られていたと。それから70円にして,今75円に上げたということです。255円でつくって75円で売るのですから,相当量をつくっていかないと営業的にはペイできないのかと思います。

 それで,平成10年,11年,先ほど製造個数と販売個数を聞きますと,84万個つくって46万個売れたと。残りの約40万個は倉庫に入っているということです。そうしますと,製造個数とコストを掛けて平成10年のときのを計算しますと約2億1,500万円,販売収入は4,100万円だと。それでまた,11年も同じように製造個数が95万個,製造費が2億4,000万円,販売個数が42万個だから約50万個ぐらい残っているわけです。収入は3,100万円。そうすると,毎年毎年製造していくと製造費がかかる,販売はつくった半分以下しか売れない。こういう現状が今後ずうっと続いていってはまずいように感じるのですけれども,そういうことからしまして,今後これを局としてどういう考えを持って進めていかれるのかを伺います。



◎(中村下水道局長) まず,製造費の方につきましては,汚泥処理から得られる燃料,電力などを利用しまして省エネルギー化を図るとともに,設備の自動化,省力化を実施しております。生産性の効率を上げるということもやっていかなければいけないということ。それから,汚泥の処分というものは永久に続くものでございます。そういう中で逼迫する産業廃棄物処分地の延命化と循環型社会の構築のためにも,その原料化と有効利用が必要であるというふうに考えております。

 今後の有効利用方法につきましては,経済社会情勢によりまして製造コスト,環境規制,品質基準などの変動も予想されるために,いわゆるレンガをふやしていくとか,あるいはセメントへの利用をふやしていくとか,いろいろなその時々の状況によって変わらざるを得ないだろうというふうに考えておりまして,私どもの方は一つの方法に偏らないで永続的に処分といいますか,処理できていく方法を考える必要があるだろうということで,繰り返しになりますが,一つの手法に偏らず,さまざまな手法を組み合わせることで安定的な汚泥の処理処分を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) 今局長の答弁のように一つの手法に偏らない,その中でセメントもふやしていきたいということで,次にセメントのことについて伺ってまいります。

 焼却灰のセメント原料化について伺ってまいりますけれども,焼却灰のセメント原料化の開始年度は11年度というふうに伺っています。この原料化にかかるコスト,また,焼却灰の埋立処分費用と比較してどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) セメントの原料化につきましては焼却灰1トン当たり約2万2,600円を要しましたが,埋立処分をした場合に比べまして約4,100円の節減が図られております。



◆(堀井委員) 焼却灰を埋め立てに持っていくよりも,セメントの原料にした方が4,100円コスト的には非常に安くなっていると。そういう観点から,セメントの原料化の平成11年度の実績,それから12年度,13年度の見込みがどうなっているのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 平成11年度は焼却灰を617トン利用いたしました。12年度は2,600トンを見込んでおりまして,13年度は3,800トンを予定しております。



◆(堀井委員) 資源の再利用にかかるコストが今の話からしますと4,100円ぐらい。それで,量がふえて12年度は2,600トン,それから13年度が3,800万トン見込んでいるということです。先ほども局長から御答弁いただきましたけれども,一つの手法にこだわることなくということですが,この焼却灰を含めた下水道の資源,消化ガス発電も含めて,それから先ほどハマレンガのこともちょっと質問させてもらいました。セメントの原料化等いろいろな有効利用についてどのように検討されていかれるのかを助役にお尋ねいたします。



◎(清水助役) 下水道施設で発生いたします処理水ですとか,それから今先生からのお話にもございました焼却灰あるいは消化ガスですとか,こういったものにつきましては有用な資源といたしまして再生水ですとか,建設資材ですか,あるいはまた燃料として循環型社会構築に向けましてやはり一層の活用を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。その際でございますけれども,有効利用の手法につきましては,ただいま局長の方からも御答弁させていただきましたけれども,その時々の社会情勢による製造コスト,あるいは環境規制,品質基準などの変動を考慮する必要がございます。

 焼却灰につきましては,一つの手法に大きく依存することによりますリスクをやはり回避する必要があるだろうというようなことから,レンガですとか,改良土ですとか,今お話がございましたセメントの原料化など複数の手法を組み合わせていきたいと思っております。これによりまして安定した下水道資源の有効利用が進められていく,このように思っております。



◆(堀井委員) 次に,河川改修について伺ってまいりますけれども,ことしから省庁再編成で国土交通省という名称に変わって,国土交通省の方で昨年ですか,東海地方に豪雨が来たということも,また,各地域でいろいろ災害が起きてきているという観点から水防法の改正を行って,洪水ハザードマップを作成することも新聞報道等にも出ております。この点で洪水ハザードマップの概要がどういうものであるのかを伺います。



◎(中村下水道局長) これは,一,二級河川の洪水時に備えまして,あらかじめ浸水状況や避難方法などの対策にかかわる情報を住民にわかりやすく提供することを目的としました洪水想定,避難地図でございまして,住民等の意見を反映させながら市区町村長が作成し公表していくものというふうになっております。



◆(堀井委員) 作成するようになっているということですけれども,本市といたしましては洪水ハザードマップをどのように作成していくのかを伺います。



◎(中村下水道局長) これは,原則としまして学識経験者,住民,国,県の関係機関などをメンバーとする洪水ハザードマップ検討委員会を設置しまして,ハザードマップの原案を作成し,あわせて防災上の課題を市長に報告します。原案は,河川管理者である国,県から浸水実績や予想区域,それから浸水の水深,深さ等につきましての情報提供を受けまして,これに避難場所や避難ルートなどの避難情報及び防災機関などの施設情報などを必要に応じて加えまして,関係局が連携して作成することになります。



◆(堀井委員) そういうことで作成をしていくということですけれども,横浜市といたしまして27河川,局地的に豪雨に遭って地域が被害を受けることも多々あったわけです。そういうことを通しまして,現在,市民に洪水時に備えた浸水状況などについてどのように情報を提供しているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 本市の地域防災計画によりまして作成した浸水警戒区域図,それから昨年作成しました浸水実績図を区役所等に配置しまして,市民の皆さんに浸水が予想される区域,あるいは過去に浸水があった箇所について情報提供しております。



◆(堀井委員) またもとに戻りますけれども,洪水ハザードマップというのは任意努力でつくっていくものなのか,いわゆる強制的につくっていかなければならないものなのかということなのです。このハザードマップをつくることによってその地域が非常に危険だとか,土地にかかる価格が下がるとか,または住民に非常に不安を与えるというようなことで,市民にとってみるとそういう意見がいろいろ出てくると思うのです。そういうことを通して,横浜市として今後どのように対応してこれに臨んでいくのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 国は洪水ハザードマップを法的に位置づけるために,今月中にも水防法の改正案を国会に提出する模様というふうに聞いておりますが,この水防法の改正を待ちまして,河川管理者である国,県の協力を得ながら,関係局区が連携して,横浜市の洪水時に備えた住民への情報提供の充実に努めていくことになると思います。



◆(堀井委員) 次に,本市の主要の27河川の一つであります今井川の改修について伺ってまいります。

 今井川本川の改修の進捗状況についてどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 平成12年度末での護岸の整備は49%,13年度末では50%と見込んでおります。



◆(堀井委員) 先ほど前の各委員の質問の中にもありまして,27河川の平均改修率が79%ということですが,今の御答弁だと今井川は平成12年度末で49%,13年度で1ポイント上がって50%見込んでいると。79%から見るとかなりというか,相当低いということであります。今井川周辺,いわゆるJRの施設,東海道線とか横須賀線が通っているわけですけれども,整備を進めていく上において流域でネックになるという箇所は何カ所ぐらいあるのか,また,その箇所について平成13年度はどのように工事として着手されていくのか,伺います。



◎(中村下水道局長) ネック箇所でございますが,国道1号線の横断部2カ所,それからJRの東海道線,横須賀線の交差部が1カ所,合計3カ所になっております。

 平成13年度はJRの交差部で工事の着手に向けまして,用地取得や詳細設計を行うこととしております。



◆(堀井委員) 今3カ所のネックという場所があるということですけれども,JR,国道を横切るところの保土ケ谷橋の付近だと思いますが,この箇所について着手するという御答弁をいただきました。これをどのように実施していくのか,また,その完了時期はいつごろなのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 工事実施箇所は鉄道横断部ということでございますので,JR東日本旅客鉄道株式会社に工事を委託して進めることになります。大変難工事でございますので,工事の完成は現在のところ平成18年度末を予定しております。



◆(堀井委員) 次に,金がかかっているという御答弁が先ほどありましたけれども,今井川地下調節池の件について伺ってまいります。

 今井川の改修に伴って時間降雨量50ミリを今進めているわけですが,先ほどの答弁のように13年度で50%まで持っていくということで,今井川は調節池が12年度末にできてくるわけです。27河川は最終的にというか,約74から82ミリの採用を計画しているわけですけれども,今井川調節池はその辺についてどういう位置づけになっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 今井川地下調節池のように地下に大規模な施設を築造する場合でございますが,これは当初から将来計画,時間降雨量82ミリを見込んだ施設を築造しているところでございます。



◆(堀井委員) 今井川調節池,12年度末の段階に来ているわけですけれども,この進捗状況についてどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 貯留施設本体部分でございますシールドトンネル工事が昨年の7月に完了しておりまして,現在,貯留した雨水を河川に排水するポンプ施設,これらを築造しているところでございます。



◆(堀井委員) 13年度にどのような工事を行うのか,また,次年度以降に残る工事はどんなものがあるのかを伺います。



◎(中村下水道局長) 13年度は引き続き,今申し上げました排水ポンプ施設の一部と,新たにこれはエア抜きをつくらなければいけないのですが,換気施設を築造する予定でございます。

 それで,14年度以降は排水ポンプ設備工事,それから管理棟になる建屋の工事,あるいは場内整備工事を予定しております。



◆(堀井委員) ここで非常に重要な問題というか,12年度末に本体ができ上がってきて,まだ工事は13年,14年と続くわけです。しかし,大雨が降ったときにはこの地下調節池が利用されてくるわけです。ただ,下では工事をやっている。そういうことを考えてみた場合にどういうふうにこの工事を進めていかれるのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 早期に効果を上げるという意味で,豪雨時には暫定的に利用するということになりますが,13年度から3年間に進める工事につきましては工事中の安全管理を最大限の目標にしまして,この工事に支障のない範囲で使っていくということになろうかと思います。



◆(堀井委員) 万全の体制を期して工事を進めていっていただきたいと思います。

 これができ上がった暁には上部にはかなり広い広場ができるわけですけれども,この地下調節池の上部利用についてはどのようなお考えを持っているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 上部利用が可能な部分につきましては,市民の皆さんが安心して使える広場として整備する予定でございます。よりよい施設となるよう,整備に当たりましては,計画段階から区役所を通じて地域の方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(堀井委員) そういう方向で地域の方々の要望に強くこたえていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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○(相川委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時08分休憩

                             午後1時10分再開



○(星野副委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(星野副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 中島文雄委員の質問を許します。



◆(中島[文]委員) 日本共産党を代表して質問いたします。

 まず,下水道事業会計における企業債の償還等に関連してです。

 予算案を見ると新たに発行する企業債が686億余万円となっており,2001年度の企業債償還金が688億余万円,支払い利息が597億余万円,新年度の元利合計の償還金は1,285億円と膨大なものになっております。

 そこで,2000年度末の企業債未償還残高見込み額とその資金区分別の残高と割合を伺います。



◎(中村下水道局長) 億単位で申し上げますと,平成12年度末の未償還残高は1兆3,051億円と見込んでおり,その内訳は公営企業金融公庫資金等の政府系資金が9,155億円で割合が70.1%,市場公募債等の民間資金が3,896億円で割合が29.9%となる見込みでございます。



◆(中島[文]委員) それでは,借入利率別の未償還残高とその割合はどのようになっているのか,3%未満,3%以上5%未満,5%以上7%未満,7%以上,4つの区分で示してください。



◎(中村下水道局長) 3%未満が3,686億円,3%以上5%未満が3,564億円,5%以上7%未満が3,474億円,7%以上が2,327億円となる見込みでございます。



◆(中島[文]委員) 参考に2月時点での借入利率を伺っておきたいと思います。

 政府系資金の公庫債及び銀行縁故債について,それぞれ現在の利率はどうなっておりますか。



◎(中村下水道局長) 公営企業金融公庫につきましては1.9%,銀行縁故債は1.6%でございます。



◆(中島[文]委員) 現行の利率と大変なギャップがあるわけです。未償還残高は1兆3,000億余万円ということですが,企業債利率5%以上が5,800億余万円,半分近くを占めているわけです。そのうち7%以上が2,327億余万円,全体の2割近くを占めていることになります。現行利率は先ほどあったように公庫で1.9%,銀行縁故債で1.6%,いわゆる2%以下ということですから大変なギャップがここにあるわけです。現状に即した低金利への借りかえは,企業債の未償還残高の重い金利負担を軽減する上で焦眉の課題ではないかと思います。所感を伺います。



◎(中村下水道局長) 任意に低金利の企業債への借りかえができるとすれば,その効果は大変大きいものと考えておりまして,私どもも実現に向けて努力をしているところでございます。



◆(中島[文]委員) 市場公募債や銀行などの縁故債は10年償還ということで,既に実質的には借りかえによってバブル時の高金利企業債の解消が現在進んでいるところです。これに対して政府系資金である公営企業金融公庫債については,中小の都市,かなりの都市では30年間という償還期限を取り払って低金利の借りかえが行われているにもかかわらず,本市では低金利への借りかえがなぜできないのか。その障害となっている要件についてあわせて伺います。



◎(中村下水道局長) 公営企業金融公庫資金の借りかえにつきましては,下水道高資本費対策借換制度がございますが,供用開始から25年までの下水道事業,それから資本費及び下水道使用料がそれぞれ一定の水準以上であること,こういう要件がございます。このうち資本費と下水道使用料の水準につきましては横浜市も要件を満たしておりますが,下水道施設の供用開始後ということになりますと既に39年が経過しておりまして,25年までという要件を満たさないためにこの制度を利用できない状況でございます。



◆(中島[文]委員) 念のために,現状,本市の資本費と使用料のこういうクリアしている内容にちょっと説明してください。



◎(中村下水道局長) 供用開始から25年までということは39年ということで,これはだめでございます。それから,有収水量1立方メートル当たりの資本費が124円以上という条件がございまして,これは133円で,10年度決算でございますけれども,対応すると。それから,有収水量1立方メートル当たりの使用料が119円以上ということで,これも146円ということで,10年度決算でございますが,適するということになります。



◆(中島[文]委員) 既往の高金利の企業債の利子負担の軽減を図るとする,ただいま説明があった自治省の下水道高資本費対策借換債の運用規定によると,現在資本費で,あるいは有収使用料でクリアしているけれども,問題は25年以下の下水道事業だけという要件に対してひっかかっているようであります。

 それでは,本市において現在11の下水処理場がありますけれども,使用開始から25年以内という施設はどのくらいありますか。



◎(中村下水道局長) 北部第二,神奈川,金沢,都筑,西部,栄第一の6下水処理場が該当いたします。



◆(中島[文]委員) 北部第二処理場等6施設ということですけれども,25年以内という要件を満たすために,処理場ごとに低金利企業債に借りかえていく,こういう方法で打開できないのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 現行の制度では,個々の処理場や管渠の供用年度ということではなくて,自治体単位での供用開始年度が基準となっておりますために実現は難しいものでございます。



◆(中島[文]委員) いわゆる13大都市等でこういう先行している部分で早くできた下水処理場。そういうところでその対象になる,そういう働きかけは強力に行っていく必要があるのではないかと思います。

 政府がただいまの説明のように全国的な下水整備の進捗状況,そういうことを理由にして先行都市に対して低金利企業債の借りかえを拒むのであるならば,金利負担を軽減するための地方交付税措置を求めるべき,そういうふうに思います。一応下水道整備事業での企業債については元利償還金の2分の1が基準財政需要額に算入されておるようでございますけれども,それでは,2000年度において,下水道事業として実際に基準財政需要額に算入された額は幾らになっていますか。



◎(中村下水道局長) 平成12年度における下水道整備事業債等の元利償還金に係る基準財政需要額は631億5,000万余円となっております。



◆(中島[文]委員) 下水道整備事業についての基準財政需要額として631億5,000万円が算入されたとしても,2001年度の予算における本市全体の地方交付税交付金は合わせて680億円しか見込まれておりません。その一因として,本来,本市に対して地方交付税として交付されるべき210億円が削られ,その分を臨時財政対策債で本市の赤字負債をさらに膨らませようという,政府のこのような財政措置についても看過できないということは言うまでもありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 企業債未償還残高が1兆3,000億円に膨らみ,毎年の元利償還金が1,300億円以上になっている本市の下水道事業会計の窮状を少しでも改善させる道は,低金利債への借りかえ以外にないのではないでしょうか。政府に対して高資本費対策借換債の要件の緩和を強力に働きかけ,現在のように異常な高金利企業債の抱え込みを解消するための借りかえを行い,金利負担の軽減を図ることが下水道使用料の値上げを抑えて,市民負担の軽減を図ることにつながると思います。そのための方策と決意については清水助役に伺います。



◎(清水助役) 企業債の借りかえ制度につきましては,金利負担の軽減を図る上で重要なものというふうに考えております。こういったことで,引き続きまして適用要件の緩和につきまして,実は昨年も大都市臨時下水道局長会議ですとか,あるいは指定都市の市長要望ですか,こういったことでもやっておりますけれども,今後も国等に対しましていろいろな機会を通じまして制度改善の働きかけを行っていきたいというふうに思っております。



◆(中島[文]委員) ぜひこの借りかえについての打開の道を強力に働きかける。これは現在の下水道局の役員皆さんの一つの力の評価でもあるというふうに思いますので,助役を初めとしてぜひ努力をしていただきたい,そういうふうに思います。

 質問の第2は,管渠と下水道施設の更新事業に関連してであります。

 2001年度を更新あるいは再整備元年と位置づけて,ことしの予算で185億円を組んでおられます。そこで,10年間とする更新事業計画の目的,内容,事業費の見通しについてあわせて伺います。



◎(中村下水道局長) 適正な維持管理によって施設の長寿命化を図ることとしておりますが,電気,機械等の設備機器につきましては,耐用年数に達すると性能の保持が難しくなることや,管理に要する経費が増加することになります。また,管渠施設で耐用年数50年を経過しているものにつきましては,老朽度も著しくありまして,一部で破損や道路陥没も発生しておりますので,これらの施設の機能の維持や向上を図るために更新事業を進めていくことになります。

 更新事業に要する費用につきましては,施設の老朽度によって異なりますが,毎年13年度と同程度の事業費を要するものと見込んでおります。



◆(中島[文]委員) それでは,2001年度の事業費約185億円についての財源内訳はどうなりますか。



◎(中村下水道局長) 13年度の更新事業に要する事業費の財源でございますけれども,国庫補助金が25%,企業債が70%,一般財源が5%というような形で計上しております。



◆(中島[文]委員) 市民生活にとってこの更新事業が必要なことであることは言うまでもありません。しかし,先ほどの説明のように予算規模,毎年およそ200億円規模の事業費で国の補助金も25%とわずかでありますし,これでは財政負担も大きくなることが予想されます。そのことは,下水道使用料の値上げ等で市民負担の増大に計画によってはつながりかねません。

 そこで,本市でも更新事業に対する国庫補助の拡充について要望していますけれども,管渠等の更新に補助金がつかない。こういう現状を打開できない理由を伺うと同時に,現行の更新事業に対する国庫補助制度を改善させ,拡充を図っていくために,決意もあわせて伺います。



◎(中村下水道局長) 現在の国の補助制度につきましては,全国的に下水道の普及拡大を図る観点から,下水道施設を新設する場合の基準に基づいて適用されておりますため,施設の更新に適用するには十分な制度とはなっておりません。したがいまして,更新事業に係る施設の中で下水処理場やポンプ場などの基幹施設は国庫補助を導入した事業となりますが,特に小口径の下水管渠については補助の採択基準に適合しないことから,国庫補助を導入した事業にはなっておりません。私どもの方も今後ともいろいろな機会をとらえまして,この制度改善につきましては要望をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(中島[文]委員) 更新事業はこれから21世紀に向けて各自治体,本市でも大きな事業になると思いますので,国庫補助については当然対象になる,そういう形で頑張っていただきたい。

 このこととあわせて,現在本市で計画している更新事業計画は雨水の排水能力の不足を補う増強管及び増強幹線の整備とともに,そこの増強幹線の整備の完了した地区ごとに老朽化した枝線管渠の更新になります。これが主な事業だとしますと,予算で示されている汚水対雨水の5対1という費用負担割合を改めて,雨水すなわち公費でのウエートをもっと大きくすると,こういう形で下水道事業関係の財政負担の軽減を図るべきではないでしょうか。

 また,必要な更新事業に一般会計繰り入れの拡充を図ったりして下水道使用料の値上げを極力抑える。そういう形で市民負担を軽減することが求められますが,見解を伺います。



◎(中村下水道局長) 管渠の更新事業は,現在,合流式下水道の区域を中心として実施しておりまして,増強幹線の整備は既存幹線の,どちらかというと雨水排水能力の不足を補う事業として,予算上,雨水に関する事業と位置づけております。枝線管渠,面整備管渠につきましては,日常の生活排水を収集することが主な役割であることから,予算上は汚水に係る事業として位置づけております。

 更新事業に係る一般会計からの補助につきましては,下水道の公共的な利益と私的な利益を総合的に考慮し,雨水公費,汚水私費の原則を基本に,公費で賄うべきものを負担することとしております。先ほども申し上げましたが,なお,国庫補助制度の拡充等については引き続き国に要望し,一般会計の負担増につながらないよう努力してまいりたいと考えております。



◆(中島[文]委員) 特に更新事業とすると,本市の場合は雨水対策によっていろいろな災害を防いでいくと。そういう点との関係でのこの更新事業ですので,こういう費用負担についてはやはり引き続き公費によるウエート,こういう事業だというふうに思いますので意見を述べておきます。

 質問の第3は,ダイオキシン等分析施設の整備計画に関連してであります。

 現環境科学研究所内に,関係局と連携して下水道局自前のダイオキシン類の分析施設を整備するということですけれども,事業の目的,整備計画,分析能力についてあわせて伺います。



◎(中村下水道局長) ダイオキシン類対策特別措置法の施行に対応するために,測定精度の確保を図るとともに,迅速な測定体制を確立することなどを目的としております。

 施設は,御指摘のように環境保全局の環境科学研究所内に設置しますが,平成13年度及び14年度に施設整備を行い,15年度から測定を開始する予定としております。

 能力でございますが,検体数は4局,これは下水道局,環境事業局,水道局,環境保全局で,年間約200検体を予定しております。



◆(中島[文]委員) 整備費の総額は約2億円となるのではないかというふうに思いますけれども,あるいは維持費の費用はどのくらいというふうに見込んでおられるか,それぞれ関係局との費用負担の割合についてもどうなっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 整備費につきましては合計で約2億円,また維持管理費につきましては他の分析施設の例を参考に,年間2,000万円程度を見込んでおります。

 この費用につきましては各局の検体数に応じた負担ということになりまして,今細かい,どの程度のものをここでやるかということの詳細は各局によって詰めているところでございます。



◆(中島[文]委員) ダイオキシン類対策特別措置法の施行に対応してというふうに伺っておりますけれども,下水道局として測定義務が課せられる,そういう対象施設や検体はどういうふうなものがありますか。



◎(中村下水道局長) 私どもの対象となりますのは,処理区域内にダイオキシン類対策特別措置法で規定された特定事業場が存在する7つの下水処理場,これは北部第二,神奈川,金沢,港北,都筑,栄第一,栄第二でございますが,これらの処理場の放流水,それから南北汚泥処理センターに設置されている汚泥焼却炉7炉の排ガス及びそれぞれの焼却灰に対して測定義務が課せられております。



◆(中島[文]委員) 市民からいろいろな施設からの排水だとか,あるいは現行の下水や河川等のこういうことをちょっと測定してほしいと,そういう測定依頼があった場合,下水道局が所管する分野においては市民のこういう分析要望にこたえられるような対応もこの際必要だと思いますけれども,検討されておられますか。



◎(中村下水道局長) 関連する4局が測定を行うため,施設能力にはまず余裕はないというふうに考えておりまして,先ほどは数字は申し上げませんでしたけれども,まだ詰めている段階でございますが,下水道局だけで大体8割以上というようなことになりまして,ほかの局につきましてはすべてを今回新設するところで対応できるわけでございませんので,残りは委託ということになろうかと思います。そういうことから,市民から測定依頼がありましても,その対応は極めて困難であるというふうに考えております。



◆(中島[文]委員) 本市としては,環境保全局の分析のワンラインと今度の下水道局所管のワンラインのツーラインができるわけですから,特に環境保全局等とも相談しながら市民の分析依頼等についてはぜひこたえられるそういう市民サービスについても検討,積極的な対応を要望しておきます。

 最後に,高度処理施設の整備に関連して伺います。

 既に稼働している都筑,港北,神奈川における下水処理場の高度処理施設の整備費と高度処理能力及びその財源内訳について伺います。



◎(中村下水道局長) 平成11年度まででございますが,都筑下水処理場が13億1,785万余円,港北下水処理場が2億5,555万余円,神奈川下水処理場が8億448万余円となっておりまして,能力でございますが,1日当たりで申しますと,これもやはり平成11年度末でございますが,都筑下水処理場は6万7,800立方メートル,港北下水処理場は3万2,000立方メートル,神奈川下水処理場は5万立方メートルとなっております。



◆(中島[文]委員) ちょっと財源内訳を。



◎(中村下水道局長) 財源の内訳でございますが,これは比率で申し上げますが,国庫補助金が50%,企業債が45%,一般財源が5%というふうになっております。



◆(中島[文]委員) 各処理場の更新時に合わせて順次整備を進めるということですけれども,財政状況を無視したものであってはならないことは当然であります。(私語する者あり)

 そこで,今後いつまでに,どのような水準を目指して高度処理化を進める計画なのか,また,現行の財政計画では事業費をどの程度と見込んでいるのか,あわせて伺います。



◎(中村下水道局長) 2010年までに50%の処理ということを目標にやっておりますが,現行の財政計画では,高度処理事業の事業費につきましては,平成12年度から15年度までの4カ年で約110億6,000万円を見込んでおります。



◆(中島[文]委員) 先ほどの委員の論議でも明らかになりましたけれども,川崎や千葉はこれからと,東京でも2015年ぐらいまでかけて60%ということであります。本市では,先ほどの説明のように2010年までに高度処理率を50%程度を目指すということですけれども,高度処理を進めるに当たって下水道使用料の値上げなど市民負担の増額にならないよう国庫補助の増額や一般会計からの繰り入れの拡大を図るべきですが,いかがですか。



◎(中村下水道局長) 市長,助役による国家要望を初め,他の大都市とともに国庫補助の拡大等について要望活動などを通じまして国に働きかけを行っておるところでございます。また,一般会計からの補助につきましては,総務省−−旧自治省でございますが−−の通知である地方公営企業繰出基準に従いまして,高度処理に要する経費の一部を公費負担としておるところでございます。



◆(中島[文]委員) 水質がいいことにこしたことはありませんけれども,一般,通常処理でも,先ほどの説明で窒素の除去率が50%程度,高度処理で75%。そういうことがありますので,全体的な各自治体の状況なども見ながら高度処理,財政的な負担がかからない,やはりこういう計画的な事業を進めていただきたいと思います。

 この高度処理水を使って鶴見区の入江川等でせせらぎの整備が進められております。近所の子供たちに喜ばれている反面,その安全管理も求められるところであります。私もあの近くを走っていますので,魚が死んだときにはお母さん方が,だれか毒でもまいたのではないだろうかとか,あるいは夜中まで若者たちのたまり場になって困っている,不安だとか,そういう住民の声が私のところにも届いているわけです。

 そこで,水質の安全対策,環境対策についてどう検討され,取り組んでおられるのかも伺います。



◎(中村下水道局長) 市民に憩いと安らぎを与えるせせらぎを維持するために,供給水である高度処理水の水質を確保するよう日常の運転管理に努めていくとともに,定期的に供給水等の水質測定も実施していきたいというふうに思っております。また,せせらぎの管理保全,清掃等につきましては,現在本市が実施しておりますが,今後は地元町内会等と連携に努めて進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(中島[文]委員) 下水道局の市民サービス向上のための努力を要望いたしまして,質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(星野副委員長) 次に,梅野りんこ委員の質問を許します。



◆(梅野委員) では初めに,財政計画の見通しについて伺います。

 下水道事業は快適で安全な市民生活を支えていくことを目的として,下水道施設の機能向上と適正で安定的な維持管理,そして市民サービスに努めてきた結果,未整備地域は余すところ約7,500世帯というまでになりました。2001年度には2,500世帯の整備も予定されているということですが,先ほどの局長の答弁によりますと,2000年度末における未償還残高の見込みは約1兆3,000億円ということで,大変膨大な額となっています。横浜市全体の市債残高は現在約4兆8,800億円ほどにもなっており,横浜市の財政を圧迫する原因ともなっていますが,うち4分の1強を下水道が占めているわけで,いかに下水道整備に費用がかかるとはいえ,また,この間の社会経済状況の大きな影響もあったとはいえ,やはり見過ごしにはできない巨額の借金であり,大きな負担であると言わざるを得ません。

 この未償還残高については今年度当たりがピークとなり,その後徐々に減少していくとは聞いておりますが,ここまで額が大きくなった理由とそれについての局長の見解を改めて伺います。



◎(中村下水道局長) 市民の方々の強い要望を受けまして,市の最重点施策の一つとして,極めて短期間に集中的な下水道整備を行ってきたことによるものでございます。この結果,平成12年度末には下水道普及率は99.5%となり,市民のほとんどが下水道を利用できるようになったほか,広範囲にわたる浸水被害もなくなり,河川などの公共用水域の水質改善も図られているというふうに考えております。



◆(梅野委員) この未償還残高は市民1人に直すとどのくらいになるのでしょうか,他都市の状況も踏まえて伺います。



◎(中村下水道局長) 平成11年度末で見ますと,市民1人当たり37万7,000円となります。これは,近隣の都市と比較しますと,東京都が35万7,000円,川崎市は38万4,000円と大体同じ程度ではないかというふうに考えております。



◆(梅野委員) 予算書によりますと,2001年度の起債は686億円余,企業債償還金は688億円余で,借りる額と返す額がほぼ同額となっています。普通の市民感覚からすればまさに自転車操業に見えるわけですが,下水道整備は起債で行うことになっているとしても,一刻も早くこうした状態から抜け出て企業債負担を軽減し,現在の財政状態を改善するためには何とか起債発行額を抑制していかなければなりません。下水道整備はほぼ100%近くとなりましたが,2000年度からは都市化される以前の昭和20年以前に整備された地区で老朽化した下水管などの本格的な更新事業が始まることが予定されており,まだまだ起債発行額の大幅な削減は見込めませんけれども,今後の投資額及び未償還残高の推移をどのように見込んでいるのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 財政計画では,下水道整備費を平成14年度は654億8,500万円,15年度は642億500万円と見込んでおりまして,その後につきましてもほぼ同程度の投資規模で推移するものと考えております。

 また,未償還残高は,先ほど申し上げましたが,12年度あるいは13年度にピークを迎えまして約1兆3,000億円となりますが,その後減少に転じまして,22年度末にはおおむね1兆円程度になるものと見込んでおります。



◆(梅野委員) 次に,コスト縮減について伺います。

 横浜市では各事業についてコスト縮減策を図り,市全体の目標値を定めて事業を進めると聞いていますが,下水道局では建設工事のコスト縮減についてどのような方針で進めてきたのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 平成9年11月に策定しました公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づきまして,12年度までに直接的施策において6%以上のコスト縮減を目標として進めております。



◆(梅野委員) 2000年度はどのようなコスト縮減を図ったのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 12年度の具体的な内容としましては,ポンプ場や管渠の大規模工事における新技術の採用,規制緩和に伴い,管渠を浅く布設することを初めとした設計基準の見直し,それから既製品を使用した組み立て式のマンホールの採用などの設計手法の見直し,その他,計画手法の見直し,建設副産物のリサイクルの5つの分野でコスト縮減を図っております。



◆(梅野委員) このような縮減策を行ったことで下水道局ではどのくらいのコスト縮減が図られる見込みか,伺います。



◎(中村下水道局長) 平成12年度の直接的施策によるコスト縮減は,下水道事業で35億8,000万余円,河川事業で9億2,000万余円,全体では45億1,000万余円の縮減額となり,縮減率は約6.6%となる見込みでございます。



◆(梅野委員) 建設工事以外の分野での効率化にはどのようなものがあるのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 維持管理業務の委託化,それから更新に伴う施設の自動化を図るとともに,下水道整備の進捗に見合った執行体制の見直しを行っております。また,消化ガスや処理水などの有効利用による経費の節減を図るとともに,下水道管渠内空間の通信事業者への開放により新たな収入源の確保に努めております。

 なお,平成13年度からは環境事業局金沢工場と金沢下水処理場間の資源相互利用により経費の縮減を図るほか,引き続ききめ細かな維持管理を行い,一層の経費節減に努めてまいります。



◆(梅野委員) 次に,合流式下水道の改善について伺います。

 合流式下水道地区は市域の約4分の1を占め,本年度末までの改善で51%の整備率になると聞いています。2001年度の整備費予算は約125億円を計上されており,2010年度までには整備率を75%までにする予定ということですが,合流式下水道の改善についてはどのような考え方で行われているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 合流式下水道から公共用水域に放流される年間の総汚濁負荷量を分流式下水道で整備されているところと同程度にすることを目標にしております。その対策としましては,雨水滞水池を設けまして,雨の降り始め,降雨初期の汚れの著しい雨水を一たんためておきまして,降雨後に処理場で処理することによりまして公共用水域への放流負荷量を低減させることにしております。



◆(梅野委員) 対策がおくれている地区はどこか,伺います。



◎(中村下水道局長) 南区や磯子区などを流域とする南部処理区約2,000ヘクタールと神奈川区や西区などを流域とする神奈川処理区の一部,これも約2,000ヘクタールでございますが,このあたりで対策がおくれております。



◆(梅野委員) おくれている地区への取り組みはどのようになっているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 南部処理区につきましては,平成12年度に磯子第二ポンプ場内,これは貯留容量約6万3,000立方メートルでございますが,この雨水滞水池の建設に着手しました。完成は18年度を予定しております。また,神奈川処理区につきましては,10年度から建設中の神奈川処理場内の雨水滞水池,これは貯留容量が5万3,000立方メートルでございますが,この建設を引き続き進めまして15年度に完成させる予定としております。これによりまして整備率はおおむね75%となりますが,今後,不足する貯留量に対応する用地の取得等も検討してまいりたいと考えております。



◆(梅野委員) 次に,循環型社会への取り組みについて伺います。

 昨年6月に循環型社会形成推進基本法が制定され,政府は2000年度を循環型社会元年と位置づけ,この法律の成立で21世紀の日本が歩むべき方向性が指し示されたと言えます。同法律によりますと,循環型社会とは,第1に廃棄物等の発生を抑制し,第2に排出された廃棄物等については資源として利用し,どうしても利用できないものは適正に処分することを徹底して,天然資源の消費が抑制され,環境への負荷ができる限り低減される社会であると定義されています。

 もともと地球はすべてが循環して何十億年もの間,成り立ってきたにもかかわらず,近現代の活発な産業活動によりその循環体系全体が狂ってしまっているのが現在の状態ですが,日本でもこの循環型社会形成推進基本法の成立でようやく循環型社会への方向性が確認されたわけです。

 数年前からごみゼロという意味のゼロエミッションという言葉を国連大学が使ったことから普及し始め,下水道局でもこのゼロエミッションを目指すということですが,下水道事業におけるゼロエミッションの考え方について伺います。



◎(中村下水道局長) これは,下水汚泥の処分量を減らすために,汚泥を濃縮後,消化タンクにて減量,安定化させ,さらに焼却するシステムを採用しております。その過程で発生する消化ガスや汚泥焼却灰を資源としてとらえまして,有効利用を積極的に進め,廃棄物としての排出をなくすゼロエミッションを目指しているものでございます。なお,汚泥焼却灰につきましては,平成16年度末までに100%有効利用することとしております。



◆(梅野委員) 循環型社会構築に向け,汚泥の有効利用にはレンガ,改良土,セメント原料化があるということでしたけれども,消化ガス利用への取り組みはどのようにするのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 従来からガス発電設備,それから燃料電池や汚泥焼却炉などの燃料として利用しております。現在では消化ガス全体の99%を有効利用するに至っております。これによりまして汚泥処理センターの効率的な運転管理を図るとともに,エネルギーの効率的かつ合理的な活用によりまして,化石燃料の削減など地球温暖化対策の推進にも寄与しているものと考えております。



◆(梅野委員) 汚泥が焼却されて焼却灰になった後,有効利用されてハマレンガ,改良土,セメントの原料になるもの及び焼却灰のまま南本牧に埋め立てられるものがありますが,重金属,ダイオキシンについての安全性はどのように確保されているのか,伺います。



◎(中村下水道局長) 埋立処分をしております焼却灰の重金属及びダイオキシン類は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準,それからダイオキシン類対策特別措置法の基準を下回っております。また,ハマレンガ,改良土,焼却灰を原料としたセメントなどは,土壌の汚染にかかわる環境基準や製品の品質基準を下回るよう管理しております。



◆(梅野委員) 次に,石けん使用について伺います。

 ことし1月,朝日新聞に連載された洗剤を考えるという記事に「せっけんも地球を汚す?」「せっけん運動に新たな流れ」と題して,合成洗剤も石けんも環境への負荷に大差ないような記事の内容に,これまで石けん運動を行ってきた市民は一様に驚きました。その後の調べで,埼玉県で行政と市民がともに石けん推進を行ってきた運動について,石けん推進の旗は事実上おろされたと書かれたことが全くの事実無根であることが判明するなど,間違った内容の朝日新聞の記事に環境市民団体から抗議が出ています。

 私も埼玉県に問い合わせてみましたところ,埼玉県では,内部検討の結果,県の施設での石けん使用と県民に石けん使用を広めることを99年5月に記者発表し,昨年設けた洗剤問題対策検討委員会では,3回にわたる検討の結果,2001年度を基礎データをとるため調査に充てることを決定し,その調査結果を待って,来年度以降,検討委員会を再開させることになっているとのことで,なぜあのような記事になったのかということでした。

 東京農工大の高田助教授は,洗剤については環境に残留性があるかどうかという尺度ではかるのが将来にわたって合理的と朝日新聞の記事について意見を述べられています。その中で界面活性剤であるLASだけではなく,合成洗剤にはアルキルベンゼンや蛍光増白剤など,残留性のある物質が多く含まれており,特にLASの原料となるアルキルベンゼンは非常に分解性が悪く,30年も40年も環境中に残留することが世界じゅうで確認されているばかりか,海中の生物に生体濃縮されることにも触れられています。また,蛍光増白剤は光分解しかしないため,除去率が悪く,その上,水に溶けやすいので,東京湾には毎年10トンも流れ込んでおり,太平洋の深海1,000メートル以上の海底まで汚染されていることが調査で明らかになっているということです。急性毒性だけに注目すれば今のレベルで問題ないとしても,このまま何十年もこうした化学物質を含む合成洗剤を放出し続けて,それでも生物に害がないとはだれにも保証できません。

 99年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律いわゆるPRTR法が成立しました。PRTR法は化学物質を管理して環境問題が起きないよう未然に防止するために制定された法律ですが,その中でLASなど合成洗剤に使われる6物質が有害化学物質と指定されました。このことは合成洗剤には法に指定された有害物質が含まれているということを示しており,これまで合成洗剤は有害だと言ってこなかった政府も,ことし4月の法施行を控え,対応を迫られています。PRTR法ではリスクの高いものが規制の対象となっており,リストアップされた成分を含む商品の使用を少なくすることが求められています。まさに合成洗剤は私たちの生活の中で最も身近に使われている化学物質であり,しかも,毎日どこの家庭でも使用されているということで,環境に排出されるその総量は大変多く,その中に使われている物質が有害物質として指定され,排出量を管理する法に指定されたということは重大な問題であると考えております。

 2000年には旧環境庁が水生生物を有害物質から守るために環境基準を設けると発表,優先検討物質リストの中に広く合成洗剤に使われている界面活性剤のLAS,AEも含めました。このことから,今や合成洗剤が環境に問題なしとすることはできません。まして合成洗剤を使用しなくても石けんという代替の商品があるわけですから,早急に石けん使用を進めていかなければならないのは明らかです。洗剤の問題についての市民団体からの質問に対し,大手洗剤メーカーの中にはPRTR法の指定物質であっても安全性に問題はないと主張している例もあると聞いていますが,指定された対象物質は動物実験などによって一定以上の有害性があることを示す科学的根拠がある物質であるにもかかわらず,こうしたメーカー側の態度は,法の施行後は何らかの対応を迫らざるを得ない状況になっています。

 横浜市は横浜市生活系排水及び小規模事業場排水対策推進要綱を策定し,その中で石けんや生分解性の高い洗剤の使用を呼びかけていますが,生分解性の高い洗剤と言いあらわされた合成洗剤と石けんを並び書いてあることについては,これまでにもネットは疑念を表明してまいりました。しかし,PRTR法の成立とその施行により合成洗剤と石けんを並列することはもはやできないことは明らかであり,横浜市としてもきちんとした考えを示すときだと考えます。

 昨日,化学物質過敏症の患者さんで,合成洗剤に反応する人の話を聞きました。マンションの隣の人が合成洗剤を使って干した洗濯物のにおいをかいだだけで反応するということで,横浜市の公の施設からは絶対に排除すべきだと言っておられました。横浜市では環境保全局がこうした問題に取り組むのはもちろんですが,洗剤に関してはそれが下水処理場に流れてきて,最後は河川に出ていくということを考えると,まさに下水道局に直接かかわる問題となってきます。今後,洗剤使用についてはPRTR法に定められた化学物質の排出を抑制するために,合成洗剤よりも石けんを使用するよう下水道局として横浜市全体に対しても,また市民に対しても働きかけをするべきと考えますが,局長の考えを伺います。



◎(中村下水道局長) 下水道局といたしましては,現状では,先生御指摘の横浜市生活系排水及び小規模事業場排水対策推進要綱に基づきまして,石けんや生分解性のよい洗剤の適正な使用を従来から呼びかけているところでございます。



◆(梅野委員) 今の私の質問に対しまして,横浜市全体として助役はどのようにお考えになるのか,伺います。



◎(清水助役) ただいま中村局長が申しましたように,横浜市では生分解性のよい洗剤の使用をこの要綱に基づきまして市民に呼びかけているところでございます。今後とも,環境に負荷をかけないように,今先生からお話がありましたPRTR法の趣旨に従いまして,今後制定される予定の省令に従いまして排出量等を把握していきたいと,このように思っております。

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○(星野副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 下水道局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,道路局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(星野副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(星野副委員長) 当局の交代を願います。

                               午後1時57分