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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第一特別委員会 P.1  02月27日−02号




平成13年 予算第一特別委員会 − 02月27日−02号









平成13年 予算第一特別委員会





△総合審査

                             午前10時00分開会



○(相川委員長) ただいまから前回に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(相川委員長) 本委員会に付託されました平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案21件を一括議題といたします。

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○(相川委員長) これより総合審査を行います。

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○(相川委員長) それでは,審査に入ります。

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○(相川委員長) これより順次質問を許します。

 まず,吉原訓委員の質問を許します。



◆(吉原委員) 早速質問させていただきます。

 平成13年度予算の基本的な考え方でございますけれども,一般会計予算の規模が3年連続マイナス,そして市税収入もマイナス,臨時財政対策債という新たな市債発行を行うために一般的な市債はさらに発行を抑制するということで,大変厳しい予算になっていると思います。そうした中で,福祉,衛生関係の予算は伸びている。そして,全体として人件費割合も大きくなっている状況。そういう中で,緑政関係の公園整備,道路整備,こういう都市基盤整備の予算は減になっているわけです。そういう状況の予算について基本的に市長はどのようにお考えになっておられるのか,伺います。



◎(高秀市長) 平成13年度予算は,活力ある福祉社会実現の両輪でございます福祉と経済の充実に力点を置くとともに,また,将来にわたる財政の健全性の維持にも留意をいたしまして,この2つの課題に同時に取り組む考え方に立ちまして予算編成を行いました。そうした中で,御指摘がございました道路や公園などの整備費については,財政状況が大変厳しい中でできるだけ国費を導入して事業費の確保に努めようというふうに考えております。特に,市民生活に密着しました駅まで15分道路の整備であるとか道路修繕などに係る経費につきましては前年度並みの予算額を確保したところであります。



◆(吉原委員) 市長の提案説明の中に,公民の役割分担を踏まえたより効率的かつ効果的な運営手法の検討を進めるとあるわけですけれども,昨年来,水道局関係あるいは環境事業局の事業をめぐるいろいろな議論があったわけでありまして,そういう経過からしますと思い切ってこの問題に取り組んでいただけるものと期待をしておるところであります。公民の役割分担,こういう表現をされていることは,市長はどのように取り組むというお考えなのか,この点を改めてお伺いしたいと思います。



◎(高秀市長) 私が公民の役割分担と申し上げましたのは,大きく市役所がやるべき仕事と完全に市役所の守備範囲から外して民間といいますか,市役所側がやらない部門を官民の役割分担と申し上げた次第でございまして,これからはなかなか財政状況も厳しいわけですから,さらにそこのところをいろいろ皆さんと御議論しながらやっていきたいというふうに思っております。

 もう一点,先生がおっしゃったように,我々の市の仕事としてやるにしても,執行として民間のいろいろな専門知識であるとか技術や柔軟性を活用するという意味で効率論から取り組んで,民間委託ということも考えていくべきではないかなと,そういうふうに思っております。



◆(吉原委員) 民間委託に向けてという部分,大いに期待をしておきたいと思います。

 同じく提案説明の中で,市政運営の基本姿勢ということの中に市民と行政のパートナーシップ,こういう表現をしておられるわけでありますけれども,市民に行政の理解を求めるという意味合いでは私はそのことはわかるような気がするのですが,ややもすると市民のエゴを助長させるようなことがあってはならないと思いますし,また,いわゆるサイレントマジョリティーの存在も忘れてはならないと私は思うわけであります。そういう意味から市民と行政のパートナーシップを原則に市政に取り組むというお考えのようですけれども,その点の中身についてお伺いしたいと思います。



◎(高秀市長) 現在はいわゆる議会制民主主義というものをとっているわけですから,当然に市政の執行に当たりましては議会の皆様にいろいろ御審議をいただいてやっていくというのが基本ではございます。しかし,我々の例えば原案作成に当たっては,市民生活の視点に立ちまして,我々が市民に行政情報を提供してさまざまな御意見をいただく,そして,その御意見をいただきながら原案を作成していくというようなことで,私はこれを市民と行政のパートナーシップ,こういうふうに申し上げている。こういうことをやることによって活力ある福祉社会の実現を目指していきたいというふうに思っております。



◆(吉原委員) 次に,具体的に道路整備の促進方について伺ってまいります。

 道路は大変おくれていると言わざるを得ない状況ですけれども,市民生活や市内経済を支えていくために,あるいは大気汚染を軽減させる意味からも欠くことのできない都市基盤施設だと思います。都市計画道路の整備率は13大都市中最低レベルという残念な状況にあるわけでして,市民の期待に十分にこたえてはいないのではないかというふうに思っているところであります。13年度の道路局関係予算は大変厳しい,こういう状況になっているわけです。そんな中でも,より効率的に有効的な道路整備を進めていかなければいけないのだろうと思っているわけです。そのためには,道路特定財源,これは議会も国に対して再三意見書を上げているという状況にありますが,国の方で道路特定財源は直轄事業とともに補助事業費として配分されているわけでして,この配分の状況が地方部に比べると都市部の配分が少ない,このような状況になっているわけです。積極的に補助金の導入など,この確保に本市としてさまざまな機会をとらえて対応していく必要があると思っておりますけれども,国庫補助事業の積極的な導入に向けた取り組み姿勢の点について市長に伺います。



◎(高秀市長) 御指摘がございましたように,現下の財政状況等を考え,また一方では,特に横浜はそうでございますが,道路の整備がおくれているわけですから,これを促進するためにはぜひともいわゆる補助金の導入というのが現下必要でございます。毎年毎年,議会とも,あるいは先生方にもお出ましを願って,国に対してその要望をしているわけでございまして,特に横浜におけるその必要性を訴えてきております。その結果だと思いますが,例えば,平成8年度から平成12年度までの5カ年の街路事業の補助事業費の伸び率は全国平均が約12%の減になっておりますが,本市は約4%の増ということになっておりまして,これからも皆さんとともに積極的に要望活動を続けていって,そして横浜の道路整備率を上げていきたいというふうに思っております。



◆(吉原委員) いろいろと市長が御努力をされている様子を見られるわけでして,感謝を申し上げたい点もあるわけです。ちなみに,国税の全体の還元率ですけれども,たしか平成7年で20%くらい,それが今現在ですと26%を超えてきている状況のように聞きましたけれども,これも市長を中心に関係局の幹部職員の皆さん方が努力をされた結果かなと思っているわけです。でも,まだまだ十分ではないということだと思いますので,引き続きの努力をお願いしたいと思います。

 次は,道路局長にお伺いをしますが,都市交通の円滑化を進め,利用しやすい交通体系を確立するためには,鉄道事業と連携した道路整備の取り組みが必要だと思います。市内では鉄道との平面交差などによるボトルネック踏切の状況で交通渋滞が起き,地域の分断につながっているわけでありまして,立体交差化や踏切改良をやっていただかなければいけないと思いますし,また,バス,自動車から鉄道への乗り継ぎ,乗りかえなどの改善,利用しやすい交通体系の実現が望まれているわけです。国の方では,中央省庁再編に伴って,交通円滑化や物流の効率化を目指し,運輸,建設行政が連携した補助事業施策などの拡充が図られておるわけでして,本市としてもこれらの施策の積極的な導入が必要と思います。

 まず,平成12年度に国庫補助事業として採択され調査検討が進んでいる星川天王町駅付近連続立体交差事業の進捗状況と今後の進め方について道路局長にお尋ねします。



◎(鳥居道路局長) 現在までに,国土交通省の定める調査要綱に基づきまして周辺街づくり構想の策定や比較設計及び事業費等の協議を進めてまいりました。

 今後は,平成13年度当初に国土交通省より着工準備採択を受けまして,都市計画決定と事業認可の手続を行うとともに,鉄道事業者と施行協定締結することによりまして事業着手してまいります。



◆(吉原委員) 次は,同じく国庫補助事業として予算計上されております踏切改良事業の内容について道路局長にお尋ねします。



◎(鳥居道路局長) 平成13年度より,国土交通省におきまして都市部におけるいわゆるボトルネック踏切の渋滞解消対策を検討する調査事業が創設されております。これを受けまして,本市におきましてもJR東海道線の浦島踏切など56カ所のボトルネック踏切を対象に調査を行ってまいります。また,早期に改良が必要なJR鶴見線の河口踏切及び横浜線の宝袋寺踏切につきましては,歩道設置や交差する道路の改良などの工事を行ってまいります。



◆(吉原委員) 続きまして,やはり平成13年度の新規事業でありますけれども,駅へのアクセス道路整備に着手するという長津田駅南口での道路整備の取り組み状況,これについては清水助役に伺います。



◎(清水助役) 長津田駅南口の道路整備につきましては,山下長津田線からの取りつけ道路といたしまして幅員20メートル,2車線の道路を,それから,駅前には面積約3,800平方メートルの駅前広場を整備する予定でございます。この計画をもとにことし2月に地元説明を行っているわけでございますけれども,平成13年度には引き続き都市計画決定と事業認可の手続を進めることによりまして事業に着手してまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) 次に,福祉の関係でありますけれども,福祉の原点の考え方についてということで伺ってまいります。

 少子高齢化,あるいは核家族化,いろいろ社会変化の結果,社会福祉に対する国民の意識が大きく変化をしているわけでありまして,従来の限られた人々の保護救済にとどまらず,市民全体を対象としてその生活の安定を支える役割を果たしていくことが必要な時代になっているということについては承知いたしておりますけれども,しかし,財政難の折でございますし,福祉といえども財政改革の聖域ではないというふうな姿勢も必要だと思います。そういう状況の中で,福祉の原点とも言える施策,これも13年度は障害者の生活支援条例の制定に向けた検討を行うと姿勢が示されているわけですが,このことは例えば,知的障害者がいられて,親がまだ生きているうちはいいのですが,亡くなってしまうと後はどうなるのか,死んでも死に切れないみたいな,こういうまさに公の手で福祉的な施策を展開していかなければいけないという原点があると思うのです。そういった意味合いで,改めて福祉の施策の原点といった観点に立って,市長はそういった点をどのようにお考えなのか,伺いたいと思います。



◎(高秀市長) 福祉に関する基本的な考え方につきましては,国とか,あるいはそれぞれの人によって考え方があろうと思いますが,まず自立ということが根本にございまして,健康の維持増進に努めて家族のきずなを強くするなど,みずからの生活はみずからの責任で営むということが根本だというふうに思っております。しかしながら,病気や障害や失業などから,みずからの努力だけでは自立生活が困難な場合には,社会連帯あるいは自立支援の観点から福祉施策が実施されるべきものではないかというふうに思っております。



◆(吉原委員) 次に,地域医療関係について伺ってまいります。

 横浜市の救急医療は,患者の疾病の程度に応じて一次,二次,三次の体系的整備が進められてきたわけでありますけれども,その中でも,軽症の患者を扱う夜間急病センター,あるいは休日急患診療所の一次救急医療制度は20年も前にスタートしているわけでして,この長い間,一貫して横浜市医師会がその仕事を受け持ち,ある区においては歯科医師会も関与し,あるいは全体的に薬価の部分で薬剤師会も関与しこれを支えているということであります。在宅当番医制度につきましては,実体なしという議会での指摘があり,本年度予算計上されない,すなわち実質これはなくしていく,こういうことであります。

 いずれにしても,総合的に市の医師会中心に地域医療のために尽力をされていることに対しては感謝をすべきものと考えているわけでありますが,近年,救急医療につきましては,少子化,核家族化などを背景に我が国全体として小児医療の充実が求められているわけであります。その基本的部分は大分整備をされてきたと思っておりますけれども,夜間急病センターと休日急患診療所におきまして患者全体のうち小児患者の数,割合は現状どういうふうになっているのでしょうか,衛生局長にお尋ねします。



◎(鳥羽衛生局長) 11年度の診療実績で申し上げますと,横浜市救急医療センター及び北部夜間急病センターの2施設の患者総数は6万1,950人で,そのうち小児科は2万8,268人,45.6%となっております。また,休日急患診療所は,18区合計で患者総数5万5,742人,このうち小児科は2万7,728人,49.7%でございます。



◆(吉原委員) 小児患者の受診割合が大変多いようでありますけれども,子供のことですから,軽症と思われたような症例であっても重篤な疾患につながることも考えられるわけでありまして,そのためには円滑な転送なり入院体制が必要であると思います。二次救急医療施設との連携が不可欠だと思いますけれども,横浜市でも新年度,地域中核病院における小児救急医療の充実を行っていくとありますが,そこの小児救急医療の位置づけ,そして一次救急医療施設との連携はどのように考えておられるのか,この点を市長に伺います。



◎(高秀市長) お尋ねがございました小児救急医療の充実事業は,高度な医療機能を持つ地域中核病院に小児科専門医を夜間,休日に常時配置することで,小児科の二次救急医療体制の充実を図るものでございます。また,休日急患診療所や夜間急病センターの後方支援施設として,転送患者を円滑に受け入れることで密接な連携が図られるものと考えております。



◆(吉原委員) このところ,市大附属の病院でいろいろミスがありましたし,過去のことも発表されました。また,衛生局が管理している病院でもミスが,これも2年前のことのようですが,発覚をいたしました。大変残念なことだと思っていますけれども,例えば調剤に関することで,これは市大附属の病院でありましたが,医薬分業が進んでいるという状況の中で,院内の方でいろいろと気をつけていただくこと,間違いなくやっていただくことは無論でありますけれども,院外処方という形になってもう50数%まで横浜市は進んできている。あとは診療所,すなわち開業医の皆さんとの関係,こういう流れになってきているわけですが,それらがこれから,外へ出してしまったからいいのだよということではなくて,やはり市民,患者から見れば医療の一つの形の中でありますので,病院側とそして調剤をする側との連携が極めて大事だというふうに思うわけであります。既に,大学の2病院では,県,市の薬剤師会に対して,新しい薬が採用されたとか,これの取り扱いについてはこういう注意が必要だとか,こういう情報を流していただいて,それを会務の中で一般会員に周知徹底を図っている状況なのですが,市民病院だとか今整備中の港湾病院,特に市民病院は始まりましたけれども,こういうたぐいのものも当然同じようにやっていっていただく必要があるのではないか,情報提供をしていく必要があるのではないかと考えるわけですが,その点藤井助役にお伺いいたします。



◎(藤井助役) 調剤薬局への医薬品リストの提供等については,これまでも市大2病院と市民病院で進めてきているところでございますけれども,今後も薬剤師会の御意見もお伺いしながら適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) これはお願いでございますけれども,まだ医薬分業が過渡期にあるわけでして,いろいろな工夫がされています。例えば,横浜国立病院は東の方と統合という形で横浜の方は残るということなのですが,そこは地元の薬剤師会がいろいろと工夫をしまして,窓口のところにファクスコーナーがあり,そこに職員がいて,患者さんの希望するところを教え,そしてファクスであらかじめ送る,こういうふうなことを現実にやっております。しかし,市民病院の場合ですと,そこに人がいるわけではなくて,ファクスだけがあって,患者さんみずからが調剤してもらいたいところにファクスを送るというということになっているわけです。そうしますと,ファクスは送られてきたけれども,現実に調剤までに至らなかったとか,あるいは内容的なチェックとか,ファクスコーナーに薬剤師がいれば二重のチェックもできるというふうな状況もあるわけです。まだまだ過渡期の状況でありますから,病院側としてもその点事故なくスムーズに患者のためになるような施策展開が必要と思っておりますので,御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,下水道局関係でありますけれども,いわゆる下水の整備率,普及率が平成12年度末で99.5%水洗化されたというわけですが,これの残りは,なかなか水洗化できない地形上の問題だとか,あるいは戸塚なんかでもそうなのですが,再開発絡みのところで水洗化していないところを除きますと,ほぼ100%なのかなと,ここまで来たわけです。そうしますと,あとは維持管理という仕事が当然下水道局はあるわけですが,一つの大きなお金のかかる仕事としてはめどがついたのかなというふうにも考えるわけでして,今後の下水道局のお仕事としましては快適な水環境の保全創造,あるいは災害に強い安全な街づくり,こういったことに向けた事業を展開していくことが大切だというふうに思うわけです。

 市内の河川や海は以前の劣悪な状況に比べてかなり改善されてきているわけですが,しかし,まだ市民の望む快適なそして安全な水辺環境には至っていないところが多々あるわけであります。そこで,快適な水環境の保全創造に向けてどのように今後取り組んでいかれるのか,これは市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 快適な水環境ということになりますと,水辺の問題もございますけれども,まず何といっても,まだまだ水質の改善といいますか,保全というものに努めなければいかぬと思いますし,一方では,いわゆる維持用水といいますか,水量もできるだけ平常時確保して,そして市民が親しめるような川や海を取り戻して,安らぎと憩いのある豊かな環境の実現を目指していきたい,そういうふうに思っております。



◆(吉原委員) 公共用水域の水質の向上,あるいは河川水量の確保,この実現に向けた具体的な取り組みについては清水助役にお尋ねします。



◎(清水助役) 公共用水域の水質の向上でございますけれども,汚濁負荷量の削減,堆積汚濁物の除去などに関連自治体とともに総合的に取り組んでいく必要がございまして,合流式下水道の改善,あるいは高度処理等を進めますとともに,適正な管理による下水処理機能の確保が重要でございます。河川水量の確保でございますけれども,市民,事業者などの協力を得ながら,雨水浸透ますの設置,あるいは透水性舗装の整備を進めるなど,全市を挙げまして水源の保全を図ってまいります。また,下水処理水の有効利用などにも積極的に取り組んでいく必要があろうかと,このように思っております。



◆(吉原委員) 災害に強い安全な街づくりについてですが,昨年の9月,名古屋市では大きな被害がありました。私どもも,大分たってからでありますけれども災対で視察に出かけて,いろいろと現地の方々の話を聞かせていただきました。それは大変であったというふうに見てきたわけですが,横浜市における総合的な浸水対策についてはどういう考え方で推進していかれるのか,同じく清水助役に伺います。



◎(清水助役) 横浜市のように都市化が著しい流域を持っている地域におきましては,都市型水害の軽減,防止を図る上で河川,下水道,流域が一体となった総合的な治水対策が必要であると考えております。そこでまず,河道の拡幅や河川遊水地の整備など河川改修を基本といたしまして,次に,雨水幹線など下水道による雨水排水施設の整備,さらに保水遊水機能の保全など流域における雨水流出の抑制を進めまして,総合的な治水安全度の向上を図ることとしているところでございます。



◆(吉原委員) 河川の改修や雨水排水施設の整備をやることによって,都市型災害の軽減あるいは防止を図るということだろうと思いますが,この整備はどのように進めていくのか,これは下水道局長にお尋ねをします。



◎(中村下水道局長) 本市の浸水対策につきましては,河川,下水道ともに時間降雨量50ミリ,これは五年に一回程度の降雨でございますが,これに対応することを基本としておりまして,これを早期に完了させ,さらに,段階的に安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。また,特に人口,資産の集中している横浜駅周辺,関内地区,伊勢佐木町や鶴見駅,新横浜駅周辺などでは,放流先の河川流下能力を考慮しまして,時間降雨量おおむね60ミリ,これは十年に一回程度の降雨でございますが,これに対応した雨水排水施設の整備を進めてまいるところでございます。



◆(吉原委員) 保土ケ谷の方面,帷子川については,水路完成で実質大分改善されたのかなと思っておりますが,例えば,これも私の地元で恐縮なのですが,柏尾川の関係流域については,市長も昔国の方のお仕事をされているときにあのかいわいへ来られたと私は前に伺ったことがあるのですが,海との水の面の高さが余りありませんで,それでなお,あれは和泉川になりますか,境川になりますか,いずれにしても雨がたくさん降りますと横から来て水をとめてしまう形になる。現状,堤防から1メートルぐらいコンクリでかさ上げをしてあるわけですが,年に何回かの大雨のときなどは地元の消防団の皆さんと一緒に私も現地を見ているのですけれども,コンクリでかさ上げした天端から30センチぐらいのところまで水が迫ってきているというふうな状況です。かつてはそれが何回も何回もはんらんしまして,住都公団なんかの建物も1階は家賃無料,常に船を準備していたというような,こんなときがあったのですが,それから見ますと,その後ないわけですから,一般市民,区民は安心と思っていますが,実はそうではないわけで,もうちょっと水量が多いとあふれてしまうという状況にあるわけです。これは2級河川のことですから,県のかかわりも当然あるわけでしょうけれども,市としてもそのことに着目をしていただいて,これは柏尾川に限りませんが,そういう危険水域の除去にお骨折りをいただきたいと思います。

 次に,港の関係について質問をしてまいります。

 きょうの神奈川新聞の記事でありましたけれども,輸出入伸びていると,中身は中国からの衣料関係がふえているということと,それから,車は少し減少というふうに書いてありました。いずれにしても,昨年,貿易額では日本一に返り咲いたわけでして,その要因としてはもう一つは,神戸。不幸があったわけですが,復興しても全部向こうへ戻っていないのだというふうなお話を承りました。よその不幸を喜んではいけませんけれども,そんないろいろな状況があって貿易額日本一になっているのかなと思うわけです。その中でもコンテナ貨物の伸び,それから原油などの原材料の輸入額の増加,貨物の主力であります,今少し減ったという話もありますが,相変わらず自動車の輸出入の額は多いのだろうという状況だと思います。そういう状況の中で,横浜港の振興,発展に向けた物流機能の強化という観点から,コンテナ輸送の強化,そして輸出入自動車の取り扱いの拡大策について伺ってまいります。

 コンテナ輸送の強化についてでありますけれども,本年4月2日,MC1に2つの大水深バース,南本牧ふ頭が供用開始,加えて本牧ふ頭B−C突堤間,そして大黒ふ頭C3,4のコンテナバース,ここでは大水深コンテナバースの整備が計画的に進められておるわけです。コンテナ船の大型化への受け皿が着実に整いつつあると言えるわけですが,また本牧のA突堤,そして本牧公共Dコンテナバース,こういうところの中小船会社が利用している既存バースもあるわけでして,これらバース及び背後ターミナルを効率的に活用していくことが横浜港の機能強化のかぎだと思います。一方では,船会社はそれぞれの航路形態などによって多様なニーズを持っているわけでして,そこで,船会社のニーズに対応した効率的かつ柔軟なバース運営が求められていると思いますけれども,その点,横浜市の考え方を清水助役にお伺いいたします。



◎(清水助役) 横浜港におきましては,船舶の大きさや寄港の頻度などによりまして,今先生から御指摘がございましたけれども,利用者のニーズを踏まえた上で最適なバースの提供を心がけてきているところでございます。今後も,大型コンテナ船の貨物の積みかえがスムーズにできますように中型コンテナ船を連続して岸壁指定するなど,船会社の意向を十分に把握いたしまして,今回新たに導入することが決まりました定期使用の活用を含めまして,効率的で柔軟な運営を行うことを基本としていきたいと思っております。



◆(吉原委員) 横浜港は背後圏に自動車生産工場を有しておるわけでして,長い間自動車や関連部品の主力輸出拠点としてその役割を担ってきたわけですが,輸入車に限っては,豊橋港や千葉港の後塵を拝しているというふうに聞いているわけです。現在首都圏で取り扱う輸出入自動車の多くは,横浜のほかにも川崎,千葉でも取り扱っていると聞いているわけですけれども,今後そういう状況の中で横浜が自動車の取り扱いを増加させていくためには,輸出の取り扱いを増加させていくとともに,将来的に首都圏での需要増が見込まれる輸入自動車にも的を絞っていく必要があるのではないかと思うのです。そんな中で,横浜港でここのところ数年の輸出入自動車の取り扱い状況,これは数字的なことでありますので,港湾局長にお伺いいたします。



◎(金田港湾局長) 横浜港における自動車とその関連部品から成ります輸送機械の取扱量でございますけれども,輸出入合計で全国の約20%を占めておりまして,国内有数の拠点港となっております。また,この数年の横浜港公共埠頭での自動車部品とその関連部品から成る輸送機械の取扱量でございますけれども,外貿貨物量全体の輸出で40%前後,輸入で6%前後,輸出入合計でおおむね25%で推移しておりまして,取扱品目の首位を占めるなど,横浜港にとって重要な貨物となっております。



◆(吉原委員) そこで,各自動車メーカーは物流コストの削減及び輸送時間の短縮に向けて,輸出入に利用する国内港湾の集約化を図る動きを一層強めているというふうに聞いておりますけれども,こういう中で横浜港の利用をさらに促進するためには,利用者のニーズに合った関連施設の整備,あるいはサービスの提供,こういったものが必要だと思います。輸出入自動車の実績を伸ばすために今後どのような取り組みを図っていくのか,港湾局長にお尋ねします。



◎(金田港湾局長) 輸出入自動車の取り扱いが行われています大黒ふ頭では,背後圏への交通アクセスが大変向上してきておりまして,横浜港における輸出入自動車の集約に適した立地と考えておりますので,各自動車メーカーに積極的に利用を働きかけてまいりたいと思っております。あわせまして,輸入車やその関連部品を取り扱うには,日本に合った仕様に直すための整備センターなど関連施設が必要となってまいりますので,その用地の確保などに努めてまいります。



◆(吉原委員) 一層の充実強化を図っていくということのためには,港湾と生産拠点,消費地との円滑な交通アクセスの実現,そして多様な輸送手段の提供,横浜港全体がユーザーのニーズに対応した高度な物流サービスを提供する場としていくことが必要だと思います。横浜港の総合的な機能強化,利用促進を図るために,これまで以上に港湾と道路,そして鉄道,これらの連携を高めていく必要があると考えますけれども,この点は市長にお尋ねいたします。



◎(高秀市長) お話がございましたように,物流コストの削減ということでいろいろな輸送手段が考えられておりまして,こういったユーザーのさまざまな物流需要にこたえるためには,先進的な港湾施設整備や情報化への対応に加えて,背後圏とのアクセスを高める道路,鉄道との連携をより一層強化することによりまして,横浜港の物流拠点としての総合的なサービス水準を高めていく必要があるというふうに思っております。アジアの港も皆こういった観点からいろいろ整備を進めているわけでございまして,私どもとしても,これまで以上に関連する事業相互の連携を密にするとともに国にも必要な協力支援を求めるなど,横浜港の機能強化に取り組んでまいります。



◆(吉原委員) 次に,環境保全局及び道路局関係の中身に入ってまいります。

 自動車の排出ガス対策でありますけれども,横浜市の主要幹線道路沿道にあります8カ所の自動車排出ガス測定局の平成11年度の測定結果は,大気汚染物質であります浮遊粒子状物質及び二酸化窒素については,多くの測定局で国の定めた環境基準に足りていない,それをクリアしていない状況があり,大気汚染が改善されていないという状況にあります。特に,浅間下交差点ですけれども,ここは大分高い傾向にあると聞いておりまして,早急に対策を求められているわけですが,予算編成に当たりまして,民間バス事業者へのDPF装着補助,自動車排出ガスの削減対策,そして交差点改良,あるいは二酸化炭素や二酸化窒素の吸収量の多い植物であるケナフを活用した実験的な措置に取り組むというふうに聞いております。

 浅間下交差点はとにかく慢性的な渋滞がありまして,三ツ沢の山の上の方から昼間でもずうっと車がつながっている状態,そして,地形的に空気があそこでとまるといいますか,よどむといいますか,そんなふうな形もあるわけでして,そのためかなという気もするのですが,そこの浅間下交差点のように大気汚染濃度の高い地域では実情に応じた対策が必要と考えますけれども,ここでの問題点はどういうものがあると認識されているか,これは環境保全局長にお尋ねします。



◎(土田環境保全局長) この交差点は,市の北部方面と都心部を結ぶ交通の結節点であることから,1日約11万台の自動車が通過するなど交通量が多く,岡野町交差点から浅間下交差点にかけて渋滞していること,また,横浜駅西口に向かう路線バスが1日約2,500本通過し,交差点付近のバス停で停車発進を行うこと,さらには地形的には交差点から三ツ沢方面に向かって上り坂となっていることから,排気ガスが多く排出されることなどの問題があると考えております。



◆(吉原委員) 浅間下交差点での問題点を解決するに当たっての基本的な考え方,この点については市長にお尋ねいたします。



◎(高秀市長) 自動車排出ガスの対策は,私は基本的には新車に対する排出ガス規制強化だというふうに思っておりますが,では当面どうしていくかということになりますと,出す車への除去装置の装着であるとか低公害車の導入,あるいは油を改善して川崎市さんのようにそういった軽油を使わすといったことが考えられます。一方,この油の方につきましては,いろいろ関係者に聞きますと,普及すればするほど,大体日本全国で半分くらい普及したら今のコストの3倍になるというようなことも聞いていますので,なかなかこの導入も将来に向かっては難しいだろうと思っております。そこで,浅間下,今局長が答弁申し上げましたように,いろいろなことを浅間下でやってみようと。今までもケナフ等を一部地域で植えたりして実験しているわけですが,民間バスも一緒になっていろいろな対策を講ずることによってどれだけ効果が出るか,そういうことを全面的に,実験ではなくて実用化,そういったいわゆる効果測定というものを浅間下でやって,そして将来は全市的にその対策を展開していきたい,そういうふうに考えております。



◆(吉原委員) いろいろなことをやっていくというふうなお話でありますけれども,DPFの装着補助等の排ガス対策や今お話しのケナフを利用した浄化,これは実験だと思いますが,これは具体的にはどういうふうに取り組んでいかれるのか,環境保全局長にお尋ねします。



◎(土田環境保全局長) 13年度の具体的な取り組みでございますけれども,この交差点を営業区域とする市営バスについては,最新規制適合車やDPF装着車など低公害車を率先的に導入するとともに,DPFの装着が難しいノンステップバスなどについては粒子状物質を削減する酸化触媒を装着するということ,それからまた,民間バス対策として事業者へのDPF装着に対する全額補助,さらに,交差点付近の浄化対策として中央分離帯等へのケナフの植栽を実施してまいります。



◆(吉原委員) もう一方の施策で交通の円滑な流れを確保する必要性があるわけですが,浅間下交差点のその点について道路局長は具体的にどのように取り組んでいかれるのか,お尋ねします。



◎(鳥居道路局長) 浅間下交差点では,バスの停車によります車線の減少が渋滞原因の一つと考えております。このため,浅間下交差点から岡野町交差点までの関内方向への車線を現在の2車線から3車線とすることによりまして,バスの停車時にも通過用の車線として2車線を確保できるようにするとともに,岡野町交差点におきましては,横浜駅方面への左折専用レーンが設置できるよう,現在関係機関等と調整を進めているところでございます。また,交差点の立体化につきましては,これらの対策後の状況を見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) 道路的なこと,それから実験的なケナフのこと,もろもろやっていただけるというふうなことですが,いろいろな対策を実施することによりましてこの場所の効果がどの程度期待できるというふうにお考えなのか,環境保全局長に伺います。



◎(土田環境保全局長) 対策の効果ですが,バス1台当たりでは,粒子状物質の排出がDPFを装着した車両ではおおむね80%除去され,低硫黄軽油と酸化触媒を装着した車両ではおおむね50%が除去されます。交差点改良による交通の流れの改善効果については,現在検討中でございますが,平均車速が時間当たり5キロ向上すれば排出量は最大で15%程度削減することが期待できます。また,ケナフの植栽による効果につきましては,平成12年度桜木町駅前で行った実験からすると,植栽区間において1日当たり乗用車約110台から排出される二酸化窒素の削減効果があると試算できます。



◆(吉原委員) 次に,市大の関係の質問に移ります。

 学術研究推進のためにも,地域の産業の高度化に寄与するためにも,横浜市立大学における先端的研究の推進は大変重要であるわけですが,特に科学技術の分野でこれまで市立大学では世界的に見てどのような先端的な研究に取り組んでこられたのか,藤井助役に伺います。



◎(藤井助役) 医学部門ではがん治療や遺伝子治療に関する研究,理学部門では地震研究や環境ホルモン,新素材に関する研究,たんぱく質の構造解析などのゲノム科学に関する研究,動植物の遺伝子機能に関する研究などに取り組んでおり,世界的に見ても大変重要な先端的分野の研究を進めております。



◆(吉原委員) 期待をいたしたいと思っているところですが,この連携大学院での先端的な研究を進めるために,これまでにどのような機器を導入し,そして平成13年度にはどのような機器の導入を予定しているのか,この点は市大事務局長に伺います。



◎(大場市立大学事務局長) これまでに,たんぱく質などの立体構造を解析する研究機器といたしまして,瀬戸キャンパスで使用しております500メガヘルツ型及び600メガヘルツ型NMRの性能アップ並びに800メガヘルツ型NMRや高性能型のエックス線回折システム等の導入を図りました。さらに,平成13年度には,世界的にも現状では最先端を行く900メガヘルツ型NMRや生物情報科学研究に用います最新型の高性能コンピューターを導入する予定でございます。



◆(吉原委員) そういった機器を活用して,そして結果,研究の成果をどういうふうに期待をしているのか,この点も市大事務局長にお尋ねします。



◎(大場市立大学事務局長) これらの最高水準の機器を活用いたしまして,現在国際的にも研究を競っておりますたんぱく質やDNA等の立体構造,機能の解明など,広くゲノム科学の分野におきまして先駆的な研究成果が数多く生まれることを期待しております。こうした中で優秀な研究者の輩出,あるいは産学連携の推進,地域産業の研究開発力などに貢献できるものと考えております。



◆(吉原委員) 国の理化学研究所が横浜市に来たことは大変喜ばしいことというふうに考えますが,市大と連携をしていくということで,今回,大学院総合理学研究科との連携大学院にとどまらず,さらに幅広い分野で協力関係を進めていくことができるのではないかと思いますが,その点,市長のお考えをお聞かせ願います。



◎(高秀市長) 理化学研究所横浜研究所は,ゲノム科学に加えまして植物科学や遺伝子多型など広い研究領域を持っております。国際的なゲノム科学研究における医学と理学の融合した研究展開を考えますと,大学院総合理学研究科との連携にとどまらずに,今後は医学部,理学部,木原生物学研究所なども含め幅広く理化学研究所と研究協力を行いまして,世界的にも最先端の研究展開や地域貢献もできるというふうに考えております。市大と理化学研究所の幅広い連携協力が,産業の活性化や医療水準の向上,市民の健康増進にも寄与していくものと期待をいたしております。



◆(吉原委員) 次に,都市計画局関係ですが,市街地再開発事業の推進について伺ってまいります。

 市街地再開発事業は,財政難の折ではあっても市の重要な事業であるというふうに私は思っております。特に,まだ多数残っております駅周辺の市街地を新しい町に変えていく事業は特に重要だと考えているわけでして,既に事業が行われました戸塚駅の東口,あるいは上大岡駅の西口,いずれも一部でありまして,これからまだやらなければいけないのですけれども,その部分だけを見ても,従前と比べれば見違えるほどよくなっているということは事実でありまして,そういう事業を積極的に推進していっていただきたいわけです。現在横浜市において駅前だけでなく数多くの事業が実施されているというふうに思いますけれども,その場所,事業の実績,こういった点をまず都市計画局長にお尋ねします。



◎(小野都市計画局長) 都心,副都心,地域拠点で7地区,面積で約8ヘクタールの事業が既に完了いたしております。また,戸塚駅西口第1地区など10地区,面積約22ヘクタールで事業を現在進めております。



◆(吉原委員) 厳しい状況下でも7地区終わり,10地区で現在事業を進捗中ということでありますが,財政難の状況にもかかわらず,このような事業が現在横浜市で行われていることに対して,清水助役,全体的にどういうふうに評価をされていますでしょうか。



◎(清水助役) 地元権利者の方々が市街地再開発事業の必要性を十分理解されておりますとともに,自分たちの町をよりよくしようとする街づくりに対する期待,事業に対する期待,こういったことで結束して取り組まれた結果であると,こういうふうに考えております。



◆(吉原委員) お金の面だけではなく,この事業を進めていく上には,地権者の人たちのさまざまな意見があったり,諸事情があったり,並大抵のことではないというふうに考えるわけでありますが,いろいろな問題点があるのだろうと思うのです。この事業を進めるに当たってどういうふうな課題が今あるのか,その点を都市計画局長に伺います。



◎(小野都市計画局長) 課題でございますが,再開発ビルの床需要の見通しを的確にとらえること,あるいは数多くの権利者の方々のさまざまな意向を取りまとめまして調整していくこと,こういったものが課題であると考えております。



◆(吉原委員) 問題があるようですけれども,特に駅前の再開発事業については,権利者の方だけの意向ではなく,やはりそこを利用する市民,区民全体の問題でもあるわけでして,駅前のごたごたした状態を一刻も早くすっきりしてもらいたいということは,どちらの現場も同じことだろうと思いますけれども,そういうふうな観点からこの事業を強力に推進していく,そのための市長の決意を伺っておきたいと思います。



◎(高秀市長) 私どもも,先生からお話がございましたように,市街地再開発事業は一部の方々のためというよりは,やはり市民全体あるいは区民全体のためにやっていくべき事業だろうというふうに思っております。市街地再開発事業は,駅前広場等の公共施設整備により町の安全性,利便性が向上するとともに,地区の防災性の向上や機能集積による町のにぎわいの創出などを図ることができると思っております。このため,今後とも地元権利者の方々と一体となって事業の推進に努めてまいります。



◆(吉原委員) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,教育改革について伺ってまいります。

 国でも,教育改革が大きな声で叫ばれている状況であり,さまざまな議論がなされておるわけですが,実際に教育をするのは現場でありまして,横浜市においてもいじめや不登校,学級崩壊,こういうさまざまな問題を抱えているような状態ですが,このことで大切なことは学校がいかに変わるかということだろうと思います。そのためには,これまでの慣習にとらわれることなく,校長がリーダーシップを十分に発揮しながら教職員が一丸となって自主自立性のある学校づくりを進めていくことが必要だと思います。そういう観点からだと解釈をしますが,平成13年度に創設されました学校の特色づくり推進費の活用については大いに期待をしたいと思います。そして,教育改革にとりまして,直接子供の指導にかかわる教職員の果たす役割は大変大きいわけであります。資質向上はもとより,単に学力だけではなく,より幅広い視点からの教員採用,あるいは学校がよりよく機能するための教員の適正配置など,学校運営が円滑に行われるための体制づくりの見直しが重要な課題であると思います。

 今年度の教員採用選考試験におきましては,スポーツ,学芸などの一芸に秀でた者を対象とした特別選考が実現したわけでありまして,この点よかったなと思っておりますが,そこで,教員採用選考試験の改善について,平成12年度から実施しました特別選考はどのような結果であったのか,教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 特別選考では,256人の応募がございまして,合格者は小学校22人,中学校30人,養護教諭1人の合計53人でした。合格者を得意分野別に見ますと,陸上,水泳,球技,格技などのスポーツ系が35人,吹奏楽や合唱,短歌などの文科系が18人でございました。スポーツ系で具体的な実績としましては,元Jリーガーとか,Y校で甲子園に出場しベストエイトの経験をしてきた,ユニバーシアード女子マラソンで優勝したという方がございました。文科系では,全日本合唱コンクールの金賞,吹奏楽コンクールの全日本の大会での金賞,短歌雑誌の新人賞などが挙げられます。



◆(吉原委員) 時代性でしょうか,応募者が大変多いので驚いているところですが,この試験に合格した人たちに学校教育の中でどのように働いていってもらうのか,その点について教育長に伺います。



◎(太田教育長) その特技や実績はもちろんのことですけれども,それを持つに至った体験とか努力の経過が直接児童生徒の教育に効果をもたらすばかりでなく,学校という組織の活性化にもつながるものではないかと考えております。そこで,教科指導のみならず,部活動の顧問とか,今後行われてきます総合的な学習の指導などで本人の資質や適性を生かせるような配置に努めていきたいと思っております。



◆(吉原委員) 全体的に教員採用選考に当たっては,今後とも人物本位の選考を進めるため,さらに改善すべき点があるというふうに思いますが,この点,教育長いかがでしょうか。



◎(太田教育長) 教育への使命感と情熱にあふれ,何よりも子供と接することが好きで,子供の変化に対応できる豊かな発想の教員が現在求められているところです。そのため,今後も人物重視の採用を進めるために,特技を持った人材を幅広く募集し,あわせて教職経験などにも配慮した選考について今後検討していきたいと思っております。



◆(吉原委員) 教員の適正配置の観点から,教職員の人事異動につきましては平成13年度はどのような改善を行ったのか,この点を教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 13年度の教職員配置に当たりましては,配置に偏りのある区の対策,また校長意見具申の明確化,教職員の計画的配置,そのようなことを実施してまいりました。



◆(吉原委員) 従来の,何年同じ場所に勤務したからさあ異動ということに加えて,一定の職員の計画的な配置を行うということのようですが,その計画的な配置の対象となる教職員はどういうことなのか,教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 学級経営及び教科,また児童生徒指導など経験豊かで課題解決能力にすぐれて,学校経営に積極的にかかわっていこうとする情熱,意欲のある者の中で校長の推薦を受けた教員を対象としております。



◆(吉原委員) もうちょっと具体的にどういうふうな学校にどのような目的を持って配置を行っていくのか,教育長に伺います。



◎(太田教育長) 例えば,児童生徒指導上の困難のあるところとか,新教育課程への課題などを抱えている学校におきまして,副校長とともに他の教職員をリードし,校長の学校経営を支えていけるよう計画的に配置をしていきたいと考えております。



◆(吉原委員) さらに,計画的に配置された教員の処遇はいかがしていくのか,教育長にお伺いします。



◎(太田教育長) 配置校における勤務実績と本人の適性を十分見きわめながら管理職に登用していきたいと考えております。



◆(吉原委員) 次に,今後,週休二日制の実施が間近に迫っている状況でありますけれども,そういうふうな状況になってくるとなおさら地域全体で子供を育てる観点の施策も重要というふうに考えておりますが,今横浜市が進めていますはまっ子ふれあいスクール事業を重要な施策として位置づけているように考えています。この点につき,平成13年度に新規開設計画を前倒しして全校展開を行うということになったわけですが,その辺の経緯について教育長に伺います。



◎(太田教育長) 現在,全小学校の約80%に当たります270校で開設済みでございます。未開設校児童の保護者などから開設時期の問い合わせや早期に開設を望む声が多く寄せられまして,そうした要望にこたえて前倒しをすることになったものでございます。



◆(吉原委員) その事業を行っていく際,それぞれの学校の特色もあるでしょう。スペースの問題もあるでしょう。そういった難しさもあると思うのですが,実現が計画どおり可能と見ていらっしゃるかどうか,教育長の答弁をお願いします。



◎(太田教育長) 開設に際しましては,オープンスペースの活用,また教室の兼用など学校長と調整の上,工夫をしながら計画どおり実現していきたいと考えております。



◆(吉原委員) はまっ子ふれあいスクール事業を全校にということですが,その事業の内容の充実という点では教育長はどのようにお考えでしょうか。



◎(太田教育長) 地域に根差したはまっ子ふれあいスクールを目指しまして,地域のさまざまな方々に子供たちの遊びの支援者として参画していただいている例も現在ございます。子供たちの生の声を取り入れた活動内容が今後展開されていきますように,より一層内容の充実を図ってまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) 次に,これは教育委員会と福祉局の関係になってまいりますが,幼児教育への支援の事業につきましてお尋ねをしてまいります。

 横浜市では,従来から幼稚園における就園奨励補助金の支給,預かり保育事業の実施などによりまして,幼稚園に通園させている保護者,あるいは仕事を持つ保護者の負担の軽減に努めてきていただいておりますけれども,もともと子供を幼稚園に通園させている保護者の世代は一般的に年齢が若いことから,家計に占める教育費の経済的な負担は相対的に大きくなる傾向にあるわけです。なるべく負担を軽くして幼稚園での教育を受けやすくすることが,子育て支援としても少子化対策としても大変重要なことだと考えます。

 幼稚園の保護者負担軽減について我が党としてもかねてから要望させていただいたところでありますが,平成13年度の予算案では就園奨励補助金などの保護者負担の軽減がどの程度図られるのか,教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 幼稚園の就園奨励補助金についてですけれども,国庫補助対象部分については国の単価改定に合わせて増額するとともに,市単独部分については全ランクで一律2,000円を増額いたします。また,国庫補助の対象とならない一定以上の所得がある世帯から幼稚園に2人以上が就園する場合,第二子には2万2,000円,第三子以降には4万2,000円の増額を行うことといたします。



◆(吉原委員) 家庭の負担の問題でありますが,幼稚園と保育園別々に通わせているという場合に多子減免制度が適用されないわけです。この問題につきましては,昨年5月の第2回市会定例会で我が党の畑野議員の質問にあったわけです。そのときの市長の御答弁は,課題の整理をしておりますという答弁だったと記憶いたしております。もともと保育所の減免制度と幼稚園の就園奨励補助制度,あるいは預かり保育制度は制度の趣旨が異なっているわけでして,多子減免の取り扱いに向けての課題の整理について大変難しいのだろうと思いますが,今度の平成13年度の予算案を見させていただきますと,就園奨励補助金とともに預かり保育事業にも多子減免制度が新設されるということのようです。

 そこで,13年度予算案の中での多子減免の取り扱いについてどういう工夫をされたのでしょうか,教育長に伺います。



◎(太田教育長) 本市が認定する預かり保育幼稚園で,ゼロから2歳児の預かり保育補助対象園児の弟や妹が一緒に保育を受ける場合,横浜保育室と同額の補助額を上乗せする多子減免制度を導入することといたしました。これにより,預かり保育を実施している幼稚園では多子減免が通算され,第二子以降はすべて多子減免を受けることができるようになります。



◆(吉原委員) 多少の改善という評価かなという気がするのですが,もともと幼稚園と保育園は一体何なのだということを私は考えてみるにつけ,かつては,経済的に困っている家庭,どうしても母親も働かなければいけない,すなわち子供を見る親がいない,保護者がいないという子供さんを保育園は預かります。幼稚園は学校のかかわり,市で言えば教育委員会管轄,保育園については福祉局の管轄,こういうことなのですが,実態としてはお金が安くて長時間子供を預かってもらえる。その家庭は必ずしも金銭的,経済的に困っているということではなくて,両親とも大事な仕事をしている,あるいは公務についている,親も同居していない,したがって預けざるを得ない。いざ預けるということになりますと,幼稚園と保育園とどれだけ内容が違うのか。現場も私は見させてもらいましたが,運動会をやりますし,遊戯みたいなことをやりますし,基本的に団体生活の場でありますし,その中ですくすくと子供が育っている姿を見ますと,幼稚園と保育園にどれほどの違いが実態としてあるのかなというふうに思うのです。国の制度の問題はありますけれども,横浜市として,片方の負担をもう少しちょうだい,もう片方は減らします,横並びにいかないまでも,それに近づけるような考え方をもう現実対応として持たなければいけないのではないかというふうに私は考えているわけであります。

 市長が前に言っていらっしゃったと思いますけれども,幼保一元化につながっていくことだと思いますが,その点について市長どのようにお考えでしょうか。



◎(高秀市長) 私が幼保一元論を申し上げているのは,先生からもお話がございましたように,もともと幼稚園の方も,教育基本法の中には幼児の保育を目的とすると書いてあります。もちろん保育園の方も子供さんの保育。目的は一緒なのですが,そこへ通う子供さんの条件がそれぞれ違っていまして,その条件はあくまでも保護者,お母さんならお母さんの置かれる立場を前提に分けているわけでございます。最近は,御承知のとおり,在宅のまま働くお母さんもふえてきております。また一方では,幼稚園と保育園の中における保育のやり方もだんだん似通ってきている,一緒になってきているわけです。ですから,そういう意味で保護者の負担金に差があっていいのかどうかという議論もあります。

 したがって,幼稚園の方における預かる時間をもっと長くしろというのが今市民から一番要望が強いわけでございますから,まず幼保一元としては,それは保護者の選択によりますけれども,保護者があくまでも保育園の方へ子供さんを預けるのか,幼稚園の方へ通わすのかというのは保護者の選択によりますが,また,幼稚園によっては子供さん子供さんごとによって預かる時間に差があってもいいのではないか。早目に帰る子供さんがいてもいいし,6時かなんかまでやっていくようなことが必要ではないかなというふうに思っております。ここら辺は,文部省の方針として,あるいは法律的というか,午後2時までというような規定はやはり時代時代に応じて検討すべき課題だろうというようなことで国の方にも申し上げている,こういうことでございまして,そういう意味で幼保一元ということを申し上げております。



◆(吉原委員) 次に,小中の学校の現場の話に戻ります。

 いわゆる学級崩壊,この発生が大分あるというふうに指摘をされているわけですが,平成11年度で小学校39校43学級で発生,小学校低学年における発生の増加が見られたと伺っております。横浜市における今年度のいわゆる学級崩壊の発生状況,そしてその対応の様子につきまして教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 平成12年度のこれまでの状況を見ますと,小学校の51校53学級で発生しております。

 対応としましては,学校に指導主事やスクールスーパーバイザー等を重点的に派遣し,校内指導体制の確立について支援しております。さらに,今年度から非常勤講師を派遣しまして,学級担任を補助しながら個別指導を充実するなどその解消に努めてまいりました。なお,いわゆる学級崩壊が発生した53学級のうち,現在46学級が正常な状態に回復しており,残り7学級については引き続き改善に向けきめ細かな指導をしているところです。



◆(吉原委員) 学校の先生を初めとしたさまざまな努力が必要なことは無論でありますけれども,これは子供自身の問題としてとらえてみることも必要でありまして,昨年まで本会議場において横浜ユース議会という子供さんたちの話し合いの場が設けられているわけであります。今年度はゆめはま子供リーダー研修事業が行われると聞いておりますが,みずから問題解決能力の育成を目指すゆめはまリーダー研修事業の進捗状況を教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 本事業では,各区ごとに児童生徒の代表が集いまして,いじめなどの身近な問題について研修を行ってまいりました。研修に参加した児童生徒の代表がその成果を各学校に持ち帰りまして,いじめ等身近な問題解決を目指す取り組みとか,児童会,生徒会活動の効果的な進め方,心豊かな人間関係のつくり方,ボランティア活動など地域社会との連携のあり方など,具体的な活動を現在児童会,生徒会を中心に各学校で行っているところでございます。



◆(吉原委員) 引き続き教育長にお尋ねします。文部科学省が教育改革国民会議の提言を平成13年1月25日に発表しました。21世紀教育新生プランには,人間性豊かな日本人を育成するという中に,主要施策として,多様な体験を通じた豊かな人間性の育成ということが位置づけられておりますが,横浜市としては,子供たちの豊かな心をはぐくむために教育委員会が取り組む事業の概要,そしてねらい,この点について教育長に伺います。



◎(太田教育長) 心の教育触れ合いコンサートにおきましては,小学校全校を対象にしまして,本格的なコンサートホールでオーケストラが演奏する世界の名曲を鑑賞し,子供の豊かな感性をはぐくんでまいります。さらに,多くの自然体験や社会体験を積む場として,小学校では宿泊体験学習,中学校では自然教室を全校で実施いたします。また,小学校,中学校,高等学校合同で文化祭を開催し,幅広い人間関係づくりの育成や小中高等学校の連携強化に努めてまいりたいと思います。



◆(吉原委員) 学校の教育現場には,教育的なそういう仕事以外にもほかの仕事があるわけでして,財政難の折,業務の効率的な運営についても必要な状況になっているわけです。平成13年度から教育委員会事務局と学校との間の事務連絡業務を委託化するということで,これは経費削減につながるもの,効率化につながるものと考えているわけでして,結構なことだと思いますが,それだけでなく他にもいろいろとそういう観点からの事業を進めていくべきであります。そういった観点で,学校栄養職員の業務につきまして質問をしてまいります。

 小学校における学校給食の実施に当たりまして,現在約半数弱の学校に学校栄養職員が配置されておりまして,給食の献立づくりなどの業務を行っているわけですが,配置されていない学校につきまして学校栄養職員が行っている業務をどのように行っていくのか,いるところといないところがあるわけですが,その点について教育長に伺います。



◎(太田教育長) 学校栄養職員の業務につきましては,学校給食指導,衛生管理,栄養管理及び物資管理などがございます。未配置校におきましては,必要に応じて近隣校の学校栄養職員からの助言を受けながら,給食主任など学校の関係者が役割を分担しております。



◆(吉原委員) 現在,学校栄養職員は児童数などの規模を基準として配置されているという状況ですが,学校の給食実施校すべてに対応できるよう複数校を兼務するなどきめ細かな対策,対応が必要と思いますけれども,この点,教育長いかがでしょうか。



◎(太田教育長) 御指摘のようにきめ細かな対応の必要性があると思いますので,学校栄養職員を近隣の学校へ計画的に派遣する体制の整備を早急に検討したいと思います。



◆(吉原委員) 教育委員会関係の中で各区のスポーツセンターは,ほかの施設では休館日を廃止したり,あるいは開館日をふやす,そういうことに前進をしているわけですが,その点,教育委員会関係のスポーツセンターについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか,教育長に伺います。



◎(太田教育長) スポーツセンターの無休化につきましては,市民スポーツの振興を促進するという観点から,施設の保守点検などを考慮しまして開館日の拡大を図ってまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) もう一点,図書館につきましては休館日の廃止等を考えていらっしゃるのかどうか,あわせて地区センターと図書館が同居というふうなところについてはどのようにお考えなのか,教育長にお尋ねします。



◎(太田教育長) 図書館は,平成12年4月から祝日開館など開館日の増を実施してきたところです。今後,市民の皆様の利用しやすい図書館となるように,スポーツセンターと同様に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(吉原委員) 予定された質問は以上でありますけれども,一つだけ感想を述べさせていただきたいと思います。

 学校の現場でこの2年間,我が町の学校づくり,こういう表現の仕方でモデル事業を行ってきました。私もその現場で顧問という立場でずっと参画をしてきたわけですが,学習ボランティアの人たちの動き,あるいは地域にある田んぼを借りて,子供たちとそして親,教師が一体となって育てる仕事をする。とれたお米でもちつきをする。あるいは,わらじづくりを地域のお年寄りが子供たちに教える。自分の子や孫が通っている学校ではないのですが,さまざまな方たちがその学校にかかわって,ついせんだって,そこで最終的な学習発表会みたいな場面があったわけですが,教育委員会の指導主事の方と一緒に私は大変感心をいたしました。これだけの協力姿勢,あるいは地域の教育能力,こういうものが眠っているわけではないのだという感触を得たわけです。何かと教育の世界では困ったことが多いというふうな言われ方をしていますけれども,やればできる,こういう気がいたしました。

 かつて,中学校区あたりで略して学家地連と言われていましたけれども,休み中の,特に夏休みあたりの中学生の非行防止というふうなことで地域に協力を求めてやってまいりました。はっきり申し上げて形骸化してしまった。それに比べて,今申し上げた小学校のそれは,学力を向上させるという意味の別の点で非常に有効な手段というふうに私は思っているわけです。はまっ子ふれあいスクール事業も全校展開ですし,そして,たしか300万円でしたか,学校長の裁量でお金が使えるという予算内容にもなっておりますので,ぜひ前向きな,望みを持てるような教育の推進に向けて,教育長にとどまらず,市長にもお願いをいたしまして,質問を終わらせていただきます。

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○(相川委員長) 次に,中川俊介委員の質問を許します。



◆(中川委員) 早速質問をいたします。横浜経済の活性化に関連して幾つかお尋ねをいたします。

 実感とは裏腹に,景気は昨年の春を底に緩やかに回復をしてきていると言われております。しかしながら,ここへ来て,2月の内閣府の月例経済報告でも,景気の改善はそのテンポがより緩やかになっているとの判断がなされ,改善に少しブレーキがかかりつつあります。こうした情勢の中で,市内経済の状況について経済局長の御見解をお尋ねいたします。



◎(前田経済局長) 本市の景況経営動向調査によりますと,昨年10月から12月期の自社業況判断は8期連続で改善となりまして,生産売上高,設備投資などの判断指標において改善傾向を示しております。しかしながら,本年1月から3月期の見通しは,昨年10月から12月期に比べまして低下するという予想になっております。



◆(中川委員) 景気が回復軌道にいま一歩乗り切れない大きな要因として,個人消費の低迷が挙げられているわけであります。やはり経済の動向が不透明なために庶民の財布がなかなか緩まない,経済の方も活性化しないということだというふうに思いますが,個人消費が伸びないと景気は上向かないと言われておりますけれども,この辺の経済的な議論について清水助役の所見をお尋ねいたします。



◎(清水助役) 個人消費でございますけれども,経済企画庁の国民経済計算年報平成12年版によりますと,家計最終消費支出は国内総支出の約6割を占めておりまして,経済活動の大きな担い手となっておりまして,景気の動向に大きな影響を与えるものというふうに私は認識しております。市内経済の活性化にも個人消費が上向くことが大変重要な要件になるだろう,このように考えております。



◆(中川委員) 今助役の方から個人消費が6割を占める,こういうことでありますので,市内経済の活性化には大きなウエートを占めていると思いますが,それでは,一体全体市内の個人消費の動向についてはどういうふうになっているか,経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 市内の個人消費の動向を示す家計消費支出の対前年伸び率の推移を見ますと,平成10年がマイナス4.6%,11年が0.5%,12年がマイナス4.8%となっておりまして,個人消費は低迷を続けているところでございます。



◆(中川委員) 全国的な傾向と横浜は例外ではなく,依然として厳しい雇用環境が続いているわけでありまして,市内の倒産,雇用はどういう状況にあるか,経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) まず,市内の倒産件数ですが,民間調査機関の調べによりますと,平成11年が259件,12年が337件と,倒産件数は増加傾向にあります。

 次に,雇用状況についてですが,市内の有効求人倍率を見ますと,平成11年平均が0.37倍,12年平均が0.50倍,そして最近の12年12月期には0.60倍となっておりまして,一昨年を底に徐々に改善はしてきておりますが,雇用状況は依然として厳しい状況にあると思います。



◆(中川委員) 今の局長の答弁で雇用状況は非常に厳しい状況がわかったわけでありますが,したがって,横浜の経済を活性化するためには雇用状況をよくすることが極めて重要であります。そこで,雇用創出を図るために今年度予算における施設等整備費でどんな点に苦心したのか,また,産業支援の考え方について市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) 施設等整備費にどういうふうに苦心したかというお尋ねでございますが,こういう財政状況の厳しい中ではありましたけれども,道路や公園などについては国費をできる限り導入するとともに,市民生活に密着した駅まで15分道路の整備であるとか,道路修繕,学校施設の維持補修などについては前年度並みの予算額を確保いたしました。今後,予算の執行に際しましては,市内事業者への発注の確保と可能な限りの早期発注に努めてまいります。

 また,産業支援の考え方ですが,中小企業の経営の安定化,産学連携支援などによる既存産業の経済活動の振興,新分野進出への支援,企業誘致の積極的な推進,魅力あるコンベンション都市の形成などによりまして,経済の活性化と雇用の場の拡大に努めてまいります。



◆(中川委員) 今,市長の方から,大変財政事情の厳しい中で市内経済活性化に向けた総合的な支援策の回答がありました。私は,横浜経済活性化のかぎを握るのはやはり製造業であるというふうに考えているわけであります。製造業は,これまで我が国全体の経済を牽引する基幹産業として本市の産業発展を支えてまいりました。しかし,最近では京浜臨海部等の主要な工業集積地においても,工場がその生産規模を縮小したり,地方または海外に移転し空洞化の状況に今日あるわけであります。これは,近年の産業構造の変化や景気の低迷等といった事情のほか,私は工業等制限法や工場立地法などの工業規制法令が製造業の自由な発展を妨げてきたことに大きな要因があるものと考えているわけであります。

 このような状況の中で,関係者の努力によって平成10年1月に工場立地法が改正され,また,11年3月には工業等制限法の見直しが行われました。そこで,工業規制が緩和されてきておりますが,この効果は実際に出ているのかどうなのか,また,残る課題は何か,経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 京浜臨海部の立地企業を対象とした規制緩和後の調査によりますと,半数以上の企業が工業等制限法の見直しに賛意を示しておりまして,全体の約2割の企業が工場の再配置等の検討を予定しているという回答を得ております。

 残る課題としましては,工業等制限法の制限除外区域の拡大,工場再配置促進法の移転促進地域の指定解除などがございます。



◆(中川委員) 本市製造業の振興を考える上で,我が国を代表する産業集積地である京浜臨海部の活性化は極めて重要な課題であるわけです。そのためには,企業が有する低未利用地の有効活用をし,そこに新たな企業を誘致することが必要であると考えますが,今後京浜臨海部の再活性化を図るためにどのように企業誘致を図っていくのか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 京浜臨海部につきましては,産業立地促進拠点としまして企業誘致を図る地域に位置づけ,ファクトリーパーク整備事業を末広生麦地区で展開しているところでございます。また,進出意向のある企業への用地情報の提供,産業立地促進資金,それから新設の工場等立地促進助成の活用等によりまして企業立地を促進していきたいと思っております。



◆(中川委員) 次に,中央卸売市場に関連して何点かお尋ねをいたします。

 横浜を初め東京都,川崎市の中央卸売市場なども近年取扱量が伸び悩んでいると聞いております。これは景気の関係もあろうかと思います。そこで,中央卸売市場は市民生活に不可欠な生鮮食料品等を全国各地から集荷をし市民に安定供給をするという極めて重要な役割を担っているわけでありまして,横浜市場で扱う青果,水産物は市内の生鮮食料品の需要量に対してどの程度供給しているのか,供給割合について経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 国が公表している国民1人当たりの年間の消費量をもとに推計いたしますと,市民の総需要量に対する横浜市場の平成11年度の供給割合は青果物で68%,水産物で70%となっております。



◆(中川委員) これまで本市では市場将来構想検討事業の中で横浜の市場のあり方について検討されてまいりました。新たに13年度で予算計上している市場運営手法検討調査費の調査目的と内容について経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) 市場関係者や小売店などが利用しやすい市場となるよう,本場及び南部市場の利点を生かしまして市場の活性化を図るため,施設の高度な活用方策,集荷や販売についての業者間の連携,体質強化の方策や可能性などソフト面を中心に調査検討を行うものでございます。



◆(中川委員) 今後においても卸売市場の運営環境は厳しい状況が続くものと見込まれておりますが,これからの横浜市場の活性化が大いに期待されるところであります。これからの本市中央卸売市場をどのような市場にしようとしているのか,基本的な考え方について清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 市民が豊かで安心できる食生活を送れるよう,情報化社会の進展や流通構造の変化に対応いたしました効率的で活力のある市場づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆(中川委員) 次に,神奈川東部方面線に関連してお尋ねをいたします。

 当路線は,昨年の運政審答申第18号で,目標年次までに開業することが適当である路線に位置づけられました。また,鉄道整備の円滑化方策について議論された答申第19号においては,一つの整備手法として鉄道整備主体と運行主体が違う上下分離方式が提言されているわけでありますが,現在の検討状況について都市計画局長にお尋ねをいたします。



◎(小野都市計画局長) 上下分離方式を含めまして,主に事業手法につきまして鉄道事業者等と検討を行っております。また,国におきましては,平成12年度の都市鉄道調査の中で神奈川東部方面線の事業手法及び整備効果などにつきまして検討が進められております。



◆(中川委員) 運政審答申とあわせて,国の調査に検討事例として取り上げられた,このことは東京圏における都市鉄道ネットワークを形成する上で大変重要な路線に位置づけられたと私は認識をしているわけでありますが,都市鉄道調査に取り上げられたことにより,このことがどのように事業化に結びついていくのか,都市計画局長にお尋ねをいたします。



◎(小野都市計画局長) 事業手法の検討に当たりましては,本市を初め神奈川県や相模鉄道などの鉄道事業者も,国が進めております都市鉄道調査に参加いたしております。これによりまして,鉄道事業者が参入しやすい条件あるいは課題などの整理が進むものというふうに考えております。



◆(中川委員) これまで羽田までの東部方面線の計画がなかなか進まなかった。途中で日吉で切れてしまったのですけれども,事業手法や事業主体などさまざまな課題がその中にあったというふうに考えております。これまでの運政審答申や都市鉄道調査での取り扱いなどを考えますと,これからも積極的に事業化を進める時期に来ているのではないか。市としては事業化に向けてどのように取り組んでいくのか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 運輸政策審議会の答申ですとか,ただいま先生からもお話がございました国が進めております都市鉄道調査の結果,こういったものを踏まえまして,国や鉄道事業者などの関係機関と事業手法あるいは事業主体などについて協議を行いまして,事業化に向けて検討を進めていきたい,このように考えております。



◆(中川委員) 次に,駅まで15分構想に関連してお尋ねいたしますが,道路局の駅まで15分道路整備事業は,市民の日常生活に大きな効果があるものと考えます。私はこの事業を極めて重要な課題として認識をいたしているわけであります。平成13年度において約93億円余りの予算を計上しておりますが,ゆめはま2010プランにおける5カ年計画の達成見込みについて道路局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥居道路局長) 平成9年度から平成13年度までの5カ年計画の目標でございますが,20キロメートルを整備することになっております。これに対しまして,平成11年度までに約16キロメートルが既に整備されておりまして,平成12年度に完成が予定されております約3キロメートルを合わせますと約19キロメートルとなりまして,計画目標は達成されるものと考えております。



◆(中川委員) 今の道路局長の答弁では,5カ年計画の目標は達成される。この事業は2010年までに100キロメートルを整備することになっているわけでありますが,しかしながら,現在の財政事情等を考慮いたしますと目標達成にはかなり厳しい状況があるかと思われます。そこで,この事業は市民生活に密着しており,本市の活性化に大きく寄与するものと,前段申し上げましたように考えておりますので,目標に向かってなお一層頑張っていただきたいと思いますが,この事業における市長の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) この事業については,先生御承知のとおり,ゆめはま2010プランにおける快・速・安・信ネットワーク実現のための重要な施策の一つでございまして,また,市民生活の向上に大きな効果があるというふうに思っております。事業を進めるに当たっては,御指摘のとおり,いろいろな財政上の制約もありますが,バス事業者との連携を図るとともに,短期間で高い事業効果が見込まれる箇所など,重点的,効率的に整備をするという方針で進めていきたいというふうに思っております。



◆(中川委員) 次に,都心部の路上駐車に関連してお尋ねをいたします。

 関内都心部では相変わらず路上駐車が目につき,とりわけ交通環境はほとんど改善されていない状況が続いております。また,安全で円滑な道路交通を阻害している要因の一つとしてパーキングメーターがあるわけであります。さきの決算総合審査で市長も,都心部におきましては駐車場整備が進んだところから撤去していただく方向で県警等と協議を進めているという答弁をしておりますが,都心部全体における駐車場の整備状況について都市計画局長にお尋ねをいたします。



◎(小野都市計画局長) 都心部全体での整備目標2万200台に対します進捗率でございますが,平成11年度末時点で約53%となっております。



◆(中川委員) 市では,道路下等を利用した駐車場整備を現在進めております。今後さらに3カ所が順次完成していくと聞いております。車両の駐車は基本的には路外駐車場によるべきものであります。整備が進んできた地下駐車場周辺のパーキングメーターについて徐々に見直していく段階に来ていると考えますが,道路局長の御見解をお尋ねいたします。



◎(鳥居道路局長) 地下駐車場につきましては,路上駐車の排除を目的として整備を進めているところでございます。そのため,地下駐車場が整備された場合には,その周辺のパーキングメーターは順次撤去して,円滑な交通の確保が図られるよう県警と協議を進めてまいります。



◆(中川委員) 次に,横浜上麻生線と東神奈川駅下の立体交差化について質問をさせていただきます。

 ちょうど今,東神奈川駅東口地区の市街地再開発事業も着手をし,駅前としてふさわしい基盤整備が進められているところであります。また,臨海部では臨港幹線道路の整備計画もあり,臨海部と内陸部が連携する路線として横浜上麻生線の立体交差化事業は非常に重要であると考えます。東神奈川駅付近におけるJRとの立体交差化事業の課題について道路局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥居道路局長) JRとの立体交差事業を進めるためには,現在あります2車線の地下道を供用しながら新たに4車線として整備するために大規模でかつ難しい工事が想定されますことや,西口におきましては立体交差部の取りつけ部分が駅前広場であること,あるいは国道1号の交差点に近接していることなどがございまして,バスの回しや通過交通との交通処理にも課題が残っております。



◆(中川委員) 概算でも80億円以上かかるというふうに聞いておりますが,非常に財政的に厳しい状況下にありますけれども,交通環境,交通公害,こういう面からも一日も早い開通が求められているわけでありまして,今後どのように取り組んでいこうとなされているのか,市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) 必要性は十分感じております。今後,立体化に当たっての課題を整理するとともに,臨港幹線道路の進捗を見ながら事業化の検討を進めてまいります。



◆(中川委員) 次に,横浜環状北線の安全対策に関連して幾つかお尋ねをいたします。

 横浜環状北線については,先週の本会議で基本計画の変更協議について議決があり,今後諸手続を経て,平成13年度中には本格的に事業着手すると聞いております。横浜環状北線は内陸部と臨海部を連結連絡する本市の骨格をなす道路であり,地震等の災害時にも重要な役割をなすものと考えるわけであります。北線の地震に対する安全性はどのようになっているか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 横浜環状北線につきましては,阪神・淡路大震災を引き起こしました兵庫県南部地震を参考に改正をいたしました平成8年の耐震設計基準に基づいて設計することになっております。



◆(中川委員) 北線は延長8.2キロのうち7割がトンネル構造となっておりますが,トンネル内で火災が発生した場合,その影響は極めて大きいものがあるわけであります。トンネル内での火災の発生時の対策についてどのような計画になっているのか,道路局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥居道路局長) 横浜環状北線のトンネルの延長は約5.9キロメートルでございますが,我が国のトンネルでは,延長11キロメートルの関越トンネルを初めといたしまして,数多くの長大トンネルの実績がございます。これらの経験も踏まえて安全対策を実施することになります。具体的には,道路トンネル非常用施設設置基準に基づきまして,通報,消火,避難,救助等が適切に行えるよう,避難用施設や消火施設等を設置すること,また,各種防災施設を遠方から集中管理制御するトンネル防災システムを設置いたしまして,トンネル内の事故発生や災害時における利用者の安全確保に万全を期するよう対応することになっております。



◆(中川委員) 今の局長の答弁で,トンネル内における設備面,管理面の対策についてはわかりました。しかし,災害を未然に防ぐという観点から,トンネルへの危険物の進入を防ぐことが極めて重要であると考えます。トンネル内の危険物積載車両の通行規制はどうなっているのか,道路局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥居道路局長) 横浜環状北線につきましては,先ほど申し上げましたようにトンネル部が5キロメートル以上となっております。このため,道路法第46条及び同施行規則第4条の9の規定に基づきまして,危険物積載車両の通行を禁止することとなっております。具体的には,新横浜出入り口から新生麦出入り口までの区間で,起爆薬や有毒性物質などの危険物積載車両の通行が禁止されることになります。



◆(中川委員) 通行車両の規制については,標識による運転者の的確な誘導や違反車両の取り締まりなどが必要であります。特に,標識については電光掲示式を採用するなどの工夫が有効であるというふうに思いますが,電光掲示式の標識等,運転者にとってわかりやすい案内と誘導など危険物積載車両を規制するために北線ではどのような対策をとるのか,道路局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥居道路局長) 現在,首都高速道路では,危険物積載車両を誘導するため高速道路の入り口やトンネル入り口などに標識を設置しております。北線の供用時には標識等を新たに設置することになりますが,全国の長大トンネルでの実績も踏まえまして,今先生御指摘の電光掲示板の標識の設置などについても検討されるものと考えております。



◆(中川委員) 次に,東京湾の水質改善に関連してお尋ねをいたします。

 東京湾の水質改善については,首都圏にとって重要な水辺である東京湾ですから極めて重要でありますが,最近富栄養化による赤潮がたびたび発生しているという状況にあります。その対策の一つとして下水の高度処理があるわけであります。東京湾の富栄養化を防ぐためには,東京湾を取り巻く自治体が連携して高度処理を進めるべきと考えますが,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 平成9年3月に,国と七都県市から成ります東京湾流域別下水道整備総合計画検討委員会におきまして,各都県からの東京湾へのCOD,あるいは窒素,燐の流入許容負荷量,下水処理水の目標水質について検討し報告書を取りまとめております。この目標を達成するためには,今先生からもお話がございましたように,関連自治体と連携いたしまして高度処理を推進し,窒素,燐を削減することで東京湾の富栄養化の防止を図ることが重要と考えております。



◆(中川委員) 引き続き七都県市でひとつ進めていただきたいと思いますが,本市における下水道の高度処理の具体的な取り組みについて下水道局長にお尋ねをいたします。



◎(中村下水道局長) 平成8年度より窒素,燐の除去を目的に既存施設の一部を改良しまして高度処理の実験を行ってきており,その結果,窒素,燐の除去率が従来の処理方法より格段に向上することが実証されました。今後は,ゆめはま2010プランに基づき,平成22年度までに高度処理率50%の達成を目指し,施設の増設や設備の更新にあわせ改良を行い,計画的に高度処理を推進してまいります。



◆(中川委員) 次に,水質改善策のもう一つの合流式下水道の改善についてお尋ねをいたしますが,十何年前に合流式の改善を質問いたしますと,お金がかかってできないという答弁が大体返ってきたものでありますが,これがまだそんなために,市内の4分の1に当たる地域が合流式の下水道が整備されていない。雨天時には汚水のまじった雨水が公共用水域に放流されているわけであります。そのため,本市では合流式下水道の改善策として,全国に先駆け,平成13年度100億円を超える事業費で合流式下水道の改善を進めることになっておりますが,今後の事業展開について下水道局長にお尋ねをいたします。



◎(中村下水道局長) 合流式下水道で整備された区域は約1万800ヘクタールございまして,そのうち平成12年度末には約5,500ヘクタールの改善が図られまして,51%の整備率となっております。さらに,神奈川下水処理場,磯子第二ポンプ場,山下ポンプ場雨水滞水池及び新羽雨水滞水池の整備を進めるなど,ゆめはま2010プランに基づき22年度までに整備率を75%とする予定でございます。



◆(中川委員) 次に,下水道施設の更新についてお尋ねいたしますが,本市の水洗化普及率も平成12年度末で99.5%となり,残った世帯が7,500世帯と承っております。これまでの整備した下水管は約1万キロを超える状況になっているわけであります。また,既に建設された処理場などは,下水処理場は11カ所,ポンプ場は25カ所,汚泥処理センターが2カ所,こういう状況にあります。日ごろから定期的に点検を行い,必要に応じた清掃や修繕を実施しているようでありますが,年々老朽化していくこれらの施設をどのように管理し改良していくかがこれまた大きな課題と考えるわけであります。

 そこで,平成13年度の更新事業の予算を見てみますと185億円と,12年度の118億円に比べ大幅な増となっています。下水道施設の更新の基本的な考え方について下水道局長にお尋ねをいたします。



◎(中村下水道局長) 適切な維持管理と効率的な更新事業の実施によりまして,下水道施設の長寿命化を図っていく必要があると考えております。管渠施設の更新につきましては,できる限り既設管を利用することとしまして,破損した老朽管については,管の内面をライニングする管更生工法を採用するほか,流下能力不足につきましては増強管などで整備を進めてまいります。また,処理場,ポンプ場施設につきましては,信頼性や安全性の向上,省エネルギー化など機能の向上を図るとともに,耐震性及び環境対策にも配慮することとしております。



◆(中川委員) 今年度の更新事業の内容について,あわせて下水道局長にお尋ねをいたします。



◎(中村下水道局長) 事業費102億1,000万余円をもちまして,臨海部を中心に更新区域1,900ヘクタールの中で早期に事業を必要とする鶴見区の潮田地区や中区の関内山下地区,南区の蒔田浦舟地区,磯子区などで,幹線や枝線を約24キロメートル整備してまいります。また,事業費82億7,000万余円をもちまして,耐用年数が経過し老朽化と機能の低下が著しい北部第一下水処理場の水処理施設や新羽ポンプ場の沈砂池などで設備工事を実施してまいります。



◆(中川委員) 管渠の更新に100億円余りを計上しておりますけれども,老朽化した管渠が原因となって起きた破損や道路の陥没,悪臭の苦情が平成11年度ではどのぐらいあったのか,下水道局長にお尋ねをいたします。



◎(中村下水道局長) 管渠の破損は約1,420件,管渠の破損が原因となった道路陥没件数は約400件,悪臭は中区や西区を中心に年間約40件程度の苦情がございます。



◆(中川委員) 平成22年度までに更新区域は1,900ヘクタール,これだけ整備をするということですが,この厳しい財政状況の中で平成13年度から本格的に実施するのはなぜか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 更新区域におきましては,これまでに既設管渠の流下能力不足を補うための増強幹線の整備が進みまして,枝線の更新に着手できる条件が整いましたこと,それから,既設管渠の老朽化が年々進んできておりまして,応急的な補修や修繕だけでは機能回復が大変難しくなってきている,こういったことから平成13年度より管渠の更新に本格的に着手するものでございます。



◆(中川委員) 次に,災害に強い安全な街づくりについてお尋ねをいたします。

 昨年9月11日から12日にかけまして名古屋地方を襲った東海豪雨で都市機能が麻痺するような状況がありました。1時間降雨量97ミリと記録的な大雨でありましたが,本市の下水道の整備水準はおおむね1時間当たり50ミリ対応であります。不安を感じているのは私だけではないというふうに思いますが,河川改修が進んだ地域について下水道の整備の水準をさらに高めることはできないのか,市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) 先生御指摘のように,私どももできるだけいわゆる内水被害の発生防止に努めたいというふうに思っております。そのため,大岡川とか帷子川のように分水路が完成した治水安全度の高い河川流域の一部では,時間降雨量60ミリメートル,おおむね十年に一回,先ほど局長が答弁申し上げましたが,こういった降雨に対応した下水道整備を進めることにいたしております。また,その他の地域については,河川の安全度とのバランスをとりながら逐次安全度の向上に努めたい,そういうふうに思っております。



◆(中川委員) 横浜港の広域幹線道路整備への取り組みに関連してお尋ねをいたしますが,物流システムの合理化や物流コストの縮減の動きが引き続き加速していく中で,港と背後地とをいかに早く結ぶかが港の生命線となってきているわけであります。日本の4割の人口を抱える首都圏を背後に持つ横浜港は,広域幹線道路の整備を促進し,東京湾の中枢外貿港としてそのポテンシャルを最大限に発揮していくことが現在求められているわけであります。

 このような観点から,広域的な交通アクセスの整備促進についてでありますが,港湾局では広域的な道路整備の促進に向けてこれまでどのような取り組みを進めてきたのか,港湾局長にお尋ねをいたします。



◎(金田港湾局長) 道路局や社団法人横浜振興協会を中心とする港湾関係団体などとも連携しながら,国土交通省,日本道路公団,首都高速道路公団への要望活動やシンポジウムの開催など,さまざまな機会をとらえて道路整備の促進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。こうしたこともございまして,高速道路湾岸線や横浜環状道路の整備促進,国道357号横浜ベイブリッジ区間の着工など,幹線道路網の強化が着実に図られてきたと考えております。



◆(中川委員) 次に,今後横浜港がさらに取扱貨物をふやし,ハブ機能を高めていく上では,背後圏への広域道路整備に一層積極的に取り組む必要があると考えます。港湾局長の見解についてお尋ねをいたします。



◎(金田港湾局長) 先生御指摘のように,広域的な交通アクセスの整備は横浜港の活性化のために不可欠でございます。このため,横浜港と背後圏を円滑に結ぶ横浜環状道路や首都圏中央連絡自動車道など広域幹線道路の整備促進に向けまして,関係者とも連携しながらさらに力を注いでまいりたいと考えております。



◆(中川委員) 次に,産業廃棄物処分場跡地調査事業についてお尋ねをいたします。

 産業廃棄物処分場の跡地については,現在市で掌握している昭和40年代以降のものだけでも市内に約200カ所近く散在していると承っております。来年の予算の中では産業廃棄物処分場の跡地調査が予定されているようでありますが,このような調査はまだ全国的にも例がないのではないかというふうに思います。

 そこで,調査事業についてでありますが,過去に廃棄物が埋め立てられた処分場跡地の周辺では,調査は環境保全上大変重要な調査であると考えております。そこで,今回の産業廃棄物処分場跡地調査のねらいについて市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) 横浜市内にはいわゆる旧処分場というものが数多くあるということが大体わかってまいりましたので,この旧処分場に起因する土壌や水質などへの環境汚染が市民にとって大きな不安になりつつあるというふうに思っております。市政にとって,市民生活の安全,安心の確保は重要な課題でありますので,調査を実施しようとするものであります。



◆(中川委員) 処分場の跡地は,民有地が全体の9割近く,相当数を占めているというふうに当局から聞いておりますが,市では全箇所を対象に実態調査を進めていくようですけれども,具体的にはどのような内容の調査を予定しているのか,環境保全局長にお尋ねをいたします。



◎(土田環境保全局長) 現在把握している約200カ所全体を対象として,土地所有者等との調整もありますが,可能な限り処分場跡地や周辺における臭気,浸出水,地下水,土壌,植生,ガス等のスクリーニング調査を行います。さらに,その調査結果を踏まえながら,環境汚染が懸念される箇所については水質,土壌,埋立廃棄物等の詳細な調査を実施してまいります。



◆(中川委員) 処分場の跡地については,土地利用等についての法的規制がないことから,今後も建築行為や開発行為による環境問題の発生のおそれも出ているわけであります。今回の調査結果をどのように活用していくのか,環境保全局長にお尋ねをいたします。



◎(土田環境保全局長) 跡地開発等に際して,環境汚染等を未然に防止するための指導や対策を講じていくための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。



◆(中川委員) 今回の実態調査の結果,環境汚染等が確認をされた場合どのような対策を講ずるのか,藤井助役にお尋ねをいたします。



◎(藤井助役) モニタリングによる継続的な監視を行いますとともに,土地所有者などの関係者と十分協議をしながら排水処理対策や土壌汚染対策など状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。



◆(中川委員) 次に,ちょっと順序を変えまして,市立病院の医療安全管理に関連してお尋ねをいたします。

 一昨年の1月の患者取り違え事故はまことに衝撃的な事件でありました。このようなことが現実に起こるとはすぐには信じられず,耳を疑いましたが,真相が明らかになると,今度は起こるはずがない事故ではなく,いつ起こってもおかしくない事故であるというような現場の現実を改めて認識をさせていただきました。この事故以来,医療事故が社会問題と言われるまでになり,医療への国民の不信が現在大きく募っているところであります。附属病院では病院を挙げて事故の再発防止に取り組み,抜本的な病院改革にも取り組んでまいりましたが,昨年になっても薬剤関係の医療事故が相次ぐなど,職員一人一人に至るまでの安全管理意識の徹底が追求されております。にもかかわらず,現実に他の職場で発生したことだからという対岸の火事的にとらえている現実があるわけであります。

 患者取り違え事故では,手術の際十分な患者の確認を行っていなかったために患者さんが取り違えられたことに気づかず,本来とは違う臓器の手術を行ってしまいました。行く際に途中で入れかわったということであるようであります。私は昨年の常任委員会の場で,手術や治療の際には医師が必ず患者さんの氏名,年齢,手術名など特徴的な点について確認することを指摘しておきましたが,附属病院では患者取り違えという事態の発生を防ぐために,手術や治療の際の患者さんの確認をどのように行っているのか,市立大学事務局長にお尋ねをいたします。



◎(大場市立大学事務局長) 手術に際しましては,術前訪問,患者移送,患者引き継ぎのときにカルテとリストバンドによる氏名の照合,足裏の氏名確認を行い,手術室に入室後は麻酔導入前に麻酔科医と主治医が一緒に患者さんの氏名確認を行っております。また,通常の治療の際にも,治療を行う前に必ず患者さんに氏名を名乗っていただき患者確認を行うこととしております。



◆(中川委員) さらに,私は昨年の常任委員会の場で,患者さんの側からのインシデント報告をしていただくシステムをつくってほしいと要請をいたしました。言いかえれば,医師,看護婦との関係で,医療の事故に関連することはなかなか患者さんも言わない。したがって,退院された患者さんに返信用の封筒つきの調査用紙を渡して,率直な苦情や注文,あるいは治療を受けるときの疑問などを提案していただく,そして,それを安全管理やサービス向上に生かしていただきたい,これはあくまでも事務局で掌握をするようにという趣旨のものを言ってきました。その後,このことについてどのような検討がなされて,いつから実施されようとしているのか,市立大学事務局長にお尋ねをいたします。



◎(大場市立大学事務局長) 昨年秋の常任委員会で御意見をいただきましたので,現在,患者さんに対する診療行為や職員の対応に関しまして御意見等をいただくアンケートを4月から実施するため準備をしているところでございます。御意見をいただく内容といたしましては,診療行為やサービスに関して気づかれたこと,不満に思われたこと,その他の要望などを考えております。これらにつきましては,病院のインシデント報告システムの中に取り入れまして,病院の安全管理に反映をしてまいりたいと考えております。



◆(中川委員) 2月19日に横浜市立大学改革委員会報告ということで出されました。公表基準の問題でありますが,この公表基準は衛生局と市立大学が相互に連絡をとりながら協議をして作成したというふうに報告を受けております。公表基準を今回作成した最大の目的は何か,また,この基準はいつから適用するのか,藤井助役にお尋ねをいたします。



◎(藤井助役) 御答弁する前に,このたびの旧愛児センターの医療事故につきましては,患者さん,御家族,市会及び市民の皆様方に大変申しわけなく思っております。

 公表基準でございますけれども,医療の安全管理を徹底するとともに,病院運営の透明性を高めること及び他病院に注意を喚起することが最大の目的と考えております。また,適用につきましては,本年4月から実施してまいりたいと考えております。



◆(中川委員) ただいまの藤井助役の答弁を簡単に言えば,かかる事故を再び発生させない,このことが公表基準でなければならないわけでありまして,今回の公表基準に基づき,過去のものについてもまだ決着をしていなければ明らかにすべきであったと思いますけれども,衛生局長の見解についてお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) まず,このたびの旧愛児センターの医療事故につきましては,患者さん,御家族,市会及び市民の皆様方に大変申しわけないことをいたしました。深くおわびを申し上げます。

 お尋ねの公表基準につきましては,基本的には4月から適用してまいりますけれども,今後,過去のものにつきましても,新たに訴訟等が提起され,その事実関係を把握,調査した結果,基準に該当すると判断される場合には公表してまいります。



◆(中川委員) 医療の最大の目的は,安全でなければなりません。ちょうど質問取りというのはおかしいのですが,当局が金曜日に参りまして,衛生局管轄の4病院並びに地域中核病院の3病院について医療事故はもうないのだね,それは公表基準にかかわってきたわけです。その前にやはりきちんと発表して,その上に立って,再び起きない公表基準を作成するというのが行政側のとるべき道でなかったのか。前の日にないと言われたその医療事故が,次の日の朝,NHKのニュースで報道しているのですから,私もびっくりいたしました。少なくとも,公判中といっても,最終的には和解になろうが,判決が出ようが,議会にかけなければいけない。そして,今回の公表基準の医療事故の公表の判断,判定についての3で,患者さんのプライバシー,人権への配慮と社会に対する説明責任との比較考量についてというふうに明確に記載されている。南医学部長はこのことについて,本人のプライバシーを,本人にお話をして,社会的にどうしても発表せざるを得ないものについては発表するという答弁をしているのです。

 私は,少なくともこういう事故が発生したら,もちろん行政側,長に言うのは当たり前ですが,議会の正副議長並びに常任委員長ぐらいについては,今係争中であるけれどもこういう事故が発生をしているということぐらいは当然言っておくべきだと思います。まさに議会の人が一人も知らないなんていうのは議会軽視。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)再度局長の見解についてお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 議会の皆様方にあらかじめお知らせしなかったということについてのおしかりは重く受けとめておりますが,ただ,このことに関しましては,患者さんのプライバシーの問題,その患者さんの要望の問題もございまして,それとの兼ね合いで,また,今回の場合には損害賠償の話し合いの途中ということでございまして,その過程における御家族の方からの要望というのが非常に強かったということもございまして今回のような形になったのでございます。



◆(中川委員) 私もそういう状況はわからないで言っているわけではないのです。少なくとも,それは公に公表できなくても,関係者の方には,今言った範囲ぐらいにはお話をしておくべきでなかったのかという点について局長の見解を求めているのです。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)



◎(鳥羽衛生局長) 御指摘の点でございますけれども,やはりなかなか難しいことがございますので,今の御質問の趣旨については十分考えさせていただきますけれども,今後こういったことのないように,公表基準というものが明らかに制定された段階でございますので,今後に関してはおっしゃるような考え方のもとに進めていきたいと考えております。



◆(中川委員) 市長も報告を受けなければわからないわけでありまして,しかし,こういう対応の仕方全般について,私も公表基準を作成する前には市大委員長として市大事務局には,ほかにないのかということで,金額的には額は少ないけれども議会にかかるわけですから,それらをきちんと公表して,こういうことで明らかにしながら公表基準の作成に入ってきたわけでありますので,こういったことについて非常に難しい対応だと思いますけれども,市長に見解を承っておきたいと存じます。



◎(高秀市長) 私どもも,先生がおっしゃったことはそのとおりだというふうに思っておりますが,現実問題として,今局長が御答弁申し上げたように,いろいろな形で患者さん及び家族に公表が伝わっていったときに,患者さんの病状に対する影響とか,家族に対するいわゆるプライバシーの保護というよりは,そういった影響について私どもはおもんぱかっているわけでございます。今いろいろ部内で議論しているのですが,医学部長が申し上げたように,そういったものについても公表すべきというような委員会の方の結論が出た場合はぜひ関係者に公表について説得に努める。ただし,同意を得るのに時間がかかる場合は,何か一定の期間,1週間とか,あるいは3日がいいのかわかりませんけれども,その間は懸命に説得に努めるけれども,同意を得られなくても発表するとか,そういうことを今部内でも議論しているわけでございます。今局長から申し上げましたように,方針というか,方向は先生のおっしゃったとおりだというふうに思うのですが,現実にはなかなかこういったことについて御家族及び患者さん本人の同意を得がたいという現実もあることもまた理解をしていただきたいというふうに思います。



◆(中川委員) 公表基準も4月1日から実施されるということでございますので,この点はこの程度にとどめて,旧愛児センターの医療事故について,その概要を衛生局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 医療事故の概要でございますが,平成11年3月中旬に市内在住の30歳代の方が出産のために入院されました。しかし,陣痛が弱く,疲労が激しかったことから,休息をとることを目的に陣痛室で硬膜外麻酔という部分麻酔を施行いたしました。麻酔後,医師はカルテ記入のため,すぐ近くのナースステーションに行っていたところ,数分後に気分不快の訴えがあり,駆けつけましたが,会話途中で意識を消失したので,酸素マスクをつけました。その後,呼吸停止のため,器官に管を挿入し,手動で空気を送り込みながら手術室に搬送して人工呼吸器を装着いたしました。こういった状況のため,通常のお産は無理と判断いたしまして,家族の同意を得て帝王切開を行いました。赤ちゃんは無事出産いたしましたが,母親の意識が回復せず,他病院の集中治療室に転院させました。現在,患者さんは自発呼吸はあるものの,意識は回復しておりません。

 事故の原因についてですが,麻酔を実施する際,部分麻酔が広範囲に拡大して呼吸停止となり,低酸素状態によって脳にダメージを与えたと考えられます。麻酔後は一定時間継続的に患者さんを観察すべきところ,その時間内に医師が患者さんのそばを離れたために容態の変化に気づくのがおくれ,呼吸停止に対する処置が結果としておくれたものと考えております。



◆(中川委員) 高度医療を追求すればするほどこういった関係のものが出てこないとも限らないわけでありまして,そこで,医療に対する市民の信頼関係を損なうということを我々は一番心配しているのです。大学病院,あれは医療事故の起こった病院だ,市民病院もそうだなんて言われたのではおもしろくないわけでありまして,そこで,衛生局では今回の旧愛児センターのように現在争いを公表していない医療事故というのはほかにあるかどうか,衛生局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 現在裁判中のものが1件ありますが,そのほかにはございません。



◆(中川委員) 衛生局としては所管の市立病院の医療事故を防ぐためにどのように取り組んできているのか,また,今後どのように取り組もうとしているのか,衛生局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 平成12年4月に,各病院に統括安全管理者,安全管理指導者を新たに任命いたしまして,安全管理対策委員会を設置いたしました。また,この委員会を中心に,ひやりとしたり,はっとした事例の収集分析,安全管理に関するマニュアルの作成,職員に対する安全管理研修などを実施してまいりました。

 今後につきましては,継続的に研修を実施し,ひやり,はっと事例の報告を充実させるなど,患者の安全に対する意識を職員一人一人に徹底させてまいります。また,人はミスをするものだという前提に立ちまして,人為的なミスが生じても大事に至らないように,常に組織やシステムを見直し,個人,システムの両面から安全管理対策を進めてまいります。



◆(中川委員) 市立大学病院改革委員会が取りまとめた医療事故の公表基準が,先ほど言ったように4月1日から実施されます。医療事故の公表について,衛生局所管の市立病院ではどのように対応していくのか,衛生局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 衛生局も基準の作成にかかわり合いましたので,医療の安全管理を進め,患者さんの安全を確保していくために基本的に同様の対応をしてまいります。



◆(中川委員) 市立大学が附属2病院に設置しようとしている医療事故判定委員会は,病院運営の透明性と市民からの信頼回復に不可欠であると思いますが,この委員会の委員としてどのような人を考えていられるのか,市立大学事務局長にお尋ねをいたします。



◎(大場市立大学事務局長) 委員でございますが,医療の分野に詳しく,市立大学医学部や附属2病院と直接関係のない公正な立場から御判断いただける方を委員としてお願いをしたいと考えております。具体的には,他の病院の医師などの医療専門家,弁護士など法律専門家,医療に関係する団体の役員などの有識者の方々から人選をしてまいる考えでございます。



◆(中川委員) 衛生局はこうした医療事故判定委員会の設置についてどのように考えておられるか,衛生局長にお尋ねをいたします。



◎(鳥羽衛生局長) 衛生局では,既に医学,看護学,安全工学,心理学,法律等の有識者で構成いたします衛生局患者の安全管理に関する評価委員会というのを設置しておりますので,この委員会を活用する方向で考えてまいります。



◆(中川委員) この公表基準は,医療安全管理の徹底にどのような役割を果たしていくのか,藤井助役にお尋ねをいたします。



◎(藤井助役) この公表基準におきましては,医療事故公表の意義や公表すべき事故の基準を具体的に示すなど,医療事故に関する病院の社会的な説明責任を明らかにしております。また,医療事故を公表していくことは,発生原因の究明と再発防止策の徹底につながり,他の病院の注意を喚起することにもなりますので,安全な医療の確立に幅広く役立つとともに,市立病院の透明性を高め,市民の信頼を得ることができるものと考えております。



◆(中川委員) 先ほども指摘をしておきましたが,医療安全管理の徹底を図っていく上でどのようなことが重要であると考えておられるか,市長の御見解をお尋ねいたします。



◎(高秀市長) まず,私からも,愛児センターの事故について,大変残念であり,関係の皆様,そして市民の皆様にも申しわけなく思っております。

 まず,お尋ねの件というか,意見ですが,事故の発生しにくいシステムづくりということは当然のことでございますが,私は,日本社会全体を通じて,とにかく責任感を持って職務に忠実に取り組んでいくということがこれからも必要ですし,そういったことで医学部の教育なんかも徹底してほしいというふうに思っております。



◆(中川委員) ただいま市長の決意ともとられるお言葉がございましたが,私も,医療の安全管理を徹底していく上で最も重要なことは,医師,看護婦等医療に携わる職員が常に患者さん一人一人の意見,要望に耳を傾け,それを日常の患者本位の医療の中に生かしていくということだと思います。病院に勤務する職員は,医療という職業を選んだ初心に立ち返って,プロフェッショナルとしての自覚,誇りを持って市民の期待にこたえていただきたいというふうに思います。

 次に,バリアフリーの街づくりに関連して幾つかお尋ねをいたします。

 高齢者,障害者などが安心して生活し自由に行動できる福祉の街づくりが求められております。本市では,福祉のまちづくり条例に基づきこうした都市のバリアフリー化に取り組んでいます。国においても交通バリアフリー法が施行され,バリアフリーの推進が国民的課題となってきていると言えます。ところが,街づくりの現実は,例えば,道路の整備で滑りやすい部材が使われていたり,公園の入り口は10段も階段があったり,道路の歩道橋があるところは数百メートルにわたって横断歩道がなく,車いす,お年寄りなどの利用者は,特に高齢者は長い距離を遠回りしなければならない,まさに心のない現実となっております。これが人を大切にする市政と言えるでしょうか。

 そこで,福祉の街づくりをどのように進めていくのか,その推進の取り組みについて福祉局長にお尋ねをいたします。



◎(田中福祉局長) 本市では,市民,事業者,市の3者が一体となって福祉の街づくりを推進していくため,福祉のまちづくり条例の内容や趣旨について広報啓発を行うとともに,設計事務所等に対する研修の実施や,鉄道,バスなどの公共交通機関の事業者に駅舎エレベーターの設置,あるいはノンステップバスの導入などを働きかけるなどを行っております。



◆(中川委員) 率先して公共施設のバリアフリー化を進めることは極めて重要であると思われますが,新設の公共施設はもとより,既存の施設に対しても福祉の街づくりの観点からどのように取り組んでいるのか,藤井助役にお尋ねをいたします。



◎(藤井助役) 先生がおっしゃいましたように,道路,公園,市民利用施設等の公共施設のバリアフリー化は重要と考えており,既存の公共施設についても,例えば区役所や公会堂,そして公園など機会をとらえ,福祉のまちづくり条例の施設整備基準を満たすよう努めております。



◆(中川委員) 特に建設年度が古い既存の公共施設においては,バリアフリー化の点でまだまだ不十分な状況が多く見られます。前段申し上げましたとおり,歩道橋は道路横断に支障となっています。さまざまな既存の公共施設について区を含めた全庁的な取り組みにより今後総合的な観点から点検をして,すべてを掌握した上で計画的に取り組む必要があると考えますが,市長の御見解をお尋ねいたします。



◎(高秀市長) これは全庁を挙げて総合的に取り組むべき課題ですから,従前も関係各局区の連絡会議というものを開催してやっておりますが,なお一層連携を深めてやってまいりたいというふうに思っております。



◆(中川委員) 時間の関係でもう2点ばかりの質問で終わりますが,介護保険について,介護保険制度は非常に複雑になっています。また,市民の方々にはその取り組みが十分に浸透しているとは言いがたい状況にあると思います。市民のだれもが仮に介護が必要な状態になったとしても,住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう介護保険制度を軌道に乗せ,市民一人一人に定着させていくことが今各自治体に課せられた課題であります。

 そこで,介護保険制度を市民に定着させていくためにはどのような課題があると考えていられるか,市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) アンケート調査であるとか,市長への手紙等でもいろいろ苦情,御意見を市民からいただいております。私は,先生御指摘のように,まず介護保険の趣旨,共生する,ともに生活していきましょうというような趣旨を,仕組みも含めて広報,相談,そういったものを市民の皆さんとともにやっていかなければいかぬというふうに考えておりますので,御指摘のとおり,私どももそのことについて努力をしていきたいというふうに思っております。また,利用者が必要なサービスを利用することができるように,ケアマネジャーによるケアプラン作成を支援していくとともにサービスの質を高めていく,そういった課題もありますので,これらについてもいろいろ関係方面と相談しながらやっていきたいというふうに思っておりますし,最後にお金の話になりますが,調整交付金や介護報酬など制度上のさまざまな課題について,私は早急に走りながら改善すると言っているわけですから,3年後とか言わずに国に改善を働きかけていきたい,あるいは働きかけております。そういったことによって,市民の皆様が利用しやすい介護制度を横浜ではつくっていきたいというふうに思っております。



◆(中川委員) 最後になりますが,介護保険制度だけでは対応できない方への支援についてどのように対応をしているのか,福祉局長にお尋ねをいたします。



◎(田中福祉局長) 在宅の重度要介護者でひとり暮らしの方などに,保険給付に加えてホームヘルプサービスを提供する在宅生活支援ホームヘルプや,非該当と判断された方でひとり暮らしのため日常生活に支援が必要な方などに家事援助サービスを提供する自立支援ホームヘルプなど,介護保険とは別に必要なサービスが提供されるよう,区と地域ケア施設とが連携して在宅生活をきめ細かく支援してきております。



◆(中川委員) 質問を終わります。

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○(相川委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時46分休憩

                             午後1時45分再開



○(星野副委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(星野副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 木村久義委員の質問を許します。



◆(木村委員) 順次通告に従いまして質問していきたいと思います。

 まず,さきの本会議での13年度予算案の提案説明について幾つかお伺いをしたいと思います。

 まず,市長は説明の冒頭,依然として社会全体を覆う厳しさの中にあるという認識のもとに,そのような中にあっても一人一人としては夢や希望を持ってほしいと述べられて,21世紀に目指すべき社会像は自立を原動力にすべての人が生き生きと暮らせる社会であると明言をされております。そして,その実現のために,市民が自立や挑戦の機会を持つこと,自治体が自立したシステムを積極的に提唱し実践することが重要であるとされ,自立都市への新たな一歩を記す13年度予算を自立型予算と総括されております。このように提案説明の中で,市長は自立という言葉を繰り返し使われておりますが,このことは社会経済情勢がいかなる状況にあろうと,そこに住む市民の暮らしは市民に最も身近な自治体が守っていくという強い決意のあらわれであると私は受けとめているわけでございますが,そう受けとめているのは恐らく私だけではないと思います。また,一方で新税導入の実現に向けて努力されていることは,まさに自立に向けた創造的挑戦であり,自立,共生,創造をキーワードとして13年度予算要望を行ってまいりました我が党といたしましても評価をいたしているところでございます。

 さて,市長は,提案説明を市政運営の基本理念,基本姿勢,各分野ごとの説明という形で展開されておりますが,それぞれの事業についての質問に入ります前に,基本理念,そして基本姿勢について幾つか確認をさせていただきたいと思います。市長への質問が続きますが,御容赦をお願いしたいと思います。

 まず最初に,一人一人が充実した市民生活を実現するためには,だれもが自立し挑戦できるよう,福祉,医療,就業,ビジネス,教育,文化,スポーツなどのさまざまな機会をより手に入れやすくしていく必要があると述べられておりますが,この点について13年度予算でどのように具体化されているのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 自立を基本にすべての人が生き生きと暮らせる社会を目指しまして予算を編成しました。具体的には,福祉,医療施策では低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担助成,障害者の生活支援条例の検討及び地域中核病院における小児救急医療の充実など,だれもが安心して暮らすことができる福祉,医療の基盤づくりを進めます。

 次に,就業,ビジネスの分野では,市内経済の基盤強化と就業機会の安定的な確保のため,京浜臨海部の再編整備を進めるとともに,中小企業への金融対策や企業誘致に向けた助成制度の創設などを実施いたします。

 次に,教育,文化,スポーツの分野では,区民文化センター,市民文化ホール及び芸能センターの整備,さらに2002年ワールドカップサッカー大会の関連イベントの開催や市民ボランティアの参加といった,さらなる元気を生み出す事業に取り組みました。このほか,地区センター及び老人福祉センターの休館日を廃止し開館日をふやすなど,さまざまな機会を手に入れやすくするための施策を予算に計上したところでございます。



◆(木村委員) 次に,活力ある社会福祉,こういう言葉を目指すべき都市像としてかねてから使っておられるわけでございますが,具体的にはどのような社会になるのか,この際改めて市長にお伺いをいたします。



◎(高秀市長) 先ほども申し上げましたが,私は,21世紀に目指すべき社会像というのは自立を原動力,基本にすべての人が生き生きと暮らせる社会であると考えております。そのため,市民の一人一人がより主体的で活動的な生活を送れ,だれもが安心して暮らせる活力に満ちた社会の実現と,これを支える地域経済の確立であるとか,安定した就業の確保が必要であるというふうに思っております。こうした明るく元気な自立都市横浜の実現が活力ある福祉社会につながると考えております。



◆(木村委員) 次に,総論で13年度予算をあえて自立型予算と総括をされておられるわけでございますが,どのような特色を自立型と名づけられたのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 市民に最も身近な自治体として,国から地方への税財源の移譲がなかなか進まない中でも活力ある福祉社会の実現に向けまして,主体的に福祉,子供,環境,経済などの施策に取り組むことにいたしました。また,一般的な市債の発行を従来以上に抑制するなど,みずからの責任において将来にわたる財政の健全性維持にも努めました。今後とも,引き続き国からの税財源の移譲を要望するとともに,市内経済の活性化によりまして税源の涵養を図るなど,財政的に自立し,多様化する市民ニーズにこたえていけるよう努めていくという意味から自立型予算と名づけたところでございます。



◆(木村委員) 今,市長の御答弁がありましたいわゆる自立型予算はこれからさまざまな角度でさらなる検討が必要かとは思っておりますが,今3点御質問を申し上げました。そういう意味からして総論でお聞きいたしましたけれども,次に,今御質問をさせていただいたそれぞれのことを踏まえて各事業について順次伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に,介護保険制度でございますが,これが実施をされましてもう1年になります。大方円滑に実施されているとは思いますが,市長もこれまで言われておりますように,定着に向けてまだまだ解決していかなくてはならない課題があるというふうに思います。先ほどもさきの委員で幾つかやりとりがございました。その一つの中に,在宅サービスの支給限度額に対するサービスの利用割合が約4割程度にとどまっているということが挙げられております。これは全国的な傾向とは言われておりますが,そこで,在宅サービスの利用率が低い理由をどのように考えていらっしゃるのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 昨年11月に横浜市が独自に実施した調査の結果から申し上げますと,利用者の約1割の人が利用料を負担に思っており,特に低所得者に負担感が強いこと,利用者の約15%がケアプランの見直しが十分に行われていないと考えていること,家族が介護している人は比較的サービスの利用が少ないこと等が考えられます。このため,平成13年度は低所得者に対する利用料の助成を実施するとともに,引き続きケアマネジャーへのケアプラン作成上の支援,サービス内容や利用方法の一層の周知を図ってまいりたいと思います。



◆(木村委員) そこで,要介護認定を受けた人が必要といたしますサービスを利用するに当たりまして,今,市長から御答弁ございました,サービスの利用者負担が特に低所得者にとって大きな負担となっておるわけでございます。そのために本市独自に利用者負担助成事業を実施することについては評価しておりますが,対象者については保険料第1段階の人が約600人,保険料第2段階の人が約5,000人と見込んでおりますけれども,保険料第2段階の助成対象者の基準はどのように考えていらっしゃるのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 現在詳細な基準について検討しておりますが,収入については生活保護基準を目安に設定する予定でありまして,単身者の例でいえば年収100万円程度に達しない方となります。



◆(木村委員) そこで,この4月から助成事業を実施するということでございますが,今後実施までに準備期間が余りないわけでございます。今100万というお話がありましたが,この対象になる市民にどのように周知をしていくのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 広報よこはま4月号に制度の概要を掲載するなど,広く市民の方に積極的に広報を行っていくとともに,特に要介護認定を受けた方のうち,生活保護受給者を除く保険料第1段階,第2段階の方については個別に制度及び手続の御案内をお送りする予定です。また,制度の周知徹底を図るため,ケアマネジャーや民生委員に協力いただくようにしてまいります。



◆(木村委員) 介護保険制度は複雑でお年寄りに非常にわかりにくいと言われておるわけでございまして,どうかできるだけわかりやすく,対象となる方が漏れることのないようにきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 次に,この介護保険制度のかなめとも言えます重要な役割を担っておりますケアマネジャーですが,先ほどちょっと答弁がありましたけれども,市内には約1,100人のケアマネジャーがいると聞いております。そのケアマネジャーは都道府県が実施する試験に合格をいたしまして,所定の研修を受け養成されることになっておりますが,試験に合格した後,6日間の研修だけでは専門的な観点から適正なプランを作成することは容易なことでないのではないかというふうに思われます。

 そこで,本市では現在ケアマネジャーを対象とする研修についてどのように取り組んでいらっしゃるのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 12年度は,実際にケアプラン作成に携わっているケアマネジャーを対象に,福祉保健交流センターウィリング横浜におきまして事例を用いたケアプラン作成演習などの専門研修を実施し,延べ約760人が受講しております。また,各区においてもケアマネジャーを対象に研修や事例検討会を実施しケアマネジャーの支援を行ってきております。



◆(木村委員) そこで,利用者にとっては,事業者が多過ぎて,どこのケアマネジャーにケアプランの作成を依頼すればいいのかわからない,こういった声があるわけでございます。そこで,利用者が安心してケアマネジャーを選べるようにするために,前も私は委員会で質問したかと思うのですが,ケアマネジャーの評価制度を導入すべきというふうに考えておりますが,その点について藤井助役にお伺いします。



◎(藤井助役) ケアマネジャーはそれぞれ居宅介護支援事業者に所属し,その管理のもとに業務を行うことになっておりますので,その評価は事業者に対するものとして行われるわけでございます。なお,居宅介護支援事業者に対する評価につきましては,現在,社団法人かながわ福祉サービス振興会が中心となって,県,市等も加わり実施に向けて検討しているところでございます。



◆(木村委員) 実施に向けて検討ということで,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,介護サービス基盤の整備についてお伺いをしてまいります。

 介護保険制度の円滑な運営のためには,サービス供給体制の整備拡充が何よりも重要となってまいります。中でも,在宅生活の継続が困難な高齢者にとって,施設サービス,特に特別養護老人ホームや老人保健施設の整備は急務でございます。

 そこでまず,特別養護老人ホームと老人保健施設の13年度整備量と今後の整備見通しについて市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 平成13年度の整備量は,新規,継続を含めまして特別養護老人ホームは13カ所1,310人分,老人保健施設は19カ所2,024人分の整備を行う予定であります。

 また,今後も毎年新たに特別養護老人ホームは500人分強の,老人保健施設は800人分強の整備を行いまして,介護保険事業計画に沿った整備促進に努めてまいります。



◆(木村委員) 13年度予算についても積極的に介護保険施設の整備費を盛り込んで,今後もさらなる促進を図っていかれるということは我が党としても評価をしております。

 そこで,13年度の特別養護老人ホームの整備箇所数を見てみますと,12年度にも増して市有地貸与による整備割合がふえておるわけでございます。昨年度から市有地貸与を制度化して整備を進めていることは承知しておりますが,特別養護老人ホームの整備において市有地貸与による整備が相当数を占めるようになった理由でございますが,確認のために福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 特別養護老人ホームについては,事業者が用意する土地に建設費等を助成して整備を進めてまいりましたが,介護保険事業計画のサービス見込み量を確保するため,12年度から従来の方式に加えて市有地貸与方式による建設に着手し,さらに整備促進を図っておるところでございます。



◆(木村委員) この問題は,私自身,特別養護老人ホームについては民間の事業者みずからが用地を提供して,また大きな負担を背負って整備を進めてきたというふうに過去に認識しておりますが,この市有地貸与による施設と既存の施設の間で,例えば既存の場合については土地を買ってその分の返済だとかある,一方では土地は市有地貸与でどんどんやっていくということで,この辺で不公平が生じないのかどうか,福祉局長にお伺いをいたします。



◎(田中福祉局長) 整備促進策としての市有地貸与についてはさまざまな御意見をいただいておりますので,介護保険下での運営実績を考慮して必要な検討を行ってまいります。



◆(木村委員) 局長,必要な検討というのはどういう意味の検討ですか。もっと具体的に説明していただけますか。



◎(田中福祉局長) どのような部分について不公平を感じておられるか等をはっきりさせまして,それに必要な対応を図ってまいるように検討しております。



◆(木村委員) どうぞ事業者が不公平のないようにお願いします。いろいろな議論が今出ています。ですから,この事業を成功させるも何もその辺だというふうに思うのです。あえて市長に確認のために質問をします。



◎(高秀市長) 今,御承知のように,市長会の中にこの介護保険等の特別委員会が設けられておりまして,私はその委員として参加していろいろ議論しています。今先生御指摘のことについてもさまざまな意見があるわけですが,厚生省の考え方は,従来の土地取得に要した資金といいますか,それは無料でだれかが寄附してくれて,いわゆる介護料にはね返らない金だという原則に立っていますが,実態を見ると必ずしもそうではない。今先生が御指摘のように,借金して,そして土地を購入しているという実態もありますし,土地を借り上げている,したがって土地代を払っているという現実もあるわけですから,そういうところを介護保険料というか,支払いの方に算定すべきではないかというようなことを中心に今いろいろ議論しております。そういうことを受けて,今,福祉局長も,私どもの中でもそういったことを議論している,こういうことを申し上げました。



◆(木村委員) どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,痴呆性高齢者のグループホームでございますが,本市では全国に先駆けて積極的に取り組んできたわけでございますけれども,そこで高齢者グループホームの効果についてどのように評価をしていらっしゃるのか,また,今後の取り組みについて福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 効果といたしましては,入居者の御家族からは,穏やかな表情に戻り落ちついて会話ができるようになったという感想や,専門家からも,家庭的で落ちついた環境ときめ細やかなケアが痴呆症状の緩和に効果的であるとの報告をいただいております。

 また,13年度は建設費の助成を初め,14カ所の整備を進めるとともに,人材育成や評価制度の確立などサービスの質の維持向上にも力を入れてまいりたいと考えております。



◆(木村委員) 次に,ショートステイについてお伺いいたしますが,これについては介護保険制度が始まりまして,要介護度ごとに利用限度額が設定されることがありまして以前より利用者が減っているというふうに聞いております。

 そこで,この介護保険制度導入前と比較してショートステイの利用状況は現在どのようになっているのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) ショートステイ床の利用可能な日数に対する利用実績日数を利用率といたしますと,平成11年度の平均90%に対しまして介護保険開始後の4月は60%と落ち込みましたが,その後少しずつ上昇してきておりまして,平成13年1月には72%まで回復してきております。



◆(木村委員) ところで,本市はこれまで介護保険の基盤整備のためにショートステイの整備促進に努めてこられたということでございますが,その一方で,介護保険制度開始以来ショートステイを実施する施設では利用率の低迷状況が続いているというふうにも聞いてございます。これまで国では訪問通所サービスの短期入所サービス限度額への振りかえ利用などショートステイの利用促進策を行ってきたわけでありますが,これにあわせて施設の有効活用のために国が打ち出しておりますショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換を本市も行う必要があるというふうに思いますけれども,その点について福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) ことしの1月から,国がショートステイサービスの利用促進策として利用日数などの拡大を打ち出しましたので,引き続き各施設におけるショートステイの利用状況を踏まえまして,本市の対応について検討を進めております。



◆(木村委員) どうぞよろしくお願いします。

 それで,平成13年度は介護予防施設の充実を図るために,介護予防型通所事業を推進していくということでございます。昨年10月から始まりました介護予防型通所事業はどのような効果が見込まれるのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) この事業の利用者からは,週に1回通所することにより外出する機会がふえ生活に張りが出てきた,あるいは軽い体操や健康相談を受けることで健康に対する不安が少なくなったなどの評価を得ており,閉じこもりの防止と健康維持に効果があると考えております。また,ボランティアなどの協力を得ながら事業を実施することで地域全体の介護力が高まるなどの効果も見込まれ,今後とも介護予防を推進する事業として充実してまいりたいと考えております。



◆(木村委員) 介護保険についてはまだまだ課題がございますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,母子生活支援施設でございます。

 まず最初に,実態からお伺いをしてまいりたいと思いますが,この事業は母子世帯の保護のために,児童福祉法による施設として母子生活支援施設があるわけでございますけれども,この施設は御案内のとおり平成10年の児童福祉法改正まで母子寮と呼ばれて住居の確保の役割が大きかったわけでございますが,最近はいわゆる暴力から避難した母子を守り,さらに,その自立を支援するための施設として重要性が高まってきているわけでございます。その意味から,まず最初に確認のためにお伺いをいたしますが,本市の婦人の保護,それから母子保護の現状についてどのようになっているのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 婦人相談の件数でございますが,11年度は2,233件でしたが,12年度は12月末までで1,831件であり,前年同期を100件以上上回っております。そのうちドメスティックバイオレンスの相談は963件で53%を占めております。また,母子生活支援施設は7施設に12月末で127世帯が入居していますが,満員状態が続いており,12月末現在22世帯が待機している状況であります。



◆(木村委員) もう既に待機している方がいらっしゃるわけでございましたが,そういった意味ではこの事業は非常に大事かなと思っておりますけれども,新たに整備をされます施設の概要について福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 現在休止中の金沢母子寮にかわる施設として,同じ金沢区内に20世帯の定員で整備してまいる予定です。また,女性のための緊急一時保護施設の入所者のうち母子世帯がその半数程度を占めているため,緊急一時保護をさらに3世帯分あわせて整備いたします。



◆(木村委員) そこで,さっきもちょっと件数が出ていましたけれども,例えば暴力に日々さらされていた母子の方々や精神的に不安定な母親など,複雑で多様な課題を抱えた母と子の双方を温かく受けとめて,自立していくまでの間支援をしていくということでありまして,非常に重要な事業かなとは思っております。したがって,支援のノウハウの面からも,さらには整備する資金の面からも,設置,運営する法人の負担は非常に大きいというふうに思ってございますが,設置に意欲のある法人があるかどうかも一方では懸念をされております。

 そこで,この施設の整備の手法について藤井助役にお伺いします。



◎(藤井助役) 先生もおっしゃられましたように,ドメスティックバイオレンスに悩んでいる方とか,厳しい環境に置かれました母子の福祉を推進するために,一時保護機能を備えました母子生活支援施設の整備が必要と考えております。そこで,市有地を社会福祉法人に無償貸し付けすることにより整備を促進したいと考えております。また,設置,運営する法人は,公募により母子支援が適切に行える法人を選定してまいりたいと考えております。



◆(木村委員) いろいろな課題があると思いますが,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,保育サービスにお伺いをいたします。

 市内の保留児童数は緊急保育計画に基づく取り組みによりまして減少に転じているとは承知しておりますが,一方ではこの考え方もいろいろありまして,保留児童がまだ生じているということで,引き続き市有地の無償貸付制度の拡充などによりまして,何とか保留児童ゼロを目指した積極的な施設展開が必要というふうに思っております。今後どのように保留児童の解消を図っていくのか,いろいろな議論がありましたけれども,確認のためにお伺いします。



◎(田中福祉局長) 女性の社会進出や最近の経済状況などにより保育ニーズがさらに高まっていることから,引き続きさまざまな手法を活用して認可保育所を整備するとともに,横浜保育室の定員枠の拡大などによりまして保留児童の解消を図ってまいりたいと思っております。



◆(木村委員) いろいろな手法と今おっしゃいましたけれども,今回の福祉局の予算概要によりますと,保育所整備事業で新たな整備手法の導入として,例えば駅前の再開発事業の中に認可保育所を整備することですとか,それから,既存の施設の有効活用による認可保育所の整備があるわけでございますが,そこで,この新たな整備手法の具体的な内容及びその事業効果はどのようなものか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 新たな整備手法として,JRの東神奈川駅前,新杉田駅前と京浜急行上大岡駅前の3カ所の再開発ビル内に保育所を整備するほか,老人利用施設として使用されておりました金沢晴嵐荘の改修によりまして保育所を整備していきます。こうした手法を取り入れることによりまして,お話のありましたように駅前など利便性の高い場所での整備であるとか,本市既存施設の有効利用などを図ることができるものというふうに思っております。



◆(木村委員) そこで,病後児保育でございますが,平成12年度に2カ所,それから平成13年度4月に1カ所の3カ所でモデル実施をされるわけでございますけれども,利用者からは実施箇所数の拡充などが大変望まれているわけでございます。こうしたことから病後児保育事業はさらに拡大をしていくべき事業というふうに考えてございますが,この事業拡大はどのように計画していくのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 既に開所している金沢区,神奈川区及び4月に開設する予定の南区を含め,3カ所で病後児保育のモデル事業を推進していきますが,今後は事業運営を見きわめながら市域のバランスに配慮した配置を目指してまいりたいと思っております。



◆(木村委員) あえてバランスということを局長は御答弁になったので,その辺は今後しっかり見ていきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,平成12年度に6区でモデル事業として開始いたしました横浜子育てサポートシステム事業は我が党としても大いに推進をしているところでございますが,平成13年度からの全市展開にあわせて事業所管局をいわゆる企画局から福祉局に移管するということでございますけれども,そこでまず最初に,平成12年度にモデル実施して明らかになった横浜子育てサポートシステムの課題は何なのか,また,それにどう対応していこうと考えていらっしゃるのか,福祉局長にお伺いします。



◎(田中福祉局長) 子供を預かる提供会員と子供を預ける利用会員の均衡がとれていないこと,入会説明会や研修会の実施については,より身近な地域の中での開催が必要なことなどの課題が明らかになりました。

 そこで,会員間の不均衡を是正するため,利用会員の入会促進のための事業PRや入会説明会,研修会などを関係機関と連携しながらより身近な地域で実施することにより,地域社会全体で子育て支援を進めてまいりたいと思っております。



◆(木村委員) そこで,いわゆる平成13年度中に全区展開,それから本格実施する理由でございますが,どういう理由か,また事業拡大にあわせて,今私がお話ししましたけれども,事業所管局を移管する理由は何か,藤井助役にお伺いします。



◎(藤井助役) モデル実施によりましてシステム運営上のノウハウを得られましたこと,会員数及び活動実績が増加していること,モデル実施区以外の市民からの問い合わせや事業化の要望が高いことなどから全区展開することといたしました。

 また,平成12年度はモデル実施として企画局が事業を所管しておりましたけれども,全区で事業を展開するに当たり,保育行政を所管する福祉局の事業とするものでございます。これにより横浜子育てサポートシステム事業と保育所との連携がスムーズになり,子育て支援のより一層の拡充を図ることが可能になると考えております。



◆(木村委員) いろいろな体制で本格的にそこできちっとやるということだと理解しておりますが,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 そこで,大和市の認可外保育施設で痛ましい事件があったわけでございますが,私どもも記憶に新しいわけでございます。こうしたことを未然に防止するために,日ごろからの指導監督は非常に大事なのかなと思っております。そうした中で,いわゆる認可外保育施設指導監督事業が今回新規の事業として計上をされておりますが,その具体的な指導監督業務はどういうものなのか,福祉局長にお伺いをします。



◎(田中福祉局長) 13年度は,認可保育所での勤務経験があり,保育業務に精通した指導員を新たに雇用し,全施設の巡回指導を実施するとともに,保育従事者に対する研修や利用者からの電話相談も実施し保育内容の向上を図ってまいります。



◆(木村委員) 子供の観点ということでるるお聞きしましたが,これからもいろいろ課題があろうかと思いますけれども,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,教育環境の向上についてお伺いをしたいと思います。

 平成12年12月22日の教育改革国民会議報告によりますと,あえて言いますと,危機に瀕する日本の教育という項目を設けまして,日本の教育の深刻な現状について厳しい指摘がされておりまして,この指摘の背景の一つに校内暴力の増加などの児童生徒の問題行動が挙げられておるわけでございます。

 そこで,本市の児童生徒の問題行動について何点かお伺いをしてまいりたいと思いすが,以下しばらくの間,学校教育に関する質問でございますので,教育長に伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に,本市の児童生徒の問題行動について,その傾向性をお伺いしたいと思います。



◎(太田教育長) 市立小中学校における問題行動のうち,児童生徒間の暴力の問題,それから対教師暴力のほかに万引き,喫煙,家出などの不良行為が残念ながらここ数年増加傾向にございます。一方,いじめの発生件数につきましては,平成6年度をピークに年々減少してきておる傾向です。



◆(木村委員) 減少しているということは一つ評価していいのかなと思いますが,そこで,例えば校内で発生した暴力行為は,今教育長の御答弁でいろいろなケースがございます。教師と教師はないと思うのですが,教師と生徒,生徒と生徒,いろいろなパターンがあると思いますけれども,例えば校内で発生した暴力行為に対する学校の対応はどういうふうにしていらっしゃるのか,お伺いします。



◎(太田教育長) 学校での対応としましては,発生しますと,学校体制をつくっている職員がまず駆けつけて,直ちに暴力行為を制止するというところから始まりますが,その間の関係者からの事実確認に基づきまして,保護者,関係機関との連携を図った指導をしてまいります。また,必要に応じて,事の大きさ,重大性も絡めまして,生徒集会を開いたり保護者会を開催するなどして再発防止に向けた指導を行っております。また,被害者の心身のケアに努めるとともに,加害児童生徒に対しては暴力は許されない行為であるということを教えて,児童生徒相互の人間関係の回復が図れるようにしております。なお,暴力行為を未然に防止する観点から日ごろから校内の生徒指導体制づくりに取り組んでいるところです。

 以上です。



◆(木村委員) いろいろなやり方があると思うのですが,その防止について,まず最終的には教育委員会としてどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか,お伺いします。



◎(太田教育長) 児童生徒指導担当教諭に毎月集合いただきまして,情報交換や研修を行いまして問題行動の傾向を分析し,その解決策を検討するなどして教職員の指導力や学校の組織的な対応力の一層の充実を図っております。また,スクールカウンセラーや心の教室相談員などの配置の充実を図りまして,児童生徒の心の悩みを解消するように努めております。一方,児童生徒にはゆめはま子どもリーダー研修事業の推進などにより,健やかな心の成長とみずからの問題解決能力の育成を支援しております。さらに,児童生徒指導中央協議会を開催して,学校,保護者,地域,関係機関との連携強化を図るなど,児童生徒の健全育成に向けた教育環境づくりに取り組んでいるところです。



◆(木村委員) 私は,この問題についてはやはり基本的にはスピーディーに即対応していく,小さな芽のうちからできることはどんどんやっていくことが大事というふうに思っておりまして,いろいろな形で即座の対応をお願いしておきたいと思います。

 児童生徒の問題行動について確認をしてまいったわけでありますが,こうした問題行動の背景には一方では社会規範に対する意識の育成が不十分であるということも言えるわけでございますけれども,現代社会の中で子供たちがこうむるストレスといいましょうか,こういった問題もかねてからさまざまな方たちから指摘されております。そこで,こうした子供たちの心のケアを図るために学校に配置されておりますスクールカウンセラーでありますが,この役目は非常に大きいというふうに思います。

 そこで,平成7年度以降,スクールカウンセラーが配置された学校数の変遷と配置の主な成果についてお伺いをいたします。



◎(太田教育長) 平成7年度1校に配置したときから始まりまして,平成8年度3校,9年度5校,10年度10校,11年度,12年度はそれぞれ12校に配置してまいりました。

 その成果ですが,教室に入れない生徒がスクールカウンセラーに悩みを打ち明けて,学級担任と連携して教室で授業を受けることができるようになったという報告もありますし,保護者の声の中には,学校に知られたくないこともスクールカウンセラーに相談することができるので,精神的に落ちつき,学校への信頼も徐々に回復できるようになったというような報告もされております。



◆(木村委員) そこで,今いろいろな配置をされておるわけでありますが,スクールカウンセラーが対応してきた主な相談内容,概要についてお伺いをします。



◎(太田教育長) 児童生徒からの相談内容といたしましては,友人関係での悩み,進路選択の悩み,そのほかに登校渋りに関することや親子関係でのいろいろな悩みに関することなどがございました。また,保護者の相談内容としましては,我が子の不登校の問題に関する悩み,子供の友達関係での親が聞いたときの悩みとか,そういうものがございました。教職員の相談内容につきましては,実際に自分のクラスでの不登校児童生徒へどのように接していったらいいのかという接し方の問題とか問題行動生徒へかかわっていくかかわり方,そういうふうな相談がございました。



◆(木村委員) さまざまなのだなと思います。子供たちの心の声を受けとめてきっちり対応していただければなというふうに思いますが,そこで,本市における平成13年度のカウンセラーの活用に関する調査研究事業はどのような内容なのか,お伺いをします。



◎(太田教育長) これは国が13年度より新規に始めるスクールカウンセラー活用事業でございまして,いじめや不登校など児童生徒の問題への対応,相談機能の充実などを図るために,本市におきましては中学校55校にスクールカウンセラーを配置するという事業でございます。



◆(木村委員) 続きまして,全国の中学校にスクールカウンセラーが配置されるというふうに聞いておりますが,本市における今後の配置の見通しについてどういうふうになるのか,お伺いします。



◎(太田教育長) 平成14年度以降の配置につきましては,国の方では5年間でというふうなことも言われておりましたので,中学校全校への配置ができるように国に働きかけてみたいと思います。



◆(木村委員) 教育長,ちょっと確認ですが,その5年間で国に働きかけるというのは具体的にどういうことですか。



◎(太田教育長) 国の事業として,5年間で全校に配置しろという方針で国が事業を起こしたものでございます。



◆(木村委員) そこで,小学校を含む全校への配置ということが望まれるわけでございますが,このことについて教育長の見解をお伺いします。



◎(太田教育長) 小学校につきましては,現在,教育総合相談センターの学校カウンセラー等が,各区子ども・家庭支援センターや学校巡回によって今カウンセラーの対応をしているところです。スクールカウンセラー制度の充実につきましては,小学校を含む全校への配置ができたらなと必要は感じておりますので,他都市と協力の上,今後とも国への働きかけをしていきたいと思っております。



◆(木村委員) どうぞ積極的によろしくお願いしたいと思います。

 次に,PCB廃棄物適正処理推進事業についてお伺いをいたします。

 御案内のとおり,PCBは日本では昭和29年から昭和47年までの19年間に約5万4,000トンが生産,使用されまして以来,30年の長期にわたり事業者により保管をされているわけでございます。この間,PCB生産メーカーにより一部のPCB廃棄物の高温焼却による処理が行われましたが,その後,地域住民のPCBに対する不安などから処理施設の整備が進んでいないのが現状でございます。最近,これまでの高温焼却による処理方法に加えて新たに化学処理等の方式が認められるようになったため,PCBを多量に保管している幾つかの企業は処理施設を設置し自社で保管するPCB廃棄物の処理に動き出しているわけでございます。国におきましては,平成12年度から総合的なPCB処理体制を確立するための取り組みを進めているところであると聞いております。横浜市においてもPCB処理計画を策定し,市内にあるPCB廃棄物を迅速,適正に処理を進めていくということでございます。

 そこで,これに関する横浜市の取り組みについてお伺いをしたいと思いますが,横浜市におきましては日本で初めて市内電力事業者がPCBの本格処理施設の建設に着手するなど,PCBの処理について大きく動き出そうとしている状況であると認識をいたしております。このたび,PCB処理計画を策定するに当たりまして横浜市内におけるPCBの処理についてはどのような課題があるのか,環境保全局長にまず最初にお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 処理施設に関する課題としましては,安全かつ適正な処理が可能な施設の整備を図ることや施設運用に当たって安全性をいかに確保するかなどであります。また,事業所での保管や処理に関する課題としましては,特に中小の事業所では長期間にわたり適正な保管を維持するために大きな負担がかかること,また,処理が始まった場合にも処理費用が高額になることなどがあります。



◆(木村委員) 今,局長答弁がありましたように,いろいろ課題があって大変かなと思っています。特に長期にわたる保管,それから処理費用が高額であるというように中小の事業者にとって大変大きな負担となっているわけでございまして,これが課題ということにもなりますが,市内におけるPCB廃棄物の保有状況はどのようになっているのか,また,中小事業者の保有状況はどうか,環境保全局長にお伺いします。



◎(土田環境保全局長) 市内の事業所で使用,保管が確認されているPCBは,市内の1,014事業所で,トランスが211台,コンデンサーが6,608台であり,合わせて6,819台でございます。

 また,PCBを保有する中小の事業所では二,三台程度を保有しているところが多く,保有事業者数のおおむね8割を占めております。



◆(木村委員) 今お伺いしたトランスなど6,819台ということで大変な量でございますが,基本的には今もお話がありましたようにPCB廃棄物は中小の事業所で保管されているということでございますけれども,PCB廃棄物を安全かつ適正に処理するために横浜市の果たす役割は大変大きいのかなと思います。このたび策定をいたしますこの処理計画の内容はどのようなものになるのか,また,どのように策定をするのか,あわせて環境保全局長にお伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 計画の内容ですが,公共関与のあり方,中小事業者に対する支援策,保管事業者における適正,安全な保管の徹底,指導等を盛り込んだものにしていく予定です。

 また,策定に当たっては,学識経験者,業界団体代表者,市民代表者等から成る検討委員会において検討を行うほか,広く市民の方から意見なども取り入れ計画に反映してまいります。



◆(木村委員) そこで,長期保管による中小事業者の負担軽減あるいは散逸といいましょうか,いわゆる環境汚染を未然に防止するという観点からもこのPCB廃棄物が横浜から少しでも早くなくなることを願うわけでございますが,横浜市として市内のPCB廃棄物の処理をいつまでに行うことを想定しているのか,市長にお伺いをいたします。



◎(高秀市長) 先生からお話がありましたようにPCBはいろいろな形で保管されている。その中で,私は,それらについて基本的には処理技術の開発を国が集中的にやるべきではないかというようなことで川口環境省大臣にも直接お願いをしていますが,これは世界的にもそうなのですけれども,そこの技術開発がなかなか進んでおりません。しかし,御承知のとおり,高圧トランス及びコンデンサーにつきましては,市内で保管されているものについて,来年度から処理施設を稼働させる東京電力の協力をいただきながら,早く自社の分をやると同時に市内に保管されているものも早期に処理できるよう今協議をしているところでございます。なお,長期の保管が中小事業者の皆さんの負担になることから,これらについては先行して中小業者の方を早く処理していただけるよう今東電と協議をしております。



◆(木村委員) どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,遺伝子組み換え食品検査事業についてお伺いをいたします。

 厚生労働省におきましては,遺伝子組み換え食品に関しまして食品衛生法の基準を平成12年5月に改正いたしまして平成13年4月から実施する予定と聞いております。

 そこでまず,食品衛生法の基準改正で遺伝子組み換え食品の安全性審査が法的に義務づけられたわけでございますが,これまで安全性の確認は行われていなかったのか,確認のために衛生局長にお伺いします。



◎(鳥羽衛生局長) これまでは開発者等による自主的な申請に対して,これは両方とも旧名称でございますが,厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会が安全性の確認を行っておりました。



◆(木村委員) そこで,遺伝子組み換え食品は世界的な食糧問題を解決するための一つの有効な手段といった議論が一方ではあるわけでございますが,消費者にとっては未知の食品であるということもございます。その安全性に不安があることも事実だと思います。

 そこで,遺伝子組み換え食品の安全性審査が任意の制度から法的に義務づけられた目的は何なのか,衛生局長にお伺いします。



◎(鳥羽衛生局長) 安全性の審査を行っていない遺伝子組み換え食品の輸入,製造及び販売等を禁止することにより,食品の安全性を確保することが目的でございます。



◆(木村委員) 本年の4月から改正されました食品衛生法の基準が実施されるということでございますが,今回のこの基準改正に合わせて遺伝子組み換え食品の検査体制の整備を行う自治体は全国でも数少ないというふうに聞いております。

 そこで最後に,遺伝子組み換え食品の検査については各自治体に義務づけはないというふうに聞いておりますが,本市で積極的に検査を行う理由は何なのか,これは市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 遺伝子組み換え食品については,全国もそうですが,特に横浜市民の方々の関心が高いというふうに思っておりまして,抜き取り検査を行い,違反食品を排除することによりまして食品の安全を確保することが必要であると思いまして,今度の予算で計上した次第でございます。



◆(木村委員) 市長が常日ごろ安全,安心,安定ということで,その一つの食の安心の施策がこのように出たのかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いしたい思います。

 次に,横浜経済の活性化という視点から幾つかお伺いをしたいと思います。

 まず,最近の経営相談の診断から市内中小企業,商店の経営状況をどのように認識していらっしゃるのか,経済局長にお伺いします。



◎(前田経済局長) 中小工場では,技術力の向上や新たな取引先の開拓など前向きに取り組んでおりますが,系列取引の整理縮小などによる影響から経営基盤の立て直しを求められております。一方,商店などでは,特色ある商品開発など消費者ニーズへの適切な対応に努力しておりますが,売り上げ不振とか後継者難などの課題を抱えていると認識しております。いずれにいたしましても,中小商業者等の経営環境は依然厳しい状況に置かれていると考えております。



◆(木村委員) 中小企業の業況は大変厳しい状況にあるわけでございますが,中小企業が本来有しております機動性といいましょうか,柔軟性,それから創造性というのを生かして経済環境の変化へ対応していくことが期待されるわけでございまして,その取り組みに対して支援が求められておるわけでございます。

 そこで,この依然厳しい経済状況と急速な経済環境の変化に対応する施策が求められておるわけでございますが,13年度の中小企業支援策はどのような施策に重点を置いたのか,市長にお伺いをいたします。



◎(高秀市長) なかなか難しい課題ではございますが,私ども13年度ではIT活用を初めとした経営技術面での相談であるとか診断,幅広い資金需要にこたえる融資制度の充実,ベンチャー企業等の新事業創出への支援,産学連携や研究開発支援を行うとともに,地域交流を図り商店街の活性化を支援するコミュニティー商店街モデル事業,いろいろな施策を講じてやっていきたい。重点といえば今申し上げたようなことでございます。



◆(木村委員) 冒頭に総論でいわゆる財政といいましょうか,自立といいましょうか,横浜の経済をどうやっていくのかというのは大きな課題と思っておりますが,今の市長の御答弁で,さまざまな手法をできる限りの知恵を絞ってやっていくことが大事かと思っておりますけれども,一方で中小企業を取り巻く社会経済環境は大変なスピードでどんどん変化しております。中でもIT革新,進展というのは非常に顕著だというふうに思います。企業活動におきましても,技術開発,企業間の取引,それから効率的な事務処理,さまざまな分野で利用されておりまして,ITをいかに経営や技術に活用していくかということが非常に大事になってくると思っております。

 そこで,市内中小企業のIT化の現状でございますが,どのような現状と認識していらっしゃるのか,経済局長にお伺いします。



◎(前田経済局長) 本市が昨年9月に実施しました景況経営動向調査によりますと,現在インターネットを活用している中小企業は66%,今後活用を検討している企業は20%となっております。



◆(木村委員) 今御答弁66%とありましたが,そこで,次に市内中小企業が抱えるIT化対応の課題,どういうことが課題になっているのか,経済局長にお伺いします。



◎(前田経済局長) 先ほどの調査によりますと,社員の情報活用能力の向上,社内専門人材の確保といった人材面のほか,購入費,維持費等の資金の確保,セキュリテーの確保などが課題に挙がっております。



◆(木村委員) IT化対策が必要不可欠な状況の中で,資金的にも人材的にも余裕のない中小企業は行政にその支援を求めるところは大きいというふうに思っております。私どももいろいろな御相談をいろいろな経営者からお受けするわけでございまして,そういった意味で積極的にお願いしたいと思っておりますが,中小企業のIT化支援はどのように進めていこうとしていらっしゃるのか,清水助役にお伺いします。



◎(清水助役) 研修,セミナーによる人材育成,技術相談あるいは指導,融資,ITを活用して経営革新を図ろうとする企業への専門的アドバイス,それからインターネットによります受発注システムの運用など,総合的なIT化の支援を行っていきたいと考えております。



◆(木村委員) この経済政策では,どうぞきめ細やかな対応をお願いできればなというふうに思っております。いろいろな相談の中で,これはできるとかできないではなく,何ができるかということをよく聞いていただいて積極的に相談に乗っていただきたい。これはお願いでございます。

 その次に,先ごろ横浜サイエンスフロンティアという愛称に決まりました京浜臨海部の研究開発拠点についてお伺いをいたします。

 まず,産学共同建設センター,それから末広ファクトリーパークへはどのような特徴を持ったプロジェクト,企業が進出をするのか,また,中小企業の進出,参画状況はどうか,経済局長にお尋ねをいたします。



◎(前田経済局長) まず,産学共同研究センターには,市内中小企業あるいは市内大学を中心とした共同研究プロジェクトや理化学研究所の横浜研究所と連携したバイオ関連技術の開発に取り組むプロジェクトの入居が決定しておりまして,16プロジェクトのうち12のプロジェクトに中小企業が参加しております。次に,末広ファクトリーパークですが,電動車いす等の福祉機器や土木用接着剤等を開発する研究開発型中小企業が6社,また,バイオ関連の研究開発に取り組む企業1社の進出が決定しております。



◆(木村委員) そのような企業等の積極的な進出意欲やニーズにこたえるために,既に計画に盛り込まれております技術開発支援センター(仮称)の早期整備が必要というふうに考えております。

 そこで,この技術開発支援センター(仮称)について,いよいよ設計に着手ということでございますが,この施設はどのような機能を担うのか,また,整備スケジュールはどのようになるのか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 産学共同研究センターなどで行われます共同研究等による成果の事業化ですとか,ベンチャー企業等を支援することによりまして,新産業,新技術の創出を支援するものでございます。このため,研究開発型企業の活動拠点となるオフィスあるいは研究室,貸し工場などを整備し提供してまいりたいと思っております。

 それから,整備スケジュールでございますけれども,平成13年度に基本設計,実施設計を行いまして,14年度に工事着工,竣工と,ここまで一気に持っていきたいと思っておりまして,15年度から供用開始を予定しております。



◆(木村委員) 研究開発拠点の整備によって京浜臨海部全体の再編整備が促進されていくということを期待するわけでございますが,この取り組みの一つとして研究開発拠点に近接します生麦ファクトリーパークの事業化に着手するということでございますけれども,どのような企業を立地させていくのか,また,スケジュールはどうなっているのか,経済局長にお伺いします。



◎(前田経済局長) 主に,住工混在など操業環境の悪化に悩み,また,技術の高度化や経営の合理化を目指す中小製造業の立地を進めてまいります。

 スケジュールにつきましては,平成13年度に移転希望企業による協同組合を設立するとともに,事業主体であります財団法人横浜産業振興公社が用地造成を進めまして,平成14年度の分譲開始を目指しております。



◆(木村委員) 市内企業の活性化を図っていくためには,拠点整備とともにソフト面での支援も重要だというふうに思います。本市では中小企業等の研究開発を促進するために産学連携に積極的に取り組んでおりますが,理化学研究所や横浜市立大学連携大学院の立地を契機にさらなる連携強化が必要と考えるわけでございます。

 そこで,今後,理化学研究所や横浜市立大学を初めとする市内大学等との連携をどのように強化していくのか,清水助役にお尋ねをいたします。



◎(清水助役) 引き続き市内企業と大学の研究者との結びつきを図ってまいりますが,昨年12月に設立されましたよこはまTLO等大学の技術移転機関との連携を強めるなど,効果的な産学連携を進めてまいります。さらに,成長産業連携促進事業を創設いたしまして,理化学研究所横浜研究所からの協力を得ながらバイオ関連産業等に重点を置いた産学連携を推進していきたいと思っております。



◆(木村委員) 種々お伺いをしてまいりましたけれども,これまで御答弁いただいた取り組みはこれから具体的な成果が上がってくるというふうに思っておりまして,横浜サイエンスフロンティア等の拠点整備,それから産学連携の推進などの取り組みによりまして市内製造業の振興にどのような効果を期待していらっしゃるのか,市長にお尋ねをいたします。



◎(高秀市長) 産業構造の変化であるとか技術革新が進む中で,技術開発力の向上,新たな事業展開やバイオ関連等新産業の振興によりまして横浜発の新技術,新製品が創出されまして市内製造業の活性化に結びつくことを期待いたしております。



◆(木村委員) 今,市長はあえて横浜発とおっしゃいましたので,期待をしておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 残り時間が少なくなりましたので,一つ先に南本牧ふ頭についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 これは埋立期間を延伸するに当たりまして,当初計画に比べて低い進捗率である産業廃棄物の埋立計画量についてどのように見直すのか,環境保全局長にお伺いをいたします。



◎(土田環境保全局長) 南本牧廃棄物最終処分場の全体容量は500万立方メートルですが,現在,産業廃棄物の埋立計画量が約200万立方メートルとなっているものを,埋め立て実績が少ないことから100万立方メートルに減らし,一般廃棄物を400万立方メートルにすることで埋め立て進捗率が同程度になるよう調整してまいります。



◆(木村委員) そこで,第2ブロックの処分場の受け入れ期間を延伸することによりまして,南本牧ふ頭の建設事業全体にどのような影響を与えることになるのか,また,どういった課題が考えられるのか,港湾局長にお伺いします。



◎(金田港湾局長) 第2ブロックは埋立会計事業区域内にありますから,廃棄物受け入れ期間の延伸により土地処分時期がおくれ,埋立事業収支に影響を与えることになります。これにどのように対処していくのかが今後の課題となります。



◆(木村委員) さらに,この第2ブロック処分場とは別に新たな海面処分場の調査を新年度から開始するということでございますが,この海面処分場計画調査では,整備中の南本牧ふ頭内での立地の可能性を調査検討するというふうにしておりますけれども,なぜ立地場所として南本牧ふ頭内にターゲットを置いているのか,港湾局長にお伺いします。



◎(金田港湾局長) 横浜港内には既存の航路,泊地,検疫錨地など,水域施設により高密度に利用されております。したがいまして,新たな埋立地の確保は困難であることから既存の南本牧ふ頭内での立地可能性について調査を実施しようとするものです。



◆(木村委員) どうぞよろしくお願いします。

 それでは,あと1分ちょっとありますが,横浜駅の再整備で1点だけお伺いします。

 横浜駅全体のバリアフリー対策でございますが,どういうふうに考えていらっしゃるのか,清水助役にお伺いをいたします。



◎(清水助役) 横浜駅につきましては先生御承知のように乗降客数が大変多いわけでございまして,そういったことからバリアフリー対策の一層の推進が大変重要だというふうに考えておりまして,みなとみらい21線ですとか自由通路の整備を今やっておりますけれども,そういった整備等に合わせましてこういったバリアフリーを積極的に進めまして,さらに,鉄道事業者にも私どもの方から今までも一層の対策の促進を働きかけておりますが,これからも引き続き働きかけをしていきたい,このように考えております。



◆(木村委員) 質問を終わりますが,あと残った分は常任委員会や委員会の局別審査でやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(星野副委員長) 次に,荒木由美子委員の質問を許します。



◆(荒木委員) 日本共産党を代表して質問を行います。

 まず,経済政策について伺ってまいります。

 中小企業の支援策についてですが,本市における企業の実態は,倒産件数で今年度は337件となっています。この状況は昨年度との比較で件数では130.1%となっていることについて経済局長はどのように考えていらっしゃるのか,見解を伺います。



◎(前田経済局長) 平成12年度に入りまして,市内企業の倒産件数は確かに増加傾向にあります。また,本市が昨年12月に実施しました景況経営動向調査の結果を見ましても,今後の景気動向は楽観を許さない状況にあると考えております。



◆(荒木委員) これまでも市長は,市内経済において中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っていると認識していると答えていらっしゃいました。本市の98%を占める中小企業への公共事業の発注比率は99年では62.5%となっており,対前年度比でも6ポイントふえていたにもかかわらず倒産件数はふえていることになります。それは,国の新生経済政策と言われるいわゆる大型公共事業による景気対策が機能していない証拠であると考えます。昨年12月に行われた景況経営動向調査の結果でも,ことしの1月から3月期のBSI値,景気の強弱感を示す数値では,大企業のマイナス3.5に対し中小企業はマイナス17.6と予測をしており,大企業は改善予想だが,その他は悪化の予想となっていると分析しています。これは,年度末に国が景気対策として行った補正予算によるものも,本市においては不要不急の大型公共事業が目立ち,結局は中小企業までには景気向上とならないということを本市でも示していると考えますが,この点についての市長の見解を伺います。



◎(高秀市長) いろいろな御意見があろうと思いますが,私は,今先生がおっしゃったこともあるいは一つの要因かとも思いますが,全般的に言えば民需も少なくなってきているわけです。そういう中で,競争の激化であるとか不況のしわ寄せとか,あるいは放漫経営という問題もあろうとは思いますが,いろいろな要因が重なって中小企業の倒産がふえているというふうに私どもとしては認識をいたしております。



◆(荒木委員) 新年度予算では重点施策に6つの柱を掲げ,既存産業集積地の維持,活性化に取り組むこととなっています。その一つとして商業,つまり商店街の振興があると考えます。大型店舗の進出により,大都市における97年の比較調査結果でも,売り場面積占有率56.3%は千葉市の59.9%に次いで2番目であり,年間販売額で45.1%と政令市でも一番高いのが横浜市で,その背景には小売店の廃業が起こっているからではないかと考えます。

 そこで,この5年間でどのくらいの小売店舗が減ったのか,本市の状況を経済局長に伺います。



◎(前田経済局長) 5年間というお話ですが,統計のとり方の関係がありますので3年間に限定させていただきますが,平成8年と11年に実施しました事業所企業統計調査によりますと小売店舗は2,451店舗の減少となっております。



◆(荒木委員) 横浜経済の2000年版には,商店街は地域密着性と機動性を十分生かして消費者の利便性向上への対応を図っていくことが求められている,地域文化の振興などコミュニティーの核としての役割など,街づくりを進める上での商店街の重要性も高まっていると分析しています。この点について清水助役はどう見解をお持ちでしょうか。



◎(清水助役) 商店街は市民にとりまして日常生活を支える身近な商業施設であるとともに,地域の文化ですとか,それから伝統の継承,にぎわいや交流の場としての役割を担うなど,街づくりを進める上からも重要だというふうに思っております。



◆(荒木委員) そこで,商店街の振興策で必要なのは,本市のような,メニューはたくさんあるけれども使いづらいという商店街の意見が多い点について,実際に商店街を準公共施設として位置づけ,公共的手法を導入すると同時に予算を拡充し,使いやすい施策をハード,ソフトの両面からつくることだと考えます。そういう点で,商業店主の声をこれまでの市の施策の中でどのように聞き取り組んできたのか,経済局長に伺います。



◎(前田経済局長) 商店街が開催する勉強会等への参加や巡回相談などのほか,職員による訪問実態調査を通じ商店主の方々と意見交換を行っております。また,新年度から各商店街の立地特性に沿った特色ある事業を重点的に支援するコミュニティー商店街モデル事業を新たに実施したいと考えております。



◆(荒木委員) ライブタウン整備事業については,この事業実施後の計画で年間当たりどのくらいあり,実際に整備に至ったのはどのくらいあったのか,過去5年間の実績を局長に伺ってまいります。



◎(前田経済局長) ライブタウン整備事業は,自発的に活性化へ取り組む商店街からの申請を審査しまして事業実施を決定しております。過去5年間では6地区の7商店街で整備を実施しております。



◆(荒木委員) 年間当たりどのくらい整備に至ったのか,実績を数字でお示しいただけないでしょうか。



◎(前田経済局長) 5年間で6地区の7商店街でございます。



◆(荒木委員) 5年間ごとに実は教えていただきたかったのですけれども,なぜ計画,整備ともにふえていかないのか。それは事前に今7と全部まとめておっしゃったのですけれども,例えば昨年では整備に至ったのは3件,その前の年は1件,その前は3件,計画段階ではその前は2件,その前は3件,その前は4件と,計画しても整備に至るというところになかなかいかないというのがこのライブタウン整備事業の実態ではないかと思うのです。では,どうしてこのような計画,整備ともに思うようにふえていかないのか。予算の枠も少ないということもあると思いますが,その原因はどこにあると考えているのか,局長に伺います。



◎(前田経済局長) 現在の厳しい経営環境や後継者難などの中で,新たな事業に取り組む商店街の意欲や合意形成が相対的に低下してきている面があるものととらえております。



◆(荒木委員) このライブタウン整備事業について,国,県,市が75%の補助を出していると言っていますが,その対象というのはアーケードやカラー舗装など共同利用で使える部分に限られています。個々の店が,例えばこのライブタウン整備事業で自分のお店もきれいにしたいというケースもあると思いますが,そういう場合の費用はこの対象にはなっていません。景気が低迷している中で新たな借金をするのはこの時期には厳しいと今局長もおっしゃっていましたけれども,こういう景気の状況とあわせていくと,小売店はこのライブタウン整備事業になかなか乗っていけないというのが現状だと思います。

 そこで,本市として商店街を活性化させようとこの事業を企画しましたけれども,その結果,集客がふえて,この事業を使ってよかったと言える商店街がどういうところにあるのか,局長,示していただけますでしょうか。



◎(前田経済局長) 商店街の活性化につきましては,ソフト,ハード両面からの支援が必要と考えております。これまでライブタウン整備事業を実施した商店街では,買い物回数がふえ,通りがにぎやかになったと評価されております天王町商店街や福祉の街づくりを目指すソフト事業に継続して取り組んでいる二俣川銀座商店街など,それぞれの商店街で一定の効果があったと考えております。



◆(荒木委員) そこで,天王町商店街へ行ってまいりました。(資料を提示)これがその写真です。(「後ろにも見せて」と呼ぶ者あり,私語する者あり)これは何を言っているか。私は主婦ですから,日曜日の夕方4時ごろ,買い物に行く時間に行ったわけです。ところが,今局長がお話ししたような状況になっていないのです。確かに整備をした直後というのは,当局からの資料でも,天王町商店街の買い物回数が増加した,天王町商店街駅前通りがにぎやかになったとかありますけれども,現状はこのとおり人はほとんど通っていない状況で,しかも,車が路上駐車をするところにパーキングをつくったのはいいのですけれども,そのまた先の方にまで車が羅列しているわけです。車はあるけれども人はいない,こういう状況でした。一方,このすぐ先にあります大型店舗サティです。(資料を提示)この前に行くと,このように人がいっぱいいるわけです。ですから,結局,大型店に行けば消費者は便利ですから,ここに行く人数はいるわけです。しかも,中に入れば本当にすごい人たちが来ているわけです。ですから,わずか数十メートルしか距離が離れていない商店街と大型店では,もう雲泥の差があるというのはこれでもおわかりいただけると思うのです。なぜこういうことになっているのか。結局,今局長がおっしゃったように,商店街は必死になってこういうふうに活性化させようと思ってこのライブタウン整備事業に天王町は取り組んだのですけれども,この商店街の方にお聞きしたところ,確かにそういうことで始めていったが実際には思うように客足は伸びていない,むしろお客は減っていて商店街にとっては今死活問題になっているのだとおっしゃっていました。

 もう一つ示したいのは,これはまたちょっと先の松原商店街です。(資料を提示)ここはそれほど整備がされていなくても人はすごく集まってきているわけです。見た目でも決してきれいというか,新しくてリニューアルしたばかりの商店街ではないのですけれども,にぎわいという点では先ほどの天王町と比べるだけでも雲泥の差があると思います。

 結局,商店街というのは今助役も認めたとおりに,にぎわいというのが一番必要なことなのに実際にはこのようにならない。それぞれの地域特性もあるとは思いますけれども,でも現実に商店街が活性化をしていないという状況を見たときに,このライブタウン整備事業だけで本当に十分だったのか。これからのことでは商店街が何を今求めているのかということをもっと取り組んでいく必要がありますけれども,この点について局長の見解を伺います。



◎(前田経済局長) 確かに,商店街の中でもどういうふうに客を集めるかという点で,対策として落ちている点があったと思います。そういう点は反省しておりますけれども,ただ反省をしているだけでは済まないのでございまして,どういうふうに自分たちの環境があるかどうかということを反省して,これから問題を詰めることになると思います。



◆(荒木委員) そういう点では,私は,ぜひこれからの経済局の提案する内容も含めて,商店街の皆さんとディスカッションするだけでなく,今何をニーズとして求めているかという点についてはもっと踏み込んでいってほしいと思うのです。

 そこで,景気が厳しいときだからこそ,それを乗り越えて,さっきも言いました,商店街が活気を取り戻せるバックアップこそ必要だと考えます。京都の西新道錦会商店街はハードでなくてソフトを重視しているそうです。この商店街がカラー舗装を考えて市に相談に行ったところ,担当の課長の,これからは商店街はハードでなくてソフトの時代だとの一言でソフトの開発に取り組み成功していると聞いています。その内容はICカードを使ったエプロン事業で,商店街が配布する機器とICカードによりインターネットに接続し,利用者はテレビ画面を見ながらリモコンで簡単に操作できるソフトの開発に成功しています。これにより商店街は各店舗や商品の紹介,地域情報の発信を行い,利用者は画面情報を見ながら買い物の注文,配達の依頼,お弁当の予約なども行っているそうです。このカードの開発のために西新道商店街の方たちは,行政に提案をしながら日本の最先端の流通事情研修を36時間学んできたと聞いています。それは行政とのパイプをしっかり握っていたということなのです。

 そこで,伺いますが,本市では商店街の人々とつながりを持ち,先ほどおっしゃった専門的にアドバイスができる職員はどこに何人いるのか,局長に伺います。



◎(前田経済局長) 本市では中小企業指導センターに商業系の中小企業診断士の有資格者が4名おります。商店街を初め個別店舗を対象に,特色ある商店街やはやる店づくりの診断指導事業に鋭意取り組んでいるところでございます。また,必要に応じまして,専門分野の民間診断士等と職員が連携しまして,商店街の方々と意見交換しながら振興策を進めているところでございます。



◆(荒木委員) この診断士などのアドバイスを受けて,これまでも新しい事業ができてきたと考えますが,その一つである空き店舗活用事業について局長に説明を求めます。



◎(前田経済局長) 空き店舗がふえているという状況は全国的な状況でございます。そこで,空き店舗の増加は商店街の空洞化や魅力低下につながるために,地域ニーズに沿った交流事業や不足業種の補てん等に空き店舗を活用しまして商店街の活性化を図るための事業化をしているものでございます。



◆(荒木委員) お聞きしたところ,横浜市内でも瀬谷区の三ツ境商店街では介護ヘルパー派遣を行ったり,保土ケ谷区の西谷商店街ではレンタルスペースなどで地域の特性を生かしてこの事業が軌道に乗っていると聞いていますが,どのようにしてこのような空き店舗活用事業ができたのか,その経緯の説明を局長に求めます。



◎(前田経済局長) 全国的に空き店舗がふえているということで,空き店舗を残しておきますと,そこからまた空き店舗がふえるという関係になります。そういうことで,空き店舗をできるだけ活用していこうということの中で,先ほど先生がおっしゃられた三ツ境とか西谷の方で,そういう知恵のもとにそこを活用するということで始まったわけでございます。



◆(荒木委員) 特に商店街の地域特性,状況とか小売店のそれぞれの要求を把握するためには,行政はもっと身近な存在としていく必要があると考えます。瀬谷区の三ツ境商店街や保土ケ谷の西谷商店街で空き店舗事業がうまくいったのも,その地域の特性をとらえることができる区の地域振興課あるいは区政推進課などの職員がいたからではないかと思います。つまり,そのようにアドバイスができる職員こそ,その地域に密着し,状況をよく見きわめられる必要があるのではないか。そのためには,本市のような人口340万人という大都市では,全市的な状況を見るだけではなく,各行政区に経済担当の専門職員を配置させ,地域特性を常に把握させてこそ地域と密着した提案ができるのではないかと考えます。このことについて人事当局に要望する考えはないのか,経済局長に伺います。



◎(前田経済局長) 各区での商店街活動の支援は地域振興課で行っているところでございます。当局としましては,関係局との協力関係を密にしましてきめ細かな商店街支援策を推進しておりまして,区への配置を要望するという考え方はございません。



◆(荒木委員) 先ほど,商店街の関係での専門的にアドバイスできる人は4人ということですから,これと区とタイアップするといっても,18行政区あるわけですから私はかなり難しい状況だと思います。ぜひこの点については今後検討をお願いしたいと思います。今,大規模小売店舗立地法が施行されています。行政のバックアップが必要なときではないのか,そういうふうにも思います。

 先ほど来紹介している京都の西新道商店街でも,21世紀に生き残る商店街として現在次のようなことを考えているそうです。空き店舗ができたら,地域住民の高齢化に対応した訪問看護センターやホームヘルパーの基地にして,これから地域の住民がその町で生き続けていくことができる,そういうことを可能にするさまざまな要求にこたえることのできる公共性のある商店街になることが必要である,そして,地域との共生という,この目的に沿った活動は,住民の意思を反映させた政策として本来自治体が行うべきものなのだと,こういうふうに言っています。

 先ほど,この点について,地域のコミュニティーとしての核,地域との文化とのつながりなど,こういう点では助役も認識を一致させていただきました。そうであるならば,地域に根差してきた小売店を活性化させるどころか,商店街をつぶしていくような規制緩和の立地法そのものに原因があると考えられないのかどうか,清水助役に見解を伺います。



◎(清水助役) 規制緩和につきましては,国の施策の大きな流れとして受けとめているところでございますけれども,大型店と中小小売店のそれぞれのメリットといいましょうか,いいところといいましょうか,そういった特色を発揮して共存共栄,こういったことが肝要だと思っております。このため,ライブタウン事業もその一つでございますが,幾つかのこういった商店街支援策を今後とも実施していきたい,このように思っております。



◆(荒木委員) 弘明寺商店街で聞いてまいりました。(資料を提示)これが大型店と小売店の今の状況を示す図なのです。何を意味しているか。真ん中が弘明寺商店街です。いわゆる商業圏というのは今までは黒だったわけです。このエリアからお客さんが来ているという−−弘明寺商店街はポイントカードがありますから,そこに住所とか登録しているので全部地図に落とせる。こうなっているのが普通です。ところが,今こういう変ないびつな形になっている。これはどこになっているかというと,こういうところに大型店が来るとお客は来ない。はっきりしているそうです。ですから,やはり立地法の関係で大型店が来たところはもうくし抜け状態だということは,弘明寺商店街の方から教えていただいた中で私はわかったのです。だったら,やはりそういう点も影響しているのだということを横浜市がきちっと調査をして,市長みずから商店街を守っていくという立場に立って国に意見を述べていくことは今必要だと思いますが,見解を伺います。(私語する者あり)



◎(高秀市長) 商店街を守るという趣旨でおっしゃったのだと思いますけれども,(笑声)今商店街の意見を聞いてということもございましたが,何といいますか,一方では価格競争的に市民及び消費者ニーズがそっちへ向いているわけです。ですから,むしろ大型店は入ってくださいというような消費者というか市民ニーズもあるわけですから,今,清水助役が言いましたように,両方が何とか共存できるような施策をやっていく。また,商店街の方も大型店に対応できるような−−今いろいろ京都の例などをおっしゃいましたけれども,そういうことに努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思っていますし,私どももそういったことで商店街の振興に協力,指導をやっていく,そういうつもりでございます。



◆(荒木委員) 京都でもやはりすごい大きな戦いをして,大型店を自分たちのエリアには入れないような運動をしているのです。それは市長もおっしゃったとおり,消費者のニーズもあるのです。けれども,消費者にとっていい地域商店街をつくっていこうということで,本当に京都の西新道の方たちは取り組んでいるわけですから,横浜でも現状くし抜け的になっている商店街があるということも含めて,実態調査をして,そして大型店がどういう影響を及ぼしているのかということも一方で見る必要があるということの意見を申し上げまして,次に,株式会社横浜国際平和会議場への市有地の減額貸し付けについて伺ってまいります。

 経済局の予算の中で比較すると商業サービス振興費は2億4,600万円,一方,観光コンベンション振興費は20億2,900万円と10倍もの違いがあります。これは,まさに市長が力を入れたい経済政策としての位置づけも,商店街より観光コンベンション重視と言えると思いますが,この点について見解を市長に伺います。



◎(高秀市長) おっしゃったように,私どもはもちろん観光コンベンションに強化して,そして,これが市内経済の活性化にも役立つというふうに思っていますから,今どちらかに偏るということではなくて,私どもとしては総合的に両にらみでやっていると,こういうことに御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(荒木委員) 金額の規模で差があるのは理解できないのですけれども,さらに特徴的なのは,株式会社横浜国際平和会議場に対して新年度予算でも展示ホールの第2期整備事業費として3,200万円,運営の赤字を埋めるためなどとしての補助金として12億4,570万円,運営に関する委託料として2億300万円などがある上に,さらに年間約8億4,000万円もの本市の土地を減額し貸し付けを行うというのはどういう理由なのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 国際会議の誘致とかあるいはコンベンションをやっていくに当たっては対価といいますか,これは都市間の競争ですから,例えば会議場の賃貸料みたいなものを少し安くしないとなかなか横浜に来ません。そういった意味で,まずはスタートしているこの横浜国際平和会議場等について市も支援して,会議をより多くこの横浜でやっていこうと,そういう意味で私どもは横浜国際会議場に支援をしている,あるいは土地の貸し付けも減額をしていると,こういうことでございます。



◆(荒木委員) この株式会社横浜国際平和会議場にこれまで幾ら減額してきたのか,その減額した金額の総額を今年度末の見込み額も含めて経済局長に伺います。



◎(前田経済局長) 平成3年度から平成12年度までの10年間で約103億円を減額しております。



◆(荒木委員) 中小企業への予算と比較しても,民間の業者が不景気な中で経営状況が立ち行かなくなっているのと比べて余りにも甘い手だてだと考えます。経営状況が不振であるならば,本市だけがその負担を負うのではなく,株式会社横浜国際平和会議場に出資している企業にそれぞれの出資割合に応じて負担をしてもらうのが筋だと考えますが,なぜそうしないのか,市長に見解を伺います。



◎(高秀市長) 先ほども申し上げましたように,私ども市の施策としてコンベンション都市を目指しているわけですから,そういう意味合いでこの国際会議場にも支援しています。おっしゃるとおり,皆さんが出してくれれば一番望ましいのですが,現実はそれがなかなか難しゅうございますから,私どもが先に出ていろいろな援助をしていると,こういうことでございます。



◆(荒木委員) 今現実は厳しいとおっしゃったのですけれども,働きかけたことはおありになったのでしょうか。市長,もう一回お答えいただけますか。



◎(高秀市長) それはもう当然にいろいろな声かけを各方面にしていますが,現実にはなかなか応じていただけないと,こういうことでございます。



◆(荒木委員) コンベンションということは,いわゆる公共性ということで行ってきたというふうに私ども過去の質問の中でもお答えいただいてきたところなのですけれども,ただ,現実に言うと,ホテル棟の敷地なども含めて支援することになりますから,民間の企業と同様でありながら本市が援助をすること自体,私は市民の納得が得られるものではないと思います。減額ではなく,公有財産規則に基づいた年額10億4,057万円で貸し付けて当然と考えますが,この点については経済局長に伺います。



◎(前田経済局長) 先ほど市長もお答えしましたように,パシフィコ横浜が市内関連産業の振興や国際交流の促進,シティーセールス,街づくりなどに寄与していることから減額貸し付けを行っているものでございます。



◆(荒木委員) これまで指摘してまいりましたように,中小企業への予算を大幅にふやすことなしに,地域経済の活性化ということでコンベンションだけに取り組んでいく,こういう問題では私たちは納得いかないということを申し上げまして,次の質問に移ってまいります。

 次は,ことしの4月から南本牧のMC1,MC2のバースが本格稼働することに伴って起きる問題について伺ってまいります。

 まず,日産自動車の本牧専用埠頭や高速湾岸線に隣り合わせた位置にあります本牧ポートハイツの建設された目的,戸数及び土地の所有者について港湾局長に伺います。



◎(金田港湾局長) 本牧ポートハイツは,港湾労働者の住宅を整備することにより,その生活の安定と福利の増進に寄与するとともに,港湾労働者の確保と定着を図ることを目的に社団法人横浜港湾福利厚生協会が昭和43年以降,順次建設したものでございます。

 総数は1,280戸で,建設場所につきましては港湾労働者の働く場である港に近接した場所としたもので,土地は本市の所有でございます。



◆(荒木委員) 95年当時の測定資料で,ポートハイツ13号棟付近で2万5,200台の車が走っていました。そのうち大型車は48%です。その後,地域に湾岸線が99年7月に開通し,それだけでも車の量がふえたのは現実です。湾岸線の開通前と開通後に大気質実測調査を行っていますが,それはどういう経過で行われたのか,また,その測定を行った事業者はどこが対応したのか,道路局長に伺います。



◎(鳥居道路局長) 高速湾岸線5期の部分開通に伴う大気への影響を把握するために,開通前の平成10年11月,平成11年2月,5月,7月の4回,それから開通後の平成11年11月,平成12年2月,5月,7月,11月,平成13年2月の6回を,高速湾岸線5期の事業者でございます首都高速道路公団が調査を行っております。



◆(荒木委員) 4月以降には南本牧が本格稼働することにより,さらに1日4,000台車両がふえると言われています。その車の動きを現時点でどう予測したのか。また,車のふえることに対して,ポートハイツの住民や近隣自治会などからはその問題点などについて話し合いが持たれていますけれども,これまでに何回行い,どこが対応しているのか,また,どのような内容での話し合いが持たれていたのか,あわせて港湾局長に伺います。



◎(金田港湾局長) まず,車両の増加でございますけれども,1日当たり約4,000台の自動車交通量につきましては,南本牧ふ頭MC1,2の2つのコンテナターミナルの計画取扱貨物量からコンテナ車等の台数を推計したものであります。また,その合計につきましては,過年度にコンテナ車の埠頭間の流動状況等を調査しておりますので,それに基づき予測いたしました。

 また,話し合いでございますけれども,港湾局や道路局,首都高速道路公団が連携して,中区第5地区連合町内会と5回ほど話し合いを重ねるとともに,あわせて実務的な打ち合わせを随時行っております。また,その内容でございますけれども,南本牧ふ頭の供用開始に当たり,騒音対策,自動車排ガス対策,交通量大気環境調査の実施などの環境対策について話し合いをさせていただいております。



◆(荒木委員) 98年11月に自治会がこのポートハイツに住んでいる全住民に対して健康状況のアンケートを行ったところ,ぜんそくがあると答えた方は70人を超えていました。今後さらにヘッドと言われる大型のコンテナ輸送の牽引車が走る台数がふえることより,1日4,000台のうち約70%が大型車という推計もあると聞いていますけれども,そのことにより振動,騒音,排気ガスによる粉塵などが現在より悪化することを住民は指摘しており,大気汚染が現状より悪化することは十分予測されます。

 そこで,住民が健康調査を行ってほしいという要望を出していることに対してどのように考えていらっしゃるのか,清水助役,見解を伺います。



◎(清水助役) 南本牧ふ頭の供用開始後に実施いたします環境調査は,道路局ですとかあるいは首都高,港湾局,こういったところで行うことになるわけでございますけれども,こういったことを踏まえまして,今後の対応について地元の皆様と御相談といいましょうか,そういうことをさせていただきたいと考えております。



◆(荒木委員) これが住民の実態調査のアンケートそのものなのですが,(資料を提示)この中にもこういう声があります。子供のころ気管支炎になり,その後は何の症状も出なかったが,ここに住み始めて2年目で急性の気管支炎になり,医者から空気の悪いところにいると言われた。もう一人の方は,子供たちがここに住み始めたころから,風邪で病院へ行くとぜんそくぎみだと言われることが何度もあります。ベランダに置いてある洗濯機が黒い砂のようなものですぐに汚れてしまう。車の排気ガスで汚れていると思います。この方は青葉区から住みかえられて2年目です。こういう声が出ているわけです。

 衛生局長にお伺いしたいのですけれども,先ほどのこの測定結果は私もいただいたのですが,湾岸線の開通前と開通後では二酸化窒素,浮遊粒子状物質は期間平均値の比較で錦町では環境基準以内におさまっているとはいえ,数値は上がっているのです。しかも,二酸化窒素は一日平均値で0.079,0.064と基準値0.06を超えているときもありました。

 そこで,衛生局長としての立場,医者という立場で,大気が悪化している傾向がこのような数値としてあらわれている以上,このまま住民の健康を守るという点を見過ごしていっていいのかどうか。私は,そういう面からも住民の健康調査というのをきちんと衛生局長の立場でやっていく必要があると思うのですけれども,いかがでしょう。



◎(鳥羽衛生局長) 御指摘の点ですけれども,今現在,横浜市におけます横浜市の市民だけを対象とした,おっしゃるようなこういったぜんそくに関する調査というのはやられておりません。そういう意味で,きちんとした対象,いわゆるコントロールがとれないという状況がございます。そういうこともありますので,調査をしてデータが出たところで,それを何と比較してどういう判断をするかというのはかなり難しい問題があります。研究はさせていただきますけれども,すぐにというのはなかなか難しいことかなというふうに考えております。



◆(荒木委員) 幾つかこういう場所があると思いますから,ぜひそういう対象として今後考えていっていただきたいと思います。

 昨年12月に行った港湾局の騒音調査でも,このポートハイツにおいて3カ所が基準値を超えていました。

 そこで,伺いますが,現在,市道錦町南部第2号線のポートハイツ側の道路を低騒音の道路に舗装することはどうなのか,道路局長に伺います。



◎(鳥居道路局長) 市道錦町南部第2号線の低騒音舗装につきましては,南本牧ふ頭の供用後の交通状況やあるいは環境調査を踏まえて対応を検討したいと考えております。



◆(荒木委員) ぜひお願いしたいと思います。

 次に,川崎に設置された周囲の排ガスを吸い込んできれいにする土壌浄化施設などの設置,これも住民は要望しています。こういうことを検討する考えはないのか,港湾局長に伺います。



◎(金田港湾局長) 土壌浄化施設の設置でございますけれども,南本牧ふ頭供用開始後に実施いたします環境調査などを踏まえた上で,大気汚染対策について地元の皆さんと御相談させていただきたいと,そういうように思っております。



◆(荒木委員) これもぜひ検討していただきたいと思います。

 南本牧ふ頭が稼働するのは,現在の予定ではまだ半分です。南本牧を建設するに当たって行った環境アセスでは,全面使用開始になると1日当たり今度は1万7,500台の交通量になると予測しています。今後この場所に住民が住み続けなければならないとすれば,MC3,MC4が完成すればさらに環境が悪化することは十分予測されます。

 そこで,住民の健康を守るという立場からも,今後の南本牧ふ頭の建設については現時点で見直しをし中止するべきという意見を申し上げまして,次の質問に移ります。

 次は福祉保健センターの問題点について伺ってまいります。

 いろいろ検討されてきたのだとは思いますが,なぜこの間福祉保健センターという構想が出てきたのか,その理由を藤井助役に伺います。



◎(藤井助役) 福祉と保健の連携を進めるため,これまで保健所の区への編入,福祉保健サービス課の設置,子ども・家庭支援センターの設置などを行ってまいりました。区福祉保健センターは,こうした取り組みを踏まえ,福祉,保健に関する相談からサービス提供までの一体的な対応,相談窓口機能の総合性の強化,企画立案機能の強化により,福祉,保健サービスの一層の充実を図るため整備するものでございます。



◆(荒木委員) そこで,現在の保健所は各区1カ所配置されています。市長は,地域保健法が97年に施行されるに当たって,96年の予算議会では保健所の設置箇所数について現行体制を維持しつつと,つまりは各区1カ所という方向で答えていらっしゃいますけれども,それはこのセンター設置後も変わらないと受けとめてよいのか,市長に見解を伺います。



◎(高秀市長) 区福祉保健センターは,保健所と福祉部を統合して市民サービスの向上を図るものですから,各区の保健所としての機能を変更するものではありません。



◆(荒木委員) 今,市民サービスの向上という点でこのセンター設置を考えられたということなので,今後の福祉保健センターと福祉事務所,それから保健所が一緒になることによって,現行の保健所の予防機能などを後退させるようなことはあってはならないと思います。特に,少子高齢化など社会状況の変化に伴い,子供に対する施策については新年度予算では小児医療費の対象年齢の引き上げや虐待への対応策などに市長が力を入れている点は評価できます。

 そこで,伺いますが,特に子供の虐待対策などとして,健康診断や保健所の検診に来ない家庭に対して保健所はどう対応するのか,衛生局長に伺います。



◎(鳥羽衛生局長) 乳幼児健診につきましては個別の受診勧奨を行うというシステムをとっておりますが,おっしゃるように約8%程度の未受診の方がいらっしゃいます。13年度からは新たにこの受診勧奨通知に返信用封筒を同封いたしまして,受診しない場合にはその理由と問診票を返送していただくことにしておりまして,後日,返送してこない方も含めて保健婦が電話,訪問などで支援を行ってまいります。



◆(荒木委員) 特に最近のケースとしては,地域と連携できない方,子育ても初めてという方の不安というのは非常に大きいと思います。育児不安を抱えながらも孤立しているケースや,例えば食事を与えないとか,言葉をかけないとか,虐待も暴力的な部分だけではなくていろいろなケースがあると思うのですけれども,こういうケースに至るおそれのある方を訪問できるのは保健婦だと思います。特にこういうケースを保健婦さんが訪問活動によって発見した事例があったのかどうか,局長に伺います。



◎(鳥羽衛生局長) 保健婦は,おっしゃるように育児不安等を持つ養育者の家庭を訪問いたしまして,不安解消への支援,そういったものを目的とした活動を行っております。その中で,身体的虐待の事例というのは少ないですけれども,適切な食事を与えないなどのネグレクト行為であるとか,あるいは子供を無視するなどの心理的な虐待,こういったものを発見した場合がございまして,その場合には児相と適切な連携をとっております。ちなみに児相の側のデータで申しますと,これは平成10年と11年の両方のデータでございますが,児相で把握された虐待児の中の約10%程度が保健所からの連絡によって把握されているというようなデータもございます。



◆(荒木委員) 特に虐待に至っていなくても,そういう危険性のある家庭にいきなり児童相談所の方から職員が行くというのも難しいのです。育児不安という点でいくと,保健婦さんが,子育てに悩んでいませんかというところで入っていくのが相手に対しても一番入りやすい。だからこそ今お聞きしたように10%あるということでは,今後のこういう子育て支援という点では保健婦さんの仕事というのは非常に大きいと思います。

 そこで,今度は中区,西区,南区のように,逆に高齢化率の高い地域において,高齢者への健康づくりなど地域へ保健婦が行きさまざまな活動を行っているという場面をお聞きしています。こういう活動はどういう目的で保健所が行っているのか,局長の見解を伺います。



◎(鳥羽衛生局長) 地域における保健婦の活動は,関係職種の方々と連携しながら,市民の健康づくりの支援,そしてライフステージに応じた健康の保持増進,さらには生活習慣病の予防などを目的としております。特に高齢者の多い地域では,要介護状態の防止を目的とした活動に重点的に取り組んでおります。



◆(荒木委員) このように,保健所の活動というのは予防的な面でも高齢者にとっても非常にいい施策をやっていらっしゃいます。

 そこで,伺いたいのですが,横浜市は政令都市の中でも保健婦さん1人当たりの人口比較では9,518人と,多い方から4番目になっていました。この保健所の予防機能を高め,市長さんも今後も保健所の機能をずっと続けるとおっしゃっている。市民サービスの向上という点からも低下をさせないためには,保健婦の人数を人口増や地域特性などを配慮してふやすべきと考えますが,この点についての市長の見解を伺いたいと思います。



◎(高秀市長) おっしゃるとおり,私どもも今後も引き続き各種保健事業を推進してまいります。



◆(荒木委員) 最後に,高速横浜環状道路計画の問題について幾つか伺ってまいります。

 まず,高速横浜環状道路の北線,南線の総事業費とこれまでの執行額,そして,北線,南線本線の本市負担額はどうなっているのか,道路局長にあわせて伺います。



◎(鳥居道路局長) 横浜環状北線の概算事業費は約4,170億円で,平成13年度から事業着手する予定であり,これまで執行しておりません。また,横浜環状南線の概算事業費は約3,600億円であり,平成11年度までの執行額は約180億円でございます。

 また,北線,南線の本市の負担額でございますが,横浜環状北線につきましては,出資率35%を前提に算定いたしますと本市の負担額は約365億円となります。また,横浜環状南線につきましては,有料道路事業費を除く国の直轄事業費のうち本市はその3分の1を負担することになりますが,現在有料道路事業費と直轄事業費の割合が決まっていないために算定することはできません。



◆(荒木委員) 南線において釜利谷ジャンクションの工事が始まりました。オオタカの営巣も確認され,次の営巣期に向け再調査中というのに日本道路公団が工事を始めたことについては,希少動物の保護という点から,なぜ調査を行いながら問題ないという結果を出したのか,不明な点もあるなど,住民合意なしでの建設着手について多くの批判が寄せられています。なぜこのような状況が起きているのか,清水助役に伺います。



◎(清水助役) 南線の事業推進に当たりましては,従来から広報誌の発行ですとか設計用地説明などの説明会,それから相談コーナーの開催など,住民の皆様の御理解をいただくように努めてきているところでございます。今後も,引き続き事業者とともに住民の皆様の御理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。



◆(荒木委員) 先日行われた南線庄戸地域の住民説明会に私も参加してまいりました。このとき横浜市の道路担当者は参加していましたけれども,国の担当者はいらっしゃいませんでした。住民からは,今後この道路計画についての事業手法や環境対策も含め国土交通省及び道路公団から説明を聞くことを強く要望していますが,どのように対応されるのか,これは市長に見解を伺いたいと思います。



◎(高秀市長) 事業の推進に当たっては,地域の住民の理解を得るよう努めておりますが,話し合いについて住民からの要望があれば,その実現に向けて,今おっしゃったように事業者に働きかけてまいりたいというふうに思います。



◆(荒木委員) ぜひ出席していただけるように働きかけていただきたいと思います。

 北線については,整備効果として750億円という試算が言われています。この数字を示した根拠については,走行時間短縮や交通事故減少などの項目が挙げられていました。しかし,一方で,この道路建設によって被害をこうむる近隣住民の騒音,振動,大気汚染などの問題については首都高を初め建設を進めようとする側は考えていません。このようなマイナスの面での効果について,これまでの道路公害裁判の判決などから見て本市は考えたのか,この点については道路局長に伺います。



◎(鳥居道路局長) 横浜環状北線につきましては,環境アセスメントを経て,御指摘の騒音等の対策を講じ,環境保全に配慮した計画となっております。今後ともその内容を遵守しながら事業を推進する必要があると考えております。



◆(荒木委員) アセスを実施したとしても,実際にこれからできてくることによって,まだ脱硝装置の問題などもあります。そういう点ではまだまだ不明な点もたくさんあります。特に事業費についても,事業が進むごとにふえ,また,それにより本市の負担も……



○(星野副委員長) 荒木委員,時間です。



◆(荒木委員) 膨らんでいく高速横浜環状道路計画の事業中止について,中止をする考えはないのか,市長に伺って終わります。



◎(高秀市長) 本会議でも申し上げましたように,横浜環状道路は本市の交通ネットワークの骨格をなす重要な自動車専用道路でございます。横浜環状北線については,平成13年度から事業主体となる首都高速道路公団が着手することになりまして,本市としても事業を推進してまいりたいと思っております。したがいまして,中止する考えはございません。

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○(星野副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際20分間休憩いたします。

                             午後3時38分休憩

                             午後4時11分再開



○(高橋[稔]副委員長) 休憩前に引き続き予算第一特別委員会を開きます。

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○(高橋[稔]副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 宗形もと子委員の質問を許します。



◆(宗形委員) 予算代表質問,予算関連質問を引き継ぎまして,子供,高齢者にかかわる政策を中心にお聞きします。

 はまっ子ふれあいスクールと学童保育の双方を横浜市は放課後児童対策と言っていますけれども,学童保育の担当者が,学童がなくなればはまっ子に行けばよいというふうにおっしゃったのです。児童福祉法では,学童保育というのは放課後児童健全育成事業をするということで,適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業としています。生活の場を必要とする留守家庭等の児童が,その事業目的を持たないはまっ子に行けばと言われたわけですけれども,場合によっては一年生から三年生19人近くを受け入れることになるということで,教育委員会はこの生活の場ということなどを含めましてどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



◎(太田教育長) はまっ子ふれあいスクールは,小学校一年生から六年生までの児童を対象にしまして遊びを通じて異年齢児交流を行う事業でございます。参加するか否かの問題につきましては,保護者や児童のニーズによって選択されるものと考えております。



◆(宗形委員) はまっ子は93年度に事業が始まっていますけれども,スタート時とここ3年間の事業費の推移はどうなっているか,伺います。



◎(太田教育長) ここ3カ年の推移ですが,11年度が17億6,278万円,12年度が21億5,072万円,13年度27億7,989万円でございます。



◆(宗形委員) 大変な勢いで予算増されているわけですけれども,拡充型にした場合の予算増は1校当たり幾らか,また,拡充型で全校展開すると総額どれだけか,お聞きします。



◎(太田教育長) 拡充型にした場合の1校当たりの予算増は160万円程度でございます。総事業費は29億5,300万円程度が見込まれております。



◆(宗形委員) 98年のアンケートで,9割がはまっ子に行かせたいと回答したと聞いています。しかし,登録率は在籍児童の4割強,そして1日当たりの利用は2割以下なのです。アンケートとの落差はなぜ生じているのか,伺います。



◎(太田教育長) 子供の実際の生活には多様な過ごし方があると思いますので,44%の参加登録率というのは保護者児童のニーズを反映したものと考えております。



◆(宗形委員) 現在開校している270校を見ると,学校が開いている土曜日でも開設なし,ゼロが61校,一けたの参加が133校,20人以上の利用は22校と8%しかないのです。学校が休みの土曜日まで開設をして全校拡充型にするということの目的は何なのか,また,さらに1校当たり160万円の費用をかけて,全校では5億6,000万円も予算増して全校拡充型にするという根拠は何なのか,お聞きします。



◎(太田教育長) 児童の健全育成の観点から,子供たちにとって安全で自由な遊び場を継続して確保し,より参加しやすいものとしていくために,このように考えて実施するものでございます。



◆(宗形委員) 拡充型の17時以降,学校が休日となる第2,第4の土曜日の利用者数で,多いところ,少ないところ,また平均の利用者は何人か,それから参加児童のいない小学校は幾つか,お聞きします。



◎(太田教育長) 平日17時以降参加があったのは87校でございまして,人数ですが,多いところが80人,少ないところは1人,平均で10人でございました。また,15校で17時以降の参加希望がございませんでした。また,学校が休日となる土曜日17時以降の参加があったのは28校で,児童数ですが,多いところは20人,少ないところは1人,平均で6人でございました。また,6校で17時以降の参加希望がございませんでした。



◆(宗形委員) 土日休みの土曜日の利用者というのは最近は調査もしていないというふうにもお聞きしているのです。初めに開設なさるとき,土日開設,第2,第4の開設は賛成が52.5%,必要ないが45.5%でそんなに差はなかったと思います。それから,開設時間についても,17時ごろまでが65.6%で一番多く,16時ごろまでが14.1%,18時ごろまでというのは3番目なのです。やはり学校休みの土曜日も行い拡充型全校実施を急ぐ前に,適正な執行のためにもやはりこの事業を行ってきた検証をすべきだと思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎(太田教育長) 実績の検証につきましては,年間事業報告のほか,参加状況について適宜把握して行ってまいりました。



◆(宗形委員) 私は,それを受けたら,拡充しても参加が少ないところ,いないところがありますから,全校一律に拡充する必要はなくて,やはり地域の実情に合わせるべきだと思いますけれども,市長はどんなふうにお考えでしょうか。



◎(高秀市長) 私は先生と逆の考え方でございまして,(笑声)やはり小学校区単位といいますか,小学校の中の子供さんたちがいわゆる一年生から六年生までが交流をしながら遊ぶといいますか,そういう場でございますから,やはりできるだけ早く全校展開すべきと。これがまた父兄,保護者からの要望でもございます。



◆(宗形委員) 私は,参加が少ないもしくはゼロも多い拡充型について申し上げております。市長は本会議で,ネットの学童保育に対する質問に,学童保育クラブがなくなったらほかのクラブへの入会やはまっ子ふれあいスクールへ通うことと,担当者と同じようなことをやはりおっしゃっているのですけれども,今でも横浜市ではバスに乗ってほかの学童クラブに通っている一年生もいるのが実情です。市長はやはり本会議で私たちの質問に,子育て支援での最優先課題は仕事と育児の両立支援,このようなことを挙げて,安心して子育てできるようにとおっしゃっているのです。けれども,このような今の状況では,留守家庭児童対策が児童福祉法に位置づけられた意味というのをおわかりになった上で先ほどのような仕事と子育ての両立支援とおっしゃっているとはとても思えません。一年生の子供を育てながらフルタイムで仕事をするためには,父母がひざを突き合わせて運営について話し合い,キャンプなどの行事でほかの子供たちとも一緒に過ごす機会を持っている,顔が見える関係が築ける学童保育というものがなければ安心できないというふうに考えています。横浜市の今の進め方では時代の流れに逆行していますし,仕事を続けよう,社会参加しようという女性の意欲を阻む横浜市,こういうふうな評価を覆すことはできないと思います。はまっ子ふれあいスクールは,学校を利用していますけれども,財政状況が厳しい中,横浜市が持つ資源は有効に活用すべきだというふうに思います。

 2000年3月に空き教室は確定できなかったという中間取りまとめを行った後,検討委員会が既になくなっている空き教室の活用なのですけれども,横須賀市では高齢者のデイサービスや学童保育に,また川崎市でも介護予防型デイサービスを学校の空き教室活用でNPO等への委託という形で進めています。横浜市ははまっ子やコミュニティーハウスだけでなくて,地域の実情から生じるニーズに対応した空き教室の使い方ができるようにすべきではないかというふうに思います。この問題も,地域住民の自己決定権の拡充という地方分権の理念がないがしろにされている,このような横浜市の進め方というのを物語っていると思うのですけれども,13年度は空き教室の活用についてどのように取り組むのか,お聞きをします。



◎(高秀市長) お答えを求められているわけではないのですけれども,先ほど,本会議で私が御答弁申し上げた中で重要なことが欠落をいたしておりますので。

 私どもが申し上げたのは,20人を切った場合にはそこの子供さん方がはまっ子ふれあいスクールへ行くか他の学童保育へ行くか,あるいは継続して学童保育という形で,皆さん保護者の方々が話し合いでそこで継続してやることも結構なことでございます,ただし20人を切った場合は委託事業の対象から外れますと,こういうふうに申し上げた次第でございます。

 また,今,空き教室の問題がございましたが,私は空き教室は主体的には子供さん方が使うべきだ,そういうふうに思っておりますし,また,今,御発言がありましたように,例えば学童保育とはまっ子ふれあいスクールが隣の教室でやられたと考えますと,片一方はおやつ等も出すわけですから,そういうことで,一緒に学童保育にも使うあるいははまっ子ふれあいスクールに使うというのは同じ学校で適切ではないと,そういうふうに思っております。



◎(太田教育長) 空き教室の件につきましては,教育委員会といたしましては特別教室に改装していったり,現在,教育改革の中で新たな教育課程の実施に伴う少人数学習など,さまざまな学習に対応できるスペースなどとして今後とも学校教育の充実を最優先に活用するとともに,防災備蓄庫やコミュニティーハウスにも引き続き活用していきたいと考えております。



◆(宗形委員) 時間がないのですけれども,私も一言申し上げておきます。

 学童保育の委託についてですけれども,今でも家賃の補助がない中では,市の委託を受けながらでも父母の負担は1万5,000円,1万9,000円,これだけのものがあります。それを市の支援がなくて続けろということは,これは本当に大変なことだということを御存じないかと思います。

 それから,もう一つ,よそのクラブに行けというのは,私,先ほど申し上げましたけれども,一年生にバスに乗ってでも行けと,こういうことになるわけです。

 次に,介護保険についてお聞きをいたします。

 介護保険についてなのですけれども,99年度に比べ介護保険実施によって新規にサービスを利用するようになった人は全体のどれくらいの割合か,また,介護保険実施後,利用するサービスの量や種類がふえた人の割合はどれだけか,お聞きをします。



◎(田中福祉局長) 昨年11月の本市独自調査によりますと,新たに利用を始めたと回答した人は21%,サービスの回数や時間をふやしたと回答した人は23%となっております。



◆(宗形委員) 訪問介護サービスに占める身体介護,複合,家事援助の割合は2対4対4になっていますけれども,私たちネットも1月に利用者の方たちへのアンケートを実施しております。訪問介護でどのようなサービスを望んでいるかという質問に対して,掃除,洗濯,買い物,片づけなどの家事援助や食事づくりという順でした。やはり要援護高齢者の在宅生活への支援というのは家事援助が欠かせないと思いますけれども,どんなふうに評価していらっしゃるか,藤井助役に伺います。



◎(藤井助役) 利用者がひとり暮らしの場合とか,家族が障害,疾病などのため,本人や家族が家事を行うことが困難な場合は要援護高齢者の在宅生活を支えていく上で,掃除,洗濯,調理などの家事援助サービスの提供が必要と考えております。



◆(宗形委員) アンケートでは,介護保険に関する情報で欲しいものという質問に対して,地域にある施設,提供しているサービスの種類や事業者の評価,評判を知りたいという要望が高かったのです。まだまだこのような相談や情報提供の窓口づくりというのが課題になっていると思うのですけれども,福祉サービス振興会は評価を希望する事業者を対象に3種類の自己評価などを公表すると聞いております。横浜市として情報の提供についてどのように取り組んでいくのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 事業者の情報につきましては,これまでも事業者名簿やインターネットによりまして提供してまいりました。今後は,地域の施設や事業所を掲載したサービスマップを作成いたしまして,わかりやすい情報提供に努めてまいります。また,サービス事業者の評価については,現在,社団法人かながわ福祉サービス振興会が中心になりまして,神奈川県や本市等も参加し,事業者の自己評価及び利用者の満足度を調査する方式で検討をいたしております。



◆(宗形委員) 神奈川県の2000年度上半期の介護報酬支払い状況を見ると,横浜市は総合計に対する施設サービスの利用割合が52.5%と,県域の61.8%に比べ10%近く低いのです。この理由をどんなふうに考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 介護を必要とする高齢者が入院している介護療養型医療施設は,比較的大都市の周辺部に多く立地しているため,こうした地域では本市に比べて相対的に施設サービスの割合が高くなっているものと考えております。



◆(宗形委員) 反対に,横浜市では総合計に対して訪問介護が14.9%と県域の2倍近くあります。横浜市から厚木市のNPO法人の入所施設に入って,介護保険を利用しながら食事やヘルパーのサービスを受けて暮らしている要介護の痴呆性高齢者の方がいらっしゃいます。自宅では夜中に起き出したり家族の負担が大きくて,本人にも,これはだめ,あれはだめと言うことが多くなって,ストレスから問題行動がさらにふえる。そこで,常に見守る人があって,自分のしたいことができるということで状態がよくなる,こういうことも多い。入所施設の必要性というのはこれからも高まっていくと思います。在宅サービスの充実とともに入所施設が不足している現状への対策が必要だと思うのですけれども,どんなふうに考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 引き続き特別養護老人ホーム,老人保健施設及び痴呆性高齢者グループホームの整備など,サービス基盤の拡充に努めてまいりますとともに,入所待ちの方に対しましては適切な在宅サービスが提供されるようケアマネジャーへ支援等を行っていきたいと思っております。



◆(宗形委員) 横浜市はホームヘルプサービスが委託事業だったとき,横浜市福祉サービス協会を中心に事業を行っていました。訪問介護サービスの時間数に占める福祉サービス協会の割合は99年度と現在それぞれどれだけでしょうか。



◎(田中福祉局長) 介護保険制度が実施される前の平成12年3月の実績では,福祉サービス協会は85%を占めておりましたが,11月の実績では58%となっております。



◆(宗形委員) 介護保険実施によってサービス供給量の総量がふえたことや,民間企業,NPOが参入したことによって相対的に福祉サービス協会の割合が少なくなっていると思います。けれども,施設運営においても地域ケアセンターの委託先は福祉サービス協会と決まっています。12月の常任委員会で理由をお聞きしているのですけれども,局長は,一般的な社会福祉法人が持つよりも高い質を持ったところにお願いしたいというふうにお答えになっているのです。横浜市から福祉サービス協会への職員派遣は30人に上り,職員派遣している48外郭団体のうち3番目に多いのです。そして,福祉サービス協会は質が高いというお話ですけれども,施設運営はまだ97年から始めたばかりなのです。このような評価をするというのは,市の職員が派遣されたり,それからOBの方もかなりいらして在籍しているかと思うのですけれども,このようなことも理由になっているのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 福祉サービス協会への委託は,在宅福祉サービス,それから施設福祉サービスを総合的に提供していくという協会の設立目的から,質の高いサービスが行われることを期待して決定しているもので,派遣職員の数とか,そういったことによっているということではございません。



◆(宗形委員) 福祉サービス協会は,最近の例では16億円という多額な整備費用をかけた施設の運営を委託され,そこの中で介護保険事業も行っているのです。横浜市社会福祉協議会は26人の職員派遣を受けていますけれども,地域ケアプラザの運営委託を16カ所受けています。神奈川県下で社協が通所介護事業を行っているのは,37市町村のうち10市町村だけです。優先的に委託事業を受けることによって,本来,市場原理という介護保険事業も外郭団体が優遇されていると言えるのではないでしょうか。これは藤井助役にお聞きをします。



◎(藤井助役) 地域ケアセンターにつきましては,先ほど福祉局長から御説明いたしましたように福祉サービス協会に委託しておりますけれども,他の地域ケア施設の委託につきましては,地域の福祉の向上に従来から取り組んでおります社会福祉協議会を初め,主に高齢者施設や障害者施設を運営する市内の社会福祉法人に委託しているところでございます。



◆(宗形委員) 通所介護の事業所数と定員数の99年度からの推移はどうなっているか,伺います。



◎(田中福祉局長) 事業所数は平成12年3月時点で全市で113カ所で,平成13年2月現在では148カ所,平成12年3月の標準利用人員は2,156人ですが,平成13年2月現在の定員は4,412人です。



◆(宗形委員) 前の委託のときは六十数カ所ということもあったと思うのですけれども,今の定員数全体4,412人に占める地域ケア施設の定員数の割合は現在どれだけか,お聞きします。



◎(田中福祉局長) 地域ケア施設の定員は,平成13年2月現在2,714人で,市内事業者における割合は61.5%となっております。



◆(宗形委員) ゆめはま2010プラン5カ年計画の進捗状況についてでは,地域ケア施設の進捗状況は79.2%ですが,デイサービスの充実は102.0%となって,デイサービスの充実というのは進んでいるのです。民間の参入を進める介護保険が始まって,デイサービスに関しては地域ケア施設整備の必要性は薄れていると思います。介護保険実施後も通所介護事業サービスを公設でつくり続けるのはなぜか,お伺いします。



◎(藤井助役) 地域ケア施設は,地域の福祉保健活動の拠点として市民から期待されているものございます。特に通所介護事業につきましては,平成11年度と介護保険導入後の11月までの月平均を比較いたしましても47.3%の利用の増加がございます。介護保険事業計画における通所介護等のサービス見込み量を今後とも安定的に確保していくためにも整備は必要であると考えております。



◆(宗形委員) 区ごとの高齢者数に対する通所介護サービスの定員数の割合に格差が生じています。特別養護老人ホームによるデイサービス整備が進んでいる区にも,同じように地域ケア施設が整備されることはやはりこのような格差を生じる一因ともなっていると思います。通所介護事業は,企業,NPO法人など多様な主体によるサービス提供が可能になりました。民間の参入を進めていくべき介護保険のサービスと,市民が利用する集会室等を併設しているそこをそのまま整備しているということでこのような格差が起きていると思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎(田中福祉局長) 地域ケア施設は地域の福祉保健活動の拠点であり,あわせて身近な場所で福祉サービスを提供することによりまして地域の状況を詳細に把握することができ,拠点としての機能がより発揮されるものだというふうに考えております。



◆(宗形委員) 委託先選定の方法と基準はどのようになっているのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 法人の選定は,区で選定委員会を設置し,市内で福祉施設などの運営をしている社会福祉法人を対象に公募などにより公正な選定を行っております。また,選考に当たっては,施設運営の実績,在宅福祉への取り組み姿勢等から総合的に判断しております。



◆(宗形委員) 委託先は区役所が選定するというお話でした。公費で平均10億円近い費用がかかり整備されて,そして,賃料負担もない通所介護事業というのは介護保険事業者の間でやはり不公平が生ずるのではないかと思いますけれども,この賃料を請求できないというところの説明をお聞きしたいと思います。



◎(田中福祉局長) 通所介護事業の運営につきましては,他の事業者と同様,介護報酬により賄わせております。なお,地域ケア施設の運営は,本市財産の管理運営委託であることから,賃料の徴収は行っておりませんが,将来の修繕に備えて介護報酬から一定額を積み立てさせております。



◆(宗形委員) 地域ケア施設がここ一年ぐらいの間に施設ごとに5人,中には10人定員数をふやしています。理由はなぜでしょうか。



◎(田中福祉局長) 通所介護の定員は,地域におけるニーズ等を想定しまして,介護保険における基準により各施設の定員を設定した結果でございます。



◆(宗形委員) 2001年度末で86カ所目が竣工します。今後も通所介護の部分の施設の規模,定員数は変わらないのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 市内における通所介護の安定的な供給を確保するためにも,一定の規模が必要であると考えております。



◆(宗形委員) このままゆめはま2010を達成すると,約150カ所近く,1日当たり6,000回,地域ケアプラザ,地域ケアセンターでということになります。横浜市の介護保険事業計画などから推定して,通所介護サービスの必要供給量,このようなところから見ても地域ケア施設の占める割合が多過ぎるのではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。



◎(田中福祉局長) ゆめはま2010プランの最終年度であります平成22年時点での通所介護のサービス見込み量は,今後の通所介護への需要動向等を見きわめながら判断するものであり,現段階では地域ケア施設の整備による安定的な供給の確保が必要だと考えております。



◆(宗形委員) 公設で賃料もない通所介護事業が数多くサービスを提供しているということは,民間の参入を阻むことになるのではないでしょうか。市長に伺います。



◎(高秀市長) 通所介護事業は,民間事業者にとって事業採算性や実施場所の確保等に課題があると私どもは考えておりまして,介護保険事業計画におけるサービス見込み量を今後とも安定的に確保していくため,地域ケア施設においても実施をしていくものでございます。



◆(宗形委員) 次に,外出支援サービスについて,社協へ委託した理由は何か,お聞きします。



◎(田中福祉局長) 外出支援サービスにつきましては,従来,各区社会福祉協議会が実施してきた送迎サービスのうち,高齢者の通院などを本市の委託事業として行うものです。社会福祉協議会は,社会福祉法により地域に根差した社会福祉活動を行う公共団体とされており,また,全市的なサービス展開が可能なことから委託先としたものでございます。



◆(宗形委員) 外出支援サービスの12月実績では,人口がほぼ同じ,高齢化率もさほど開きのない神奈川区と金沢区で,登録者数がそれぞれ236人,52人と大きく異なっています。また,人口が多い戸塚区がそれより10万人以上少ない泉区よりも少ない登録となっているのです。この理由は何でしょうか。



◎(田中福祉局長) 従来,各区の社会福祉協議会の活動は各区独自に実施してきたものであることから,ボランティア体制などに差がございます。この事業は,これまでの体制をベースとした送迎サービスの一部を委託事業として開始したものであり,今後この体制を整備していくことによりまして必要なサービスを提供できるものと考えております。



◆(宗形委員) 今,ボランティア体制というお話がありました。鶴見区は340回,栄区は16回,こんなに違うのです。やはり地域の市民活動とのネットワークが必要ではないかと思いますけれども,いかがですか。



◎(田中福祉局長) 御指摘の差につきましては,外出支援サービス専用車両による利用回数の実績でございまして,このほか,各区社会福祉協議会が従来から実施している独自の送迎サービスが補っている部分もあり,今後の実施状況を見てまいりたいと考えております。



◆(宗形委員) 社協への委託だけでこれからの高齢者48万人,どんどんふえていく方たちのニーズにこたえられると考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 外出支援サービスを必要としている方に必要なサービスを提供していくことができますように,事業実施体制を充実していくことで対応していきたいと考えておりますが,今後の実施状況も見てまいりたいと思います。



◆(宗形委員) 次に,食事サービスなのですけれども,食数が多いのは南区1日当たり182食,そして戸塚区の1日当たり190食,それに対して少ないのは例えば瀬谷区の1日当たり50食。食事サービスは98年度より全市展開というふうになりましたけれども,区ごとの差が解消されないのはなぜでしょうか。



◎(田中福祉局長) 食事サービスは平成10年10月に全市域を対象に同一の基準で実施しておりますが,区別の高齢化率や地域の状況に差異があります。今後も必要な人にサービスが行き届きますように,より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。



◆(宗形委員) 市役所では普遍的なニーズを把握して制度をつくり,区が一人一人へのサービスを執行するということですけれども,介護保険で通所介護を利用している痴呆性高齢者が,週に2回オーケーですというチラシを見て,ケアマネと相談して週2回にふやそうとしたところ,社協が運営する地域ケアプラザに断られたとか,地域ケアプラザの送迎の車がベッド・ツー・ベッドでない,そのためにそこを埋めるために市民事業が入る,このようなニーズとサービスのミスマッチがあちこちで起きています。1つの区が約8万人から30万人の人口を有しており,分権が進まない中でミスマッチが生じる。ここを埋めていくには,地域に根差したNPOの活動というのがもっともっと必要とされていく,こういう時代だと思うのですけれども,この辺はどうお考えか,藤井助役にお聞きします。



◎(藤井助役) 福祉の制度を定着させるために,これまでも局区は連携を図りながら取り組んできておるところでございます。また,在宅の要援護者の方々を支援するため,地域ケア施設を中心にいたしまして,ケアマネジャーを初め,市民活動団体や民生委員等の地域関係者,区役所職員等が連携し必要なサービスの提供に努めておるところでございます。



◆(宗形委員) 介護保険が始まって,そのことでかえってますますインフォーマルサービスの必要性が認識されていると思います。食事サービスはずっと提案を続けてきたのですけれども,なかなか進みませんでした。98年に全市に展開をして,そのとき委託事業者をふやしていますけれども,区ごとの取り組みの差というのは放置されたままだというふうに私は思っています。予算では来年度食数は余りふやしていないのですけれども,冷凍で届く事業者もありますから,もっと選択の幅を広げるためには委託事業者を新たに公募するということも必要だと思いますけれども,これはどうお考えでしょうか。



◎(田中福祉局長) 委託先につきましては,事業実施の推移を見ながら検討してまいります。



◆(宗形委員) もう次のそういう展開の必要なときだと思います。

 それから,介護保険によって,訪問介護サービスや通所介護サービスなどで,NPO法人をとれば指定事業者として,法人をとらないでも基準該当サービスとして,公的セクターや民間企業と同じ枠組みの中でNPOも事業ができるということが今明らかになっていると思うのです。事業性を持ったNPOが行政と対等に委託契約の関係を結ぶということは,既に95年の市民参加型地域福祉活動のあり方調査報告書で横浜市では提案をされています。横浜市はこのようなNPOへの委託契約について,食事サービスや外出支援サービスなど一般行政サービスではどのように考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 一般行政サービスについては,それぞれの事業目的を適切に遂行できるかどうかを個別に検討いたしまして委託先を選定してまいります。



◆(宗形委員) 地方分権を推し進め,自治体が独自性を発揮することで実現する公私協働のサービスネットワーク形成が,少子高齢社会に対応するサービスの再編成,そして供給方法として期待をされているというふうに思います。市長は公民の役割分担というふうによくおっしゃるのですけれども,そのとき民の中にNPOは視野に入っていらっしゃるのか,ここをお聞きしたいと思います。



◎(高秀市長) 福祉分野の民間部門には,社会福祉法人や企業,NPOなどさまざまな主体が含まれると理解をいたしております。



◆(宗形委員) ぜひ,イギリスでのスコティッシュコンパクトなど,新しい形でNPOと,それから行政の協働が進んでいるところをこの横浜でも少しずつ実現をしていっていただきたいと思います。

 次に,保育についてお聞きをします。

 97年からの緊急保育計画は1年前倒しで達成されます。市長はネットからの質問に対して本会議で,97年から保留児童数も減少傾向に転ずるなどかなりの効果があったとお答えになっています。確かにこの定員増がなかったら大変だったと思いますけれども,定員増6,000人に対し保留児は400人くらいしか減少していないのです。この理由はなぜでしょうか。



◎(田中福祉局長) 就学前児童数の増加,女性の社会進出や最近の経済状況などを反映して保育所への入所申込者数が急激に増加していることなどによりまして,保育所等の整備数に見合った減少とはなっていないものと考えております。



◆(宗形委員) 未就学児童の数はそんなにふえてはいないと思います。それでもニーズは確かに高まっているのですけれども,今後の保育所入所希望者はどのように推移するとお考えになりますか。



◎(田中福祉局長) 就労形態の多様化に伴い女性の就労が増加する傾向にあることや社会意識の変化から,当面は保育所入所希望者数は増加するものと考えております。



◆(宗形委員) 認可保育所は新設13カ所,増築5カ所で1,235人の定員増が図られています。昨年4月1,535人の保留児解消が,1,235ただ引けば進むはずなのですけれども,これはどれぐらい進むと考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 平成13年度におきましても引き続き認可保育所等の整備によりまして大幅に定員枠を拡大してまいりますので,保留児童数はかなり減少するものと考えております。



◆(宗形委員) 横浜保育室は108から113カ所へと認定をふやしています。横浜保育室の認定はどこまでふやしていくのか,お伺いします。



◎(田中福祉局長) 平成13年度までの緊急保育計画における横浜保育室の目標整備数は既に達成しておりますが,依然として保留児童が生じていることから,その解消に向けまして13年度も予算計上をしております。



◆(宗形委員) 年度当初に低年齢児が20人確保できない施設というのはあるのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 12年度当初,108の横浜保育室のうち低年齢児の入所児童数が20人を下回っていた施設は39カ所ございます。



◆(宗形委員) 年度当初39カ所下回っていてもこのような制度の認定を受けられたというわけです。

 次に,緊急保育計画で6,000人の定員増を図ったのに,認可外保育施設が99年の134カ所から2000年は190カ所へ増加しています。理由はなぜでしょうか。



◎(田中福祉局長) 事業所内保育施設については病院等の事業者が併設する院内保育施設が増加したこと,それ以外の認可外保育施設につきましては,全国的な保育サービスチェーン施設が市内に多数の進出を図ったことが主な理由と考えております。



◆(宗形委員) 入所している児童数は種別,年齢ごとに何人ですか。



◎(田中福祉局長) 平成12年度7月1日現在把握している限りでは,事業所内保育所にはゼロ歳児105人,1歳児257人,2歳児254人,3歳児192人,4歳児以上241人,ベビーホテルには,ゼロ歳児から順に申し上げますと57人,102人,116人,113人,162人,これら以外の一般認可外保育施設には78人,244人,220人,261人,281人となっております。



◆(宗形委員) 横浜保育室が2,431人の入所,それが認可外は2,683人に上り上回っているわけです。この2,683人の認可外保育室の児童の中にも保育に欠けるという要件を満たす児童がかなりいるのではないでしょうか。



◎(田中福祉局長) 認可外保育施設は民間の保育サービスで,施設と利用者が直接契約をして入所しておりますので,保育に欠けているか否かなど利用者の家庭状況については把握できておりません。



◆(宗形委員) それについては神奈川県が,児童福祉審議会の無認可保育施設のあり方について,中間とりまとめで各自治体における保育ニーズの受け皿となっているというふうに現状を分析しています。横浜市において,横浜保育室だけがこのようなニーズにこたえていると思っていらっしゃるわけではないと思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎(田中福祉局長) 横浜保育室を含めまして,その他の認可外保育施設におきましても,市民の方々の多様な保育ニーズに対応しているものと認識しております。



◆(宗形委員) また,課題として,行政体系の中に無認可保育施設を明確に位置づける必要があるとしています。ここのところで,認可外が190もあるという現状の中から,これからの認可外保育施設に関する方針というのをどのように考えていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 先ほども答弁させていただきましたように,13年度は,新たに認可保育所での勤務経験があり,保育業務に精通した指導員を雇用しまして,全施設の巡回指導を実施するとともに,保育事業者に対する研修や利用者からの電話相談も実施し保育内容の向上を図ってまいりたいと考えております。



◆(宗形委員) 県の中間取りまとめでは,無認可保育施設に関する公的助成のあり方についても踏み込んでいます。県には児童4人以上からの小規模保育施設への助成制度があり,小規模保育施設や良質な非営利団体が運営する保育施設等が助成を受けることができます。横浜保育室の認定を受けるには低年齢児20人以上とハードルがかなり高く,このような公平性の観点というところからも小規模保育施設への助成もこれから検討されるべきだと思います。そうしなければ,認可,認可外の格差があって,さらに県域と横浜市にも差があるということになるのですけれども,やはり子供たちが安全で適切な保育を受けることができるための制度として,多様なニーズにこたえている小規模保育施設の助成制度が必要ではないかと思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎(田中福祉局長) 一定の保育環境を確保するための本市独自の基準を満たした施設を横浜保育室として認定し助成をしておりますので,これら以外の認可外保育施設に対する助成は現在のところ考えておりません。



◆(宗形委員) 済みません。3問飛ばします。

 中間取りまとめでは,苦情解決の仕組みづくりとして,事業者と利用者による自由契約に基づくものであり,当事者間での解決が大原則とされています。しかし,高齢者福祉においても,利用者の選択とともに権利擁護が必要と考えられるようになっています。児童に関しても,単なる経済活動ととらえるだけでなく,保育所の不足,新たなニーズが認可外保育施設の利用の理由ともなっているという現状から,児童の権利擁護の視点が必要ではないでしょうか。



◎(田中福祉局長) 平成13年度に本市児童福祉審議会のもとに,児童の権利擁護のための組織を設置することにしておりまして,認可外保育施設についても必要な対応を行ってまいります。



◆(宗形委員) それはぜひお願いします。

 認可保育所に入所している児童1人当たりにかかる経費は,公立,民間それぞれ,3歳未満,3歳以上で幾らでしょうか。



◎(田中福祉局長) 平成13年度予算ベースで申し上げますと,3歳未満児につきましては,公立保育所,月21万3,963円,民間保育所,月19万7,975円,3歳以上児につきましては,公立保育所,月8万7,734円,民間保育所,月6万1,698円でございます。



◆(宗形委員) 1問飛ばしまして,横浜市で今回公設民営での設置というのが初めて予算化されました。民間委託にした目的は何か,また,公設民営4カ所の委託先の選定基準は何か,お聞きします。



◎(田中福祉局長) 駅前再開発事業によることや,市の既存施設を活用することから公設とするものですが,運営については多様な保育ニーズにより柔軟に対応するため社会福祉法人に運営を委託してまいります。また,委託する社会福祉法人は公募により適切で良好な運営が期待できる法人を選定してまいります。



◆(宗形委員) 一つ戻るのですけれども,延長保育,夜間保育,一時保育のニーズが高いのです。ところが,公立保育所は夜間保育はもちろん,延長保育,一時保育も実施していないのですけれども,これはなぜできないのですか。



◎(田中福祉局長) 一時保育等を利用するためには,既存の保育室に加えまして一時保育専用の部屋や職員の配置を必要としますので,公立保育所においては実施しておりません。また,延長保育につきましては,現在11時間の開所時間となっております。しかしながら,就労形態の多様化などから延長保育のニーズの高い地域もありますので,今後の検討課題と考えております。



◆(宗形委員) 先ほど認可の公立,民間それぞれのコストをお聞きしました。ただ,民間の方が最近多様な保育に取り組んでいますから,一般的な比較はできないというふうに思います。

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○(高橋[稔]副委員長) 次に,与那原寛子委員の質問を許します。



◆(与那原委員) 高速横浜環状道路について伺います。

 特に今回,高速横浜環状道路整備効果検討調査報告書というのが91年に出されていたわけですが,それがいつの間にか廃棄されていたというこの事件について追及をさせていただきます。

 せんだっての本会議で,実は私ども市民の党井上が先日の議会に出されていた北線の基本計画の変更についての質問をさせていただいたのです。それにどうしても必要な資料だということで資料請求をしておりましたが,資料を廃棄したということで出てこなかったわけです。その後の常任委員会での議論の中で,これは直接今回の議案とは関係ないから別のところでやってくれなどという意見があったのですが,ただ環状道路,これは今事業計画中ですから,そして基本計画の変更にも当然もちろんこの議論が必要となってくるということで,私はもう一度この資料の話をいたしましたら,やはり廃棄をしていたという話なのです。5カ年の保存期間が終了していたということだったのですけれども,まず,その資料の廃棄した経過はどのようなものであったか,伺います。



◎(鳥居道路局長) 高速横浜環状道路整備効果検討調査報告書は平成2年度の委託調査でございまして,横浜市文書取扱規程に基づき保存期間の5年が経過した平成8年度に廃棄しております。



◆(与那原委員) それは,だれが,どのような判断に基づいて廃棄をしたということなるのでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 横浜市文書取扱規程によりますと,保存期間の5年を経過したものは廃棄することとなっておりますので,当時の高速道路課の文書主任が廃棄したものと考えております。



◆(与那原委員) 今おっしゃっていた文書取扱規程なのですけれども,現在は規則というふうになっていますが,当時は規程で扱っていたわけです。私もこれを読みますと,保存期間を経過したもの及び保存の必要がないと認めるものについては廃棄しなければならない,そして,なお保存する必要があると認めるものについてはさらに期限を定めて保存することができる,そういうふうになっているわけです。ということは,これを必要な資料であると認めるか認めないかという判断になってくると思うのですが,私はこの資料については,この資料の一番最初のところに調査目的というのが書いてあるのですけれども,この本調査は高速横浜環状道路が整備されることに伴い生み出される種々の整備効果を推計し,魅力ある,活力ある21世紀の横浜市の都市機能を支えると云々,その高速環状道路の有効性を明らかにすることを目的としてこの調査をいたしますというふうにこの目的に書いてあるのです。ですから,この環状道路を整備しよう,計画しよう−−北線については今まだ事業着手もしていませんで,これからやろうという事業です。それこそその大もとになった資料,数千万円もかけて委託してこういう資料をつくったのに,必要性がもうなくなってしまった,ないから捨てましたと,そういうことになるわけですか。市長に伺います。



◎(高秀市長) この件については先生も御指摘になりましたけれども,文書主任の判断で,横浜市文書取扱規程に基づきまして,5年が経過したということで廃棄したわけですが,私も道路局の方へ注意をしたのですけれども,こういったものについては上司に相談して廃棄するかどうかということをこれからはやっていくように指示をいたしておりますが,この件についてはもう廃棄してしまったものですからないと,(笑声)こういうことでございます。



◆(与那原委員) そうすると,たまたま市民の党井上が今回資料請求をしたということで,さらに保存期間が5年間延長されることになったと聞いておりますが,それでよろしいでしょうか。もしそれがなければ,実はことし4月1日でその資料が廃棄されていたというふうにも聞いているのですが,そうすると,今の市長の答弁を伺っていると,その資料の今後の扱いについては,今後はそういったたぐいの資料は必要性をかんがみて保存を続けていくというお考えと受け取ってよろしいのでしょうか。



◎(高秀市長) 私が申し上げたのは,横浜市文書取扱規程の対象になる文書は廃棄されておりますと。ただし,先生がおっしゃって再度探したらコピーですけれどもありましたから,その資料をこれからも保存していきますと,こういうことを申し上げているので,この横浜市文書取扱規程の対象になる文書はもうないわけです。そういうことを申し上げた次第です。



◆(与那原委員) そうすると,コピーで今残っているものについては,今後事業を継続している限り,あるいは計画している限りずっとあるということで受けとめてよろしいのでしょうか,それをお願いします。

 それと,文書分類表には実はこういうふうにも書いてあるのです。文書,永年保存,10年保存,5年保存といろいろ分かれているのですけれども,その他,特に重要な事務事業の執行に関する文書は永年保存だと。でも,「特に」がつかないで重要な事務事業の執行に関する文書は10年だと。「特に」も「重要な」もつかない文書は5年保存だということなので,その辺の「特に」とか「重要な」とかの判断というのはどういうにされているのか。今回,この文書が5年保存だったということは特に必要だという文書だとは思っていなかったということだけれども,その辺は局長いかがですか。



◎(鳥居道路局長) 横浜環状道路は市にとって非常に重要な都市基盤でございますけれども,報告書につきましては委託調査の成果品でございまして,そういう意味からしますと,第3種で5年の保存期間というふうになっております。



◎(清水助役) 先ほど委員から,多分3月で切れてしまうその文書の話があったと思いますけれども,それは平成7年に申請がございました公文書の公開請求に基づきまして,当該文書の写しが添付されていたという経緯がございます。それが平成7年ですから,保存期間5年ということで,それが3月31日で切れる。要するに,平成13年度になりました以降廃棄してもいいですと,この文書規程からいきますとそういうふうになっています。そういった意味では,市長も先ほど御答弁申し上げましたけれども,これから延長するかどうかを検討させていただくと。基本的には,機械的にといいましょうかその辺を考えながらということになりますけれども,若干……(「機械的には廃棄しないと」と呼ぶ者あり)

 機械的には廃棄すると,(「座って質問するな」と呼ぶ者あり)こういうことになります。先ほど言いましたように,公開文書の請求がありました写しも3種の5年になっていますので,この辺についてもそういった形でやっていきたいということでございます。ですから,平成13年のいつとは申し上げられませんけれども,使わなくなった時点で廃棄しますと,こういうことでございます。

        〔与那原委員「本当にそれでいいの,違うわよ,市長答弁と食い違っているよ」と呼び,その他私語する者あり〕



◎(高秀市長) 若干市長と助役と見解が違ったようですが,(笑声)私は,こういう資料については必要性があるかどうかという判断がまずあります。そして,必要があるという判断であれば資料として保存というか整理をして,それを続けていくということを申し上げたので,私はこの文書取扱規程に基づく対象の文書というふうには−−今助役が申し上げたのは,取扱規程の対象の文書と解しますと,今の裁判の資料等のかがみのついたものについては5年で廃棄になりますから,その5年が来たときに引き続いて資料として継続して保存するかどうかということを上司を含めて判断して,必要という判断をしたら保存していったらいいと,そういうふうにお答えをしたつもりでございます。



◆(与那原委員) 時間がないので……。そうすると,先日の市民の党井上が議会で質問するときに,資料をちょうだい,ないよと言ったことに対して,私は明らかに議員の審査権なり調査権が阻害されたというふうに思っているのです。あのときにそういう資料をもらっていれば,もう一歩踏み込んだ議論なりもできたのだと思うのです。(「そうかな」と呼ぶ者あり)いや,大事です。そうやって必要なものに対して議論,今後もまだまだ議会で十分議論しなければいけない問題なのですから……



○(高橋[稔]副委員長) 時間です。



◆(与那原委員) それについてその責任をどういうふうに考えているのか……



○(高橋[稔]副委員長) 与那原委員,時間でございます。



◆(与那原委員) 私は地方公務員法にも違反する大変重要な問題だと考えているので,市長にお答えいただきたいと思います。



◎(高秀市長) 先生と係のやりとりを私もお聞きしましたが,どうも正確に,こちらの方はこの文書取扱規程の対象になるような文書があるかというお尋ねというふうに−−それは誤解かどうか知りませんが,そこは正確に言っていただければ,その資料はもう廃棄しているからないのです。ただし,そのときつくった資料があるかというお尋ねであれば一生懸命探したと思いますし,場合によっては商工会議所に,提出してきた方に控えがないかということを尋ねて探したと思うのですが,そこら辺はやはり双方の受けとめ方が違ったのではないかなというふうに私は思っております。(「それは追及したから出てきたんですよ」と呼ぶ者あり)

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○(高橋[稔]副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 以上で総合審査を終了し,来る3月2日午前10時から局別審査を行い,下水道局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(高橋[稔]副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(高橋[稔]副委員長) 本日は,これをもって散会いたします。

                             午後5時09分散会