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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月15日−14号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月15日−14号









平成13年 予算第二特別委員会





△企画局関係

                                午前10時29分



○(吉村副委員長) それでは,企画局関係の審査に入ります。

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○(吉村副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,柏美穂委員の質問を許します。



◆(柏委員) まず,ゆめはま2010プランの5カ年計画策定について伺います。

 2001年度はゆめはま2010プラン5カ年計画の3期目の計画を策定する年次に当たっていますので,策定に当たっての考え方を伺います。

 ゆめはま2010プランの基本計画が策定されたのが92年から94年,はや10年たっています。十年一昔と言われたのはそれこそ一昔で,昨今の社会経済情勢の変化は十年一昔どころではない大きな変化を迎えています。このところの株価の低迷は,森総理の退陣問題によるショックだけではなく,日本の政治,経済に対する根本的な不信感が強まっていることであるとさえ言われています。相変わらず大型公共事業に頼った経済活性化というお決まりの対策しか打つ手を知らないままでは,経済の活性化が見込まれるはずもありません。地方自治体においてもこのような社会情勢からかけ離れた財政状況にあるわけではなく,ゆめはま2010プランの次期5カ年計画の策定に当たっては厳しい財政状況が予想されますけれども,次期5カ年計画期間中の経済成長率をどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。



◎(金近企画局長) 新たな5カ年計画策定で想定します経済成長率につきましては,基本計画と同様に策定作業の参考値として取り扱う考えでございますが,数値につきましては今後の経済情勢の推移を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。



◆(柏委員) 経済情勢の変化は5カ年の見直しに大きな影響を与えるというふうに考えていますけれども,経済情勢の変化に加えて少子超高齢社会へと人口構造が変化して,基礎自治体は市民生活の多様化したニーズに対応しなければならない大きな宿題を抱えたままでいます。次期ゆめはま2010プラン5カ年計画策定方針には,計画策定に当たって配慮すべき社会背景について4項目が挙げられ,項目が羅列され,このような社会基調に留意して計画,施策づくりを進めることとしています。しかし,ゆめはま2010プラン基本計画策定時からの社会情勢の変化は,これまでの現行計画の事業について多少の優先順位を入れかえてやりくりする程度では追いつかないものであり,横浜の施策について構造的な見直しが必要であると考えます。まして21世紀の次の5年を時代おくれにしないためには,先を見越した社会情勢の把握が必要と考えますけれども,計画策定に当たっての社会的な背景をどのようにとらえているのでしょうか。



◎(金近企画局長) 次期5カ年計画の策定方針にも示しておりますけれども,21世紀を迎え,経済や情報のグローバル化,少子高齢化の急速な進展,政治,教育,社会保障制度の変革など,我が国の社会は今日大きな転換期にあると考えております。策定に当たりましては,今後も変化が予想される時代でございますので,21世紀の中長期的な動向を展望しつつ,さまざまな社会基調に留意しながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。



◆(柏委員) 今局長がおっしゃいました社会情勢の変化に見合った計画ということであれば大きな構造転換が必要かと思いますが,さて,次期5カ年計画を策定するに当たっては,これまでの計画についてどこまで進捗しているのか,どのような成果があったのかなど,点検,評価が当然必要と思います。計画策定の手法として現行計画事業の徹底的な点検を行うというふうにありますけれども,どこでどのように点検していくのでしょうか。



◎(金近企画局長) 今回の計画策定におきましては,現行計画事業の徹底的な点検を行いまして事業の重点化を図ってまいります。そこで,全局区におきまして,現行5カ年計画の事業を対象として,行政評価の手法を活用することなどによりまして,これまでの事業の効果を初めとしまして,今後,事業を継続する必要性,あるいはその事業の優先性などを中心にして点検を進めてまいります。



◆(柏委員) 今のお話ですと,全局区にわたって点検,評価を進めるということでしたが,各局の各事業ごとの点検,評価は必要と思いますが,財政状況が厳しい中で市民生活のニーズに対応していくには,何もかも総花的に事業を進めるのは困難なことは明らかです。社会的背景と財政状況を考えて,全市的な観点から総合的な点検をまず行うべきと考えますが,いかがでしょうか。



◎(金近企画局長) 21世紀を迎えまして,社会は御指摘のように大きな転換期にございます。このような転換期に臨みまして,次期5カ年計画では,今後の社会経済の動向あるいは市民ニーズの変化を見きわめつつ,新たな課題に対応した施策や事業化の提案を行えるように,企画局がリーダーシップを発揮しまして全庁的な立場から計画づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆(柏委員) ゆめはま2010プランの基本計画では市民参加という言葉があちらこちらに散りばめられていましたが,これまで2回の5カ年計画において市民参加は市民が意見を言うことにとどまっており,今回の5カ年策定方針においても,計画の策定過程において市民の意見を反映した計画づくりを行う,また,市民意見に対する市の考え方を公表するということにとどまっています。市民参加にはさまざまな段階がありますけれども,本来,市民参加は行政が行う公共の問題解決の一部を市民が担うこととし,またその力が市民にはあるというふうに思います。行政のサービスでは限界があるさまざまな生活サービスを市民自身が担い,問題解決する仕組みをつくっていくことが必要です。必要なサービスを市民が担うことによって,行政がサービスを抱え込み,サービスの多様化に追いつかないという事態を免れ,低経済成長のもとで,よりきめ細かなサービスを市民が手に入れることが可能になるというふうに考えます。(「過剰サービス」と呼ぶ者あり)行政が抱え込む構造を組みかえ,本来の市民参加である市民が問題解決の主体となる参加の仕組みが必要と考えますが,いかがでしょうか。(「どうやってやるんだよ」と呼ぶ者あり)



◎(金近企画局長) 本市を取り巻くさまざまな課題につきましては,市民,企業,行政がそれぞれの立場で,パートナーシップの視点に立ちながら協力,連携することによりまして取り組むべきというふうに基本的には考えております。今回の5カ年計画では,策定過程の節目節目におきまして市民の皆様から意見あるいは提案をいただくとともに,市民の意見に対する市の考え方についても公表していきたいというふうに考えております。



◆(柏委員) もう一点,ゆめはま2010プランの策定時には区への権限委譲が検討されていましたが,区づくり推進費1億円の財源があるものの,昨今は区への権限委譲さえも議論が余り進んでいません。また,やはり権限委譲だけでは根本的な問題解決にはならず,きちんと財源と決定権を持った区への分権を進めなければ,福祉や教育などの生活課題の解決には結びつきません。(私語する者あり)国では,総務省内で既に大都市横浜の特別区制度の議論があると聞いています。(「ないよ,そんなの」と呼ぶ者あり)特別区のよしあしは別として,都市のスケールメリットと市民生活のニーズへの対応等を見きわめ,区への分権を進めなければ市民生活のニーズにきめ細かに対応できないと考えますが,どうでしょうか。(「さっき厳しい財政と言ったのだろう,それでよく言うよ」と呼ぶ者あり)



◎(金近企画局長) 先ほども申し上げましたけれども,計画策定の節目節目で市民の意見の反映に努めますとともに,地域のさまざまな課題にもきめ細かく対応した計画としていくために,区の意見を聞きながら計画づくりを進めていきたいと考えております。



◆(柏委員) 市民の意見を聞くだけの市民参加であり,また,区へのきちんとした分権がないままのゆめはま2010プラン5カ年計画の策定,構造転換がなされない施策というのは,市民生活に決してフィットした施策が打たれるというふうには考えません。私どもはやはり市民参加と区への分権を進めるべきだというふうに考えます。意見として申し上げます。(「最初に財政も含めて提案しなければだめだよ,それは」「部分部分だけ言っていたら何にもならないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 新しい子育て計画の策定に当たって質問をいたします。

 横浜市は,1997年に緊急保育計画を策定し,向こう5カ年間に生じる6,000人の保育待機児を認可保育園の設置と横浜保育室の設置で解消するとしました。しかし,当時策定した認可保育園と横浜保育室での保育児童定員は目標どおり確保されているにもかかわらず,いまだ保育待機児は1,535人と次の対策が必要になっています。加えて,子育てに関するニーズは多様化していまして,昨年企画局が出しました子育て支援あり方調査の報告書でも,子育てを取り巻く問題が多様化していることが明らかです。母親が週4日以上仕事をしているという条件が中心であるいわゆる保育に欠ける子を対象とした保育ニーズでは,とても市民のライフスタイルや保育ニーズに対応し切れないというのが現状です。(「ライフスタイルに対応したらたまらない」と呼ぶ者あり)緊急保育計画は福祉局で立てられた計画ですけれども,このほど新しい子育て計画の計画策定に企画局が加わった理由は何か,伺います。



◎(金近企画局長) 保育における待機児童の解消を中心としまして,幼稚園の活用あるいは地域での子育て支援など,広く就学前児童を対象にしました計画とするために,従来の福祉局に加えて教育委員会及び企画局が参加しまして検討を進めておるところでございます。



◆(柏委員) 緊急保育計画は待機児解消が目的で,それも既に2次の計画が必要だとは考えますが,企画局を中心に子育て計画を策定するとすれば,待機児対策だけではなく,今局長からもお話がありましたけれども,もっと広い子育て支援策が総合的に立てられることを期待します。

 第2次の緊急保育計画ではなく,新しい子育て計画とする意味は何か,伺います。



◎(金近企画局長) 現行の緊急保育計画は保育所等での定員枠の拡大を主たる目的としておりましたが,今回は,それに加えまして,家庭や地域での子育て支援につながるようなさまざまな施策を幅広く検討するために新しい計画とするものでございます。



◆(柏委員) 最近はフルタイムで仕事をすることはもちろん,フルタイムか専業主婦かを選択するだけではなく,週に何回か仕事をする,または週1回決まって社会参加するので子供を預けるという保育ニーズもふえています。また,子供同士の触れ合いやお母さんのリフレッシュを求めるニーズもふえています。保育,子育てにまつわる社会背景の変化や市民ニーズをどうとらえていらっしゃるのか,伺います。



◎(金近企画局長) 女性の社会進出や就労形態の多様化が進んでおりまして,それらを反映しまして,保育所の入所希望者等からは,定員の拡大とともに多様な保育サービスへの対応が,また,家庭で子育てをしておられる母親からは,子育ての悩みあるいは不安への対応が求められているというふうに認識をしております。



◆(柏委員) それでは,計画策定の目的は何か,伺います。



◎(金近企画局長) 保育所待機児童の解消はもとより,多様な保育ニーズにこたえまして,仕事と子育ての両立を支援するとともに,市民の子育ての負担感を軽減するために新たな計画を策定するということでございます。



◆(柏委員) 横浜市では,昨年4月1日現在,いわゆる認可外保育施設では横浜保育室で2,431人保育を受けていまして,一般認可外保育施設や事業所内保育施設,ベビーホテルを合わせて2,600人,つまり,横浜保育室に匹敵する数の子供たちが認可外保育施設の横浜保育室以外で保育を受けています。実際に量,質ともに足りない横浜の保育の現状から見れば,認可外保育施設の子供たちをどうするのか。先ほど広く就学前の子供たちを対象としたというお話がありましたが,実質的にはこの認可外保育施設の子供たちをどうするのか。よりよい環境整備も必要と思います。横浜の子供たち全体の子育てや保育を考える必要がありますが,横浜保育室以外の一般認可外保育施設をどのように考えているのでしょうか。



◎(金近企画局長) 新たな計画では,認可保育所や横浜保育室など一定の保育水準を確保した施設を対象にする予定でございます。なお,新年度から,福祉局におきまして,認可外保育施設に対しまして研修や保育内容の向上に向けた指導などを行っていく予定となっております。



◆(柏委員) この計画において,待機児童解消だけではなく多様な保育ニーズの対応策をどのようにしていくのでしょうか。



◎(金近企画局長) 認可保育所や横浜保育室などに加えまして,幼稚園での預かり保育あるいは子育てサポート事業などとも連携を図りながら,市民の多様な保育ニーズに対応していくことを検討してまいります。



◆(柏委員) それでは次に,交通バリアフリー法に基づく基本構想について伺います。

 いわゆる交通バリアフリー法が昨年施行され,2001年度には横浜市内においても基本構想の策定に向けて検討に入ることになるというふうにとらえています。交通バリアフリー法では,一定規模の駅などの旅客施設を中心とした重点地区では市町村によって基本構想を作成することができるとのことですが,横浜市内でこの対象となる特定旅客施設,つまり基本構想策定の対象となる駅はどのくらいあるのでしょうか。



◎(金近企画局長) 交通バリアフリー法で市町村が基本計画を作成することができる駅は,1日当たり乗降客数が5,000人以上である駅,または徒歩圏内に相当数の高齢者や身体障害者が利用する官公庁施設あるいは福祉施設等がある駅というふうにされておりますが,市内の全144駅のうちで乗降客数が5,000人以上の駅は127駅というふうになっております。



◆(柏委員) 横浜市内ではほとんどの駅というふうに言ってもいいほどだと思いますが,この中でどのように優先順位をつけていくお考えでしょうか。



◎(金近企画局長) 基本構想につきましては,周辺に高齢者,身体障害者等の利用施設が多く立地していることなどによりまして,高齢者,身体障害者等の利用者が多い駅,あるいはターミナル性が高く,鉄道間の乗りかえ利用者や鉄道とバスの乗りかえ利用者が多い駅を考慮しまして,さらに本市の街づくりとの整合性も図りながら順次作成を進めてまいりたいと考えております。



◆(柏委員) 基本構想はどのような体制でつくっていくのでしょうか。



◎(金近企画局長) 交通バリアフリー法におきまして,市町村は重点整備地区について基本構想を定めることができるとされております。本市では,総合調整を行います企画局が中心になりまして,福祉局,都市計画局,道路局など関係局とともに,関係機関との協議調整を行いつつ,重点整備地区におきますバリアフリー化事業に関する基本構想を作成してまいりたいと考えております。



◆(柏委員) これまでは市営地下鉄,JRあるいは都市計画局のところというふうにそれぞれ管理区分が違ってなかなか一体感がなかったのですが,管理区分にとらわれない協議のテーブルが必要と考えますけれども,どのように考えていらっしゃるのでしょうか。



◎(金近企画局長) 交通バリアフリー法では,駅へのエレベーター等の設置,道路,駅前広場等の歩行環境の改善などにつきまして,市町村と交通事業者,道路管理者,公安委員会等の関係者が互いに連携をしまして,計画づくりと事業の連携を行うことにしております。したがいまして,本市としてもこれらの関係機関との協議調整を行いながら基本構想の作成を進めてまいりたいと考えております。



◆(柏委員) ぜひお願いします。

 また,私たちは昨年秋バリアフリー体験をしまして,やはりこのような整備には障害を持っている当事者を入れた構想の検討が必要と考えますが,その点についてはいかがでしょうか。



◎(金近企画局長) これまで本市では,福祉の街づくりにつきまして,福祉のまちづくり推進会議などを通じまして幅広い御意見を伺いながら施策を進めております。また,昨年11月に国から出されました交通バリアフリー法の基本方針におきましても,高齢者,身体障害者等関係者の意見が基本構想に十分に反映されるように努めることというふうにされておりますので,この点を念頭に置きながら基本構想の作成を進めてまいりたいと考えております。



◆(柏委員) 終わります。

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○(吉村副委員長) 次に,梶村充委員の質問を許します。



◆(梶村委員) まず,ゆめはま次期5カ年計画策定についてお伺いをいたします。

 企画局は全庁的な立場から,将来の横浜の政策について企画,立案していく役割を担っているわけであります。こうした企画局の役割を果たす意味で重要なゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定の方針が先般公表されたところであります。その中身は,市長が平成13年度予算に関する説明の中で触れているように,21世紀を展望し,活力ある福祉社会への歩みを確実に進めていく道しるべとなることや,ゆめはま2010プランの基本計画で掲げております市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するという理念を目標として策定をされているわけであります。21世紀を迎え,我が国は,グローバル化や少子高齢化の進展とともに,経済,政治,教育などさまざまな分野でその転換が迫られております。我が横浜市においても,大変厳しい財政状況が続く中,多くの課題を抱えており,その課題を未来に先送りすることなく一つ一つ確実に解決していかなければならないわけであります。そうした大きな社会の転換期にあるときに5カ年計画を策定していくわけでありますが,21世紀最初の5カ年計画策定に際し企画局長の考え方をお伺いします。



◎(金近企画局長) 21世紀という新たな100年に臨みまして,現在と未来の横浜市民にとってこの100年が活力に満ちた明るく元気な時代となるように,活力ある福祉社会への歩みを確かに進める5カ年計画にする必要があると考えております。そこで,基本計画で描いた市民生活の姿を目標にしまして,これからの社会基調,市民ニーズの変化に的確に対応した計画づくりに努めていきたいと考えております。



◆(梶村委員) 局長の意欲はよくわかりましたけれども,今回の5カ年計画では,その意欲を持って企画局がリーダーシップを発揮して,今まで以上に緊急性,優先性の高い政策を明らかにし,政策目標,政策ビジョン等を明確に示し計画づくりを進めるべきと考えますが,計画策定を政策主導で進めるため企画局としてどのような役割を担うつもりなのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 企画局としましては,今日,社会の大きな転換期に臨みまして,社会,経済の動向や市民ニーズの変化を見きわめつつ,新たな課題に対応した施策や事業化の提案を各局に示すとともに,全庁的な立場から計画づくりに努めまして,市政の総合的な推進を図っていくことが重要と考えております。



◆(梶村委員) 次に,これは私の考えでありますが,局長にとっては今さらだと思いますけれども,ちょっと聞いていただきたいと思うのです。今回のような総合計画の策定に当たっては,私なりに考えなければならない点としては,各局各事業部門の職員の方々が通常業務の際にこの計画を参考にして日々活用されるような計画にしなければならない,このように思うわけです。そのためには,また後ほどお聞きしますけれども,政策評価を取り入れる。それは数値目標をきちんとつくり,事後検証をして予算に反映する仕組みとか,分野別,地域別に重点目標を明記することや,また,つくる段階からの市民参加を受けてと,このようなことだろうと私は思うのでありますが,今私のお話しした重点目標を明記することでありますが,策定方針の中で主要課題と重点施策分野を掲げたねらいについて改めてお伺いいたします。



◎(金近企画局長) 時代の変化や市民ニーズに的確に対応した計画とするために,個人の自立を地域で支える福祉の向上や激化する都市間競争への対応など9つの主要課題を明らかにいたしました。また,その解決を図るために,特に重点的に取り組む施策分野としまして,地域福祉の実現,子供を育てる環境づくり,横浜経済の確立など6つの分野を示しております。



◆(梶村委員) 分野別重点的ということはよくわかりました。

 次に,地域別ということについてですが,今回の計画は地域の中でどのように実現されていくのかが大いに気になるところであります。そこで,今回の5カ年計画の策定においてそれぞれの区が持つ課題についてはどのように対応されるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 次期5カ年計画は,社会の変化が激しい中,多様化する市民ニーズに対応した計画としていくために,今日区が抱えている地域の課題あるいは要望などにつきまして,区の意見を聞きながら計画づくりを進めまして,施策事業の中に反映してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 区の課題にも積極的に対応される計画とされることを期待しております。

 次に,視点を変えてお聞きいたしますが,これからの都市像を考えますと,市民が安心して暮らせる社会づくりと都市の活力を高めていくこと,この2つをバランスよく行って進めていくことが基本ではないかと思います。行政が提供するサービスや都市が持つ活力や魅力により,市民や企業から都市が,町が選択されていく時代を迎えようとしているわけであります。今後とも市民が安心,安全に暮らし続けることができる施策事業を展開していくことも重要ですが,これからの都市間競争の時代に横浜が勝ち残るには,横浜の活力,魅力づくりが欠かせないわけであります。(「みなとみらい21だよ」と呼ぶ者あり)横浜に未来を感じ,流入する市民,進出する企業が増加していくよう,どのような政策を進めていくかという観点から,今後,横浜経済の振興と首都圏における個性ある都市づくりをどのように進めていくのか,お伺いいたします。



◎(金近企画局長) 先進的な港湾都市あるいは工業都市として発展してきました本市の歴史の中で培われてきた産業基盤あるいは人材を生かしまして,最新技術であるIT,バイオなどの先端技術,先端産業,あるいは国際競争力のある企業の誘致,既存産業の活性化などを進めることによりまして地域経済の振興を図ってまいります。また,国の内外から人あるいは物を取り入れ,世界に向け情報を発信していく国際コンベンション都市を目指しまして,魅力と個性にあふれた自立都市としてまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 次に,5カ年計画の計画づくりの策定手法として,今回初めて,先ほどお話をさせていただきましたけれども,行政評価の手法を導入していこうとしておりますが,この点についてお伺いをしたいと思います。

 私は,行政評価については,これまでも決算特別委員会の席や先日の総務局の審査の中で,本市の取り組みや導入に向けての課題などについてお聞きしてきたところでありますが,行政評価については,さまざまな課題はあるにしても,早期に導入すべきと考えております。これまで行政評価を計画策定に活用した事例はあるのか,また,今回の計画づくりではどの事業を対象に行政評価を行うのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 行政評価を計画策定に活用した例としては,札幌市と川崎市がございます。札幌市では,主な事業についてその必要性,緊急性などを検証しまして,事業の先送りあるいは事業内容の変更などを行っております。川崎市では,主要事業を対象にしまして,大規模な公共事業等の見直しなどを行っておるところでございます。

 本市におきましては,現行5カ年計画の事業を対象にしまして,その事業効果を初めとして,継続の必要性,優先性などを中心に評価を行ってまいります。また,計画目標の設定につきましては,事業の成果が市民にわかりやすくなるような工夫をしてまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 既に行政評価の実施を始めた自治体や試行的に取り組んでいる他都市の例について,その導入目的や実施後の効果がどうなっているかを調べてみましても,各都市さまざまなものがあるわけであります。こうしたことから,行政評価は各都市の実情に応じた取り組みをしていくべきものと考えますが,今回計画づくりに当たり行政評価の手法を活用していくことによりどのような効果があると想定をしているのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 現行5カ年計画事業につきまして,事業の目的や実績を踏まえまして一定の基準をもって評価することにより,既存計画事業の点検,見直しに寄与できるものと期待をしております。また,次期計画の目標設定につきましても,事業の成果をあらわす指標を加えるなどによりまして,市民が計画内容をわかりやすく理解できるのではないかというふうに考えております。



◆(梶村委員) 計画づくりに行政評価の手法を活用していくねらいや予想される効果についてはよくわかりましたが,行政評価は本来,ゆめはま2010プランに関係する事業だけでなく,私は本市の施策事業全体へ導入していくべきだと考えます。導入するからにはできるだけ実効性のある行政評価とし,今後の本市の行政改革の推進に功を奏するようなものとして局際的に取り組んでいただいて,企画局がリーダーシップを持って取り組んでいただくよう要望しておきます。

 次に,地方分権と広域行政の推進について何点かお伺いします。

 これまで本市は,分権の精神を先取りして,横浜らしい街づくりや区役所の機能強化など独自の政策に積極的に取り組んできたところであります。地方分権一括法が施行され,地方分権は実践の段階に入り,機関委任事務制度の廃止などが進み,国と地方が対等,協力の関係となりましたが,地方分権一括法の施行により市政運営にどのような効果があったのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 機関委任事務制度を廃止するなどの地方分権一括法が施行されたことによりまして,自主的あるいは自立的な市政運営の実現に向けたスタートが切れたというふうに考えております。しかし,地方税財源の充実,確保が具体化されていないというようなことや権限移譲がまだ十分とは言えないということなど,残された課題は多いというふうに認識をしております。



◆(梶村委員) 1年が過ぎようとしておりますが,まさに今局長が言われたように,国から地方への税財源移譲は依然として進んでいない状況であります。例えば国と地方の税収割合は約2対1ということがよく言われますし,また,国と地方の仕事の割合は約1対2と逆転をしている状況は変わっていないのが現状であります。市長の掲げる自立都市の実現のためには国から地方への税財源移譲が不可欠であると考えますが,今後,地方税財源の充実,確保に向けてどのように取り組んでいくのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 本市におきましては,地方分権推進計画にうたわれている地方税財源の充実,確保に向けまして,地方分権一括法の成果を生かして,勝馬投票券発売税の創設などに取り組んでいるところでございます。さらに,大都市特有の行財政需要に対応した自立都市の実現に向けまして,国から地方への税源移譲を指定都市あるいは七都県市などと共同しまして国等に働きかけてまいっております。



◆(梶村委員) 一方,市民の日常生活圏の拡大や行政課題の広域化に伴い,市域を超えた広域行政の必要性が論じられておるわけであります。そこで,分権型社会における広域行政の必要性についてどう考えておられるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 地方分権の進展によりまして,都市の自立性が高まるとともに,横浜らしい特色のある政策の実現など,独自性を発揮しやすくなったものと考えております。その一方で,市民の活動範囲の広域化やニーズの多様化などによりまして,環境,廃棄物や交通対策など広域的な課題がふえているということでございます。これらの課題に対しまして,七都県市など近隣自治体と連携をして取り組むことが必要であると考えております。



◆(梶村委員) 本市の参画しております広域連携組織には七都県市首脳会議や県・横浜・川崎三首長懇談会等がありますが,七都県市首脳会議についてはことし横浜市が会議の事務局当番を務めると聞いております。国において与党3党は,景気浮揚を目的とした緊急経済対策の一環として都市再生本部の設置を打ち出しておりますが,大都市のインフラはまだまだ不十分であります。都市再生のためには大都市への効果的な投資こそまず第一にすべきではないでしょうか。例えば,ガソリン税などから成る道路特定財源を例にしますと,1都3県の住民への配分は全体の13%にとどまっておりますが,本来ならガソリンの売上量に見合う25%程度の配分があって当然と考えております。このような大都市への投資の低さが都市住民の不公平感を高めているとともに都市の活力を低下させ,ひいては日本経済の長引く低迷にもつながっているのではないでしょうか。七都県市首脳会議でも大都市への投資を高めることを強く訴えていくべきであります。

 そこで,ことしは七都県市首脳会議にどのように取り組もうとしているのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 七都県市が直面している首都機能移転問題やディーゼル車対策,地方税財源問題などの課題に引き続き取り組んでまいります。さらに,首都圏の再生が日本経済全体の活性化のためにも重要であるという認識をしておりますので,七都県市が共同してこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に,羽田空港アクセスについて質問をいたします。

 羽田空港では,ここ数年にわたって沖合展開事業が着実に進められ,空港機能の強化が図られてきております。この沖合展開事業については,昨年3月の新B滑走路の供用をもって一通りの完成を見たところであります。現在新ターミナルビルの整備が平成15年度の供用開始を目指して進められております。また,国際航空需要の増大に対応するために,24時間運用可能な滑走路を有効活用し,本年2月16日より深夜,早朝の国際チャーター便の運航が開始されたところであります。国際コンベンション都市を目指す本市にとって,成田空港は距離があり,必ずしも利用しやすい国際空港ではありません。また,2002年のワールドカップ期間中は日韓両国を行き来する人が大変ふえます。その関係者や観客などの方々からも,今後羽田空港の有効活用が期待されることになると思います。このような観点からも,今回の羽田空港における深夜,早朝の国際チャーター便の運航開始は羽田空港の国際化に向けて一歩前進したものと考えており,今後の本格的な国際化を大いに期待しておるところであります。

 そこでまず,羽田空港の沖合展開事業や深夜,早朝の国際チャーター便の運航などにより,羽田空港の機能強化をどう局長は見ておられるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 羽田空港は,国内47空港と結ばれておりまして,航空ネットワークの中心となっております。羽田の沖合展開事業の進捗に応じましてその発着回数が拡大されてきたことによりまして,本市の広域的な交通利便性が向上していると考えております。また,御指摘の深夜,早朝の国際チャーター便の運航開始につきましては,市民にとって利用しすい国際空港の実現を図る上でも,本市にとって好ましいことであると受けとめております。



◆(梶村委員) 現在,東京都や航空会社等で構成する定期空港協会が羽田空港の再拡張を提案していることに加えて,国で進められております首都圏第三空港の候補地の調査,検討においても,羽田空港の再沖合展開案を含めて検討していくと聞いております。私は,首都圏第三空港の候補地として羽田空港の再拡張案は最も実現性が高いと考えております。今後の羽田空港の重要性はさらに高まるものと考えます。市民にとって利用しやすい国際空港の実現やコンベンション都市の推進を図る観点から,羽田空港と本市との間には多様な交通手段による円滑で快適なアクセスの確保が必要であると思っております。

 そこで,羽田空港アクセスに関する近年の取り組みや成果についてお伺いします。



◎(金近企画局長) 平成10年11月に京急空港線が羽田空港まで延伸をされまして,11年7月には横浜方面から早朝に2本の直通運転が開始をされております。現在はこの直通電車の増発を神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの場を活用しまして京浜急行電鉄に働きかけをしておるところでございます。また,バスによる空港アクセスにつきましても,バス事業者等に要望をしておりまして,これまでの横浜駅あるいは新横浜駅からの路線に加えまして,7年9月には大船駅から,また10年10月にはたまプラーザ駅から羽田空港への路線が新設をされております。



◆(梶村委員) 今お話がありましたけれども,平成10年に京浜急行が空港ターミナルへ乗り入れる前は1度京急からモノレールへ乗りかえる必要がありましたが,延伸後はこの乗りかえがなくなり,アクセスの利便性が大きく向上いたしました。お年寄りや子供連れの方,また重い荷物を持っているときなどには交通機関の乗りかえというものが苦労の種となっておりましたが,このような観点からもこの延伸の効果はあったのではないかと思います。

 そこで,京浜急行の羽田空港駅延伸によって横浜方面から羽田空港へのアクセス状況はどのように変化をしたのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 京浜急行の延伸前後を比較しますと,モノレールへの乗り継ぎが不要になるとともに,横浜駅からの所要時間が約35分から約25分に減少し,おおむね10分程度の時間短縮効果があったものと見込まれております。なお,この延伸の前後で実施をしましたアンケート調査によりますと,乗りかえが多く不便であると回答した利用者の割合が延伸後には大幅に減少しておりまして,利用者からも評価されているというふうに考えております。



◆(梶村委員) 10分短縮されたということでありましたが,一つ残念に思いますのは,横浜方面から羽田空港への直通便が早朝の2本しかないわけであります。利用者のほとんどが蒲田駅で乗りかえざるを得ないことであります。先日の総合審査におきまして,我が党の横山正人委員の質問に対して企画局長は,京急蒲田駅改良事業の完成後には直通運転が本格化されるということでありましたが,京急蒲田駅の改良事業により,横浜方面と羽田空港間の直通運転の本格化が可能となる理由とその効果について改めてお伺いします。



◎(金近企画局長) 京急蒲田駅の改良事業の中で,現在は平面交差をしております京急の本線と空港線とを立体交差接続にすることによりまして,すべての時間帯におきまして横浜方面と羽田空港間の直通運転が可能になりますので,市民の羽田空港へのアクセスがなお一層利便性の高いものになるというふうに考えております。



◆(梶村委員) 次に,ITを生かした都市づくりについてお伺いをいたします。

 IT戦略を推進する上で,電子市役所の実現とともに,横浜経済の活性化や都市の活力創造という観点から,21世紀の成長産業であるIT関連産業の集積を積極的に図っていくことが重要であると考えております。横浜市では昨年12月に情報技術の専門家やITベンチャー企業,関係省庁などから構成されるITを生かした都市づくり検討委員会を設置されております。現在までに市長も参加されて2回,昨年の12月11日と1月29日に会議が開かれておりますけれども,IT関連産業の集積の現状と課題を整理し,環境整備や仕組みづくりなどの施策を都市づくりの観点から検討し,提言として取りまとめをすると聞いております。

 そこで,ITを生かした都市づくりについて幾つかお伺いいたします。

 まず,IT関連産業には,ハードウエアの製造,そしてまたシステムなどのソフトウエア開発,映像や音楽などのコンテンツ制作,プロバイダーなどの通信サービスなどさまざまな産業があると思いますが,本市におけるIT関連産業の集積状況についてお伺いします。



◎(金近企画局長) IT関連産業のうち,情報機器製造などのハードウエアの産業につきましては,都筑区,港北区,鶴見区など本市の北部地域に,一方,ソフト開発あるいは情報処理サービスなどを行いますソリューション産業につきましては,港北区,神奈川区,西区,中区など主として東横線沿線の区に企業集積が見られております。また,グラフィックデザイン,出版,映像などのコンテンツ産業につきましては中区に集中的に立地をしております。これらの産業のうち,本市におきましてはソフト開発などのソリューション産業の伸び率が比較的高いという傾向にございます。



◆(梶村委員) 答弁をお聞きしますと,横浜のIT関連産業はハードウエアの製造からシステム開発などソフト系産業に移行しつつあるようでありますが,IT関連産業の集積,特にソフト系の産業については,渋谷のビットバレーに見られるように,個々ばらばらに立地するより,集積することによるメリットが大きいようであります。そこで,IT関連産業集積のための条件は何か,お伺いします。



◎(金近企画局長) 低廉な立地コストだとか市場への近接性といったような他の産業にも共通する条件に加えまして,IT関連産業の集積の条件としましては,特に情報通信インフラが充実していること,IT起業家が魅力を感じることができるような快適な町であること,理工系大学が多数存在して人材の確保がしやすいといったようなことなどが挙げられると考えております。



◆(梶村委員) 21世紀の成長産業であるIT関連産業を集積させることにより,都市横浜から世界に通じる技術革新が生まれ世界に発信されるなど,横浜経済の活性化ばかりでなくシティーセールスにもつながりますが,IT関連産業の集積については都市間競争が激しく,集積効果の高いエリアを設定し,街づくりと整合を図りながら進めていくことが肝要だと考えております。そこで,街づくりとあわせてどのような街区にIT関連産業の集積が進むと考えられているのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) IT関連産業の集積が既に始まっております関内地区,横浜駅周辺地区,新横浜周辺地区,あるいは企業などを積極的に誘致しておりますみなとみらい21地区に加えまして,理化学研究所が立地をしております京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアなどが今後集積が期待できる市内の地区であるというふうに考えております。



◆(梶村委員) IT関連産業については関内などの都心部に集積するということでありますが,中でも新横浜駅周辺は,のぞみ号停車の増加などにより,最近研究開発型ベンチャー企業や外資系企業の集積が進んでいるようであります。そこで,新横浜周辺地区へのIT関連産業の集積可能性と街づくりの課題は何なのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 新横浜周辺地区は,大規模市場であります東京への交通アクセスが至便であること,あるいは立地コストが比較的安いこと,業務,研究開発機能の集積を図るために土地区画整理事業が進められていることなどから,IT関連産業の集積の可能性が高いというふうに考えております。

 また,当地区の街づくりの課題といたしましては,核となる研究機関の誘致や就業者にとって快適な街づくりを行うことなどであるというふうに考えております。



◆(梶村委員) また,京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアでは理化学研究所横浜研究所や横浜市立大学連携大学院など生命科学分野の国際的な研究開発拠点の形成が進んでおりますが,京浜臨海部横浜サイエンスフロンティア地区ではどのようなIT関連産業の集積可能性があるのか,また,地区整備の課題は何なのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 横浜サイエンスフロンティア地区の産学共同研究センターや末広ファクトリーパークなどでは,IT関連企業の進出が既に決まっております。今後,横浜市大連携大学院の開校や理化学研究所の施設の拡充などにあわせまして,情報処理やソフト開発を行いますバイオインフォマティックス分野のIT関連産業の集積がさらに進んでいくというふうに期待をしております。

 また,この地区の課題といたしましては,世界のトップクラスの研究者が集い,交流を深めるにふさわしい街づくりを進めていくということであると考えております。



◆(梶村委員) 企画局の今回の事業でありますITを生かした都市づくりにつきましては,魅力ある産業集積,活力ある都市づくりを目指してという目的に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。

 私は総務局の審査の際にもお聞きしましたけれども,中島助役がお見えですので再度お聞きしたいと思います。確認のため伺っておきますけれども,IT革命に対応した横浜市における情報化施策等の推進ということの基本的な考え方というのは,私は一つは電子市役所化ということと,そしてもう一つは今お聞きをいたしましたITを生かした都市づくりを含めた社会経済環境の活性化に資するための情報基盤の整備ということだろうと思っております。これはぜひ全庁的,一体的に取り組む必要があろうかと思いますけれども,いま一度中島助役にお伺いしたいと思います。



◎(中島助役) ITの推進につきましては,先生お話しのとおり,局区を超えるような課題や調整がございますので,総合的かつ効果的に行うことができる全庁的な体制を早急に整備してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) ぜひ,しつこいようで申しわけないですけれども,お願いをしておきます。

 次に,ワールドカップサッカー大会について何点かお伺いします。

 国際メディアセンターの準備状況についてまずお伺いしたいと思います。

 国際メディアセンターは,みなとみらい21地区のパシフィコ横浜の展示ホール等を日本の組織委員会でありますJAWOCが借り上げて設置すると聞いております。パシフィコ横浜の展示ホールは現在増築工事の真っ最中でありますが,ことしの夏には完成し,倍の広さの2万平方メートルの規模となるわけであります。ワールドカップサッカー大会の日本の情報発信センターとなるわけでありますが,この国際メディアセンターから,大会期間中はもとより,その準備の段階からテレビや新聞等のメディア媒体を通じて横浜発の情報が全世界へ向けて発信されることになるわけであります。大会全体の評価のかぎを握るものとも言えると思います。

 そこで,初めに確認のためにお伺いをいたしますが,国際メディアセンターにはどのような施設が入り,どのような機能を果たすのか,お伺いいたします。



◎(金近企画局長) 国際メディアセンターには,主にワールドカップサッカーの試合等をテレビ放送するための映像情報を集約,編集して国内外に発信するための国際放送センター,新聞,雑誌等の取材記者あるいはカメラマンが記事や写真を作成するためのメーンプレスセンター,大会関係者に入場許可証を発行するメーンADセンターの3つの施設によりまして構成をされております。これらの施設は,みなとみらい21地区に増築中でございますパシフィコ横浜展示ホールの全体に設置をされまして,日本における情報発信センターの機能を果たすことになっております。



◆(梶村委員) 今3つの施設ということでありますが,おのおの機能が違うので稼働する時期が異なると思いますけれども,国際メディアセンターの稼働する時期はどのようになるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) まず最初に,平成14年の5月1日にメーンADセンターがオープンをする予定でございます。5月10日に国際放送センターが,また続いて5月24日にメーンプレスセンターがそれぞれオープンをする予定でございます。いずれの施設も事前に準備工事が必要になるために,国際放送センターの一部につきましては2月から,それ以外の施設につきましても4月からJAWOCが借り受けをしまして整備工事を開始する予定になっております。



◆(梶村委員) 2月からJAWOCが設置の準備に入るということでありますが,今後はメディア関係者が本市を訪れる機会もますますふえてくると思います。そこで,国際メディアセンターが本市に設置される効果は何か,改めてお伺いします。



◎(金近企画局長) まず,決勝戦を初めとする試合の様子はもちろん,みなとみらい21地区を初めとします横浜の個性的な町並み,開港以来培われてきました横浜の文化や歴史,あるいは市民の暮らし等,これらが横浜発の情報としまして世界じゅうに発信をされることによりまして,横浜の名前を世界の多くの人々に認知をしていただく絶好のシティーセールスの機会になるものと考えております。また,施設整備に伴う投資効果のほかに,数千人のメディア関係者等がこの施設を利用するという予定でございますので,周辺ホテルの利用,あるいは飲食等の消費によります地元経済へのさまざまな波及効果が期待をされております。



◆(梶村委員) 世界じゅうの人々が注目するワールドカップサッカー大会の情報,特に映像情報を世界各国に同時に伝達するためには,通常の経済活動では想定されないほど大きな容量の通信回線が必要になると思います。さきのフランス大会では光ケーブル等の通信回線を臨時に敷設して,ワールドカップサッカー大会の通信機能を確保したと聞いておりますが,そこで,国際メディアセンターの通信機能の確保についてはどのように考えておられるのか,伺います。



◎(金近企画局長) 国際メディアセンターが設置されるみなとみらい21地区は本市の中でも情報通信基盤が整った地区でございます。しかしながら,ワールドカップサッカー大会では,御指摘のように大容量の光ケーブル等の通信回線を確保したり,また衛星による伝送を活用していく必要がございます。このために,現在通信事業者とJAWOC等との間でこれらの整備について協議を進めておるところでございます。



◆(梶村委員) 次に,ワールドカップへ向けたイベントの取り組みについてお伺いします。

 ワールドカップの成功に向けて,多くの市民の参加を呼びかけ,市全体の機運をだんだんと盛り上げていく必要があると考えております。このためには効果的なイベントの展開も必要であると思います。特にみなとみらい21地区は,先ほどお聞きしましたように国際メディアセンターも設置されるなど,効果的なイベントの舞台であると思います。

 そこでまず,ワールドカップの開催に向け,みなとみらい21地区ではどのようなイベントを実施していくのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) みなとみらい21地区では,開港祭,スポーツウエーブなど既存のイベントを活用するとともに,民間事業者が新たに企画をしますイベント等とも連携をしながら,ワールドカップのPRや盛り上げを図ってまいります。また,開発の進んでいない街区の利用を図りながら,多くの市民の参加によりまして町のにぎわいを高めて,元気な横浜を情報発信できるようなイベントを実施したいというふうに考えております。



◆(梶村委員) 当局といたしまして,みなとみらい21地区でイベントを実施する効果をどのように考えているのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) みなとみらい21地区は,パシフィコ横浜に国際メディアセンターが設置されまして,世界のメディア関係者に対して情報提供が容易であるといったようなことなどから,イベント実施をすることによりましてこの地区のにぎわいをさらに高めて,多くの方々から注目を集めることによりましてシティーセールスあるいは企業誘致にも寄与するというふうに考えております。



◆(梶村委員) また,みなとみらい21地区の43街区では,市民レベルでワールドカップを盛り上げようと組織されております2002ワールドカップ市民の会が市の協力を得ながら独自の事業を展開しようとしているように聞いております。そこで,2002ワールドカップ市民の会は43街区でどのような事業を実施しようとしているのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 43街区を多目的に使えるサッカー広場として整備をいたしまして,サッカーを中心とした各種イベントを実施することによりまして,ワールドカップサッカー大会のPR及び市民の盛り上げを図るといったような内容となっております。



◆(梶村委員) この計画が実現すれば,多くの市民が利用することにより,ワールドカップの情報や機運盛り上げのための発信基地になると思いますが,そこで,サッカー広場の計画は市民利用を図りながら地域の盛り上がりや活性化につなげていくべきと考えておりますが,どうか,その辺についてお伺いします。



◎(金近企画局長) このサッカー広場の計画が実現すれば,サッカーを初めとしたスポーツを通しまして多くの市民が交流することにより,ワールドカップサッカー大会の成功に向けまして市民レベルの盛り上げが図れるものと考えております。あわせて,この広場を多目的に利用して各区の商店街や地域が連携して行うイベント等を展開することによりまして,商店街の振興や地域の活性化にもつなげることができるというふうに考えております。



◆(梶村委員) 聞いたところでは,人工芝を敷いてスタンドをつくるというようなことも言われているようでありますけれども,ぜひ,大会に向けて市民が大いに盛り上がるような取り組みを進めてもらいたいと思います。

 次に,開催地住民向けチケット申し込みも相当数あるように聞いております。かなりの倍率になるものと思われるわけでありますが,またとない機会にワールドカップの試合を目の前で見たいと思うのは当然でありますけれども,現実には見たくても見られない市民の方が多くなるわけであります。試合を直接見られないまでも,ワールドカップの雰囲気を体感できる場所として大型映像の提供も一つの方法かと思いますが,大型映像等を利用して市民に試合映像の提供を行う考えはあるのか,また,他都市で開催される試合などを国際総合競技場や横浜スタジアムの画面を利用して放映する考えはあるのか,お伺いいたします。



◎(金近企画局長) できるだけ多くの市民の方々に競技場での観戦と同様な臨場感あふれる映像,あるいは身近な場所で一体となって応援していただける機会を提供できるように,大型画面を利用した映像等の提供につきまして,開催場所あるいは映像の提供方法等について調査をしてまいります。いずれにしましても,放映権あるいは放映料の詳細がまだ明確になっておりませんが,今後,国際サッカー連盟等と協議をしまして,放映ができるように努力をしてまいります。



◆(梶村委員) ぜひとも試合のないときの競技場や横浜スタジアムを利用していただきたいと,このように思っております。

 ワールドカップの開催まで既に450日を切っております。ぜひワールドカップを市民全体の価値ある大会として大いに盛り上げ,元気な横浜の名を世界にアピールできるよう,準備になお一層の努力をお願いして,終わります。

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○(吉村副委員長) 次に,佐藤行信委員の質問を許します。



◆(佐藤[行]委員) それではまず,統計調査について伺いたいというふうに思います。

 これらの調査から得られる統計データは,行政施策の立案や市民への情報提供という点でも大変貴重な資料であると考えております。ただ,私の近所では,地区センターとコミュニティーハウスが原局の差ということで地域のバランスを欠いて建設をされたような例もございます。

 そこで,この指定統計調査とそのデータ利用について伺いたいというふうに思います。

 まず,本市が法定受託事務として実施する統計調査にはどのようなものがあるのか,そのうち13年度実施予定のものは何か,伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 5年ごとに行う調査としまして,国勢調査,住宅・土地統計調査,事業所・企業統計調査,商業統計調査等がございます。毎年実施している調査としましては工業統計調査,学校基本調査等がございまして,全部で14の統計調査を実施しております。

 このうち,御質問の平成13年度に実施予定の調査は,事業所・企業統計調査,工業統計調査,学校基本調査などの4調査でございます。



◆(佐藤[行]委員) 多くの人の協力と多額な費用を要して実施される統計調査から得られるデータは有効に活用されてこそ意味を持つものと思います。そこで,これらの調査から得られる統計データを本市ではどのように加工,分析し利用しているのか,伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 調査の結果は国や県でまとめておりますが,本市でも国勢調査や事業所・企業統計調査等の調査につきましては,区別あるいは町別のデータを集計,分析しまして報告書にまとめております。また,この調査結果をメッシュ統計等に加工いたしまして,データ利用の便宜を図っております。これらの統計データは,都市マスタープランの策定,地域防災拠点整備,あるいはバス路線の需要予測,特性分析等多くの分野の政策基礎資料として利用しているほかに,大学あるいは研究機関等でも活用されております。



◆(佐藤[行]委員) 私もそのメッシュ統計調査等も見せていただきましたけれども,大変有効なものかなというふうに思っております。そこで,ゆめはま2010プランを初めとして市政を取り巻くさまざまな課題がありますが,これらの解決に統計データの利用が不可欠だというふうに私は思っております。私も,データはだれが見てもわかる共通の言葉であり,データに基づいて説明することは大変重要であると,会社にいたころよく上司から言われました。このような貴重なデータが今後行政や多くの人々に利用されるための工夫やデータのPRを積極的にやるべきだというふうに思いますが,見解を伺います。



◎(金近企画局長) 平成12年の国勢調査につきましては,本市独自の集計を行いまして,各種の施策に役立つように工夫をしてまいります。統計情報の提供につきましては,従来から行っている「統計横浜」,人口ニュース等の刊行物の発行とともに,インターネット等によります情報提供をさらに拡充しまして,利用者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。また,報道機関への発表等を通じまして,統計情報のさらなるPRに努めてまいりたいと思っております。



◆(佐藤[行]委員) 統計データは市民利用施設の配置などに大いに利用すべきだと思いますし,今後データを利用した政策提案が行われるよう,企画局はこの統計データの利用促進について,各局だとか各区にさらに働きかけていくことを要望しておきます。

 次に,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定に関して何点か伺います。

 1月に次期5カ年計画の策定方針が発表されましたが,その中では平成6年に策定された基本計画は見直さないことが示されています。さきの本会議の市長答弁でも,基本計画は多くの市民参加を得て策定しており,理念や考え方を示すものであるとの考え方が述べられております。これに対して,5カ年計画は基本計画にのっとってその理念の実現を目指す5カ年間の実施計画に当たるものと考えられます。基本計画を見直さないことはわかりますが,今回策定する5カ年計画は21世紀最初の計画であり,策定方針にも21世紀初頭の横浜を展望した計画とすると掲げられているとおり,時代は転換期にあることを踏まえて,新たな気持ちに立って計画策定を進めることが必要だと思います。その中で,情勢の変化に合わせて見直すべき事業は見直し,必要があるものは基本計画にない事業でも盛り込むなど,柔軟な対応が求められてきています。平成9年の現行5カ年計画の策定時にも基本計画や最初の5カ年計画にない事業をいわゆる新規事業として盛り込むなど計画事業の見直しが行われておりますが,まず,現行5カ年計画の計画事業235事業のうち新規事業として盛り込まれたものは何事業あるのか,伺います。



◎(金近企画局長) 平成9年に策定をされました現行5カ年計画では,基本計画策定以後の社会情勢の変化に対応しまして,計画事業235事業のうち,基本計画にない事業を43事業,基本計画にはあるが当初の5カ年計画に盛り込まなかった事業を2事業,合わせて45事業を新規事業としております。



◆(佐藤[行]委員) 社会経済情勢の変化を受けて45の事業を盛り込んだというふうに今お話がありましたけれども,現行5カ年計画に盛り込んだ新規事業は具体的にはどのようなものがあるのか,伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 現行5カ年計画の主な新規事業としましては,平成7年の阪神・淡路大震災の発生を受けまして,道路の地震対策や防災情報通信システムなど地震防災対策を加えるとともに,福祉,保健に関する市民ニーズの高まりに対応するために,ノンステップバスの導入,あるいは障害者のためのホームヘルパー派遣などの施策を追加してございます。



◆(佐藤[行]委員) 現行5カ年の策定時は,先ほど話されたように阪神・淡路大震災の後で,防災関係については特に入れたということだというふうに思いますが,現在は,児童虐待だとか学級崩壊など子供にかかわる問題や,あるいは自動車公害対策や廃棄物処理などの環境にかかわる問題など,特に最近になってクローズアップされている課題への対応も必要だというふうに思います。

 そこで,次期5カ年計画の策定に当たっても新規事業を積極的に盛り込んでいくべきであると考えますが,局長の見解を伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 21世紀を迎えまして,近年の社会経済情勢は大きく変化をしておりまして,御指摘のように少子高齢化社会への対応や環境問題への取り組みなど解決すべき課題も非常に多い状況にございます。これらの課題に的確に対応するために,地域福祉の実現や子供を育てる環境づくりなど6つの重点施策分野を設定しておりまして,新規事業につきましてはこれらの分野を中心に積極的に取り入れてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 一方で,社会経済情勢の急激な変動や市民ニーズの大きな変化を踏まえて将来を予測しますと,基本計画や現行5カ年計画に掲載されていても次期5カ年計画への計上を見合わせる事業も必要と思いますし,また,そういったものをどのように取り扱うのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 変化をする社会経済情勢の中で,現在の市民ニーズに照らして施策の優先性が必ずしも高くないものなどにつきましては,実態に即しまして整備スケジュールを見直してまいりたいと考えております。また,事業の効率化を図りまして,より事業の効果を高めるために,計画事業の整理統合なども進めてまいります。



◆(佐藤[行]委員) ぜひ時代に合ったような内容での見直しをお願いしておきたいというふうに思います。

 次に,街づくりに関する手法調査等について伺いたいというふうに思います。

 本市におきましては,昭和30年代後半から高度経済成長を背景とした急速な都市化の進行に対応するために,宅地開発要綱など街づくりに関する本市独自の制度を制定し,良好な市街地環境の維持,整備に努めてきました。制度創設後30年が経過した現在,本市は人口規模で全国第2の大都市となり,当時と比べて都市生活や都市活動をめぐる社会経済環境も様相を一変してきているというふうに思います。例えば,人口動態については近年少子高齢化が急速に進行する中で人口の増加が鎮静化し,また,所得水準の上昇等により,より質の高い住まいを望む市民意識が高まる一方で,緑地などの身近な自然環境や良好な景観の保全が重要な政策課題となっています。このように本市は,急速な都市化の時代を経て,安定,成熟した成熟型社会の時代を迎え,今こそ地域特性に応じた個性豊かな街づくりに本格的に取り組むことが必要となっています。

 そこで,今後の街づくりに関して何点か伺います。

 初めに,近年の経済の国際化による産業構造の変化が進む中で,既成市街地の工場が閉鎖され,この跡地に集合住宅が建設されるといった住工混在の問題が生じたり,あるいは長引く経済の低迷を背景に企業のリストラが進み,商業業務地域に集合住宅が建設されるといった住商混在の問題も生じています。そこで,産業構造の転換等を背景に工業地域の工場跡地等に集合住宅が建設されるいわゆる住工混在等はここ5年間ではどのような状況となっているのか,伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 工業系用途地域の中での共同住宅の建築状況につきましては,準工業地域では平成7年度に67棟であったものが平成11年度には92棟になってございます。これに比べまして,工業地域におきましては平成7年度に9棟であったものが平成11年度には53棟になるなど,ここ5年間では特に工業地域での共同住宅の建築の増加が著しいといった状況にございます。



◆(佐藤[行]委員) 特に工業地域での集合住宅の建設が顕著となっているようですけれども,住工混在等が進み,具体的にどのような問題が発生しているのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 工業地域や準工業地域などの工業系用途地域におきまして共同住宅が建設されるとなりますと,工場経営者と共同住宅入居者との間で騒音や発生する交通等についての問題で紛争が生じるなど,工場の生産環境が悪化するといったようなことから,工業の振興あるいは市民生活の安全で快適な居住環境の確保といったような観点から課題が多いというふうに考えております。



◆(佐藤[行]委員) 横浜の工業力の充実だとか,あるいは雇用の増大というようなことが望まれる現在において,企業の生産環境の悪化につながるような問題を万一放置するようなことになれば,横浜経済の活力が損なわれるようなことになるのではないかというふうに心配はしているところであります。また,商業機能が集積している地域での集合住宅建設は,高齢化社会が進む中で,交通利便性の高い都心への回帰現象とも言えるものですが,既存の商店街にとっては商業力の活性化あるいは活力の低下につながりかねない問題と思われます。

 そこで,例えば工業地域などでの集合住宅の建設に対してはどのような指導が行われているのか,また,それらの問題を本市はどのような体制で対応しているのか,各局の調整の仕組みを含めて伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 工業地域等での工場の生産環境を保全するために,経済局におきまして横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準に基づいて指導を行っております。また,開発行為に該当する事業につきましては,開発行為等の事前手続要綱に基づきまして事前審査を行うとともに,一定規模以上の事業につきましては,関係局区で構成をされました調整会議におきまして土地利用の基本方向について審議を行っております。



◆(佐藤[行]委員) 要綱だとか各局でいろいろな形で対応はしているようですけれども,ほかの都市などの状況を見ますと,なるべく自分の局で対応できる条例制定の動きがたくさん出ております。また,平成12年4月の地方分権一括法の施行により,従来機関委任事務とされていたほとんどの事務が自治事務に転換され,さらに同年5月の都市計画法の改正により市町村の条例制定権が拡大しております。

 そこで,バランスのとれた土地利用を実現するためには,本市においても新たな制度や仕組みが必要だと考えておりますが,横浜市として新たな街づくり条例を早急に策定すべきだというふうに思いますが,局長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 一定のエリアの工業機能を維持あるいは保全するための土地利用規制の手法としまして,都市計画法に基づく特別工業地区を指定する方法などがございまして,既に金沢産業団地あるいは鳥浜工業団地を指定してございます。一方,これ以外の区域での個々の開発事業を周辺環境と調和するように適正に誘導する仕組みも先生が御指摘のように重要であるというふうに考えてございます。したがいまして,土地利用の円滑な調整を図るために,既存の要綱の条例化など新たな仕組みについて総合的に検討してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 手続の透明性だとか公平性が求められている現在,法的な拘束力だとか強制力がない点でいろいろと課題が多くなっているというふうに思います。事業者の自発的な協力を前提とした今の任意の行政指導ではかなり限界があるというふうに思いますので,早急に企画局が中心となって条例をつくることを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に,副都心,郊外部の街づくりと交通施策を少しまとめてお聞きをしたいというふうに思います。

 特に,平成6年に策定したゆめはま2010プランで二俣川鶴ケ峰地区を新たな副都心として位置づけ,平成11年3月には地元の町内会や商店街を含めた二俣川鶴ケ峰副都心整備基本構想検討委員会において副都心の将来像がまとめられています。しかし,現在の不透明な経済状況からも,みなとみらい21地区や新横浜駅周辺のような業務,商業機能が集積する副都心としてのイメージは私には難しいというふうに思います。

 そこでまず,二俣川鶴ケ峰副都心の再開発事業の進捗状況はどのようになっているのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 二俣川駅北口地区市街地再開発事業につきましては,平成8年に完成をしまして,道路整備とあわせて商業施設あるいは都市型住宅の導入がなされております。現在,再開発事業の検討を行っております鶴ケ峰駅南口につきましては,早期の都市計画決定に向けまして現在地元と調整を行っている状況でございます。



◆(佐藤[行]委員) この二俣川鶴ケ峰副都心は,相鉄線あるいは将来の神奈川東部方面線,横浜環状鉄道という3線が入ってくる,あるいは他の副都心とは違って背後圏は全くの住宅地であることを考えるとやはりターミナル拠点となることが重要かというふうに思います。その観点から副都心の街づくりを進めるためには副都心と周辺住宅地を連絡する交通施策が重要と考えますが,どのように取り組んでいくのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 鴨居上飯田線,保土ケ谷二俣川線,あるいは白根通りなど,二俣川鶴ケ峰副都心と周辺の住宅地を連絡する道路の整備を進め,あわせてバスの走行環境の改善を図ってまいりたいと考えております。さらに,横浜環状鉄道あるいは神奈川東部方面線によりまして,新横浜都心あるいは他の副都心や地域拠点などと連絡性を高めまして,二俣川鶴ケ峰副都心の機能強化を図ってまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) その件についてはぜひよろしくお願いします。

 若干話は変わりますが,市の南部の郊外区では,横浜の都心部へあるいは横浜から東京への人口流出現象により,人口の減少傾向が見られております。当然地価の下落等あるいは高齢化社会の進捗状況,いろいろな形での転換だというふうに思いますけれども,特に郊外部で鉄道駅から遠く,道路整備も不十分で,駅に連絡するバスの運行も定時性確保が難しいような地域は人口流出が多く,このままいけば地域コミュニティーの基盤が揺らぐことが懸念をされています。ほかの自治体で交通施策の事例としては,例えば名古屋で始めた中心部でバス専用の高架橋を走行し,郊外の住宅地では一般道路を走るガイドウエーバスが今月23日から運行されると新聞に出ておりましたけれども,バス交通の定時性の確保に加えて柔軟な路線設定ができることなどから注目しているところであります。

 そこで,郊外部において運行の定時性が確保できる公共交通施策を早急に検討すべきだと考えますが,見解を伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 郊外部におけるバスの定時性を確保するために,最寄り駅まで15分の交通体系整備の施策としまして,地区幹線道路などの整備を進めるとともに,バス専用レーンの設置,駅前広場への一般車の進入禁止等の交通規制をあわせて行ってきたところでございます。今後とも,定時性の確保に向けまして,バスの走行環境の改善を図るとともに,地域のニーズに合ったバス交通施策の検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に,空港対策について伺いたいというふうに思いますが,先ほどの梶村委員が大分質問をしていたので,若干重複するところは避けます。

 私も羽田空港は将来間違いなく24時間の空港になるだろうということで,いろいろな形で空港建設について本市も検討してまいりましたけれども,私は羽田がああいう形で進んでいくとするならば,現在の建設だけではなく,逆にそれに向けた横浜市の24時間アクセスということについて早急に検討を始めてもよいのではないかというような感じがしております。運政審の答申に位置づけられた京浜臨海線の内容についてはいろいろな形で今検討されているというふうに思いますが,特に京浜臨海部から羽田空港へのアクセスあるいは東京フロンティアへのアクセスというようなことを考えると,大変意義のある線路だというふうに思います。そういった意味で,広域的な連絡強化の観点から,京浜臨海線計画の推進にどのように取り組んでいくのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 京浜臨海線には,京浜臨海部の再編整備に寄与するとともに,先生御指摘のように沿線から羽田空港へのアクセスの利便性を向上させる役割もあるといったようなことから,本市のほか東京都,神奈川県など関係する自治体で構成しております検討協議会と連携を図りながら,今後とも事業化方策の検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) そういう意味では,町の中の24時間の交通アクセスという問題も含めて,時代の流れを的確にとらえた計画をお願いしておきたいというふうに思います。

 次に,PFI関連について伺いたいというふうに思います。

 平成11年7月のPFI推進法成立以来,地方自治体の間ではPFIは急速に広がりを見せ,これまでにPFI事業者を選定した自治体は10を超え,PFI導入の可能性を検討しているところは100近くにも上ると言われております。そこでまず,本市の目指すイギリス型のPFIの理念は何か,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) イギリスでは,1970年代の石油危機後の財政難と公共サービスの低下という状況下から脱却をするために,国営企業の民営化あるいはエージェンシー化とあわせまして御指摘のPFIを進めております。これは,民間にできるものは民間に任せて,公共サービスにかかる財政支出の軽減あるいは節約を図る,いわゆる小さな政府を実現するという理念のもとに政策を推進したものであるというふうに聞いております。



◆(佐藤[行]委員) 私の方でもいろいろ見てみますと,イギリスのPFIは,採算性の高いものを民間にやらせるのではなく,少しでも財政負担を減らせる場合に民間に委託するものでありますと書いてありました。そこで,PFIの重要な考え方として,一定の支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するバリュー・フォー・マネーを考えることを強調していますが,本市の公共事業においてバリュー・フォー・マネーのような考え方はどのようになっているのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 本市では従来より,社会資本整備に際しまして,その必要性,緊急性などから,施設の構想,設計,施工,維持管理及び運営のそれぞれの段階で検討を重ねまして,効率的,効果的な事業推進を図るように努めているところでございます。しかし,一方では,一定の支払いに対しまして,より質の高いサービスを提供する方策などにつきましては今後の検討課題であるというふうに考えております。



◆(佐藤[行]委員) 先ほどの僕の勉強した中では,PFIは,一部に誤解されているような民間資金による肩がわりや延べ払いを目的とした手法ではなく,公共として必要なサービスの内容と水準を提示し,そのサービスを最も効率的にかつ確実にできる民間事業者を選ぶことですというふうに言われております。そこで,PFIは市民にわかりやすいアウトプット,つまり目標値が基本提供項目ですが,本市の公共事業のアウトプット指標についてはどのようなものがあるのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 従来の公共事業では,一般的には整備事業量を目標にしておりますが,市民にわかりやすい公共事業の目標値として,御指摘のように提供するサービスの水準をあらわすアウトプット指標などを取り入れていくことも必要であるというふうに考えております。これまでこのアウトプット指標を目標値として公共事業を実施している本市の例としましては,例えばゆめはま2010プランで言っております駅まで15分の道路整備事業といったようなものがございます。



◆(佐藤[行]委員) アウトプットは,行政評価という問題もいろいろ出ておりますけれども,もう時代の流れとしてきちんとやっていくということだろうというふうに思います。

 ところで,日本のPFIで民間活力を生かすための一つとして金融機関の資金提供があります。日本の金融機関はイギリスのPFIに20年間のファイナンスを提供していますが,日本のPFIには消極的だと言われております。どのようにこういった状況を見ているのか,伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) イギリスなど海外での日本の金融機関の動向といったようなものにつきましては,私どもとしては十分に把握はしておりません。しかしながら,日本ではまだPFIの具体的な事例が少なく,いまだ初期段階にあるといったようなことから,一般論にはなりますが,日本の将来の経済の不透明感が増す中で,日本の金融機関の投資意欲が国内では消極的になっているためではないかというふうに考えられます。



◆(佐藤[行]委員) 私の方で見ていると,やはり建設を中心とした不良債権の問題があってなかなかやりにくいのだというようなこともあるように聞いております。政策ビジョンや事業のアウトプットを明確にするとともに,今後のPFI導入についてどのように企画局は取り組もうとしているのか,お伺いしたいと思います。



◎(金近企画局長) 政策ビジョンや事業の進捗状況につきましては,これまでもゆめはま2010プランの計画や進捗状況を公表する中で明らかにしてきておりまして,次期5カ年計画でもこれを明確にしてまいりたいと考えております。

 また,今後のPFIの導入につきましては,次期5カ年計画の策定方針におきましてもPFI等の活用ということを掲げておりまして,現在策定作業の中で各局にPFIにふさわしい事業の抽出を呼びかけているところでございます。今後,可能性あるいは必要性の高い事業を検討しまして,導入すべき分野あるいは施策の絞り込みというようなものを進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 本市はPFIを受け入れる部署が明確ではありません。そこで,PFIに関する総合的な窓口の設置やイギリスのPFIに携わった民間人の登用などを図るようなことをして,本市の取り組み体制を早急に整えるべきだというふうに考えますが,見解を伺いたいというふうに思います。



◎(金近企画局長) 総合的な窓口の設置につきましては,今後,横浜市におきまして具体的なPFI事業を推進する中で,その必要性も含めまして研究してまいりたいと考えております。また,PFIの事業化に際しましては,技術的な視点のほか法律あるいは経営などの面から専門的な知識が必要となりますので,民間人の登用等につきましても,具体的な事業の中であわせて研究をしてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 本市のPFIに関するプロジェクトに携わった人たちにいろいろ話を聞くと,イギリス型を大変よく勉強して,いい提案をしているような感じを受けました。また,民間でPFIの関係で言っている方,総額400億円の事業の代表幹事として交渉した日本の女性の方が現在日本にいるわけですから,そういう方をお連れして,ぜひ横浜の厳しい財政状況の中でPFIが有効に生かされることを強く要望して,質問を終わらせていただきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時02分休憩

                             午後1時05分再開



○(丸山副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

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○(丸山副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 源波正保委員の質問を許します。



◆(源波委員) 初めに,京浜臨海部再編整備について伺います。

 日本経済の活性化のためには産業構造の改革が不可欠であり,国では,新産業の創出のため科学技術予算を大幅にふやしており,生命科学分野における研究には膨大な投資が行われております。京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアは,米国,欧州と並ぶ生命科学分野における国際的な一大研究拠点として今後さらなる発展が期待されております。本市はこれまでにも国の科学技術予算を積極的に誘導することによって横浜サイエンスフロンティアの整備を推進してきておりますが,国の科学技術予算の大幅な拡大が見込まれる中で,今後も国の予算の積極的な導入を図り,取り組んでいくと考えております。

 そこで,この事業展開に関して幾つか伺います。

 まず初めに,京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアにおいてはこれまでどのような事業に取り組んできているのか,伺います。



◎(金近企画局長) 横浜サイエンスフロンティアにおきましては,国の科学技術に関する研究開発投資を横浜に積極的に導入いたしまして,京浜臨海部再編の原動力としていくために,国の科学技術の大きな柱である生命科学の中核的施設,理化学研究所横浜研究所の誘致,生命科学の専門教育研究を行います横浜市立大学連携大学院の整備,文部科学省の大型研究助成制度でございます地域結集型共同研究事業の開始などのほか,これらの研究成果を生かし地域経済の活性化を図っていくために,産学共同研究センターや技術開発支援センターなどの整備に取り組んでいるところでございます。



◆(源波委員) 国では新たな科学技術基本計画を策定していると伺っておりますけれども,そこで,現在国で策定が進められている新たな科学技術基本計画の概要と科学技術予算の本市への導入についてどのように考えているのか,伺います。



◎(金近企画局長) 国の新たな科学技術基本計画の概要でございますが,この計画は平成13年度から17年度までの5カ年を対象にしたものでございまして,生命科学や情報通信など国家的あるいは社会的な課題に対応した研究開発の重点化,5年間の政府研究開発投資額を約24兆円とする予定であると聞いております。横浜市では,市民生活の向上や地域経済の活性化を図るために,生命科学や情報通信に関する豊富な研究資源を生かしまして,積極的に国の科学技術予算を地域に誘導してまいる予定でございます。



◆(源波委員) アレルギーは今や国民の3人に1人が何らかの症状を持つ国民病になっております。しかし,いまだに根本的な治療法がなく,対症療法にとどまっているわけです。子供のアレルギーによる苦しみにかわれるものならかわってあげたいと1人の母親の声から始まりまして,1,464万人の署名を集めまして,さらにアレルギー性疾患の克服に向けて研究費を初めとする対策予算について我が党としても全力で取り組み,大幅な増額を国に要望してきているところであります。現在本市が誘致に取り組んでいる免疫・アレルギー科学総合研究センターは,市民生活の安心の向上に大きく貢献する研究施設であることから,ぜひとも横浜への立地を実現していただきたいと考えております。

 ところで,横浜は有力候補地であるとのことですけれども,免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地場所として本市が有力な候補地である理由は何か,伺います。



◎(金近企画局長) 免疫・アレルギー科学総合研究センターは,遺伝子レベルから免疫のメカニズムや働きを解明しまして,アトピーや花粉症に代表されますアレルギー疾患等の原因究明,あるいはワクチン等の開発に取り組む施設でございます。本市には,ゲノムあるいは遺伝子の研究が開始された理化学研究所横浜研究所が既に立地をしておりまして,ヒトゲノム研究等の生命科学分野の他の研究活動との連携を十分に図ることが可能であるということ,さらに,生命科学に関する企業の研究所や大学病院等が多数立地していることから,それらと協力関係を結びやすいことなどの理由から,有力な候補地であるという評価を得ていると考えております。



◆(源波委員) 予算第二特別委員会総合審査におきまして,企画局長は免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地は3月末までには決定すると答弁をされていましたが,本市への立地が決まった場合,その後の整備スケジュールはどうなるのか,伺います。



◎(金近企画局長) 国の計画では,平成13年度に設計,工事着手をいたしまして,2年間で研究施設を完成させる予定であると聞いております。なお,この研究組織につきましては,平成13年度当初に設立される予定であると聞いております。



◆(源波委員) 免疫・アレルギー科学総合研究センターにおける研究を市民の健康増進につなげていくことが大切であると思います。そのためには医療の臨床研究などとの連携を図る必要があると考えますけれども,免疫・アレルギー科学総合研究センターは市内のどのような機関との連携が期待できるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 本市では,市立大学におきまして,医学部,理学部,木原生物学研究所,医学部附属二病院などが関連する生命科学の研究を行っておりまして,さらに横浜市アレルギーセンター等がございますので,これらの機関と教育,研究,医療面での連携ができるものと期待をしております。



◆(源波委員) 積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして,ロボット創造国際競技大会開催事業について伺います。

 ロボットを人間のパートナーとしてとらえ,人間と科学技術の共生を主要なテーマに掲げたロボット創造国際競技大会が県内では,ロボフェスタ神奈川2001と銘打って,8月25日の横須賀会場を皮切りに,川崎,相模原,横浜とリレーして開催されます。このロボフェスタは,ロボット競技,フォーラム,展示等を行う世界で初めてのロボットをテーマにした総合的な国際大会であります。

 そこで,幾つか質問をいたします。

 まず初めに,ロボフェスタ神奈川2001の全体事業費,また,神奈川県及び横浜市を初めとした4市の公的負担金はそれぞれ幾らになるか,伺います。



◎(金近企画局長) 全体事業費につきましては,国等の事業参加約8億円及び実行委員会事業費約13億円の合計で約21億円となっております。実行委員会事業費の歳入は,公的負担金,入場料収入,協賛金等で構成をされておりまして,神奈川県及び4市の公的負担金につきましては合計で8億円となっております。

 その8億円の内訳としましては,県が約半額の4億500万円となっておりまして,本市は約1億7,900万円,川崎市が約9,300万円,横須賀市が約5,900万円,相模原市が約6,400万円となっております。



◆(源波委員) 横浜では11月16日から25日までの10日間パシフィコ横浜で開催されますが,会場も4市の中で最大であり,大会の最後を飾る総合的な展開になるものとなっておりますので,入場者等による経済効果も大きいものと推測をしております。しかし,大会の開催には,経済的な効果だけではなく未来を見据えた多面的な意義もあるものと考えます。

 そこで,横浜市としての開催意義についてどのように考えているのか,伺います。



◎(金近企画局長) さまざまなイベントや最先端の技術に触れることによりまして,青少年や市民の科学技術への理解が深まるということが期待をされております。また,ロボットをつくるためには,人工知能や人工関節の研究など,情報産業あるいは生命科学といった総合的な技術力が必要とされておりまして,地域の先端技術産業の振興にも寄与するというようなことから,横浜市で開催する意義があるというふうに考えております。さらに,横浜会場では世界のロボット研究者などが集います国際フォーラムが開催をされまして,外国から多くの方が横浜を訪れることになりますので,横浜からの情報が世界に発信され,シティーセールスの効果も上がるというふうに考えております。



◆(源波委員) 折しも青少年の理科離れが進んでいるとの指摘がなされております。新世紀の担い手となる青少年に物づくりの楽しさに触れてもらい,創造的な思考の訓練を積んでもらうことはとても有意義なことだと思います。そのためには,特に小中学生にロボフェスタ神奈川2001を体験してもらうことが大切だと考えております。

 そこで,小中学生に参加してもらうためにどのように取り組んでいるのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 前売り入場券につきまして,大人が700円のところ,高校生につきましては400円,小中学生は200円というふうに低く抑える配慮をしておりますとともに,平日には小中学校等の学校行事としての参加につきまして入場料を無料としております。より多くの小中学生に参加していただけるように,現在,教育委員会を通じまして,市立学校の関係校長会におきまして参加の働きかけも行っているところでございます。



◆(源波委員) 小中学生を初め,より多くの青少年がロボフェスタ神奈川2001を体現できるように,当局におかれましてもさらに積極的な働きかけを行うように期待しております。

 また,先ほど局長の答弁にもありました国際ロボットフォーラムでは,十分な議論の末に新しいロボット憲章などがこの横浜の地から採択をされて世界に発信できるよう期待をしております。

 さて,昨年11月パシフィコ横浜で開催されたロボット博覧会ROBODEXは,開催直前にテレビや新聞,雑誌で頻繁に取り上げられたこともあり,全国各地の老若男女が訪れ,入場を制限されるほどの人気を博しました。たくさんの人にロボフェスタに来ていただくためには効果的な広報が必要であると思います。

 そこで,広報についてどのように行っていくのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 県及び4市で構成をしておりますロボフェスタ事務局では,県内にキャラバン隊を派遣したり,さまざまなイベント等でのPR活動を行っております。本市では,前売り入場券の販売や開催日程などにつきまして広報よこはま全市版の3月号に特集記事を掲載したところでございます。また,市民広報ポスターなど既存の広報媒体を有効利用しますとともに,テレビ,ラジオ等のメディアにも取り上げてもらえるような工夫を行いながら,横浜会場の開催に向けまして時宜を踏まえた広報を行ってまいりたいと考えております。



◆(源波委員) 一人でも多くの方が横浜会場に足を運び,ロボットに触れることになり,より先端技術を実感していただきたいと思います。

 消防局では,消防隊員が接近困難な災害に対処することを目的に,無人放水車ロボファイター330という車両を開発しております。横浜で第1回国際大会を開催するのですから,消防局のように横浜市の事業の中でロボットを活用する工夫を行い,大会開催の意義をさらに高めていただきたいと思います。

 続きまして,開催まで1年数カ月に迫ったワールドカップサッカー大会について何点か伺います。

 初めに,いわゆるフーリガンの問題について伺います。

 ワールドカップには世界じゅうから多くの人々がこの横浜を訪れます。それらの人々を温かく迎え,市民と交流を図り,そうした交流を通じて喜びを分かち合うことは,ワールドカップを横浜で開催する大きな意義であると思います。しかし,海外にはフーリガンと呼ばれる暴徒化したサッカーファンもいると聞いております。前回のワールドカップが開催されたフランスにおいても,フーリガンは乱闘騒ぎを起こし多数の負傷者が出たとの報道がありました。海外からの観客のほとんどはサッカーを楽しみに横浜を訪れる人たちだと思います。しかし,市民の中にはフーリガンによる乱闘や破壊行為などの問題を心配する人もおります。

 そこで,フランス大会でのフーリガン対策はどうだったのか,まず伺います。



◎(金近企画局長) 前回のフランス大会では,フーリガンに対しまして,出国させない,入国させない,入場させないなどを基本にしまして,大会組織委員会が安全で観客に優しいスタジアムであること,スポーツ面でも大きなお祭りとして成功させることを目標に大会の警備に当たったようでございます。このため,開催前に関係国の警備当局によります情報交換を行いますとともに,開催時には,団体行動をするサポーターに警備担当者が同行するなど,警備体制を強化したというふうに聞いております。さらには,セキュリティーフェンスの設置や持ち物検査の徹底,チケットの色区分によりますサポーターの混在防止などを行ったと聞いております。



◆(源波委員) 2002年のワールドカップ大会運営そのものについては,2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会,JAWOCが行うものと理解をしております。前回のフランス大会においても大会組織委員会の果たした役割は大きかったと感じますが,そこで,JAWOCはフーリガン対策についてどう考えているのか,伺います。(「フーリガンになったら」と呼ぶ者あり)



◎(金近企画局長) JAWOCでは,フーリガン対策分科会を警察庁を初め関係各省庁,開催地の警察で構成します警備専門委員会の中に設置しまして,フーリガンを抱える出場国の当局に対しまして,フーリガンに対するチケット販売の禁止及び出国拒否などの協力要請を初めとした対応方策を検討していると伺っております。また,国内につきましては,競技場内への危険物の持ち込みを防止するために,観客の入場時にボディーチェックを行うこと,対戦国のサポーターを完全分離するためにフェンスを設置することなどの措置を検討していると聞いております。



◆(源波委員) フーリガン問題は,競技場の中だけでなく周辺の地域にも及ぶものと思われます。開催自治体の横浜市としても警察と連携した対策を講じる必要があると考えますが,そこで,フーリガン対策について開催自治体としてどのように考えているのか,伺います。



◎(金近企画局長) フーリガンにつきましては,自治体としても大変重要な問題であると考えております。そのためには県警との連絡が不可欠でございまして,現在,県警から企画局あるいはJAWOC横浜支部に職員が派遣されておりまして,警備対策や観客などの安全対策を中心にした計画づくりに当たっております。今後とも,相互に密接な連携を保ちながら,的確な情報交換,防犯対策について協議を進めてまいります。



◆(源波委員) 安全な大会が行われることは何よりも重要なことだと思います。そのために今後とも十分な検討を行い,万全な体制で2002年のワールドカップを迎えていただきたいと思います。また,市民が安心して大会を迎えることができるような方策も忘れてはならないと思います。

 そこで,フーリガン対策を初め警備の諸問題に対する市民の不安解消についてどのような対策を推進していくのか,伺います。



◎(金近企画局長) ワールドカップの成功のためには,大会開催の目的や意義を市民の方々に認知していただきまして,理解と協力を得ることが大切だと考えております。そこで,決勝戦の会場となります横浜国際競技場がある港北区を初めとしまして,国際メディアセンターあるいは公式練習場を抱えます各区において説明会等を開催してまいります。その中で,的確な情報提供に努めまして,市民の方々の要望,意見等をお聞きしながら市民の方々の不安解消を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆(源波委員) 次に,ワールドカップサッカー大会を契機とした案内,誘導サインについて伺います。

 ことし6月にはワールドカップサッカー大会のプレ大会となるコンフェデレーションズカップが,9月にはトリエンナーレが本市で開催されるなど,今後国際コンベンション都市としてますます国内外からの観光客が多くなると思われます。特に外国人に対して,公共施設,公共交通機関や観光施設などの行き先案内がわかりやすく適切に提供できるよう,早急に対応を図っていく必要があると考えます。

 そこで,国際コンベンション都市を目指す都市として,また2002年ワールドカップサッカー大会決勝戦を開催する都市として,本市を訪れる多くの外国人観戦客や観光客のために,わかりやすい案内,誘導サインが必要と思いますが,どうでしょうか,伺います。



◎(金近企画局長) ワールドカップサッカー大会におきましては,国の内外から多くの来訪者がありまして,これらの方々が競技場や市内各地を安心して訪れることができるように環境を整えることが大切であると考えております。このために,国際コンベンション都市としての一層の発展を目指します本市としても,わかりやすい案内,誘導サインの整備を推進していく必要があると考えております。



◆(源波委員) 案内,誘導は文字を使うことによって正確に行われますが,多くの国の言葉を使ってあらわすのにも表示スペースや判読のしやすさなどの限界があり,これにどう対応していくかが大きな課題であると思われます。その一つの対応策として,行き先を絵で示すいわゆるピクトサインの活用が行われており,国においても絵を用いた案内サインの統一に向けた検討を進めていると伺っております。

 そこで,理解しやすい絵による案内サインの統一に向けた国の検討状況はどうか,伺います。



◎(金近企画局長) 国の呼びかけで設置されました検討委員会におきまして,絵による案内サインの統一化が検討されておりまして,平成12年12月にガイドラインが示されております。今後,国では検討成果を早期に国内標準化しますとともに,国際標準化に向けまして取り組んでいると聞いております。



◆(源波委員) ワールドカップ大会には多くの国々から観客が横浜を訪れることとなり,これらの方々への案内,誘導という観点で考えると,外国語表記を補完しながら行き先を示すためには,絵による案内サインが有効と思いますが,本市事業としてのサイン設置についてどのような対応を考えているのか,伺います。



◎(金近企画局長) 昨年11月に庁内に案内・誘導サインプロジェクトを設置しまして,わかりやすい案内サインの整備や普及の方策について検討を進めてきております。本市としましては,ワールドカップサッカー大会までに,国のガイドラインに準拠しました絵による案内サインを新横浜周辺やみなとみらい21地区を中心に道路や駅前広場などへ整備してまいる予定でございます。



◆(源波委員) ワールドカップサッカー大会の開催が来年と迫り,平成13年度はその準備のために非常に重要な年であることから,案内,誘導に関しましても,本市だけでなく民間事業者を初めとした多くの関係者が協力をして準備を進めていく必要があると思います。そこで,ワールドカップサッカー大会開催に向けて,また,国際コンベンション都市にふさわしい環境整備と魅力づくりのためには,鉄道事業者などの関係者と連携しながら絵による案内サインを活用して普及させていく必要があると考えますが,どのように進めるのか,伺います。



◎(金近企画局長) 鉄道事業者や道路管理者等がメンバーになっておりますワールドカップ横浜開催推進委員会の中に交通輸送専門部会がございます。この専門部会を通じて,絵による案内サインの活用を本市としても働きかけてまいります。



◆(源波委員) 積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に,バス交通について伺います。

 泉区とか戸塚区などの市の南西部,いわゆる郊外部では駅へのアクセスの改善策としてバス交通の充実が課題と考えますが,これまでどのように取り組んできているのか,伺います。



◎(金近企画局長) 最寄り駅まで15分の交通体系整備の施策としまして,道路改良などによるバスの走行環境の改善や道路整備に合わせましたバス路線の新設,再編を図るほか,道路が狭くて通常のバスが運行できない住宅地などでは小型バスを導入するなど,バス交通の利便性の向上のために取り組みを進めてきております。



◆(源波委員) 最近市内各地において小型バス路線新設の取り組みが進められておりますけれども,その効果及び導入に当たっての条件はどのようなものか,改めて伺います。



◎(金近企画局長) 導入の効果としましては,住宅地の交通需要にきめ細かく対応する路線の設定が可能となりまして,市民に身近な公共交通機関としての利便性の向上を図ることができます。

 また,導入に当たっての条件ですが,小型バス路線を新設するために一定の道路の幅員が必要であるということ,地元の皆さんの御理解と御協力が必要であるということ,さらに,バス事業としての採算性も重要な課題となることなどでございます。



◆(源波委員) 今後とも,地元や事業者と調整しながら,小型バス導入など交通不便地域の解消への取り組みを進めていただきたいと思います。

 さて,郊外区の住宅地では高齢化が進んでおります。現在は自家用車に頼っている人も,いつまでも自家用車を運転できるわけではありません。また,移動する目的も,通勤通学のための駅へのアクセスだけではなくて,公共施設,病院,福祉施設,商店街などへのアクセスの利便性が求められているところです。バス路線を短く設定し運行本数をふやすとか,住宅地の中に入って細かい需要に対応したり,あるいは停留所間隔を短くするなどの工夫が必要になってくると考えられます。そして,それらのバス交通施策の推進には地域と行政と事業者の3者が知恵を出し合い調整していくことがこれまで以上に求められると思います。

 そこで,地域のニーズを踏まえたバス交通施策の推進について今後どのように取り組んでいくのか,お伺いします。



◎(金近企画局長) 高齢化社会の進展などに対応しまして,高齢者や子供連れの方などだれもが利用しやすく,地域のニーズに合わせた路線設定,あるいは運行計画によるバス交通サービスの検討を進めていく必要がございます。これらの施策の実現のためには地元との十分な調整が欠かせないことから,区役所と連携をしまして,地元ニーズを把握しながらバス事業者や地元の皆さんと調整を図ってまいりたいと考えております。



◆(源波委員) 積極的な取り組みを要望いたしまして,私の質問を終わります。

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○(丸山副委員長) 次に,柴田豊勝委員の質問を許します。



◆(柴田委員) 日本共産党を代表して,3項目について質問いたします。

 委員長に,パネルを1枚利用させてもらいますので,よろしくお願いします。



○(丸山副委員長) 許可いたします。



◆(柴田委員) 神奈川区にある米軍ミルクプラントの跡地利用についてですけれども,企画局としては総務局から引き継ぎになったと思いますが,突然返還されたというのではなくて,住民の要望もあったり,あるいはまた,ゆめはまプランでも検討されてきたものですが,市民,区民が跡地利用計画についてどのように要望しているのか,その辺の把握に努めていますか,伺っておきます。



◎(金近企画局長) 市民や区民の方々の御意見につきましては,市長への手紙や区民会議等さまざまな広聴手段を通じて承っているところでございますが,その主な内容としましては,老人福祉施設などの市民利用施設を整備してほしい,スポーツ施設や公園などを整備してほしい,さらに町内会館用地として貸してほしいといったような要望が寄せられております。



◆(柴田委員) 予算が計上されていないということが問題だと思うのです。内部で検討するからいいということなのですけれども,なぜ100万円程度の予算でも,いわゆる調査費を計上しなかったか,その辺はどうでしょうか。(「100万円で何をするの」と呼ぶ者あり)



◎(金近企画局長) 現在,ミルクプラント跡地の土地利用の基本的な方向につきましては,県と協議を進めている段階でございますので,内部作業として行っているものでございます。(私語する者あり)



◆(柴田委員) ところで,報道も一部ありましたけれども,ミルクプラントの跡地は長期に1万2,500平方メートルと言ってきたわけですけれども,企画局からもらった資料によれば1万500平方メートルしかないと。いわゆる縄縮みという状況ではないかなと思うのですけれども,(「縄縮みなんかあるのか」と呼ぶ者あり)2,000平方メートルということになれば6分の1がないということになるわけです。決して小さいものではないと思うのですけれども,事実はどうか,また,その差が大きいということはなぜかも伺っておきます。



◎(金近企画局長) 国は,このミルクプラントの接収時点で地権者から登記簿上の面積で土地を借り受けておりました。その後,国が実測したところ御指摘のような面積であるということであったために,この面積で平成12年3月31日に返還するとの通知がなされております。



◆(柴田委員) 想定の面積から2,000平方メートルが減少ということになれば,今後関係地主との調整が必要になってくると思うのです。それでは,どこをどのように調整していくのか,その基本的な考え方を伺っておきます。



◎(金近企画局長) 現在各地権者に対しまして土地を引き渡していくための測量作業が行われているところでございます。この土地のいわゆる縄縮みによります面積の減少分の取り扱いにつきましては,今後,国あるいは県,さらに民間もおりますが,それぞれの地権者の間で協議をして確定していくということになります。



◆(柴田委員) 返還後の跡地の利用についてですけれども,地元の住民団体が行ったアンケートの一部を紹介したいと思うのです。その結果を集約したものですけれども,一つは,京急あるいはJR,国道が2本あると,そういう密集地です。そういった状況もあって,一番多いのが災害時の避難地と,近隣の住民は緊急の場合の避難地はノースドックになっているのです。遠いこともあるので当然でありますけれども,さらに高齢者の福祉施設などでした。大きな箱物を求めているという状況ではありませんでしたが,一定のスペースもあり,区内の中心地でもあり,全区的な対応はもちろんあると思いますけれども,区民の集いなどで紹介されたものの−−今のアンケートで私が紹介したものです。これがパネルです。(資料を提示)京急があり,JRがあり,そしてまた密集しているという状況ですけれども,こういうプランもひとつ検討して考えていただければなと,こんなふうに思っています。これももちろん確定したものではなくて,こういうものがどうかなということで検討している内部の資料ですけれども,御検討願いたいと思うのですが,いかがでしょうか。(「箱物は反対しているんじゃないのか」と呼ぶ者あり)



◎(金近企画局長) 今の絵等につきましては御意見として承っておきたいと思います。(私語する者あり)



◆(柴田委員) 私は,国有地部分を本市が買い取るなどの表明があって初めて県との交渉を容易にするのではないかなと思うのです。確かに県有地といえども,横浜市内の土地であるとはいっても,横浜市の土地は157平方メートル,県市協調で政府に返還要請をしたという立場から見ても,現状としては市の意欲は感じられないと,いずれにしても前向きな対応が求められていると思うのです。

 そこで,伺いますが,本会議において市長は県の対応に変化があると回答されました。見通しがあってのことと思いますが,市長の回答以降,地元紙に市長の見解や県知事のインタビュー等々が紹介されています。そこを踏まえて,助役の考え方あるいは決意を求めたいと思うのですけれども,いかがでしょうか。(「頑張ります」と呼ぶ者あり)



◎(中島助役) このたびのミルクプラントの跡地の返還は,市会の先生方を初めとしまして地元の皆様方の長い間の返還努力の成果と我々は認識しているところでございますので,これらを踏まえまして,県,市が協調し利用計画の早期確定に向けて鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。



◆(柴田委員) 長い間の区民の願い,市民の願いを結果として裏切らないように期待にこたえてほしいということを要望しておきます。

 それでは,京浜臨海部の再編整備について伺っていきます。

 神奈川区と鶴見区の京浜臨海部における就労の実態は1970年ごろから最近までどのように推移しているのか,従業者数の全体の推移,あるいは産業別に見た変化の特徴について伺っておきます。



◎(金近企画局長) 事業所統計調査によりますと,従業者総数では,1969年に13万6,000人でございましたが,1996年では10万4,000人ということで,3万2,000人,割合で申しますと約24%がこの間に減少をしております。

 産業別に見た特徴としましては,製造業での減少が大きく約6割の減というふうになっておりますが,一方で情報サービス産業などのサービス業ではほぼ倍増をしておりまして,そのほか運輸・通信業,商業・その他では横ばいという状態でございます。



◆(柴田委員) それでは,京浜臨海部に現在存在している工場に対して今後の意向あるいは動向を把握するものとしてどのような調査を実施しているのか,また,その結果はどのようなものか,伺っておきます。



◎(金近企画局長) 京浜臨海部に立地します工場の動向調査としては,平成11年に,本市と神奈川県,川崎市の3団体で構成する京浜臨海部再編整備協議会におきまして,今後の事業展開等に関するアンケート調査を実施しております。

 調査の結果としては,工業等制限法の見直しを受けまして,今後,条件が整えば,工場の拡張などを期待している企業が多数存在しているということが把握をされております。



◆(柴田委員) 横浜サイエンスフロンティアと名づけた研究開発拠点の形成に向けた事業が現在進んでいるわけですけれども,これまでの取り組みの状況はどう評価しているか,これについて伺っておきます。



◎(金近企画局長) 横浜サイエンスフロンティアにつきましては,本市が誘致しました理化学研究所横浜研究所が昨年10月に開設をされておりまして,世界最先端の研究が既に始まっているところでございます。また,横浜市立大学連携大学院がこの4月に開校して,生命科学の専門教育やここを中核施設とした共同研究も始まる予定でございます。研究開発型企業が集積します末広ファクトリーパークでは進出企業が既に決定しておりまして,さらに産学共同研究センターも4月に全館供用となり,新産業創出に向けました新たな技術開発が始まります。このように,京浜臨海部再編整備を牽引します地区として国際的な研究開発拠点の整備と産業集積が順調に進んでおりまして,今後地域経済の活性化あるいは雇用の拡大に結びつくというふうに私どもは期待をしております。



◆(柴田委員) 臨海部の事業として経済局の事業,そしてさらには理化学研究所の誘致や市大連携大学院の事業と進んでいるわけですけれども,今後再開発をされようとする土地は大半が大企業の用地ではないかと,行政と民間の役割があると思うのです。保土ケ谷区にあった日本硝子の跡地,これは横浜ビジネスパークの事業ですけれども,民間主導で公的な支援は皆無に近いという状況であったのではないかと。この手法からも参考に,大企業の遊休化などが発生した場合,行政依存に陥ることなくあくまでも民間主導を貫くべきというふうに私どもは考えますが,中島助役の見解を伺っておきます。



◎(中島助役) 横浜サイエンスフロンティアにおきましては,先ほど局長からも答弁しましたように,国の科学技術基本計画に基づく研究開発投資を横浜に積極的に導入しようということで,京浜臨海部再編の原動力としていくことを目的としまして,理化学研究所の誘致や産学共同研究事業などを進めているわけでございます。さらには,市内企業の活力も生かしてファクトリーパーク事業などを展開しております。これらの事業を通しまして,市内の中小企業を初めとした既存企業の技術高度化と新産業の創出が図られ,地域経済の活性化と雇用の拡大に寄与するものと我々は期待しているところでございます。



◆(柴田委員) いずれにいたしましても,この地域は大きな転換点にあると,このように思います。現在のマスタープランの全面的な見直しを行い,就労の場の確保とともに,整備の方向を根本的に変えて,市民団体などからも要望の強い自然の海辺などのいわゆる環境創造地帯に変える施策も必要というふうに考えていますが,所見を局長に伺っておきます。



◎(金近企画局長) 京浜臨海部を国際競争力のある産業拠点として再編しまして,市民の皆様方の雇用の場を確保していくためには,既存産業の高度化あるいは新しい産業の集積に合わせまして環境の整備も進めていくことが重要であると考えています。このためには,産業活動との調和を図りながら緑地の拡大など就業環境の整備を進めるとともに,河川,運河などの水辺を生かした街づくりあるいはプロムナードの整備など潤いのある空間整備を進めてまいりたいと思っています。



◆(柴田委員) 最後に,交通問題について伺っていきます。

 ゆめはま2010プランによれば,私の地元の神奈川区の西部地域,羽沢方面ですけれども,新横浜と羽沢を結ぶ新横浜都心地域としてJRの貨物線の旅客化の実現,横浜羽沢駅前にバスターミナルが実現すると,快適な交通と就労の場の確保ということが示されていたわけですが,現況は,道路の環状2号などの進展はあったものの,鉄道には恵まれていません。1990年に続いてことしの2月,羽沢地域の集いというのが開催されました。テーマは21世紀の羽沢を語ろう,こういった題でした。議論と要望が集中したのが環境問題と交通問題でした。

 そこで,伺いますが,新横浜都心計画の中の羽沢地域の交通状況を局長はどのように評価しているか,また,どのような見通しを持たれているか,伺います。



◎(金近企画局長) 羽沢地区の幹線道路につきましては,環状2号線の本線部が来る3月30日に全面開通の予定でございます。また,山下長津田線,羽沢池辺線につきましても現在事業中になっております。また,お話しの鉄道では神奈川東部方面線などの計画がございます。

 このように羽沢地区は,今後主要な幹線道路あるいは鉄道の結節点として発展することが見込まれておりまして,ゆめはま2010プランにおきましても新横浜都心の一部として位置づけているところでございます。



◆(柴田委員) JR東海道貨物線横浜羽沢駅の旅客線化が周辺住民から,特に湘南ライナーの東京方面への運行などの期待があります。ここ数年に2回,5月4日ですけれども,連休の谷間ということで貨物列車などが一切通過しないと,こういうことを使って,広い駅構内を活用して地域祭りなどが行われています。それだけに旅客線化に対する期待も大きいと思うのですけれども,見通しの方はどうでしょうか。



◎(金近企画局長) 東海道貨物線の本格的な旅客線化と市内駅の設置につきましては,JR東日本への働きかけを行っておりますが,基本的には周辺の街づくりの進捗がこれらの前提になっておりますとともに,貨物列車の運行との調整といったような課題もございます。



◆(柴田委員) 期待はあるものの,現状では今後の課題と,こんなふうに受けとめました。

 そこで,昨年1月に出された運輸政策審議会答申第18号について確認しておきます。答申の出る前には,東部方面線や横浜環状鉄道については,旭区などの住民から12万人にも及ぶ推進署名が国に提出されるなど,期待が大きいものがあったと思いますが,横浜関連路線についてはどのような答申がなされているか,伺います。



◎(金近企画局長) 運輸政策審議会の答申第18号は,2015年を目標年次とします東京圏の鉄道計画がその内容になってございます。御指摘の本市関連の計画路線につきましては,神奈川東部方面線,高速鉄道3号線の延伸及び横浜環状鉄道が目標年次までに整備を推進すべき路線としまして位置づけられております。また,京浜臨海線が今後整備について検討すべき路線として位置づけをされております。



◆(柴田委員) 東部方面線はもともと羽田アクセス線として構想された路線と聞いていますが,神奈川東部方面線と羽田アクセス線とはどこがどのように違うのか,その辺を説明してください。



◎(金近企画局長) 神奈川東部方面線と羽田アクセス線ということでございますが,神奈川東部方面線につきましては,二俣川から新横浜を経て大倉山に至る路線というものと,もう一つ,新横浜から延伸をしまして川崎方面に至る路線ということで答申を受けております。羽田アクセス線というのは,従来この神奈川東部方面線の川崎からさらに羽田へ至る部分を当時通称で呼んでおったもので,この答申でこういう形で正式に位置づけられたということでございます。



◆(柴田委員) 運輸政策審議会の第19号答申の内容はどのようなものなのか,また,本市の鉄道整備を進める上でどのような評価をしているか,伺います。

 私の認識では,バス路線ですけれども,鶴ケ峰から新横浜駅前の間は121系統と言っています。8年ぐらい前に新設されました。さらに,121系統の保土ケ谷橋から新横浜ですけれども,この2本ができました。その結果,乗客数は,最初数百人だったのですけれども,最近では2,000人近くに増加しています。これは交通局から聞いていますけれども,関係住民の願いは強いものでありますが,その辺はどのように認識されているか,伺います。



◎(金近企画局長) まず最初の御質問でございますが,この19号答申につきましては,鉄道整備方策のあり方についての答申になっておりまして,都市鉄道の整備について,公営地下鉄の償還期間を30年から40年に延長すること,第三セクター方式によります地下鉄について公営地下鉄に準じた補助率に拡大すること,あるいは公共性の高い路線の新たな整備方策として,国や自治体が関与しながら施設を整備する上下分離方式を検討することなどがこの答申で示されておりまして,本市の計画路線を推進する観点からもこの答申内容が制度化されるということを期待しております。

 それから,先ほどお話のありました東部方面線の地域でのバス乗客の増といったようなことにつきましては,こういうニーズがあるというふうに受けとめております。



◆(柴田委員) 党としては,高速横浜環状道路計画などについては,環境問題などもあり,基本的に反対ですけれども,鉄道路線は大量輸送で環境にも優しいと,しかも効率的であるということで,旧運輸省の「運輸とエネルギーを考える」でも,エネルギー消費原価単位を比較すると,鉄道が100に対してバスは174と,自動車などは5倍の507というふうになっています。関係局とも連携し,神奈川東部方面線などの計画路線の早期事業化に積極的に取り組むべきと考えますが,見解を伺います。(私語する者あり)



◎(金近企画局長) ゆめはま2010プランで計画しておりまして,運輸政策審議会の答申にも位置づけられておりますこの路線につきましては,市民の交通利便性の向上,あるいは本市の都市づくりの推進に大きく寄与する路線であるということでございまして,今後とも,事業化方策の検討を進めるなど,早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。(私語する者あり)



◆(柴田委員) 最後に,コミュニティーバスについて伺います。

 我が党では,コミュニティーバスの検討の必要性を求めてきました。高齢者が増加し,福祉施設や医療機関,また区役所などの公的機関等へのアクセス,さらには商店街の活性化などさまざまな視点からきめ細かなバス交通が必要な時代に入っていると。武蔵野市,金沢市などの地方都市に続いて政令市でも,大阪市は小型ノンステップバスで100円で試行運転していると,さらに北九州や福岡などの実例が豊富に広がっていると。この事例を局長はどのように見ているのか,伺います。



◎(金近企画局長) 一般にコミュニティーバスと呼ばれる事例としましては,武蔵野市のムーバス,あるいは金沢市のふらっとバスなどが挙げられておりますが,これらはいずれも,中心市街地の活性化だとか,交通不便地域のモビリティーの向上,あるいは高齢者や障害者等の日常的な移動手段の確保など,それぞれの地域のニーズを踏まえたというようなものになってございます。コミュニティーバスにつきましては,小型バス,ノンステップバス,循環型の路線,あるいは短いバス停間隔といったような施策が組み合わされている事例が多くなっております。本市としても,小型バスの活用といったようなものについて検討の上で参考としてまいりたいと考えております。



◆(柴田委員) 今,検討と参考ということを一緒に話をされましたけれども,ゆめはま2010プランでも,交通機関の使われ方として,鉄道の場合は圧倒的に通勤通学と,それから自家用車は業務に通勤にと,バスの場合は半分近くが買い物や私用に使われていると。東京都市圏のパーソントリップ調査では,高齢者の交通機関の利用実態は増加傾向になっているというふうに聞いていますが,パーソントリップの解説も含めて伺っておきます。



◎(金近企画局長) 平成10年度に実施をしました人の動きを調査しますパーソントリップ調査の結果をもとにしまして,東京都市圏全体の高齢者の交通行動の変化を見てみますと,1人当たりの外出回数,いわゆるトリップ数で見ますと,10年前と比較しますと20%伸びております。このことから,高齢者の動きが活発になっていっているというようなことが見られるわけでございます。また,高齢者のバス利用率は約7%でございまして,全人口のバス利用率約2%に比べましてかなり多いということで,高齢者ほどバスの利用率が高いといったような傾向が見られます。



◆(柴田委員) ゆめはまでは,高齢者人口が90年度は28万人,2000年度が45万人,そして2010年には66万人と,高齢者そのものが大きくふえていると。この10年間の増加とトリップ数の増加は顕著だと。65歳から80歳では,トリップ数だけでも今お話がありました1.2倍と。また,5年後,10年後にはどのように推計するか,時代の流れを見通して企画,検討するのが局の仕事だと思います。この事態に対応するためにもコミュニティーバスがどうしても必要だというふうに思いますが,見解を伺います。



◎(金近企画局長) 本市では,これまでも地域の皆さんの御理解をいただきながら,バス事業者と調整を図り,地域の状況に応じて小型バス路線の開設などの取り組みを進めてまいりました。今後とも,高齢化社会の進展に対応して,高齢者などだれもが利用しやすく,地域のニーズにきめ細かく対応できるようなバスの交通施策をさらに推進していきたいと考えております。



◆(柴田委員) さきの答弁にありましたように,参考と検討を深めていただいてぜひ実現に努めていただきたい,要望して終わります。

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○(丸山副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 企画局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,財政局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(丸山副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(丸山副委員長) 当局の交代を願います。

                             午後1時58分