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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月13日−10号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月13日−10号









平成13年 予算第二特別委員会





△総務局関係

                               午後1時41分



○(吉村副委員長) それでは,総務局関係の審査に入ります。

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○(吉村副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,手塚勇夫委員の質問を許します。



◆(手塚[勇]委員) それでは,日本共産党を代表しまして,総務局の審査を進めていきたいと思います。

 まず,国際平和事業について質問いたします。

 横浜市がピースメッセンジャーの都市として認定を受けたのはどういう取り組みが評価されたのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 横浜市は,こども平和大使の国連訪問やさまざまな国際交流,協力事業を通じた国際平和への取り組みが評価され,称号の認定を受けたものと考えております。



◆(手塚[勇]委員) ピースメッセンジャー都市国際協会の第14回総会がことしの8月横浜市で開催されますけれども,横浜市は1987年に称号を取得して以来,1991年から副会長都市として務めております。このピースメッセンジャー都市国際協会の性格や歴史,目的はどのようなものでしょうか。



◎(三箸総務局長) ピースメッセンジャー都市国際協会は,ピースメッセンジャーの称号を有する都市で構成されておりまして,人道的で互いを尊重し合う平和な世界の確立を目的としております。平成3年,1991年に横浜で発足し,以来,平和の大切さを世界に向けてアピールしてまいりました。



◆(手塚[勇]委員) それでは,ピースメッセンジャーの認定を受けた都市の数は過去5年間どんな推移をしているでしょうか。



◎(三箸総務局長) 平成8年の時点における認定都市数は45カ国,75都市,平成9年,10年にそれぞれ2都市ずつ追加認定されまして,現在は45カ国,79都市となっております。



◆(手塚[勇]委員) 副会長都市としてさらに指導力を発揮していただきたいと思います。

 それでは,第9回から第13回総会についてどこでどのような内容で開かれたのでしょうか,横浜市はどのような催し物を実施したのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 第9回の総会では,全体テーマ平和・家族・教育という中でさまざまな討議が行われました。以下順に,第10回総会では移民・平和・連帯,第11回の総会ではすべての人のための人権,第12回総会では21世紀に向けてどのように世界平和を実現するか,第13回総会は,昨年ポーランドのオシフィエンチム市で開催されまして,テーマは平和,貧困,人種差別主義,都市の役割でございました。

 また,横浜市といたしましては,毎年市民の皆さんとともに平和について考える機会として国際平和展を開催し,市の平和施策,市内国際機関の紹介等を行っております。



◆(手塚[勇]委員) 14回総会がことしの8月に横浜市で行われるわけですけれども,どのような内容で開催する予定でしょうか。



◎(三箸総務局長) 総会のプログラム概要につきましては,開会式,基調講演,各都市の事例報告,横浜アピールの発表を行う予定でございます。また,市民向けプログラムといたしましては,国際平和展,平和に関する講演会などを総会と同時期に開催することを予定いたしております。



◆(手塚[勇]委員) 2002年には横浜市でワールドカップが開かれますけれども,ピースメッセンジャー都市として,平和への役割を発揮する大変いい機会だと私たちも大いに期待しているところです。

 総会に臨むに当たって,何を主張し,どのようなイニシアチブを発揮しようとしているのか,助役の見解を伺いたいと思います。



◎(中島助役) 横浜市といたしましては,世界の多くの方々が集まるこの大会をきっかけといたしまして,市民の国際理解の一層の促進を図って,交流を通じた世界平和の実現の一助にしてまいりたいと考えております。



◆(手塚[勇]委員) それでは次に,基地問題について質問いたします。

 2月10日にハワイ沖で起きた米原子力潜水艦グリーンビルによる宇和島水産高校の実習船の衝突,沈没事故は,民間人を乗せてデモンストレーションに急浮上を行うという非常に傍若無人な無謀な操縦の結果,こういうことで,許せない重大な事故として大きな怒りを呼んでいるわけですけれども,この事件についての局長の所感を伺います。



◎(三箸総務局長) 想像もできないような事故が発生し,いまだに9名の方々の行方がわからないということは,大変痛ましく思っております。速やかな原因究明と,今後このような事故が二度と起きないことを切に願っております。



◆(手塚[勇]委員) 横浜港に入港する船舶は浦賀水道の船舶航行密集地帯を出入りしてくるわけですけれども,ここは毎日740隻の民間船舶が行き来していると言われております。この中を米軍艦船が航行しております。また,横浜港のノースドックには米軍船舶が出入りするような状況の中で,いつ事故に遭遇するかわからないような状況があります。安全航行に責任を持つ横浜市として,対岸の火事と見過ごすことはできないと思います。助役の見解を伺います。



◎(中島助役) 米軍艦船の安全航行ということでございますが,神奈川県及び県内基地関係市で構成します神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として,その徹底を米側に申し入れるよう国に対し要請しております。



◆(手塚[勇]委員) さらに重大なことは,相模湾のほぼ全域が1952年以来,日本でただ一つの米潜水艦訓練区域,すなわち相模湾潜水艦行動区域として使用されていることです。その上,10日の新聞報道によりますと,横須賀に寄港している米原潜も,日本の民間人を乗せて危険なデモンストレーション航海訓練がやられていると報道しております。また,横須賀市長に体験航海の招待状が2度も届いているということも報道されました。ノースドックのような米軍基地を持つ横浜市の市長にはこのようなことはなかったでしょうか。

 また,相模湾を仕事場としている漁業関係者を初め,釣り船や遊漁船などでレジャーを楽しむ横浜市民にとっても無関係ではないと思います。こうした不安をなくすために,相模湾全体が米軍の訓練基地として提供されている相模湾潜水艦行動区域の廃止を政府に要請すべきと思いますが,見解を伺います。



◎(三箸総務局長) 体験航海についてでございますが,横浜市に対しては招待はございません。

 また,潜水艦行動区域につきましては,日米地位協定に基づき国が提供したもので,国の防衛政策にかかわる問題であると認識いたしております。



◆(手塚[勇]委員) 米軍機の無法なNLP訓練に対する住民の怒りと自治体を先頭にしたこのNLP中止を求める新たな動きが広がっております。昨年,大和や綾瀬の市長は,NLPの強行に抗議して米軍との友好関係の断絶まで打ち出しました。NLP訓練が行われている基地を抱える全国5市の市長が共同声明を出し,米海軍との友好中断もせざるを得ないほど緊迫していること,硫黄島で実施するように求めました。この結果,一時的とはいえ,2月下旬のNLPは硫黄島に移さざるを得ない状況をつくり出しております。

 横浜市においても,瀬谷や泉区などでも騒音の被害があります。また,上瀬谷基地には,米軍の住宅建設が計画されるという話もあります。早期返還を願う横浜市民の願いを実現する上で,毅然とした立場で対処することが求められているのではないでしょうか。助役の見解を伺います。



◎(中島助役) 航空機騒音に関する苦情の問題だと思うのですが,神奈川県及び厚木基地周辺自治体7市などで組織しております厚木基地騒音対策協議会の一員といたしまして,厚木基地におけるNLPによる騒音の解消,あるいは硫黄島での全面実施等を国及び米軍に従来から要請しております。



◆(手塚[勇]委員) それでは次に,地下坑道の問題に移っていきたいと思います。

 これは,保土ケ谷区にある川島小学校の創立100周年記念史の一部をコピーしたものです。この中に陳情書の写しが記載してありまして,川島小学校の校庭の下は坑道が網の目のように掘られていて,いつ陥没して危険な事故を起こすかわからない,早期に学校を移転してほしいという内容です。私が調べたところによりますと,昭和24年のキティー台風のときに,川島小学校の校庭が陥没したので,何だろうということで調べたら,校庭ばかりではなくて教室の方まで坑道が広がっていた。これでは,こんな危険なところに小学校を置けないということで今の場所に移ったという経過があるそうです。

 このように保土ケ谷区にはかなり広範囲に地下坑道が存在することは確認されていますけれども,300ヘクタールにわたって地下坑道があると言われているけれども,当局はこの実態をどのように把握しているでしょうか。



◎(三箸総務局長) 平成3年度に仏向町の地下坑道の調査についての陳情が出されまして,平成4年度に調査を行いました。また,平成6年度,7年度に地下坑道のある可能性がある周辺地区の調査を実施いたしました。この結果,仏向町のほかに川島町,峰岡町,仏向町団地,星川一,二丁目及び明神台団地に地下坑道があり,これらの一部に危険な箇所があることを確認いたしました。



◆(手塚[勇]委員) これも私が直接聞いた話ですけれども,今80になる高齢の人なのですけれども,小学校時代といいますから昭和8年ごろになると思いますが,社会科の勉強でこのガラス工場に見学に行ったそうです。工場の裏に砂の山があったので,この砂はどこで取るのかと聞いたら,トロッコに乗せられて坑道の中に入ったそうです。しばらく乗ったのでどこまで行くのかと尋ねたら,元町橋まで続くと言われました。何しろ日本硝子というガラス瓶をつくっている工場が使用するガラスの原料の珪砂を戦前30年にわたって掘ったのですから,大変広範囲に存在することは間違いないと思います。

 先ほども局長の答弁の中に,仏向町の1700番地,これは近くにマンションが建設されるときに発見されて,調査の結果,94年度に災害防止緊急対策事業として埋め戻し工事も完了しております。その後,先ほどの話でもありましたように,川島小学校の跡地,それから峰岡2丁目の3カ所が対策を完了しております。この地下坑道の対策はどのようになったのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 地下坑道への対応につきましては,基本的には掘削者の責任であるというふうに考えておりますが,掘削者が不明で,また上部の住宅等に崩壊による被害を生じる危険性があり,開発等の予定がない場合については,市民生活の安全性を確保する観点から本市が対応することといたしております。このため,仏向町につきましては平成6,7年度,川島町につきましては平成7年度,峰岡町につきましては平成8年度から11年度に地下坑道の埋め戻しなどの安全対策を講じたところでございます。



◆(手塚[勇]委員) 仏向団地の周辺にも坑道の跡が何カ所もあります。この付近の調査は,先ほどの話では実施したようですけれども,この結果はどうなっておるのでしょうか。もしこの結果で危険ならこの対策を行う必要があると思いますけれども,いかがでしょうか。



◎(三箸総務局長) 調査結果に基づきまして,土地所有者である都市基盤整備公団及び神奈川県へ地下坑道の安全対策を依頼しております。現在,都市基盤整備公団において建てかえ事業に伴う地下坑道の現況調査を行っており,今後,建てかえ工事にあわせて神奈川県所有の区域も含めて安全対策を実施していく予定と聞いております。



◆(手塚[勇]委員) ごく最近,星川二丁目の法性寺というお寺の近くのここに大きな穴があって,これも坑道の跡なのですけれども,最近ここを埋め戻したと聞いていますが,どういうふうな処置をしたのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 星川一丁目,二丁目の民有地の地下坑道につきましては,本市として平成12年度より安全対策に着手しており,引き続き,平成13年度以降も実施してまいります。



◆(手塚[勇]委員) 公団の明神台団地は今建てかえが進行中ですけれども,工事が始まる前に公団がボーリングしたところ,かなり広範囲にわたって坑道があることがわかったそうです。しかし,地下が30メートルから40メートルなので危険はないということでそう言ったのですけれども,最近当事者に確認しましたら,結局坑道対策を実施したと言っておりました。この件について承知しているでしょうか。



◎(三箸総務局長) 明神台団地につきましては,都市基盤整備公団において平成9年度から平成17年度の予定で建てかえ事業を行っております。そのうち既に建てかえを完成している部分については,地下坑道の安全対策を完了しております。また,引き続き建てかえが計画されている部分についても,地下坑道の安全対策を実施していく予定であるというふうに聞いております。



◆(手塚[勇]委員) 明神台団地には今回市営住宅が建設されることが決まったわけですけれども,当然地下坑道の調査や検討を行うと思いますけれども,いかがでしょうか。



◎(三箸総務局長) 市営住宅が計画されている箇所の地下坑道につきましては,基盤整備事業者であります都市基盤整備公団が埋め戻し工事を行う計画と聞いております。



◆(手塚[勇]委員) この問題は,生命と財産を守る立場からその場限りの対応ではなくて,全面的な調査と結果の公表,そして,調査に基づく徹底した対策を要望いたします。

 次に,行政改革について質問いたします。

 1999年に行政が常に取り組むべき課題として横浜市行政改革推進計画を策定しました。2001年度はこの計画の中間点に当たりますけれども,市は行政改革の取り組みをさらに強化していくと言っております。この中で,3年間の取り組みによっておおむね当初の数値目標を達成する,そして,今後,目標を上回る取り組みを着実に進めていくとしております。具体的には,どのように進めようとしているのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 5カ年間の数値目標を3カ年で達成した後も,社会経済情勢の変化に即応し,取り組みの重点化を図るなど着実に行政改革を進めてまいります。



◆(手塚[勇]委員) 横浜市の人口10万当たりの職員数は2000年4月1日現在では997人ということで,12政令都市の中では,福岡,千葉,札幌に次いで4番目に少なく,また,保健所の職員の数は1999年4月1日現在で25人で,札幌,北九州,広島,千葉,福岡に次いで6番目,消防局職員は同じく99年4月1日現在で99.7人で,北九州市,福岡市,神戸市に次いで4番目に少ない状況です。このような状況をどう認識しているでしょうか。(「効率よくやっていって,一番になりたいと思っているんだよ」と呼ぶ者あり)



◎(三箸総務局長) 各都市の置かれている状況が異なるため,単純な比較は困難であると考えておりますが,他の政令指定都市との比較につきましては,効率的な職員配置に努めてきた結果と認識しております。(「もっと努力して」と呼ぶ者あり)



◆(手塚[勇]委員) 横浜市はゆめはま2010プランによって,横浜市行政改革推進指針や横浜市行政改革実施計画を策定し,早くから行政改革に取り組んできたわけです。その結果,政令都市でも,今言ったように,人口比にすると職員数などは大変低いレベルになっております。このような状況で市民サービスを確実に提供できるようになっているのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 職員配置に当たりましては,市民サービスの低下を招くことなく,効率的かつ効果的な執行体制となるよう努めてきたところでございます。



◆(手塚[勇]委員) 私が調べたところでは,例えば各行政区にあった建築課を4カ所の建築事務所に統合しました。その結果,職員は減っておりませんけれども,中間検査などの導入によって仕事量が大変ふえて,結果的には人員不足の状態になって残業を強いられているという状況です。これでは市民への十分なサービスができないし,行政改革の理念に外れるのではないかと思いますけれども,見解を伺います。



◎(三箸総務局長) 職員配置の見直しに当たりましては,今後も引き続き,市民サービスの低下を招かない中で適正な職員定数の管理に努めてまいりたいと考えております。



◆(手塚[勇]委員) 建築事務所は建築に関する相談や耐震等に対する相談が多くて,本来の仕事である確認検査や中間検査などの仕事が十分できない,こう言っております。こうした状況を解決するためには,建築事務所は本来の業務に限定して,相談業務などは各区役所に置き,民間の建築士などの専門家の協力を得ることも一つの方法だと思います。統合することのメリットは否定しませんが,市民にとって多くの場合遠くなるとか,待たせるなどサービスの低下になるような声も聞こえております。



○(吉村副委員長) 時間です。



◆(手塚[勇]委員) 5カ年計画なのに3カ年でほぼ目標を達成するとは余りにも性急だと思います。(「終わりだよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)この点,局長の見解を伺います。



◎(三箸総務局長) 行政改革は,市民サービスの維持向上を念頭に,効率的かつ効果的な行政運営の実現に向けて行政が常に取り組むべき課題であり,このような認識のもとに,引き続き市民サービスの低下を招かないことを前提に取り組んでまいりたいと考えております。

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○(吉村副委員長) 次に,石上恵子委員の質問を許します。



◆(石上委員) まず最初に,外郭団体についてお伺いします。

 外郭団体という言葉を私たちも簡単に使っておりますが,改めて法律などを調べましたところ,外郭団体という言葉はありませんでした。そこで,改めて局長にお伺いしますが,外郭団体とは何をもって言うのか,その位置づけと役割についてまず伺います。



◎(三箸総務局長) 外郭団体の位置づけと役割についてでございますが,社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に的確にこたえるため,民間資金,人材,経営手法などを生かしながら,公共性,公益性を担保しつつ,柔軟で弾力的な運営により,きめ細かな市民サービスを提供することであるというふうに考えております。



◆(石上委員) 今伺ったのですけれども,それに対して市はどういうふうな形で関与していくということを具体的にちょっとお伺いします。



◎(三箸総務局長) 外郭団体に対する本市の関与の仕方にはいろいろとございますが,団体の基本金等に出資する,あるいは公共性,公益性の高い事業を外郭団体が実施する際にその費用の一部を補助する,さらには職員を派遣するなどの関与があります。



◆(石上委員) 本市では,1999年3月に横浜市行政改革推進計画,これは99年から2003年度までの5カ年計画となっていますが,これに基づいて行政が常に取り組むべき課題として行政改革に取り組んでいます。改めて行政の役割,そして行政の関与のあり方が市民の生活実態の中から問い直されているのではないかと考えます。

 そうしたことから,この予算議会での予算代表質問から予算特別委員会の各局審査まで私たちネットは質問してまいりました。改めて当局にこの外郭団体について伺っているわけですけれども,私たちは多くの外郭団体はその役割を終えているか,あるいは終えつつあるという視点で質問してきました。もちろんそれぞれの団体の必要性は事業ごとに,それこそ一つ一つ点検していくことが必要だと考えますけれども,行政改革をリードする立場にある総務局として,外郭団体の整理統合についてはどのような基準をもって,どういう手法や手順で行っていくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 整理統合につきましては,他団体との事業の類似性,社会経済情勢の変化などに伴う本市の関与の必要性などを中心に,団体の今後のあり方も含め,所管局とともに幅広く点検,検討をいたします。そして,その結果を踏まえながら,本市以外の出資者や関係者との調整を進め,具体的な整理統合に向けた必要な手続を経て整理統合を実施することになります。



◆(石上委員) 今,幅広く点検,検討というふうにおっしゃっておりましたけれども,行政改革も市民生活の実態から判断していくことが基本と考えます。先ほど工藤委員が建築局の質問で,建築助成公社も市民の実態から見てもその役割は終えているのではないかという視点で質問しましたが,まさにそうした視点で一つ一つ事業の点検をしていくとすれば,まず外郭団体の整理統合のプロセスは議会や市民にわかるようにオープンにすることが前提になると考えます。税金を支払っている市民の負担で,先ほど答えてもらいましたいわゆる市の関与ということを行っているわけですので,議論の推移が見えたときに初めてその外郭団体のまだ残っている役割は何か,終わった役割が何か,税金を支払っている市民に説明責任を果たすことができると考えます。整理統合を進めていく前に,ここの議論をオープンにすべきと考えますが,いかがでしょうか。



◎(三箸総務局長) 整理統合が確定していない,あるいは他の出資者や関係者との具体的な調整が図れていない段階での公表は,当該団体の業務執行に多大な影響を与える可能性があり,さらには,円滑な整理統合に支障を来すおそれがあるので,そのプロセスの公開については慎重を期する必要があると考えております。



◆(石上委員) 議論をオープンにすることこそ行政改革を行うときの基本的スタンスとしてとるべきというふうにもう一度御意見として申し上げておきます。(「できることとできないことがあるだろう」と呼ぶ者あり)

 さて次に,外郭団体への補助金のあり方ですが,まず,補助金の総額をお聞きします。さらに,1999年度から3年間の推移も伺います。



◎(三箸総務局長) 本市当初予算における外郭団体に対する補助金総額でございますけれども,平成11年度は約268億円,平成12年度は約243億円,平成13年度は約234億円となっております。



◆(石上委員) 確かに年ごとに徐々に減ってきてはおります。行政改革推進計画を見ましても,また,当局から示された行政改革についてという冊子から見ても,具体的な補助金の縮減方法というのが,しかし,いま一つ見えてまいりません。今後,具体的に補助金の縮減というのはどのような考え方で取り組んでいくのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 補助金の支出につきましては,団体の行う事業の目的や公共性,公益性,補助金交付の必要性などを総合的に判断して行っております。今後とも,団体の自立的な経営を促進する観点から,補助金の必要性の再検討,より効果的な事業手法の検討などを行うとともに,団体に対しては自主財源の確保や経費の節減を促し,補助金の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(石上委員) 今の補助金のあり方,縮減の手法と大きく関係してくるのが職員派遣のあり方です。これまでさまざまな外郭団体について聞いたところでは,補助金の大半が人件費の補助で,しかも,本市からの派遣職員の人件費がまずイの一番に使われているということがわかりました。2000年7月1日現在で外郭団体への職員派遣は484人,休職扱いが402人,職免が82人ということですが,休職扱いにしても,結局は補助金という形で人件費が支払われるわけでして,もう一度この職員派遣のあり方も見直していかなければならないと考えます。改めてこの職員派遣を行うに当たっての基本的な考え方をお伺いします。



◎(三箸総務局長) 外郭団体への職員の派遣につきましては,当該団体で行う事業と本市施策との関連性や公共性,公益性の確保が必要な場合に行っております。



◆(石上委員) 今のようなお考えでは,まさに行政改革のもう一つの大きな取り組みになると思いますが,行政改革推進計画にはこの職員派遣に関しては全く触れていません。なぜ明記されていないのかも含めて,今後の職員派遣の縮減についてのお考えをお伺いします。



◎(三箸総務局長) 外郭団体への職員派遣につきましては,公共性や公益性を確保する必要がある場合に最小限の範囲で行っておりますが,今後とも事業の推移も見きわめつつ,適切な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。



◆(石上委員) さて,2000年4月に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのが制定されました。この法律が外郭団体への職員派遣のあり方を規定するものではないかと思いますが,この法律の趣旨はどういうことでしょうか。



◎(三箸総務局長) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律は,職員の派遣根拠の明確化,手続の透明化を図るとともに,地域における人材の友好活用を通じた行政と民間の適切な連携協力による地方公共団体の諸施策の推進を図ろうとするものでございます。



◆(石上委員) 来年の4月の施行ということになるかと思うのですけれども,本市でもこの法律の施行に伴って来年度1年で議論を進め,条例制定までにこぎつけるというふうに聞いていますが,今後本市としてはどのように対応していくつもりなのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 法律の施行にあわせまして,その趣旨に基づいて適切な対応を行うため現在検討を行っているところでございます。



◆(石上委員) 検討ということですと,条例制定に向けてきちんとそれが視野に入っているということでよろしいのでしょうか。



◎(三箸総務局長) はい,そのとおりでございます。



◆(石上委員) 条例で位置づけるということになりますと,これはあとは議会での決定になりますので,そうなると,私たちもしっかりとそのことは見ていきたいと考えております。

 最後に,外郭団体指導指針,これはまだ仮称というふうになっているそうですけれども,これについてお伺いします。

 来年度の策定というふうになっていますが,これまでは外郭団体に対しどのような指導を行ってきたのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 外郭団体につきましては,関係法令のほか,これまで総務省の公益法人の設立許可及び指導監督基準,あるいは第三セクターに関する指針を踏まえて指導してきております。また,個々の団体に対する補助金,委託料の見直しや事業のあり方,執行体制等について本市の行政改革推進計画や予算編成方針等に基づきまして指導を行ってまいりました。



◆(石上委員) このような外郭団体の指導に関する指針というのは,他都市ではどのように行っているのですか,伺います。



◎(三箸総務局長) 他都市でございますが,千葉市が外郭団体の見直しに関する指針を,また,神奈川県が第三セクター指導調整指針を,さらに,東京都が東京都監理団体総点検のための基本指針をそれぞれ策定しております。



◆(石上委員) 今言った事例ということですと他都市の例は少ないというふうに思いますが,具体的にはどのような内容を想定しているのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 外郭団体指導指針(仮称)でございますが,これにつきましては策定に向けて検討を始めたところでございますが,内容といたしまして,整理統合の視点とか,費用対効果の徹底,効率的な執行体制の構築などを考えているところでございます。



◆(石上委員) 策定の目的を改めてお伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 指導指針を策定することによりまして,団体みずからが取り組むべき課題と本市が果たすべき役割につきまして,具体的な方向や取り組み内容などを所管局及び団体に一元的に周知徹底することによりまして,団体に対する指導をより効率的,効果的に行うことが可能になるものと考えております。



◆(石上委員) 指針は今お伺いいたしましたけれども,そういう指針をつくっても外郭団体ということには変わりがなく,財政的には結局,最終的には税金で補てんされるということになります。そういうことでは根本的な解決につながらないのではないでしょうか。今,まさに市民生活の実態から外郭団体にメスを入れる時期に来ているのではないかと意見として申し上げておきます。

 最後に,国際交流ラウンジについて,私が昨年の決算特別委員会で質問いたしましたことを踏まえてお伺いします。

 まず,港北の国際交流ラウンジに関してですが,昨年調べたところでは,団体登録に非常に時間がかかるという問題,案内板の表示がわかりにくい,広報が十分されていない,それから資料も十分そろっていないというようなさまざまな問題がありました。そのことについて質問したのですけれども,その後,改善についてはどのように取り組まれたのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 団体登録につきましては随時受け付け,日本語,英語併記による案内表示の設置,外国語の資料を多く備えるなどの改善を行いました。なお,今後さらに地域に開かれた国際交流ラウンジになるよう区や運営委員会に働きかけてまいります。



◆(石上委員) 迅速な対応をしていただいたということで,それでは,その利用状況というのはどのようになってきているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 昨年9月からことしの2月までの6カ月間で,来館者総数は5,218人,そのうち国際交流ラウンジの主要な事業である日本語教室参加者の延べ人数は約1,500人,また,情報提供や相談件数,これは電話によるものも含めまして約1,100件となっております。



◆(石上委員) こうした国際交流ラウンジ事業のほかに,外国人市民への支援というのをどのように行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 本市では各局区等におきまして,外国語による情報提供や相談の実施,公共施設等の案内表示の外国語による併記,また,横浜市国際交流協会を通じた市民通訳ボランティアの派遣など外国人市民の暮らしやすい環境づくりを進めているところでございます。



◆(石上委員) 今まさに男女共同参画推進条例案をめぐって,私たちも修正案を出して議論していただいているところですが,女性たちの置かれている今の状況というのはまだまだ厳しいものがあります。中でも,とりわけ外国籍女性の置かれている立場には弱いものがあります。民間が運営しているシェルターなどにも外国人の女性のニーズが高いことからもそうしたことがわかります。そのほかにも,言葉の困難さから職場で不当な扱いを受けた,あるいは子育てに関してどこへ聞きに行ったらいいかわからないなどと,そういった切実な問題が多々ある中で外国人女性への支援というものが必要だと思いますが,それについてはどのように行っているのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 外国人市民の方々が必要とする子育てや暮らしに密着した情報提供を行うとともに,保健所など市内公共機関と連携を図りながらさまざまな相談を行っております。また,国際交流ラウンジ等の日本語教室や各種事業の実施の際には,保育ボランティアを用意するなどきめ細かい対応に努めているところでございます。



◆(石上委員) 横浜は340万人という人口を抱える大変大きな町で,北から南まで大変広い地域にわたっているわけですが,気軽に相談できる場所があちこちにあるというのが望ましいというふうに考えます。そういう意味では,外国人女性への支援もこうした国際交流ラウンジ事業の中に組み込んでいく必要があるのではないでしょうか。今後の国際交流ラウンジの整備に対する基本的な考え方を伺います。



◎(三箸総務局長) 国際交流ラウンジ整備の基本的な考え方といたしましては,地域の外国人市民数,併設する市民利用施設や交通アクセスの状況,あるいは地域のボランティアの活動状況などを総合的に考慮いたしまして,条件の整った区から順次整備を進めることといたしております。



◆(石上委員) 国際都市横浜の名に恥じないようなキャパシティーの広い取り組みを期待して,私の質問を終わります。

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○(吉村副委員長) 次に,梶村充委員の質問を許します。



◆(梶村委員) それでは最初に,行政改革の推進について質問をいたします。

 行政改革については,我が党のさきの代表質問や総合審査の中で,基本的な考え方,組織機構の思い切った見直し,民間委託の考え方などについて市長答弁を受けているところでありますが,全庁的な推進の調整役であります総務局長のお考えを伺うことといたします。

 まず最初に,平成13年度行政改革の取り組みについて総務局長としてどのように評価をされているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 平成13年度の行政改革の取り組みといたしまして,組織機構につきましては,課以上で34機構の削減,職員定数につきましては102人の純減,外郭団体につきましても4団体の整理統合を実施するなど過去際大規模の取り組みとなりましたが,これによりまして5カ年間の数値目標については3カ年間でおおむね当初目標を達成することとなります。こうした取り組みによりまして,効率的かつ効果的な行政運営の推進に向けて一定の成果が上げられるものと考えております。



◆(梶村委員) 次に,具体的な取り組み内容についてでございますが,これまでの当局の説明では,組織機構や職員定数,外郭団体といった執行体制のスリム化が中心であったように思います。行政改革といいますと数値目標に掲げた取り組みが目立ちますが,それ以外の主な取り組みはどのような状況なのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 数値目標を掲げたもの以外の主な取り組みといたしましては,既存事務事業の見直しによりまして約100億円の経費を縮減するほか,公民の役割分担を踏まえたより効率的かつ効果的な事業運営手法の検討,行政評価的手法の導入,公共施設の長寿命化,市民利用施設の無休化や電子市役所の実現に向けた取り組みなど行政改革を着実に推進しているところでございます。



◆(梶村委員) 我が党といたしましては,執行体制のスリム化が先にありきではなくて,その前提として,公民の役割分担を踏まえた民間委託化を推進すべきと主張してきたところであります。そこで,各局区の事務事業における民間委託化の推進について今までどのように取り組んできたのか,また,今後どのような課題を検討していくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 民間委託につきましては,市民サービスの維持向上を基本とした上で,民間の知識,技術の活用や事務事業の効率化等,さまざまな観点から個々の事業ごとに検討し推進しております。

 また,今後は,ごみの収集業務等につきまして,公民の役割分担を踏まえたより効率的な事業手法を調査,検討していくなど,幅広い分野にわたってより一層検討を進めてまいります。



◆(梶村委員) 本市のように大変大きな行政組織において行政改革という体質改善を推し進めることは,大変さまざまな困難を伴いますが,市長の意向を十分踏まえ,総務局が各局区に具体的な問題提起や調整を図りながら進めていることと思います。そこで,行政改革の推進に当たっては総務局が強力なリーダーシップを発揮することが求められますが,総務局長の決意をお伺いします。



◎(三箸総務局長) 行政改革は,社会経済情勢の変化に即応しながら常に行政が取り組むべき重要課題であると認識いたしております。こうした認識の上に立って,全庁的に徹底的な見直しを推し進め,数値目標を上回るさらなる取り組みを着実に進めるなど強い決意で行政改革を推進してまいります。



◆(梶村委員) 蛮勇を振るってという言葉がありますけれども,鬼の三箸と言われるようにぜひ頑張っていただきたいと,このように思っております。(私語する者あり)

 次に,行政改革を一層進めるための有効な手段として,他の自治体でも導入されている行政評価についてまずお伺いをいたします。

 他の自治体で既に導入されている行政評価については,評価の対象が政策であったり事務事業であったりしておりますが,本市ではどのように考えているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 現在,行政評価に関する庁内の検討プロジェクトであります施策研究会におきまして,事務事業をベースとした行政評価の手法等について検討しているところでございますが,これを踏まえて評価対象事業や手法等について検討してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 他の自治体の状況についても十分検討されていることと思いますが,有識者等による外部評価を行っている自治体もありますけれども,本市の場合,外部評価を行うのか,あるいは内部評価を基本とするのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 平成13年度,一部事業を施行していく上では,まずは内部評価が基本であると考えておりますが,外部評価につきましても,本市にふさわしい評価手法を現在検討しておりますので,その中で検討してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 私は,静岡県で行われている行政評価のやり方について今注目をしているところでありますが,既存の事務事業の徹底的な見直しに当たっては,静岡県が取り入れております業務棚卸表のような手法を導入して,事務事業を市民にわかりやすいものとすべきと思いますが,どうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 静岡県の業務棚卸表につきましては,組織に着目して全事業を見直すとともに,県民に公表しているという点で先進的事例として認識しておりますが,市民へのわかりやすさという面ではまだ十分ではなく,平成13年度には見直しをしていくと聞いております。本市におきましても,静岡県を初め他の自治体の取り組み状況も参考にしながら,市民にわかりやすい評価手法等を検討してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 他都市の事例の後追いをするばかりでなく,本市にふさわしい先進的な行政評価の導入を期待しております。

 実施に当たってはさまざまな課題があると思いますが,それらを克服し,早期に行政評価の導入を図るべきと考えますが,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 本市にふさわしい行政評価手法の構築が重要でありまして,平成13年度は本市としての評価システムのあり方等について検討するとともに,一部の事業についての評価を試行してまいります。いずれにいたしましても,市民にわかりやすく,かつ行政の効率性,効果性の向上に資する評価手法につきましては,できるだけ早い時期に答えを出していきたいと考えております。



◆(梶村委員) 次に,組織機構の見直しについてお伺いします。

 組織機構につきましては,行政改革推進計画の中で課以上の組織機構数の5%以上となる65機構以上を5カ年で削減する目標数を掲げております。そこで,平成13年度機構改革においては課以上で34機構削減するとありますが,見直しに当たっての視点についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 行政改革推進計画に基づき,重要性や緊急性の薄れた機構を廃止することはもちろんのこと,既存の事務事業につきましても積極的に執行方法の見直しを行い,部,課の統合や再編などを実施してまいります。また,多様化する新たな市民ニーズや行政課題に対しては,的確かつ迅速に対応できるよう効率的な組織機構の整備に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 組織機構の簡素効率化に当たっては,市民サービスの向上という観点から,事務処理の効率化や意思決定の迅速化などに重点を置いた組織づくりを検討していくべきであると考えます。そこで,組織機構の簡素効率化の中で意思決定の迅速化が図られる必要があると思いますが,どのように考えているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 意思決定につきましては,市民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう組織機構の簡素効率化に取り組むとともに,既存の組織においても事務処理の効率化を図る観点から,職務権限の見直しを行うことにより連絡調整事務の簡素化など一層の迅速化が図れるものと考えております。



◆(梶村委員) 次に,当初の行政改革推進計画に立ち戻りまして,5カ年で65機構以上を削減する計画であったものが,この3カ年で目標を大きく上回る90機構を削減したことになります。そうなりますと,組織機構は3カ年で既に数値目標の138%を削減したとしておりますが,そもそも当初の目標設定が甘かったのではないか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 機構削減の数値目標を5%以上にした理由につきましては,行政改革推進計画を策定いたしました平成11年度前の過去3カ年の実績を踏まえ,平成11年度からの5カ年間も引き続き,より簡素で効率的な組織機構となるよう目標設定をしたものであります。したがいまして,数値目標の138%達成につきましては,この3年間,毎年度徹底的な見直しを行い,簡素効率化に取り組んだ結果として御理解をいただきたいと存じます。



◆(梶村委員) 国におきましてはこの1月に省庁再編が実施されましたが,本市においては,最近では平成6年度以降,局の再編や統合について取り組んでいない状況であります。現在の本市を取り巻く社会経済情勢を見ても明らかでありますが,そろそろ局の再編や統合を行うなどダイナミックな組織改革を実施していく時期ではないかと思います。

 そこで,本市で行政改革実施計画に取り組んだ初年度となる平成8年度以降,他都市の局再編の実施状況についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 平成8年度以降,他の政令市におきましては,大阪市を除いて福祉部門と衛生部門,あるいは緑政,都市計画,土木,建築等の建設部門などにつきまして局の再編や統合を実施しております。



◆(梶村委員) 局の再編や統合を含んだ組織機構のさらなる見直しについて,さきの市長答弁によりますと,局の再編については公民の役割分担や局の所管する業務内容,事務事業の見直しなどを踏まえながら検討するということでありましたが,具体的にはどのような分野で検討されていくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 局の再編を含めた効率的かつ効果的な執行体制のあり方につきましては,基本的にゆめはま2010プランの長期ビジョンや事業計画に基づき検討していくべきものと考えております。具体的には,安心して暮らせる地域福祉の実現や子供を育てる環境づくり,さらには,安全で魅力と個性にあふれた都市づくりなど,直面する行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために,幅広い分野において検討していきたいと考えております。



◆(梶村委員) 既に当初の目標は達成したとはいえ,少なくとも平成15年度までは引き続き,行政改革推進計画の中で局の再編や統合も含めた組織機構の改廃や統合に積極的に取り組むべきであると考えます。

 次に,本市職員の定員管理についてお伺いします。

 平成13年度の職員定数については481人を見直し,新たな行政需要に379人を振り向けた上で,平成10年度から4年連続の純減となります102名の純減を実施すると聞いております。また,横浜市行政改革推進計画の数値目標であります5カ年で5%,1,712名の見直しについても99%を達成するなど,適正な定員管理を進めていることについては一定の評価をしております。しかしながら,そもそも自治体における定員管理の目的は,多くの市政課題や市民ニーズの対応のために最少の経費で最大の効果を発揮するような効率的な執行体制を実施し,実現していくことであります。そのためには,公民の役割分担を踏まえ,従来の発想ややり方にこだわらず,民間に任せられる部門については積極的に民間に任せていくなど,大胆な業務改革を推進していくことが必要となります。

 そこで,定員管理をさらに推進していくためには職員それぞれが担当する業務の見直しを推進していくべきと考えますが,どうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 定員管理の推進に当たりましては,行政需要の動向や公民の役割分担などを踏まえ,職員個々の意識改革の上に立って,各業務の点検と見直しを絶えず進めることにより,市民サービスの低下を招かない中で,より効率的かつ効果的な執行体制となるよう努めてまいります。



◆(梶村委員) それでは,具体的にお聞きしますけれども,私は本市の業務を見渡した場合,自動車運転,環境整備,給食調理,学校用務,公園整備など技能職員が担当している業務については見直しの余地が非常に大きいと考えております。これらの業務のすべてが必ずしも正規の公務員で対応しなければならないものばかりでないと思います。民間の力を活用することにより,職員数の削減がもっと大胆に図ることができると思います。

 そこで,技能職員は現在何人ぐらいいるのか,また,平均年齢,平均年収,今後の退職者数の推移について伺います。

 また,これまで技能職員が行っている業務はどのように見直しをしてきたのか,また,見直しの数についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 平成12年度における本市の技能職員数は,水道局,交通局を除きまして,約5,600人でございます。

 その平均年齢は47歳,平均年収は約750万円となっております。

 今後の定年退職者は平成13年度にピークを迎え,3年間にわたり毎年約300人の退職者が見込まれております。

 技能職員の見直しにつきましては,職員の定年退職の機会などをとらえまして,ごみ収集,学校用務,学校給食や保育所の調理,下水道中継ポンプ場保守運転,自動車運転の各業務を嘱託化するなどの見直しを行い,業務の効率化に努めてまいりました。

 これらの見直しの結果,技能職員の職員定数は平成11年度に148人,12年度は169人,13年度は106人と,3カ年合計で423人の純減となっております。



◆(梶村委員) 現在,依然として5,000人を超える技能職員がおりまして,その退職者についても,平成13年度がピークで年間300人を超えていくわけであります。一方,平成11年度からの3年間で今423名の見直しを行ったと伺いましたが,退職者が増加している今こそコストの抑制につながる嘱託化や民営化を図る中で,従来の定員管理適正化の取り組みをさらに強化し,大規模かつ大胆に見直しを行うべきと考えております。

 そこで,今後技能職の見直しについて嘱託化や民営化も踏まえてどのように対応していくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 技能職員の見直しにつきましては,先生御指摘の点も踏まえまして,公民の役割分担や嘱託化などあらゆる角度から業務の徹底的な見直しを行い,効率的な執行体制に努めてまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 私たちは無理やりリストラをしてほしいと言っているわけではないのです。こういう退職者が多い時期こそ福利厚生や退職金が伴わない方法でいっていただきたい。

 そして,今回私,財政局にも質問をしてまいりますけれども,これから5年後,市債の抑制をしながら,そして,公債費がどんどんふえていく中で,現在のことしの予算より500億円も下回る状況が完全にわかっているわけでありまして,例えば今5,000人の技能職員がおりまして,750万円,400億円近い支払いをされているわけでありまして,こういうことについては本当にしっかりと対応していただきたいと,このように思っておるところであります。

 次に,業務プロセスの改革について質問をいたします。

 先ほどもお伺いしましたけれども,行政改革は執行体制のスリム化とあわせて,効率的で効果的な事業手法への転換や内部事務の工夫による市民サービスの向上をさらに目指していくべきであると考えます。特に行政の手続は市民にとって煩雑なことが多いため,市民の手続にかかわる負担を軽減するための一層の内部努力が必要ではないかと思います。

 そこで,各種申請手続の簡素化等についてはこれまでどのような見直しを進めてきたのか,また,今後どのような取り組みを進めていくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 申請手続の簡素化等に向けた取り組みといたしましては,平成11年度に申請書等の押印見直し基準を策定いたしまして,市民からの申請書等で記名と押印を求めている場合,押印の必要性が低いものについては押印を廃止し,記名のみとするなどの見直しを進めてまいりました。

 今後は,さらに電子申請の導入を視野に入れ,申請書の様式や添付書類等につきましても簡素化に向けた見直しを行ってまいります。



◆(梶村委員) 市民サービスの向上のためには,職員一人一人の創意工夫とたゆまぬ努力が不可欠であると考えます。本市では,職員にそのようなインセンティブを与える制度として職員提案制度が行われてきておりますが,まず,平成12年度の職員提案の実績は11年度に比べてどうなっているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 平成11年度の実績といたしましては,事務部門を中心とした一般提案として63件の応募となっておりましたが,12年度から一般提案に加えまして新たに技術提案の分野を設け,応募実績といたしましては,一般提案が73件,技術提案が24件の合計97件となっております。



◆(梶村委員) 技術提案を新設し,制度を充実されていることは評価に値しますけれども,職員提案の実績としては97件というのは大変物足らない,このように思います。そこで,職員提案につきましては,私は1人1改革運動も含めてさらに活性化させる必要があると思いますが,平成13年度はどのように取り組んでいかれるのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 業務改革や職員の意識改革を図る上でも,職員提案をより一層活性化させることは重要であると考えております。平成13年度につきましては,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画に当たっての意見募集を行うなど,できるだけ多くの職員から提案が寄せられるよう推進してまいります。また,12年度からスタートいたしました技術提案につきましても,この活用により職員のチャレンジ精神をより一層高め,新技術,新工法の工夫,コスト縮減をさらに進めてまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 先ほどの静岡県の例でありますけれども,1人1改革で数千にわたる意見が出てきておりますので,ぜひとも参考にしていただきたいと,このように思っています。

 次に,市庁舎整備について何点かお伺いいたします。

 新市庁舎の整備につきましては,長年の懸案事項であり,21世紀を迎えた今日,ぜひとも着手を急いでいただきたい横浜市政の重要課題であります。このため,我が党はかねてから早期着手を要望してきております。13年度予算の編成に際しましても早期の庁舎建設に向けて予算化をお願いしてきたところであります。平成12年度の予算特別委員会における我が党の横山正人委員の質問に対しまして,総務局は財政状況から基金の積み立ては困難であると答えておりますが,平成13年度に10億円の基金の積み立てを行う理由は何か,改めてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 市庁舎の整備につきましては多額の経費を要するものと考えられることから,厳しい財政状況下ではありますが,将来に備えて従来からの基金に加え新たに積み立てを行うものでございます。



◆(梶村委員) 平成7年に3年有余にわたり熱心に審議をされました市庁舎整備審議会の答申を受け,その後早くも6年が経過をしているわけであります。答申における建設候補地においてもかなり周辺環境が変わってきております。中でも,北仲通地区では都市基盤整備公団の事業が進んでおるようであります。市長がなかなか建設場所を決定しないうちに候補地の一つが消えてしまったのではないかと危惧するわけでありますが,北仲通地区の整備状況はどうなっているのか,また,北仲通に新庁舎を建設する場合の検討は行ってるのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 北仲通地区におきましては,現在,南地区のうち第1工区の建物を建設しておりますが,第2工区の建物につきましては第1工区の状況を見きわめた上で着工していくと聞いております。一方,北地区につきましては,地権者による再開発協議会が発足いたしましたが,具体的な計画の策定にはもうしばらく時間を要するものと聞いております。

 また,市庁舎整備審議会の答申を踏まえ,北仲通において新庁舎を建設するに当たりまして,建ぺい率や容積率などの法的要件,あるいは日照や風害の影響,地盤条件等について内部検討を行いました。



◆(梶村委員) お伺いしたところでは,今の進捗状況から,仮に建設候補地が北仲通に決まったとしても,まだ余裕がありそうでありますが,いつまでも建設場所を決めなければ,それぞれの候補地では街づくりがどんどん進んでしまいます。市長が早く決断をできるよう当局としても知恵を絞っていただきたいと思います。

 市庁舎は阪神・淡路大震災のような震災時には市の災害対策本部として機能しなければならない重要な拠点であります。この市庁舎が大規模地震で崩壊するなど,機能しなくなっては大変であります。現庁舎の耐震性につきましては,平成10年に専門家から成る横浜市公共建築物耐震判定委員会により,従来の耐震性に加え,地盤等を考慮した本市独自の耐震性能の技術的判定を行った結果,補強が必要な施設と判定をされております。

 そこで,現在,市会棟のバリアフリー化のための改修工事が行われており,これにあわせて耐震補強工事を行うことになっておりますが,行政棟につきましては市会棟等に続いて耐震補強を行うのかどうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 現庁舎につきましては,大規模地震に対する耐震性能を早期に確保するための横浜市公共建築物耐震対策事業計画に基づき耐震補強を行うものとされておりますが,実施に当たりましては関係局と十分調整をしてまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 現庁舎は,新庁舎が完成するまでは使い続けていかなければならないわけであります。災害がいつ来ても困らないような備えをしておく必要があると思います。

 次に,他都市の状況でありますが,最近,他都市において新庁舎整備を行った事例はあるのか,また,その時期と規模はどうなっているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 最近の他都市の庁舎整備の事例につきましては,平成10年に竣工したものが2例でございまして,1つは群馬県の太田市におきまして約3万平米の市庁舎が建設されており,もう一つは,茨城県におきまして約12万平米の県庁舎が建設されております。また,石川県におきましては,平成15年春の竣工を目指して約10万平米の県庁舎の建設を進めていると聞いております。



◆(梶村委員) 他の政令市においては新庁舎整備の動きがあるのかどうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 他の政令市の中では,千葉市と京都市において新庁舎の整備を検討していると聞いておりますけれども,両市においては,それぞれ基金の積み立ては行っているものの,いずれもスケジュール等の具体化には至っていないと聞いております。



◆(梶村委員) さきの本会議におきまして,市長は我が党の山田議員の質問に対し,市長舎整備基金については今後財政状況等を勘案しながら積んでまいりますと,こう答えられておりますけれども,市庁舎整備基金の新規積み立てを引き続き行っていく考えはあるのか,改めてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 本会議におきまして市長がお答えいたしましたように,市庁舎整備基金につきましては,今後の財政状況等を十分に考慮しながら,将来に備え,できるだけ多くの積み立てを行ってまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) できる限りの工夫をして,引き続き必要な経費は積み立てていただきたいと思います。

 大阪府におきましては,財政状況から平成元年以降凍結されていた行政棟の建設について,その規模を見直した上で,PFI手法により実施できるかどうかの詳細な検討を始めているというようなことであります。本市においても,ゆめはま2010プランの新5カ年計画策定に際し,新市庁舎整備事業を含め,さまざまな事業展開において,他都市に先駆け,PFI手法を初め先進的な手法の検討をぜひ進めていただきたいと思います。さきの市庁舎整備審議会答申においても,新市庁舎を早期に建設する必要があると,こうまとめられております。21世紀のシンボルとして後世に誇れるような,また,市内景気の活性化につながるような新市庁舎建設の早期着手に向けて,当局としても一層の努力をされることを要望しておきます。(私語する者あり)

 次に,電子市役所についてお伺いをしたいと思います。

 現在ITの目覚ましい進展により,高度情報化社会の形成がドッグイヤー,それよりもマウスイヤーと言われるぐらいのスピードで進んでおるわけであります。こうした情勢に対し,広く市民,企業が平等に,公平に高度情報化社会に対応できる社会的インフラを構築していくことが行政の果たすべき喫緊の役割として挙げられます。国におきましては,e−Japan戦略を打ち出し,今後5年間のうちに世界最高水準のIT先進国家を目指すとしております。この推進施策の一つとして平成15年度を目標とした電子政府実現に向けた取り組みを行うこととしております。

 本市におきましてもこのような社会情勢に的確に対応し,ITを生かした活気あふれる街づくりに向けた施策を積極的に推進していくことが必要と考えますが,ITを活用した高度情報化社会が進展する中で,市民サービスへのITの活用についてどのように考えているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 将来の電子都市横浜の実現に向けた取り組みにおいて,電子市役所の構築を初め,保健,医療,福祉サービス分野の情報化,あるいは都市活動における情報化支援などの幅広い分野にわたり,市民サービスの向上を目指し,ITの活用を図ってまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) 市域全体でのIT活用に向けた施策の一環において,電子市役所の実現を図るということでありますが,電子市役所の実現が目指す市民サービスにおける具体的な効果は何か,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 例えば,これまで市民が市役所や区役所の窓口に出向いて行っていた申請や届け出の手続や,市民が生活する上で必要な情報の取得,相談などを直接自宅や職場からインターネットを利用していつでも行うことができるようになるなど,市民サービスの向上が図られると考えております。



◆(梶村委員) 電子市役所のメリットを広く市民が享受するためには,市民の情報活用能力の向上が必要と思いますが,市民の情報活用能力の向上に向けてどのような取り組みを行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 市民に対するIT講習を初め,インターネットの利用等に向けた講習を実施することにより市民の情報活用能力の向上を図ってまいります。なお,市民のだれもが電子市役所における行政サービスを受けることができるよう,区役所等の公共施設に簡単な操作で利用できる情報端末の整備をあわせて行ってまいります。



◆(梶村委員) いわゆるデジタルディバイドの解消は,私見ですけれども,各家庭に100%ありますテレビの活用こそが究極的なものではないかと,このように考えておるわけであります。今後,民間のCATV協議会とか,横浜市の財団法人CCYの活用などもぜひ視野に入れていただきたいと,このように思っております。

 電子市役所実現に向けた庁内の情報環境の整備についてですが,本市においてはこれまでも行政事務の簡素効率化を目指して情報化を進めてきていると思いますが,今後のIT活用においては各課のパソコン同士を相互に接続し,業務プロセス全体の効率化へと進化させていくことが重要であります。そこで,電子市役所の実現のためには行政情報通信基盤の整備が必要不可欠であると考えますが,現在の情報通信ネットワークやパソコンの整備状況についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 情報通信ネットワークの整備につきましては,平成12年度に市庁舎内の幹線部分の整備を行っておりまして,平成13年度には市庁舎及び区役所などの各拠点間を高速な通信回線で結び,各課のパソコンを相互に接続できるネットワーク環境の整備を行ってまいります。また,職員へのパソコン配備につきましては,平成12年4月1日現在で9,520台となっております。



◆(梶村委員) 電子市役所実現におきましては,電子申請などを行うための法令等の改正や個人認証の仕組みなど多くの課題が山積をしていると思いますが,こうした課題への対応を含め本市では電子市役所をいつまでに実現する予定なのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 電子市役所を実現する上では,御指摘の法令等の改正や個人認証の仕組みなどの課題の解決を国や自治体と連携をとりながら図っていくことが必要であります。このため,本市の電子市役所の実現時期につきましては,国における電子政府の推進と歩調を合わせ,平成15年度を目標といたしております。



◆(梶村委員) 電子市役所の実現は,IT革命に対応して情報化施策を総合的に推進し,的確に対応するための全庁的な推進体制を早急に立ち上げる必要があると思いますけれども,この点につきましては中島助役のお考えをお伺いしたいと思います。



◎(中島助役) 電子市役所の実現に向けまして,局区を超えるような課題の検討や調整を総合的かつ効率的に行うことができるような全庁的な推進体制を早急に整備してまいりたいと考えております。



◆(梶村委員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に,インターネットの活用についてお伺いします。

 ITの進展とともにパソコンや携帯電話が普及し,情報入手,情報交換,取引などあらゆることにインターネットが活用されるようになってきております。本市としましても,多様化する市民ニーズに対応し,市民が望む情報を適切に提供していく必要があると思います。そのためには,本市のホームページがどの程度市民に利用されているのか把握し,必要に応じて改善を図る必要があると考えます。

 そこで,本市のホームページのアクセス状況はどのようになっているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 本市のホームページは約7万ページありまして,ことしの1月のアクセス件数は約310万件となっております。また,特にアクセス件数が多いものは,よこはま動物園ズーラシアに関する情報,図書館蔵書検索,ワールドカップチケット情報などとなっております。



◆(梶村委員) このように多くのアクセスがあり,7万ページにも及ぶ膨大な発信情報になりますと,適正に管理をしなければいつまでも古い情報が更新されないまま掲載されるなど,誤解を招くことになります。そこで,本市のホームページはだれが管理をしているのか,また,全体調整はどのような体制で行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) ホームページへ掲載される情報につきましては,各局区がそれぞれ責任を持って作成しており,全体の編成や運用管理は総務局が担当しております。なお,各局区間の全体調整につきましては,局区の総務担当課長等によるインターネット連絡会を設置し,提供情報のあり方やセキュリティー対策などについて調整を図っております。



◆(梶村委員) 爆発的に普及しているインターネットは市民生活に浸透をしてきております。その役割が今後ますます重要になってくることが予想されます。一方では,不正アクセスやホームページ改ざんなどセキュリティーに関する問題も出てきております。

 そこで,インターネットを運用または推進する上での課題は何か,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 課題といたしましては,インターネット情報基盤を24時間365日常に稼働させなければならないこと,市民に提供する情報を常に最新の状態にしておくこと,外部からの不正な進入がないようセキュリティー対策を万全にしておくことなどがあります。



◆(梶村委員) 課題を解決し市民が望む情報を提供していくためには,技術的な面やモラル的な面などを含め,直接ホームページを担当する者の情報リテラシーの向上が不可欠であると考えます。そこで,ホームページ担当者の情報リテラシー向上はどのように行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) ホームページを担当する職員はもちろんのこと,管理職を含め幅広く職員に対してホームページ作成研修やインターネット活用研修等を実施し,情報リテラシー,いわゆる情報活用能力の向上に努めております。さらに,必要に応じて市民にわかりやすく,使いやすいホームページとなるように技術的な指導,助言も行っているところでございます。



◆(梶村委員) 全世界的なネットワークでありますインターネットは,ITの中心的役割を担っていくと考えられます。本市としても,多様化する市民ニーズにこたえ,よりよいサービスを提供するためにはインターネットの活用は避けて通ることができないと考えます。

 そこで,今後,市民のためにインターネット活用はどのように考えているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) インターネット活用は,市民と行政の円滑な情報伝達,交換を推進し,将来可能となる電子申請,電子調達などの電子市役所実現に不可欠な役割を果たすものと考えております。(私語する者あり)今後とも,市民に適切な情報を迅速に提供できるように,インターネットの基盤整備に努めてまいります。



◆(梶村委員) 次に,IT講習についてお伺いします。

 このような時期に世界で最大規模のIT講習が本市でも開催されるということは,市民にとってパソコンやインターネットに触れる絶好の機会と言えます。そこで,平成13年度には約10万人の講習を実施しようとしておりますが,どのような施設を使用するのか,また,施設の対象人数はどの程度か,お伺いします。



◎(三箸総務局長) IT講習は,中学校,高等学校,図書館,地区センター等の市の施設や民間のパソコン教室などで実施してまいります。

 また,対象人数ですが,市の施設で約75%,民間施設で約25%の実施を見込んでおります。



◆(梶村委員) 今回の講習は多くの市民が受講できるよう無料と聞いております。そこで,テキスト代等,受講者が金銭的な負担を負う分はあるのかどうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 横浜市IT講習は,講習資料を含め無料で受講できます。ただし,申し込みのための郵便料金,交通費等は受講者の負担となります。



◆(梶村委員) 今回の講習は,講習時間が12時間という大変短い時間の中で,パソコンに初めて触れる市民も多いと思いますが,そこで,IT講習の実施によってどの程度の情報活用能力の向上を目標としているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) この講習は,パソコンにふなれな方が,パソコンの基礎的な操作方法を習得し,インターネットや電子メールを利用することができるようになることを目標にしております。



◆(梶村委員) それでは次に,横浜・ロスアンゼルス防災政策会議についてお伺いをいたします。

 ことしに入りまして,1月14日には中米のエルサルバドルでマグニチュード7.6,1月26日にはインド西部のグジャラート州でマグニチュード7.9,3月1日には米国シアトルでマグニチュード6.8の地震が発生し,我が国でも昨年から鳥取県西部地震など震度5弱以上の地震が何度も観測をされております。こうした大きな地震が世界各地で多発する中で,国内のみならず,海外の都市と地震被害の予防,被害軽減,応急対策,復興などについて情報交換を行うことは大変有意義であると思います。

 本市では,阪神・淡路大震災を契機に震災対策に積極的に取り組み,地域防災力の強化,行政の即応力の強化,防災基盤の整備を基本方針として震災時避難場所や広域避難場所の整備,食糧等の備蓄の推進,各種防災訓練の実施,地震防災システムの整備,建築物の耐震強化などを計画的に進めてまいりました。このことについては大いに評価をしたいところでありますが,一方,ロサンゼルス市は過去に1971年のサンフェルナンド地震や1994年のノースリッジ地震などの大地震の被害を克服し,先進的な防災対策を実施しており,地理的にも横浜市と類似をしております。

 そこで,昨年11月にはロサンゼルス市との間で防災対策についての情報交換に関する協定を締結し,今年度は横浜・ロスアンゼルス防災政策会議を開催するということでありますが,ロサンゼルス市と防災政策会議を開催するに至った経緯についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 本市では,阪神・淡路大震災以降,ロサンゼルス市と防災対策に関する情報や意見の交換を行い,その一つの成果としてリアルタイム地震防災システムを開発いたしました。昨年11月には防災協定を締結し,両市の防災対策の一層の充実や市民への啓発を図るために,協定に基づき防災政策会議を開催することとなったものでございます。



◆(梶村委員) ロサンゼルス市と防災対策に関する情報や意見の交換を行い,本市の防災対策の一層の充実を図るということでありますが,ロサンゼルス市はどのような防災対策がすぐれているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) ロサンゼルス市につきましては,過去ノースリッジ地震の際に迅速な対応を行い,被害を最小限に食いとめたことが知られております。また,ロサンゼルス市及びカリフォルニア州の都市では,住宅の耐震化の促進,活断層周辺の開発規制,インターネットを活用した市民への防災情報の提供などがすぐれており,本市の施策の参考になると考えられます。



◆(梶村委員) 海外の防災先進都市の防災施設を参考にすることにより,本市の今後の防災対策の推進に大いに寄与すると考えますが,他都市でも自治体レベルの防災交流を行っているのかどうか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 兵庫県がカリフォルニア州及びワシントン州とそれぞれ防災協力に関する合意書を取り交わしておりますが,本市のように協定に基づいて実務担当者レベルで具体的な防災対策に関する情報交流を行っている例は特に聞いておりません。



◆(梶村委員) 自治体レベルで防災対策に関する情報交流を行っている例はほかにも余りないということでありますが,この協定に基づいて今年度に横浜で開催する横浜・ロスアンゼルス防災政策会議の成果をどのように生かしていくのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 横浜・ロスアンゼルス防災政策会議における情報や意見の交換を通じまして,住宅の耐震化への行政支援,ITを活用した市民にわかりやすい防災情報の提供,市民の防災意識の啓発など,本市の防災対策の推進に役立てていきたいと考えております。



◆(梶村委員) 続きまして,国際機関の誘致と支援についてお伺いします。

 世界各地で発生する戦争や天災にかかわる人道支援,さらには環境問題に関する国際的な協調など,国連等の国際機関が国際社会の発展に果たす役割はますます大きくなってきております。横浜市が国際機関の誘致と支援を進めていることは大変意義のあることだと考えております。そこで,本市が国際機関を誘致するに当たっての基本的な考え方をお伺いします。



◎(三箸総務局長) 国際機関の誘致及び支援を通じて,世界の平和と発展に貢献することを基本的考え方として進めております。具体的には,環境,人口,食糧等,21世紀における地球規模の課題に取り組む国際機関を誘致の対象に考えております。



◆(梶村委員) 横浜市は,みなとみらい21地区に国際機関の誘致スペースであります横浜国際協力センターを設置し,世界に開かれた国際文化都市としての優位性をアピールするなど誘致活動を進めていると承知しております。その成果として,現在国内に本部を置く国際機関としては唯一の国際熱帯木材機関,ITTOを初め,国連世界食糧計画,WFP,国連食糧農業機関,FAOなどが横浜国際協力センターに事務所を置き,地球規模の課題に取り組む活動を展開しているわけですが,これら誘致した国際機関に対する本市の支援内容と負担額をお伺いします。



◎(三箸総務局長) 事務所スペースの提供,共益費の補助等の支援を行っておりまして,経費としては平成13年度は1億9,000万円余を計上いたしております。



◆(梶村委員) ただいまお伺いしましたけれども,1億9,000万円,少なからぬ負担をしているわけですから,国際機関が市内でそれぞれの活動を行っているというだけでは,本市にとっては国際機関誘致の目的が十分に達成されたと言えないわけであります。市民が国際協力に参加したり学んだりする機会がふえるなど,身近な市民生活にも国際協力への理解が浸透していくような努力を横浜市としてもすべきと考えます。

 そこで,国際機関の活動やこれを誘致する本市の姿勢について,市民の理解と協力を得るためにどのような施策を行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 本市といたしましては,財団法人横浜市国際交流協会を通じまして,市民の理解と協力を得るためのさまざまな広報活動の支援を行っております。具体的には,マレーシア・サラワク州での市民向け植林体験事業を通じたITTO活動の理解の促進,あるいは世界の食糧問題や熱帯林の保全について考えるセミナーやシンポジウムの開催などでございます。また,これらを通じまして,世界の平和と発展に貢献する国際文化都市横浜を市民にアピールしております。



◆(梶村委員) では最後に,このような国際機関誘致の具体的成果がいろいろあるわけでありますが,改めて本市にとって国際機関を誘致する意義と効果についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 国際機関の立地によりまして,横浜が国際社会をリードする情報の発信拠点となり,内外に向けて国際文化都市横浜の名を一層高めることに意義があると考えております。

 また,効果といたしましては,コンベンション誘致による経済効果,世界に開かれた横浜の街づくりの促進,市民の国際協力への参加の機会の増加などが期待されております。



◆(梶村委員) 次に,アジア太平洋都市間協力ネットワーク,シティーネット事業についてお伺いします。

 本市が国際協力を進めるに当たっての基本的な考え方について改めてお伺いします。



◎(三箸総務局長) 自治体や市民による国際協力は,互いの地域の発展と住民福祉の向上を図る上で重要であると考えております。この基本的考え方に立ちまして,姉妹友好都市等を相手方とする国際協力,シティーネット会長都市としてのアジア太平洋地域における都市問題解決に向けた貢献,国際機関の誘致及び活動支援などを主要な柱として国際協力を推進しているところでございます。



◆(梶村委員) 横浜市の国際協力の柱の一つとして挙げられたシティーネットは20カ国,117会員から成る都市間協力組織であり,横浜市が会長都市を務め,事務局がみなとみらい21の横浜国際協力センターに設置されております。そこで,シティーネットの役割と活動内容についてお伺いします。



◎(三箸総務局長) シティーネットの役割といたしましては,アジア太平洋地域の都市問題の改善に向け,都市やNGOの間で相互理解を深め,ネットワークを生かした協力を行うことでございます。

 活動内容といたしましては,都市問題に関する専門家の派遣等による指導,助言,セミナーやワークショップ等の開催,研修視察,調査研究,あるいは会員都市情報のデータバンク設置と維持,またニューズレターの発行などでございます。



◆(梶村委員) 本市のシティーネット活動の具体的内容とその事業費は幾らか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) 本市のシティーネット活動といたしましては,会長としての総会,実行委員会の招集と議長としての議事運営,それから本市職員の会員都市への派遣による指導,助言,会費の支払い,市民向け海外協力セミナー開催経費等の補助などでございます。また,シティーネット事務局運営支援といたしまして,事務所スペースの提供及び人件費等の補助などを行っております。これらの事業費は3,700万円余となっております。



◆(梶村委員) 本市が支援しているシティーネットの活動について市民の理解と協力を得るためにどのような施策を行っているのか,お伺いします。



◎(三箸総務局長) シティーネット活動を紹介し,都市と市民による国際協力について考える市民向けのシティーネットセミナーの開催,あるいは財団法人横浜市国際交流協会主催の横浜国際協力祭りなど各種イベントでのパネル展示,日本語での広報誌及びホームページによる広報,事務局スタッフとしての市内大学生などのボランティアの受け入れなど,シティーネットに対する市民の理解と協力を深めていただくための方策を進めております。



◆(梶村委員) 来年の秋には国際協力事業団,JICAが横浜国際センターを振興地区に開設をされるとしておりますけれども,これからシティーネットとJICA横浜国際センターや国際機関との連携協力をどのように進めていこうとするのか,お伺いして,終わりにします。



◎(三箸総務局長) JICA横浜国際センターにつきましては,市内における国際協力拠点の一つになると考えております。互いに国際協力を実践する機関として,シティーネットと同センターがそれぞれの特徴を生かした効果的な連携協力を図るべく検討を進めてまいります。

 また,国連食糧農業機関との食糧問題に関するワークショップの共同開催,シティーネットセミナーへの国連世界食糧計画からの講師招聘など,従来から行っている市内国際機関との連携事業につきましてもさらに積極的に進めてまいります。

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○(吉村副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際20分間休憩いたします。

                             午後3時12分休憩

                             午後3時35分再開



○(丸山副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

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○(丸山副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 佐藤行信委員の質問を許します。



◆(佐藤[行]委員) まず最初に,行政情報通信基盤整備事業について伺いますが,皆さんも3時を過ぎて大変忙しくやっていますけれども,少し運動しながら聞きたいというふうに思います。

 ここにたくさんの方が座っておられますが,パソコンはおれはできるという人,ちょっと手を挙げてください。(「議員にも聞かなきゃ」と呼ぶ者あり)



○(丸山副委員長) 全員の方ですか。



◆(佐藤[行]委員) そうそう。



○(丸山副委員長) 全員の方,できる方,挙手をお願いいたします。(私語する者あり)

        〔該当者挙手〕



○(丸山副委員長) 9人。



◆(佐藤[行]委員) それでは,パソコンで花子だとか,三四郎だとか,一太郎だとか,Wordだとか,Excelだとかありますが,その内容についてそれぞれこれはこういうものだというのが理解できている人,いらっしゃったら手を挙げてください。

        〔該当者挙手〕



○(丸山副委員長) 3人です。(私語する者あり)



◆(佐藤[行]委員) 今この情報通信基盤事業ということで質問する前にちょっと手を挙げてもらった,本当はもう少しできると思うのですが,いろいろと気を使っててお手を挙げない方もいるのかなというふうに思うのです。

 それでは,まず最初に,13年度予算の行政情報通信基盤運用事業の概要はどのような内容なのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 行政情報通信基盤運用事業の概要ですけれども,12年度補正予算で議決をいただきまして,13年度に繰り越して整備する市庁舎及び区役所などの拠点間を結ぶネットワーク環境の稼働後の運用経費でございます。



◆(佐藤[行]委員) 行政情報通信基盤が全庁的に利用できるようになるといろいろと行政事務の効率化が図られるのではないかと思いますが,行政情報通信基盤整備後はどのようなことが可能になるのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 行政情報通信基盤整備後は,各種行政情報の提供,各種申請用紙等の配信,申し込み,応募等の受け付け,条例,規則等の情報提供など,インターネットを活用した市民サービスが可能となります。



◆(佐藤[行]委員) 行政情報通信基盤については多くの職員がさまざまな業務に利用することになると思うので先ほど手を挙げていただいたのですが,この情報基盤整備についてきちっと目標を立てて行うことが大変重要かというふうに思います。そこで,行政運営の効率化を図るために行政情報通信基盤が果たす事業効果については具体的にどのような目標を設定しているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 行政情報通信基盤を整備することによりまして,各局区への通知文書を電子メール等の機能を使って迅速に送れるなど,業務を簡素効率化することによって処理時間の短縮を図ることができると思いますので,具体的な目標設定につきましては今後十分に検討してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) この目標を達成するためには,情報環境を幾ら整備しても,職員がそれを十分に使いこなせないと実現できないと考えます。そこで,行政情報通信基盤を十分活用するために,職員の情報活用能力の向上をどのように進めていくのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 電子市役所を実現するためには職員が行政情報通信基盤を十分に活用できるようになることが必要であると考えておりますので,これまで以上に情報化研修を充実させ,職員の情報活用能力の向上に取り組んでいきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 行政が情報通信の形でいくと,本当にデータの安全性ということについてどのように考えていくかということがあるというふうに思います。いろいろ聞けば,職員のモラルというのはもともと公務員の守秘義務ということがありますけれども,安全対策については具体的にどのように考えているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 行政情報通信基盤の運用に当たりましては,職員が利用する際にIDとパスワードにより利用者を特定できるシステムを構築するとともに,各共有データについて,必要な職員だけにアクセス権限を与えるなど,データの流出や不正利用を防止する仕組みをつくることを予定しております。また,あわせて職員のセキュリティー意識の向上を図るために研修等を実施していきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひこの安全対策には十分配慮していただきたいというふうに思います。

 それから,私どもも今予算審議をさせていただいておりますけれども,予算概要説明というと,たくさん資料をいただくのですが,実はここにCDを持ってきたのです。これはことしの予算説明資料がこれ1枚に入っているのです。我々も予算,決算をやる関係で,いろいろともらった資料をためておくのですが,大変時間がかかります。今回この情報通信基盤がしっかりするということですから,実は我々にいただいているような資料は,議会でも議員が自由に入手するような仕組みになるのかどうか,その辺を伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 今後,行政情報通信基盤でどのような情報をやりとりするのかにつきまして,具体的な検討を行う予定でございますけれども,例えばこれまで市会の先生方に御提供しております資料等につきましては,行政情報通信基盤も活用して提供できるように検討していきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひ我々もこういう形でいただければ資料の検索があって,皆さんに一々手を煩わせることが少なくなるので,ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に,人事労務施策について何点か伺いたいと思います。

 現在の雇用情勢は大変に厳しく変化しております。特に民間企業においては,終身雇用を前提とした雇用形態が揺らいでおり,賃金体系も能力,実績をより重視するようになってきました。また,少子高齢化の問題や年金制度の改正に伴い,定年後の継続雇用制度についての論議も活発になっております。本市においては,今回の市会において新たな再任用制度が導入され,定年退職等をした職員の知識や経験を公務において生かしていく仕組みができたわけですが,導入に至るまでの審議の中でも再三論議されておりますとおり,市民に理解の得られる,また,真に実効性のある制度とすることが非常に重要なことであると考えております。そのためには,今後の制度運用に成否がかかっていると言っても過言ではないわけですが,まず,私は定年退職した職員を再任用することによって新規採用者数への影響は避けられないと考えます。

 そこで,職員の再任用に当たり新規採用職員とのバランスについてはどのように考えているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 職員の再任用に当たりましては,組織の活力の維持にも十分配慮していく必要があると考えております。具体的には,再任用数の確定に当たっては,効率的な執行体制を念頭に置きつつ,新規採用者の確保も考え合わせて対応するなど,中長期的な視点に立った人事管理を行っていきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 再任用の職員と新規採用職員のバランスをとるということになれば,当然無限定に再任用の職を設定することはできないし,また,再任用に当たっては従前の勤務実績等に基づく選考を行うこととされていますが,本市では再任用に当たりどのような選考基準により再任用する者を決定するのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 定年前の勤務の状況のほか,面接や健康状況を確認した上で,働く意欲,能力のある職員を再任用してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 退職前のいろいろな形での判断ということになりますけれども,課長級以上の管理職員については定期的に勤務実績を把握していると聞いておりますが,管理職員の勤務実績はどのように把握し,その結果をどのように活用しているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 管理職員につきましては,毎年定期的に業績のほか,能力や取り組み意欲等を把握し,その結果を人事異動や昇任管理に反映させることにより,能力主義,実績主義に基づく人事管理に努めております。



◆(佐藤[行]委員) 管理職については,みずからの能力開発とともに,組織としての目標を明らかにして,その達成度を図るために目標によるマネジメントの手法を導入していると聞いておりますけれども,私も組織目標を明らかにし,その目標に向かって努力するということは非常に重要なことであると考えております。その結果を実績としてきちんと反映させることがモラールの向上につながるというふうに思います。

 そこで,管理職員について導入されている目標によるマネジメントの結果をどのように反映させ,また,どういう効果が上がっているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 結果の反映でございますが,管理職員の昇任管理や勤務実績に応じて支給することとなっております期末手当等の一部などに反映させております。

 また,目標を設定し,その達成状況を確認することによりまして,組織としての課題が明確になり,事務事業を改めて見直す機会となると同時に,上司と部下の連携が密になっていると考えております。



◆(佐藤[行]委員) それなりの効果は上がっているようですが,一方で,一般の職員についてはまだまだ本人の実績が目に見える形で反映されていないというふうに思っております。今回新たな再任用制度を導入しましたが,この制度によって再任用される人とされない人というふうに定年のときに初めて目に見える形で差がついてくるわけです。本市の予算も大幅な伸びが見込めない中で,人件費比率が高まることは,市民サービスの予算が低下することになります。限られた人件費の中で頑張った人が報われる仕組みをつくることは世の中の流れだというふうに思います。

 しかし,一方で,差をつけるには,本人が納得できるような仕組みとしていくことも不可欠です。そのために,一般職員に対しても目標設定制度を導入し,それをどの程度達成できたかをお互いに検証していくことはやらないのか,伺っておきたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 目標を設定するに当たりましては,部下職員とも十分話し合い,組織としての目標となるように努力をしているところでございます。今後とも,組織の目標を明確にし,事務事業の進行管理に取り組む中で,個々の職員の勤務状況の把握に努めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 組織の目標ですが,私は本当は一人一人がやった積み上げがそこの目標で,先ほど言った再任用制にはしっかりと反映されるというふうな形に早い時期になるようにお願いをしていきたいと思いますし,今政府・与党では,公務員制度の改革の論議が出てきておりますし,国家公務員と地方公務員を一本化して,いろいろな仕組みを変えようということになっております。もちろんこの制度はまだ決定されておりませんけれども,いずれにしても人事管理の方向としては,能力主義,実績主義にシフトしていくことは間違いないというふうに思います。

 そこで最後に,人事管理を行っていく上で,今後ますます実績を反映させた処遇を行っていく必要があると思いますが,例えば昇任試験においても,知識だけではなくて,今言ったような目標管理などの実績を反映させることなどは考えられないのか,伺っておきたいと思います。



◎(三箸総務局長) 係長昇任試験につきましては,管理職としての適性を問う筆記試験のほかに,人物や実績を重視した面接により判断しておりますが,人事異動や昇任管理等につきましても,今後さらに能力主義,実績主義に基づいた適正な人事管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 適正なというのですが,私も民間で末端の管理職という仕事をさせていただいて,部下の評価をしながら組織目標を達成したというのは,これは民間では当たり前のことですから,私もこの仕事をして皆さんの状況を見ると,言葉ではそういう言い方をしていますけれども,まだまだ本人のやる気等が十分反映されているとは思っていませんから,ぜひそういうところを十分検討していただきたいと要望をしておきます。

 次に,退職手当について伺います。

 神奈川県では,今後,定年退職者の急増が見込まれるということで,退職手当等懇話会を設置し,来年8月までに今後の対応策について報告書をまとめるとのことです。将来予測される退職手当の増加に対する問題については,本市でも同様の課題を抱えており,これまで私も再三指摘をしてきたところであります。この問題についての状況を把握する意味で何点か確認したいと思います。

 まず,平成11年度一般会計の決算における退職者数,支給実績及び一般会計に占める割合はどうなっているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 平成11年度における退職手当支給人数は1,028人,退職手当の支給総額は192億433万余円,一般会計歳出に占める割合は1.3%となっております。



◆(佐藤[行]委員) 県では,現在の定年退職者数は約1,500人となっており,団塊の世代の退職は平成18年から急増し3,300人となり,その後約10年間ピークが続くとの報道がありました。そこで,横浜市では今後定年退職者はどのような推移となることが予想されているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 定年等退職者は,平成18年度までは600人から700人台で推移し,平成19年度から3カ年,1,000人に近い定年等退職者を見込んでおります。その後は減少傾向に転じまして,平成24年度以降は600人から700人台と予測しております。



◆(佐藤[行]委員) 県ではこのピーク時には退職手当の額が1,000億円を超え,県予算の一般会計の約6%強になるということです。そこで,横浜市においてはピーク時に見込まれる退職手当の見込み額は幾らになるのか,また,その場合一般会計に占める割合はどうなるのか,伺っておきます。



◎(三箸総務局長) ピーク時には,退職手当は現在のベースで計算いたしますと年間約280億円となることが見込まれております。

 また,ピーク時の一般会計に占める退職手当の割合でございますが,その時点の予算額を平成13年度歳出予算額と同額とした場合約2.0%となっております。



◆(佐藤[行]委員) 横浜市の場合,県ほどの危機的な状況でないにしても,ピーク時には11年度決算時よりも年間約100億円の支出増が見込まれることになります。これは大変大きな問題と言わざるを得ません。

 そこで,あと7年後にはこうしたピークを迎えることになりますが,どのような対策を講じるつもりなのか,伺っておきます。



◎(三箸総務局長) 本市の定年退職者の推移は,先ほど申し上げましたように,平成19年度からの3カ年がピークになっており,この3カ年をどう乗り切るかが一つのポイントであるというふうに考えております。その対策といたしまして,定年退職者数の平準化という観点から,定年前早期退職割り増し制度の充実を平成11年度に行いました。今後この制度の効果を見きわめると同時に,その他の方法につきましてもさらに研究を進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 退職者の平準化ということも一つの方策かもしれませんが,先ほど言ったようにその後は再任用制という新しい仕組みもできているわけであります。そういった意味では,この退職手当制度そのものをいろいろと検討していく必要があるのではないかと考えます。

 例えば,当局はよく国の制度に準じてという説明をします。今回導入する再任用制度についても,給与は国と同じにしたということですが,退職手当は勤続年数に応じて支給月数が決まっていると思いますけれども,国と比較して違いはあるのか,あるとすればどのような違いなのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 退職手当の最高支給月数は,勤続35年以上で62.7カ月と国と同じになっておりますが,それ以外の勤続年数では国を上回る月数となっている部分もございます。(私語する者あり)



◆(佐藤[行]委員) 国を上回る部分,私も見させていただいたのですが,いろいろな形があると思うのです。特に自己都合での退職については私は国並みに見直すなどの検討も必要だというふうに考えますが,見解を伺います。(私語する者あり)



◎(三箸総務局長) 御指摘の点につきましては,他都市の動向等も見据えながら御指摘の点も踏まえまして,今後研究してまいりたいというふうに考えております。



◆(佐藤[行]委員) なかなか難しいと思うのですが,やはりそういう部分も見直して,きちっとした人にきちっとした形をするというふうにしてほしいと思いますし,私もこれまでは,例えば健康保険の事業主負担の割合の問題だとか,特殊勤務手当の見直し,あるいはそういったものを見直すものは見直して,それを財源にして対応してはどうかという提案も数多くさせていただきました。そういった中で,なかなかきょうも具体的な方策は見出せないでいるわけですけれども,あと7年でということになりますけれども,この厳しい経済環境を含めると,予算状況を見て検討課題だと言っているような時期ではないというふうに私は思います。場合によっては,退職手当を支払えないというような事態もあり得るのではないかと考えられますと,そうすると,皆さんより後ろの方にいるまじめに働いている職員の人たちも不安を抱えながら働くことになるのではないかと。

 そこで,この退職手当の増加にどう対処していこうとしているのか,この問題については,私も長年訴えてきました中島助役にお伺いをしたいというふうに思います。



◎(中島助役) 非常に頭の痛い問題でして,ピーク時の退職手当対策につきましては,なるべく早くその方向性を見出せるよう我々鋭意努力してまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひ不安がないように検討していただいて,本当に職員も一生懸命働ける環境,体制というのもしっかりしていただきたいなというふうに思います。

 次に,行政改革における各論としての委託化への取り組みについて伺います。

 当局も平成13年度の取り組みとして委託化を推進することとしていますが,私は民間にゆだねられる分野についてはより積極的に民営化や委託化を進めるべきだと考えます。そこでまず,これまで委託化を進めてきた事務事業はどのような分野か,伺いす。



◎(三箸総務局長) これまで地区センター,老人福祉センター,文化体育館,婦人会館などの施設の管理運営業務について委託化を進めてきたほか,粗大ごみの収集業務等につきまして委託化してまいりました。



◆(佐藤[行]委員) 民間の分野のサービスは情報通信技術を駆使してコスト増を極力抑制する中で,より多様化する消費者の生活に合わせてシフトしています。一方で,公平,公正などの観点から行政が主体となって提供しなければならないサービスもあるでしょうが,忘れてならないのが,行政サービスを提供する上での税金の使い方であると考えます。民間にゆだねられる分野をこれまで以上に拡大し,めり張りのある役割分担を進めるべきだと思います。

 そこで,今後委託化を検討する分野についてどのように考えているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 平成13年度は今宿地区センターなど新規に開設する施設の管理運営を委託するほか,市立大学医学部附属病院における診療報酬請求事務や教育委員会事務局と各市立学校間との事務連絡業務の委託化を進めます。さらに,今後に向けた準備,検討といたしまして,ごみの収集業務等につきまして,公民の役割分担を踏まえたより効率的な事業手法を調査,検討していくなど,幅広い分野にわたって個々の事業ごとに検討を進めてまいります。



◆(佐藤[行]委員) 委託化を図るに当たって,ただ,これまで直営で行ってきた事業をそのまま丸投げするのではなく,委託仕様の検討,執行主体の選定,執行主体との緊密な調整による事業管理など,より低いコストでより効果的な委託を進める努力も必要であると考えます。例えば英国で導入した強制競争入札制度のように,公共サービスについて地方自治体と民間企業が競争入札で執行者を決定するような手法の検討を含めさらに委託化を推進すべきだというふうに思いますが,この件についてどのように考えているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 委託化につきましては,市民サービスの維持向上を念頭に置きつつ,コスト面の比較を初め,さまざまな観点からより効率的かつ効果的に推進してまいりたいというふうに考えております。



◆(佐藤[行]委員) ぜひ検討していただきたいし,実はPFI,今回はやりませんけれども,PFIの理念というのはまさに今の考え方で,市長が,イギリス型PFIというのはまさにその考え方をやっていくことが必要だということですから,いずれ時代の流れとして財政が厳しいときにやるのがPFIで,単に物をつくるだけではないということをしっかり言われていますから,その辺についても十分早く検討していただきたいというふうに思います。

 次に,行政評価の導入に向けた取り組みについて伺います。

 国において,行政評価に関する法案が今国会に提出される動きがあると聞いておりますが,行政評価の導入については,これまで地方自治体が先導的な役割を果たしてきたものであります。そこで,行政評価に対する他の自治体の取り組み状況はどのようになっているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 昨年8月に行われました自治省の全国規模の調査によりますと,47都道府県のうち,24団体が導入済み,23団体が試行中または検討中となっております。また,政令指定都市では4団体が導入済み,本市を含めた8団体が試行中または検討中となっております。



◆(佐藤[行]委員) 既にこの行政評価の実施や試行を行っている自治体の状況をさらに詳しく伺いますが,他の自治体では行政評価をどのような目的で導入しているのか,また,どのような課題があるのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 本市が調査いたしました自治体では,行政評価の導入目的につきまして自治体によってさまざまありましたが,行政の透明性の向上や職員の意識改革が多く挙げられておりました。

 また,課題といたしましては,客観的な評価を行うための指標の設定や住民にわかりやすい公表方法などがございます。



◆(佐藤[行]委員) 今伺ったような他の自治体の調査結果などを踏まえて,平成12年度に本市では行政評価についてどのような検討をしてきたのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 行政評価に関する庁内の検討プロジェクトであります施策研究会において,他都市での実施事例などを研究し,それらを参考にしながら,施策や事業に対する客観的な評価を行うための指標や本市にふさわしい行政評価手法等について検討いたしました。



◆(佐藤[行]委員) この行政評価の導入については,我が党もたびたび取り組みの状況や取り組むべきだという意見を言ってきましたし,私どもも,実は平成9年に皆さんと同じ政令都市の北九州市は,マッキンゼーの上山さんが主宰する行政改革フォーラムにおいて北九州市の棚卸しの中,内部改革という点から既に発表されているわけです。そういう意味では,なぜ本市では他都市に比べて行政評価の導入が進まないのか,その辺の問題点について伺いたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 多様な事業を統一的,横断的に評価するということがなかなか容易ではないために,行政評価の導入に向けていろいろと検討しておりますけれども,市民にわかりやすく,かつ行政の効率性,効果性の向上に資する評価手法についてできるだけ早い時期に答えを出していきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 常日ごろ横浜市は日本を代表するような都市だとか,いろいろな言い方しているわけです。先ほど私が言った平成9年には,同じ政令都市でもそういうことを発表して多くの自治体に手本としているのだけれども,いまだに進まないというのはどこに問題があるのかなと。組織の硬直化なのか,だめなのか,市の職員が能力がないのか,本当はそういうことではないと思うのです。やはり皆さんの決断があればきちっとこれはいいものができるというふうに思うのです。

 今回はそこは細かくどこが問題だとまでは聞きませんけれども,13年度の行政改革の取り組みとして,この評価システムのあり方等について検討するとともに,一部の事業についての評価を試行するとしていますが,どのような項目をどのような体制で取り組んでいくのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) どのような項目をどういう体制で取り組んでいくのかということでございますが,例えばさまざまな事務事業をその性格や種類に応じて分類し,それにふさわしい客観的指標を用いて市民生活の観点から事業を評価できるようにしたいと考えております。市民利用施設も含めたさまざまな事業の中から評価システムのあり方等を検討する上で適したものを試行したいと,そんなふうに思っております。

 また,体制につきましては,先ほど申し上げましたとおり,平成12年度は企画局の施策研究会において検討してまいりましたが,13年度は,総務局といたしましては,企画局や財政局などと連携し,具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 本会議のときにも話をしたのですが,先ほど梶村委員から静岡県の話がありましたが,あそこの体制を決めるときに,本市の退職したOBの方がいろいろな面でアドバイスをしている事実もあります。そういう意味では,能力があるのですから,しっかりとしたいいものをつくっていただきたいということを要望しておきます。

 最後に,外郭団体に関連して何点か伺います。

 先日の新聞報道で宮崎のシーガイアを運営する第三セクター,フェニックスリゾートとグループ2社が会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。負債総額は約3,261億円で,第三セクターとしては過去最大ということです。本市の外郭団体の中にも株式会社形態をとっているいわゆる第三セクターがあります。そういった会社の経営状況については毎年市会へも報告をいただいているところでありますが,破綻しそうな会社はないものと信じていますけれども,経営状況が厳しいことは間違いないというふうに思います。

 そこで,本市の外郭団体で株式会社は何社あり,11年度決算で単年度赤字のある会社は何社か,また,累積赤字の会社は何社あるのか,額も含めて伺いたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 本市外郭団体における株式会社数につきましては,平成12年度では19社ございます。

 そのうち平成11年度決算で単年度赤字を計上した会社は4社でございます。また,累積赤字の会社は10社あり,その額の合計は約279億円でございます。



◆(佐藤[行]委員) 先ほどのシーガイアに限らず,破綻した第三セクターについては,そもそも収支の見通しが甘く,さらに,経営が悪化しても抜本的な対策をとらなかったことから傷口を大きくしたとの指摘があります。本市でも半分以上の会社が累積赤字を計上しているとのことですが,その理由は会社によってそれぞれ異なっていると思いますが,大変心配するところであります。累積赤字を計上しているからといって直ちに会社の破綻につながるとは思いませんが,株式会社の経営としては望ましいことではないと思います。株式会社の経営改善に取り組むためには,まずその会社の経営状況を的確に把握することが重要だと思います。

 そこで,市として株式会社の経営状況の把握はどのような方法で行っているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 株式会社の経営状況につきましては,事業報告書や決算書等の経営書類の提出を受けることに加えまして,日々の業務において報告や説明を求めたり,毎年所管局が業務監察を実施することなどを通じまして,その的確な把握に努めているところでございます。



◆(佐藤[行]委員) 会社の経営状況を把握すれば経営改善が図れるかというと,もちろんそのようなことはないわけで,得た情報をもとにその会社の経営状況が現在どのような状態にあり,今後どのように推移する見通しなのかを的確に判断する必要があるというふうに思います。その判断をする際の基準があいまいなものでは誤った判断をしてしまうおそれがあるため,一定の物差しを持って会社の経営状況を判断することが重要だと思います。

 そこで,株式会社の経営状況についてどのような視点でチェックしているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) これまでも各会社の財務諸表などによりまして経営状況をチェックしております。さらに,平成12年度から新たに経営分析指標を導入いたしまして,安全性,効率性,成長性,自立性の観点から,例えば累積損益,当期損益,費用に占める管理費の割合,当期売上高,本市補助金の比率などの経年変化をとらえることによりまして,より客観的に経営状況を把握するよう努めております。



◆(佐藤[行]委員) さまざまな具体的手法を使ってチェックしているとのことですけれども,その中で問題点や課題が明らかになってくるものと思われます。会社の経営改善のために明らかになった問題点や課題をどのように解決していくのかが重要であり,その取り組みは会社みずからが行うべきは当然であります。しかしながら,第三セクターであるこれらの会社については,本市も相当の出資をし,会社の運営にも本市が指導的立場にあるわけですから,本市としても経営改善に向けた指導を行う必要があると思います。

 そこで,株式会社の経営改善に向けた取り組みについてどのような指導を行っているのか,伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 株式会社の経営改善に向けた取り組みは,会社みずからが主体的,自主的に行うことが重要であると考えますけれども,本市といたしましても,まず所管局において,日ごろの業務を初めさまざまな機会をとらえて経常経費の削減,効率的な執行体制の整備,営業の強化など経営改善に向けた指摘,指導をいたしております。今後とも,総務局といたしましても,経営分析指標などを活用しながら,所管局と連携し経営改善に向けた取り組みについて指摘,指導を行ってまいりたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) 平成14年の4月にはペイオフの解禁を控えていて,資金運用におけるリスクの回避についても会社の経営の重要な要素になってくるとともに,第三セクターの経営を取り巻く状況は今後ますます厳しさを増してくるのではないかと考えております。そのような状況に第三セクターがうまく対応し健全な経営を続けていくためには,会社みずからの努力とともに,市からの適切な指導が重要だと思いますが,先ほど話したような他都市の例を見てわかるように,この行政の会社経営能力については,結果を見るだけで言えば十分だとは言えないというふうに思います。

 そこで,第三セクターに対する適切な指導を強力に行うために,外部の経営コンサルタントに改善策などの検討を依頼することも必要だと考えますが,見解を伺いたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 経営改善に向けて団体みずからがさまざまな取り組みをしており,その中で,財務面においては公認会計士などの専門家の意見も取り入れているところでございます。御指摘の趣旨につきましては,今後検討させていただきたいと考えております。



◆(佐藤[行]委員) ところで,先日の経済局の審査で,我が党の飯沢委員が社団法人横浜ファッション協会の補助金について質問しましたが,同協会は本市の外郭団体に位置づけられていないと聞いております。そこで,外郭団体以外で市が補助金を出している団体はどのくらいあるのか,伺いたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 市が補助金を交付している外郭団体以外の団体数につきましては,総務局としては正確な数字は把握してございませんけれども,補助金交付につきましては,予算編成の中で所管局などが公共性,公益性及び補助金交付の必要性を総合的に判断して予算化した上で支出をしております。



◆(佐藤[行]委員) 把握していないということで,では,外郭団体以外で市の職員を派遣している団体はどのくらいなのか,伺いたいというふうに思います。



◎(三箸総務局長) 研修等による派遣を除きまして31団体でございます。



◆(佐藤[行]委員) 本市では平成11年度から5カ年間を計画期間とする横浜市行政改革推進計画を定め,行政改革に積極的に取り組んでいますが,そこで,市の行政改革の中で,外郭団体を含めた各種団体への補助金についてはどう取り扱われているのか,伺います。



◎(三箸総務局長) 横浜市行政改革推進計画におきまして,既存事務事業の見直しという取り組み項目を掲げまして,各種団体への補助金も含め本市の事務事業すべてについて見直しを行い,所期の目的を達成したものや事業効果の薄れたものなどにつきましては廃止や縮小等を行うこととしております。

 また,外郭団体につきましては,補助金の見直しという取り組み項目を掲げ,外郭団体の自立的な経営を促進する観点から,補助対象事業や補助対象項目の見直しを行いまして縮減を図ることといたしております。



◆(佐藤[行]委員) 今外郭団体を含めて,外郭団体以外の団体の補助金,このファッション協会はたしか7,000万円でしたけれども,数もよくわからないということで,我々自身も全部見れば,僕もぱっと見ただけでもかなりあるのです。そういった意味では,外郭団体の統廃合というのは一覧にしてあるからいろいろ業務が似ているとか似ていないということがわかるわけで,実はそういう一覧をやはりつくって議会へ提出をしていただいて,それを見ながらまたいろいろな部分での削減を図っていければいいなというふうに思っておりますので,ぜひ来年の予算のときにはそういう形でなっていくことを強く要望して,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○(丸山副委員長) 次に,加藤広人委員の質問を許します。



◆(加藤[広]委員) それでは,早速質問に入りたいと思います。

 まず,情報通信技術講習推進事業費についてお伺いをいたします。

 インターネットが爆発的に普及をいたしまして,電子メールですとか,また電子商取引,こういった電子的なやりとりが日常的に利用されるようになってまいりました。平成12年12月に発表された横浜市民意識調査の速報によりますと,市民のパソコン利用率が約43%,インターネット利用率が約38%となっております。特に若い世代で高い利用率となっている,そういう傾向があるようでございます。一方で,ITの急速な進展に取り残され,これを利用することができない市民にとっては切実な問題となっておりまして,市民のだれもがITを活用できるよう,パソコンやインターネットを利用するための技術の習得が不可欠な状況となっております。このような時期に本市でもIT講習が開催される,このことは今までITになじみの薄かった市民にとって,パソコンやインターネットに触れる絶好の機会,このように言えるのではないかなと思います。

 そこで,IT講習のことについて詳しくお聞きをしてまいります。

 最初に,平成13年度の本格実施を前に,先行的に開催しております平成12年度分のIT講習についてお伺いいたしますが,平成12年度のIT講習はどのような会場で行っているのか,まずお伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 横浜駅や保土ケ谷駅などの周辺にあります民間のパソコン教室6会場で講習を実施しております。



◆(加藤[広]委員) 12年度は民間施設を利用されたということですけれども,このパンフレットを見ておりますと,駅からも近くて利便性もいいし,大変多くの市民から講習を受けたい,こういう要望が寄せられたのではないかなと思うわけですが,そこで,今回募集を行った受講定員に対して何名の応募があったのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 受講定員1,400名に対しまして約3,600名の応募があり,全体の応募倍率は約2.6倍になっております。



◆(加藤[広]委員) 1,400に対して3,600,2.6倍ということですが,想像していたよりちょっと少ないのかなというふうに思うのですけれども,総務局としてはその原因をどのように分析をしているのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 今回の講習につきましては,市会で2月補正予算を議決していただいてから速やかに講習の広報や受講希望者の募集を開始いたしましたが,市民への周知期間が約1週間しかなかったために応募者数が意外に伸びなかったものと考えております。



◆(加藤[広]委員) それでは,13年度のことについては後ほどお伺いいたしますが,広報を十分に行っていただきたいというふうに思います。

 次に,受講に当たっての年齢制限,これを確認したいと思います。二十以上というふうに聞いておりますけれども,その理由は何なのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 今回のIT講習は,神奈川県の情報通信技術講習推進市町村補助金交付要綱に基づく補助金により実施するものでございますが,同要綱では満20歳以上を対象としております。この要件は国が示しているものでございますけれども,その背景といたしまして,20歳未満の方は,学校において情報教育が行われ,既にパソコン等の基本操作について習得しているという考え方があるようでございます。



◆(加藤[広]委員) 中高年の方の中には機械アレルギー的な面もあって,パソコンなどから遠ざかってきた人もあるのではないかなと思います。二十以上の市民の成人向けに講習を行うことですが,かなり幅広い年代の市民が受講することになりますが,実際受講者はどの年代が多かったのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 受講者1,400名の年代別で多い順に言いますと,60歳代が35%,50歳代が27%,40歳代が15%,70歳代が12%となっておりまして,60歳以上の年齢層が約半数を占めております。



◆(加藤[広]委員) お答えを聞きますと,やはり想像どおり中高年層の受講者が多いのかなと。また,男女別ですけれども,申込書には男女別が書く欄がないのですけれども,職員の方が見に行ったところ,4割ぐらいが女性だったということもお聞きしております。私,特にこの募集を見ますと,昼間が多いものですからもっと女性が多いのかなと思っていたのですが,中高年層の男性が多いと,社会,時代背景を反映しているのかな,こんなことも思いました。

 私も以前ワープロ教室を開いておりまして実感をしたことがあるのですが,それは後で質問しますが,一般コースとゆっくりコース,この2コースがあるようですけれども,全く初心者でもわかりやすい内容になっているのか。それから,先ほど一番最初の質問で,一般コースとゆっくりコースの応募数,これも御答弁いただけるのかなと思ったのですが,もしそれがわかればお聞かせ願いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 今回のIT講習はパソコンにふなれな方を対象としたものでございまして,パソコンの初心者でも無理なく受講できるような内容にいたしております。特にゆっくりコースでは,キーボードやマウスの操作など,基本動作の習得に力を入れた内容としておりますので,全くの初心者の方でも安心して受講していただけるものと考えております。

 今,一般コースとゆっくりコースの人数でございますが,一般コースが1,854人,ゆっくりコースが1,645人と,およそでございますが,なっております。



◆(加藤[広]委員) 12年度実施分については既に各会場で始まっているわけですが,ここで今後さまざまな意見ですとか要望とか,そういったものが出されてくると思います。そういったものを十分に酌み取って,そして13年度の講習に生かしていただきたい,このように思っております。

 次に,残りの約10万人という全国の最大規模で行われる13年度のIT講習についてお伺いをいたします。

 3月も中旬に差しかかりまして,新年度も間近に迫っております。13年度の募集はいつからどのように開始をするのか,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 平成13年度の講習につきましては,年間を5期に分割して募集する予定でございます。まず,1期として5月及び6月に実施する講習につきましては,4月10日から募集を開始したいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 12年度は先ほどありましたように,2.6倍がありました。ということは,約2,200人の方が抽せんに外れてしまったというふうになっているわけですが,これらの外れた市民の方ですが,13年度の受講,また大変大きな期待を持っていると思います。

 そこで,3月に受講できない市民の方は4月以降の講習を早く受けたい,このように考えているのではないかなと思いますが,一番早い時期の開始ですけれども,いつごろになるのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 平成13年度の第1期分の講習は,募集期間や施設の準備が必要となりますために5月の中旬から開始したいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 12年度の実施については,開始決定から実施までの期間が十分に確保できなかったと,このように先ほどありましたが,市民への広報,13年度分についてはしっかりとやっていただきたいなと思っております。そこで,市民への広報はどのように行うのか,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) IT講習会の情報を4月10日発行予定の広報よこはま4月号に掲載するとともに,各区役所や地区センター,図書館,郵便局等に講習の御案内のチラシを配布するなど,広く市民に広報を行っていく予定でおります。



◆(加藤[広]委員) ぜひ工夫を凝らした広報をしていただきたいというふうに思います。

 次に,今回のIT講習は1人12時間の講習内容になっておりますが,12年度に受講し,完全にマスターできなかった市民の方が13年度の講習を再度受講することはできるのかなと,今回またゆっくりコースが終わったので,次はぜひとも一般コースを受けたいという方についてはどのようなお考えがあるのか,お伺いをしたいと思います。



◎(三箸総務局長) 少しでも多くの方に講習を受講していただきたいというふうに考えておりますので,再受講は御遠慮いただきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) それでは次に,私も先ほどワープロ教室をやっていたというふうにお話をしました。そのときに,やはり中高年の方が多かったのですが,御夫婦ですとか友人と一緒にグループで来られる方というのは,非常に技術の向上が早くて,習得も非常にすぐれているということを実感したのです。特に今回のIT講習,なじみがない方はなかなか1人で参加することは勇気が要るもので,友人ですとか夫婦だとか,そういった小グループで受講できる機会をぜひともつくっていただきたいと思うのですが,こういう機会をつくることはできないのか,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 12年度に実施している講習につきましては,1人ずつでお申し込みをいただきましたが,13年度分の講習につきましては,御友人等が複数で応募できるような仕組みも検討していきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 今コンピューターでやっていますので,グループをやりますとまた手がかかって大変だとは思いますが,ぜひともお願いをしたいと思います。

 それから,特にお子さんが小さい家庭の主婦などの皆さん,自分1人での行動がなかなか難しいと思います。そこで,家庭の主婦など小さな子供がいる方への配慮はどのように行っていくのか,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 小さなお子様がいらっしゃる方でも気軽に受講していただけるように,一部の講習につきましては一時託児を用意することを検討してまいります。



◆(加藤[広]委員) それから次に,外国人ですけれども,横浜には外国人がたくさんおられます。特に横浜に在住をして,そしてまた,勤めている外国人の方はIT講習を受講できるのか,お伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 本市に在住または在勤の外国人の方につきましても,今回のIT講習を受講していただくことができることになっております。



◆(加藤[広]委員) さて,さきの本会議で議決されました補正予算には,パソコンの機器整備に対する予算措置がされておりました。これらは社会教育施設等で使用するIT講習用のパソコンと聞いておりまして,早期に市民利用施設に整備される必要があると思います。

 そこで,市民に身近な施設である地区センターにIT講習用のパソコンは何台整備されるのか,改めてお伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 各区2カ所の地区センター分として1地区センター当たり25台ずつ,合計で900台のパソコンが整備される予定でございます。



◆(加藤[広]委員) 900台のパソコンですけれども,今回整備されたパソコンはIT講習後も本市で活用することができるのかどうか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) IT講習後も市民の生涯学習等のために活用できることになっております。



◆(加藤[広]委員) 今回のIT講習は,いわば入門編ということだと思います。市民の中にはさらなるステップアップを望む方も多数いるのではないかなと思われます。

 そこで,13年度の講習をぜひとも一過性の事業として終わらせるのではなくて,14年以後もパソコンを活用して,今回受講できない方にも実施していくべきではないかと考えておりますけれども,その辺はどうお考えでしょうか。



◎(三箸総務局長) 本市が推進しております電子市役所を実現するためにも,市民の情報活用能力の向上が必要不可欠であるというふうに考えておりますが,平成14年度以降のパソコン講習等につきましては,今回のIT講習に対する市民ニーズや費用負担等を勘案しながら今後検討していきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に,国際交流についてお伺いをしてまいります。

 本市は安政6年の開港以来140年たちました。世界に開かれた日本の窓口として日本をリードしてきたわけですが,横浜の財産と言えば,エキゾチックな町並み,こういったことも言えるのではないかなと思います。

 そこで,本市の国際交流事業もさまざまな事業を展開したきたわけですが,特に姉妹都市,本市は現在アメリカのサンディエゴ市,中国の上海市など世界の8都市と姉妹都市提携をしております。各都市との提携に当たっては,それぞれに時代背景や契機があった,このように思われますが,改めて姉妹都市提携の目的についてお伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 姉妹都市提携の目的でございますが,国際交流事業へ幅広い市民の参加を促し,国際性豊かな市民をはぐくむこと,また,異なった文化との交流を通じて市民レベルの国際親善と相互理解を促進すること,また,国際社会での横浜のよき理解者を育てることを通じて,世界の中で横浜を発信していくことでございます。こうした交流を通じた相互理解が,ひいては世界平和の実現へと貢献するものと思っております。



◆(加藤[広]委員) 本市の姉妹都市としての交流,最も長いのがサンディエゴ市,1957年10月29日に提携をいたしました。これは40年以上も前でございます。最も歴史の浅いのはルーマニアのコンスタンツァ市,これでも25年近くの歴史を持っております。ここで,これまでの姉妹都市交流の評価についてお伺いをしたいと思います。



◎(三箸総務局長) 姉妹都市交流は,友好委員会を初めとする市民相互の交流やスポーツ,文化交流,学術交流,経済,技術交流,動物交換など,幅広い活動を通して,市民の国際交流への理解と,そして姉妹都市との友好関係の発展など,国際文化都市の形成に貢献してきたというふうに考えております。



◆(加藤[広]委員) 今御答弁ありましたけれども,私は,この姉妹都市,8都市ございますが,その都市によってかなり交流の濃淡が際立ってきているのではないかな,こういうふうに思うのです。また,40年前と今とを見ますと,昭和39年の海外旅行自由化当時,日本人の海外旅行者数は13万人だった。それが平成11年には1,636万人に激増をしているわけです。特に近年の増加は目をみはるものがある。40年前と言えば外国になかなか行けないものですから,極端な話,月に行くような感覚もあったろうと思います。そういった時代と今とはかなり違ってきていると思います。そこで,この姉妹都市交流についても,やはり時代の変化に対応していかなければいけないのではないかなと思っております。

 また,近年,日本に在住する外国人を取り巻く問題や海外で生じる飢餓や貧困などの諸問題に取り組むボランティアですとか,NGO,NPOもふえてきております。こうした社会情勢や市民意識の変化を考えると,これまでの姉妹都市交流については一定の成果はあったと評価をしておりますが,より時代に即した交流の進め方も考えていく必要がある,このように思います。

 そこで,今後の姉妹都市交流の進め方についてお伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 社会情勢や市民意識の変化,相手都市の事情などを考慮しながら,これまで積み重ねてきた青少年交流やスポーツ,文化交流など,市民を中心とした交流活動をさらに推進していくほか,経済交流や技術交流につきましても充実に努めてまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 姉妹都市は姉妹として,相手都市の状況,こういうこともよく見ながら交流を続けるとしても,時代の大きな流れの中で,姉妹都市交流とは違ったもう少し簡単な都市間交流のあり方についても検討すべきではないかなというふうに思っております。共通の都市基盤ですとか,政策課題を抱える都市同士,ある分野に焦点を絞って交流を行う,こういった形態等が考えられると思いますけれども,新たな都市間交流の考え方についてお伺いをしたいと思います。



◎(三箸総務局長) 新たな都市間交流の考え方として,ただいま先生の御指摘にもございましたように,都市の特徴を生かしつつ,相互の都市のニーズに柔軟に対応した交流のあり方を今後検討していきたいというふうに考えております。



◆(加藤[広]委員) 新たな都市間交流も,今まで行ってきました姉妹都市交流も,市民一人一人がメリットを享受できるような交流を進めるべきだと,このように考えております。今後の国際交流は,これまで以上に市民とかNPO,NGO,こういった人たちの手によって進められるのではないかなというふうに予想をしております。そこで,こういった担い手にこれらの都市状況の交流の内容などの情報をIT技術を生かして提供するなど,市民主体の交流が活発に行われるように積極的にサポートしていくことが今後の行政の役割ではないかな,このように思います。

 続きまして,横浜市の国際平和への取り組みについてお伺いをいたしますが,市民交流,都市間の交流が進むことによって,市民相互の理解が一層深まることで国際交流は世界平和の実現につながっていくものと考えております。横浜市は世界の平和に貢献する都市として,1987年,数ある日本の都市の中から広島,長崎市とともにピースメッセンジャーの称号を国連から授与されております。平和への取り組みは一時的なものではなくて継続的に行っていくことが大切だと思いますが,そこで,横浜市は市民の平和に対する意識を醸成していくために具体的にどのような取り組みを行っているのか,お伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 文化,スポーツなどさまざまな分野での国際交流事業を通じまして,市民の国際理解を深めるとともに,国連世界食糧計画など世界の人々の平和な暮らしの実現に取り組む市内の国際機関の活動紹介や国際平和展等,さまざまな事業を行っていく中で市民の皆さんに平和の大切さを訴えております。



◆(加藤[広]委員) 横浜市は,先ほども申し上げましたが,国連からピースメッセンジャーの称号を授与されている。国連を大切にしていっていただきたいと要望とするとともに,ピースメッセンジャー都市国際協会の副会長都市として協会の設立以来運営に携わってきましたが,そこで,10ぶりに横浜で開催するピースメッセンジャー都市国際協会の総会を横浜で開催する意義についてお伺いをいたします。



◎(三箸総務局長) 総会の一部を市民に公開するとともに,平和をテーマとした講演会や国際平和展などのイベントをあわせて開催することによりまして,会議の開催を契機とした市民の平和意識と国際性の一層の高まりが期待できること,また,会議の成果として採択されます横浜アピールの発表を通じまして,世界の平和と発展に貢献する横浜市の姿勢を内外に広く訴えることができることなどが挙げられると思います。

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○(丸山副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 総務局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,来る3月15日午前10時から市会事務局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(丸山副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(丸山副委員長) 本日は,これをもって散会いたします。

                             午後4時38分散会