議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月07日−05号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月07日−05号









平成13年 予算第二特別委員会





△消防局関係

                             午前10時00分開会



○(吉村副委員長) ただいまから前回に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) それでは,消防局関係の審査に入ります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,今野典人委員の質問を許します。



◆(今野委員) それでは,一番バッターということで質問させていただきます。

 ただいまの消防局さんの敬礼といいますか,身の引き締まる思いで質問させていただきたいと思います。

 平成13年度消防局予算案は403億2,000万円余りと前年度に対して17億5,000万円余り,4.5%の増加となっており,市民生活の安心を実現するために消防力の強化に取り組む本市の姿勢が予算の額としてあらわれているものと思います。このことについて,平成13年度消防局予算案の編成の重点と局長の考え方について伺いたいと思います。



◎(西村消防局長) 平成13年度消防局予算案につきましては,安全,安心都市の実現のため,消防通信指令システムの整備及び機動消防艇の建造を行うほか,消防庁舎の建設,救急車の増強,防火水槽の整備など消防力の強化を図るとともに,予防,警防及び執務体制のさらなる充実,また消防団の体制の強化,家庭防災員の増員など地域防災体制の充実に重点を置いたところでございます。厳しい財政状況のもとではありましたが,市民の皆様の安全の確保に向けた予算になったものと考えております。



◆(今野委員) いろいろと重点項目ということで挙げていただきました。

 次に,消防通信指令システムについて,現在の指令システムが運用されてから13年を経過したことから,3カ年で新指令システムの整備事業を行うこととし,平成13年度は1年締めとして690万円余が計上されています。このことに関連して幾つか質問いたします。

 近年の情報通信技術の進歩は著しいものがあります。10年前とは全く別の次元と言えるというふうに思いますけれども,新たに整備する消防通信指令システムは従来の指令システムと比較してどのような機能の強化,改善を行うのか,伺います。



◎(西村消防局長) 今回の強化,改善を図る機能といたしましては,まず1つ目は,119番回線のデジタル化による話中の解消や電子メール,ファクシミリ等多様な通報手段の確保など,119番を受信する体制を強化します。また,指令台間の連携強化による出場指令を迅速化すること。3つ目に,救命指導医専用台を設置して救急隊との連携を強化すること。4つ目に,映像,データ等災害情報の集約化を図るとともに,市災害対策本部と共有することによる本部機能の強化などでございます。



◆(今野委員) 次に,市民の立場で考えますと,火災や救急事故に際して素早い対応をとっていただくことが消防に対する最も大きな期待だというふうに思いますが,消防通信指令システムの整備により消火や救急など災害活動体制は強化されるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先ほど申し上げました機能強化,つまり出場指令の迅速化によりまして消防隊等の現場到着までの時間を短縮するとともに,情報の一元管理による的確な災害支援情報の提供によって災害活動体制は強化されます。また,救命指導医専用台の設置によりまして,救命指導医への情報連絡系統を集約し,的確な指示により救急隊活動体制についても強化されるものと考えております。



◆(今野委員) 地震や風水害など全市に被害が及ぶ大規模災害時には,正確な情報収集と迅速な情報伝達が応急活動にとって最も重要になると考えるものです。本市でも災害監視カメラやヘリコプターテレビの映像伝送システムや防災情報システム,強震計ネットワークなど防災情報の受伝達システムの整備に取り組んでいるところですが,今回の整備により消防局の情報受伝達機能は具体的にどのように強化されるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 消防本部と消防署,出張所を結ぶネットワーク回線をデータの高速かつ大容量伝送が可能なものに変更することによりまして,1つは,災害監視カメラやヘリテレの映像を各消防署でも受信できること。2つ目に,市防災情報を各消防署所で検索できること。3つ目に,消防指令センターと現場指揮本部間のデータ通信による情報交換の向上など,情報受伝達の強化を図るものでございます。



◆(今野委員) 次に,運用経費について伺います。

 予算案には消防指令整備運営費4億2,600万円,通信発信地表示システム運営費1億2,500万円など運用経費が計上されていますが,新しい消防指令システムを整備するに当たり,その後必要となる運用経費についても関心が及ぶところです。従来の指令システムと比較して,コンピューターソフトのメンテナンスや通信回線使用料など運用経費はどのように見込んでいるのか,伺います。



◎(西村消防局長) コンピューターのソフトメンテナンスは指令運用の変更などに必要なもので,ほぼ現行と同額ではないかと見ております。

 通信回線使用料の方は,現行の音声回線2本とデータ回線2本の計4本を1本の回線に集約して通信を行うことから回線使用料に若干の軽減が図られ,また,発信地表示システムの使用料についても若干減額になると見込んでおります。



◆(今野委員) 無線のデジタル化など通信回線の高速化,大容量化の流れは急速に進んでおり,それに対応して従来難しかった高速の映像伝送などが技術的に容易になるなど多くの技術が実用化されています。また,消防無線についても,現行のアナログ方式では周波数が逼迫していることから,総務省ではデジタル化の検討を行っているというふうに聞いています。これらの状況を踏まえて,今後の通信技術の進歩に対応した指令システムの機能強化についてどのように考えているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 今回は主に有線系のシステムの更新でございますが,消防無線等のデジタル化の通信方式は,先生ただいまおっしゃっていただきましたように現在国での検討途上にございまして,その結果を見ながら今後の通信技術の進歩に対応するデータ伝送装置等を整備いたしまして,指令システム全体の機能強化を図っていきたいと考えております。



◆(今野委員) 次に,機動消防艇の建造について伺います。

 機動消防艇は,現在の消防艇よこはまが建造後20年を経過することから,その更新艇としてさまざまな災害に機動的に対応することを目的として計画されたと聞いています。まず初めに,機動消防艇の仕様と主な特徴は何か,伺います。



◎(西村消防局長) まず,仕様でございますが,長さが約31メートル,総トン数120トン,最大速力16ノットであります。

 次に,主な特徴といたしましては,流出油海域での活動を可能にするため防爆構造としたこと。それから,コンビナート火災あるいは大規模な市街地火災に対応するため,毎分5万リットルの大型消防ポンプを装備して消火能力及び陸上への送水を強化すること。3つ目に,流出油災害,あるいは大規模災害等に応じた専用のコンテナをあらかじめ装備しておくことなどでございます。



◆(今野委員) 現在の消防艇よこはま96トンと比べますと,総トン数が増加していますけれども,総トン数を120トンとした理由は何か,伺います。



◎(西村消防局長) 3つございまして,1つは,放水能力の強化として20メートル伸縮放水塔に5,000リットル放水砲2門,甲板上には1万5,000リットル放水砲2門を装備すること。2つ目に,油回収装置や陸上支援コンテナの積みおろしのためのクレーンを装備することなどから一定の船体の安定を図る必要がある。さらに,ヘリコプターによる救助用のスペースを広く確保したいということもございまして,120トン級となったものでございます。



◆(今野委員) 機動消防艇は国内で最大級の消防艇と思いますけれども,他都市にも同規模の消防艇があるのか,伺います。



◎(西村消防局長) このクラスでは,現在,東京消防庁と大阪市消防局に1艇ずつございます。



◆(今野委員) 本市の消防艇は横浜港並びに臨海地域の災害に対応することを目的として配備されているものと考えるものですが,機動消防艇について,東京湾外も航海できる沿海仕様とした理由は何か,伺います。



◎(西村消防局長) 阪神・淡路大震災の教訓から,大規模な市街地火災に対して消防艇の有効性が認められたということで,総合広域応援体制の充実の目的で沿海仕様としたものでございます。



◆(今野委員) 阪神・淡路大震災を想起するまでもなく,災害時に陸上への大量送水能力を持つ消防艇を緊急援助隊として被災地に集結させる効果は大きく,機動消防艇の建造により日本の消防力が強化されるものと言えます。しかし,一方で機動消防艇の運用経費が本市の負担になることも事実です。沿海仕様としたことで消防艇よこはまと比較して運用経費は増加するのかどうか,伺います。



◎(西村消防局長) 今までの消防艇よこはまの10年間の維持管理費を見ますと年平均約6,000万円でございましたが,今度つくる新艇はディーゼル機関の技術開発が非常に進んでおりまして,エンジンが1機少なくて済むことや1万5,000時間まではメンテフリーということでランニングコストが低く抑えられることが見込まれ,大体年約4,600万円程度を見込んでございます。



◆(今野委員) 東京湾を出て沿海を航行するためには沿海の航行に習熟した航海士などの技術と資格を有する隊員が必要と思いますけれども,資格者は何人必要で,現在何人いるのか,また,航行技術習得のための訓練はどのように行っていくのか,伺います。



◎(西村消防局長) 機動消防艇を運航するために,最低,船長,機関長,一等機関士が1人ずつ必要でございます。現在,この有資格者は,船長が4人,機関長が2人,一等機関士が11人おりますが,より確実な運航体制を確保するため,資格取得者の増員や習熟訓練に努めてまいります。

 沿海航行の訓練につきましては,今後,海上保安庁など関係機関とも調整しながら具体的な訓練計画を策定し,実施してまいりたいと考えております。



◆(今野委員) 次に,危険物の輸送中の安全対策に関連しまして幾つか伺います。

 危険物の輸送中の事故については,1月24日,石川県加賀市で発生したタンクローリーの横転事故のように,有害,有毒物質が流出し,住民が避難する事態に至るなど,市民生活の安全にとって不安材料になっていると考えるものです。本市でも,多くの危険物輸送車両がガソリンなどの危険物を積載し輸送していると聞いています。

 初めに,市内の過去3年間の危険物輸送中の事故発生状況はどうか,伺います。



◎(西村消防局長) 平成10年はタンクローリーの事故が2件ございました。11年はございませんでした。12年は,タンクローリーの事故が2件と容器入りの危険物運搬車両の事故の1件,3年間で計5件が発生しておりますが,いずれも少量の漏えい事故で済んでおります。



◆(今野委員) 次に,タンクローリーなどの自動車は厳しい交通事情の中で運行されているもので,構造面などで安全対策がなされているというふうに考えるものですが,タンクローリーなど危険物の輸送車両についてどのような安全対策がとられているのか,伺います。



◎(西村消防局長) タンクローリーで運ぶ場合とトラックなどで運搬する場合がございますが,まずタンクローリーにつきましては,一定数量以上の場合は消防法でタンク本体についての材質,板厚,それから横転した場合にタンクを保護するための防護枠,側面枠の設置など構造設備の具体的な基準が定められておりまして,その上で市町村長の許可を要しております。一方,危険物をトラックで運搬する場合にも,消防法で容器の構造,容量,積載方法,運搬方法などについて定めがございます。



◆(今野委員) 構造面から安全対策はある面できているというふうに思われるわけですけれども,事故防止対策にはヒューマンエラー対策が不可欠であり,また難しい部分であると考えるものですが,この点につきまして,危険物を輸送する事業者,危険物取扱者など関係者への安全指導はどのように行っているのか,伺います。



◎(西村消防局長) タンクローリーや危険物運搬車両を保有する事業所に対しまして,まず春,秋の火災予防運動期間などを中心に立入検査や防災指導会などを実施しております。立入検査は,タンクローリーの常置場所,あるいは危険物の積みおろし場所,そして道路上などで貯蔵取り扱い状況について実施をいたしております。

 なお,禁水性物質や有害性物質等の特殊な危険物を輸送する場合には,事故発生時の応急措置内容を記載した社団法人日本化学工業協会でつくっているイエローカードというものがございまして,これを携行するように指導しております。



◆(今野委員) 次に,消防活動体制という視点から,危険物,劇毒物,有害物質などの輸送中の事故に対してどのような対応を行うのか,伺います。



◎(西村消防局長) この手の災害に対応する資機材などを積載し,そうした知識,技術を習得している隊員で構成する特殊災害対応隊というのがございますが,これを中心に消防隊,救助隊,救急隊等をペアで出場させまして,人命の安全確保を最優先にし,さらに災害拡大防止活動の優先,周辺住民に対する避難勧告指示,消防警戒区域の設定などを主眼として活動いたします。



◆(今野委員) 危険物や劇毒物などの輸送中の事故から市民を守るためには神奈川県警察本部など関係機関との迅速な連携が重要と考えるものですが,輸送中の事故処理について関係機関とどのように連携しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 現場,本部,それぞれございまして,まず現場でございますが,出場した消防隊等の方は輸送事業者からの情報収集を行いまして,油処理剤などが必要な場合は道路管理者,高圧ガス災害のような場合は県の高圧ガス防災協議会などへ応援要請などを行います。一方,本部の方の指令室からは,総務局や環境保全局,県の防災局,県警などに通報,連絡を行いまして,機関相互の協力体制を確保いたします。



◆(今野委員) 次に,放射性物質の災害対策について伺います。

 平成11年9月30日,茨城県東海村のJCO東海事業所ウラン加工施設で発生した放射性被曝事故は,放射性物質の災害対策の重要性を再認識させるものであったというふうに思います。本市でもこの事故を教訓として放射性物質の災害対策の見直しに取り組んでいると聞いていますが,このことに関連して幾つか質問してまいります。

 初めに,核燃料物質など放射性物質に起因する災害について,どのような災害を想定しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 3つ考えておりまして,1つは市内の病院,研究所など123カ所にございます放射性同位元素保有施設の災害,2つ目には市域に影響を及ぼすおそれのある広域的放射性物質の災害,3つ目に輸送中の災害でございます。



◆(今野委員) 想定される災害に備えて消防局では計画の作成や訓練など必要な対策を講じているものというふうに思いますが,次に,放射性物質災害を想定してどのような事前対策を講じているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先生も今おっしゃっていただきましたが,まず実態を把握するということで予防警防査察を行いまして,事前計画を策定し,そのマニュアルに基づいて職員に対する研修を行った上,図上訓練や資機材の取り扱い訓練などを行っております。また,放射線取扱主任者等の資格取得教育などにも努めております。



◆(今野委員) 東海村のウラン加工施設の事故では,出動した救急隊員が放射線により被曝したというふうに聞いています。災害現場で消火,人命救助や救護に当たる消防職員の安全確保はとりわけ重要だというふうに考えるものですが,そこで,消防隊員,救急隊員を放射性物質による汚染から保護するためどのような対策をとっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) まず,危険区域を設定いたしまして,隊員の被曝防止のため放射線測定器や中性子線測定器を使って測定をいたします。次に,隊員の身体保護のために必要な資機材としては,消防隊員用として放射線防護服,ポケット線量計を,救急隊員には防護服,防じんマスク,ポケット線量計などを保有しております。



◆(今野委員) 横須賀市にある原子力燃料加工会社の日本ニユクリア・フユエル株式会社では,二酸化ウラン粉末をペレットに加工して燃料棒を製造しています。通常,原料の二酸化ウラン粉末や製品の燃料棒は,安全性を考え基準にのっとってつくられた専用容器に詰められ陸上輸送されているとのことです。市内の主要道路では核燃料物質の輸送が行われていると考えますが,消防局では核燃料物質の輸送情報を事前に把握しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 核燃料物質輸送情報は,基本的には国の所管であるとして,当局でもいろいろな場面で要望してまいりましたが,いまだに当局への連絡は現在ございません。



◆(今野委員) 核燃料物質の輸送中の事故に対して真っ先に応急活動を行う消防に事前に核燃料物質の輸送情報が伝達されていないことは,本市の災害対策上問題があると考えるものです。そのような現状から,放射性物質災害が発生した場合,住民の安全確保はどのように行うのか,伺います。



◎(西村消防局長) 発災時の対応は,一義的にはまず事業者が必要な措置を行うこととなっております。消防隊の要請があって出場した場合は,関係者から情報収集するとともに,直ちに現場付近の放射線測定を実施いたしまして放射線危険区域を設定し,付近住民に対し避難勧告,指示及び避難誘導等を行うことを優先しております。



◆(今野委員) 先日,横須賀にあります日本ニユクリア・フユエルに行きまして核燃料製造過程と核燃料などについて説明を受けてまいりましたが,市内で輸送されていると思われる原料としての二酸化ウラン粉末や使用前の燃料棒は放射線量が低く,輸送中にも安全な専用容器により輸送されているというふうに聞きました。特に,使用前の燃料棒の輸送容器については十分な安全性が確保されているというふうに思われましたけれども,二酸化ウラン粉末については,万が一の事故により粉末が飛散した場合,体内被曝を防ぐための粉末を吸い込まないようにすることが大切なことかなというふうに素人ながらに思ったところであります。

 原子力資料情報室調べによりますと,1972年以降99年末までの間,主な放射性物質及び核燃料物質の日本国内における輸送事故は9件あるようです。また,これらとは別に,1993年8月4日には核燃料輸送中の車が名神高速道路でトラックの関係する衝突炎上事故に遭遇した,つまり,直接の事故には巻き込まれなかったものの,ほぼ同じ時間帯にその場所を通過したということで,いわゆるニアミスがあったというふうに聞いています。このようなニアミスは,そのほかにも一番後ろを走っている車にトラックが衝突したとか,いろいろ発生しているようでありまして,したがって,交通量の多い横浜など首都圏では,万が一のためにも危機管理体制が重要だというふうに思います。核燃料物質の輸送についての不安は,一つには正確な知識や情報がないことによる漠然とした不安です。市民に対して,核燃料物質の性質また万一事故が発生した場合の対応など必要な知識の普及に市としても取り組み,不安解消に努める必要があるというふうに思います。

 また,さきの質問に対するお答えから,現在,核燃料物質の輸送情報は残念ながら本市の消防局では把握していないとのことですが,343万人の市民と真っ先に現場へ駆けつけるであろう消防隊員の安全を考え,何らかの形で情報提供が得られるように国や県に引き続き働きかけるべきだというふうに思いまして,意見として申し上げておきます。

 次に,地域防災力の視点から消防団について質問いたします。

 本市では,18区に21消防団が設置され,約8,200人の消防団員が地域の防災を担っていると聞いています。みずからの地域はみずからが守るという郷土愛に基づく消防団の精神に対し敬意を払うものであり,また,大規模災害に際してその一人一人が地域の防災リーダーとして期待できることから,大きな地域防災の核であると評価するものです。

 一方,都市部の消防団では団員の確保が難しいというふうに聞いていますけれども,消防団員の確保状況はどうなっているか,伺います。



◎(西村消防局長) 平成13年1月1日現在で,条例定数8,364人に対し現員8,239人で,充足率では98.5%でございます。



◆(今野委員) 消防団員の平均年齢,就業形態はどのようになっているのか,また,いわゆる勤め人の場合に災害対応を考慮し市内勤務者に限るなどの勤務地の用件はあるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 平均年齢は46.3歳で,就業形態では農業,商業,建築業などの自営業が4,557人で55.3%,サービス業や運輸業,金融業などのいわゆる勤め人が3,682人で44.7%であります。

 また,勤めておられる方の勤務地の要件というのは特に定めておりません。



◆(今野委員) 火災や事故,自然災害などには消防署,消防団が連携協力して災害応急活動が実施される体制になっていると聞いています。このことについて,地震や風水害などの災害時の消防団の役割は何か,伺います。



◎(西村消防局長) 消防団員の方々は大変地域に精通しておられること,また動員力が高いということから,消防署所と一体となりまして災害の情報収集や住民の避難誘導,人命救助,応急救護活動等に大きな力となっていただいておるところでございます。



◆(今野委員) 消防署の体制が充実してきている本市では平常時の消火活動などでの消防団の役割は相対的に低下しているというふうに感じていましたが,平成12年中は715件の火災に延べ9,000人の消防団員が出動し活動していると聞いています。このことから,消火活動において消防署と消防団はどのように連携して活動しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 災害現場到着後,消防団は,いわゆる消防署団一体となりまして,消火活動や情報収集,避難誘導,警戒区域の設定などの活動を行い,鎮火後においても互いに連携しながら再燃防止活動を実施しております。いわゆる車の両輪と申しておるところでございます。



◆(今野委員) 消防団員の方々は,団員としての自覚と誇りを持っている方々がほとんどであります。団員としての教育訓練をもっと充実してもらいたいという声も,実は年末の地元の消防団の警戒体制をしいているときによく伺う話であります。通常,災害で直接的に活動する機会が少なくなってきていると思われる中で,常に災害に備えている消防団員の切実な声でもあると感じるものです。このことから,消防団員に対する教育訓練はどのように行っているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 団員の方は,御承知のとおり生業をお持ちの方でございますので,なかなか時間がとれないにもかかわらず,大変熱心にそういう,先生も今おっしゃっていただきましたような声もございまして,まず,新入団員に対しましては各消防団が基礎訓練を実施するとともに,所属の消防署所において関係法令,訓練礼式,ポンプ操法などの基礎的訓練及び知識,技術の教育を実施しております。幹部につきましては,消防訓練センターや県の学校などで新任班長研修や幹部研修に参加してもらって,幹部としてより高度な知識,技術の習得に努めていただいておるところでございます。



◆(今野委員) 次に,消防局では消防団員の教育訓練の充実にどのように取り組んでいるのか,伺います。



◎(西村消防局長) なかなか時間がない皆さんと申し上げましたが,やはり団員の方々が参加しやすい曜日,時間や場所なども御希望いただきながら,地域特性に合ったものとするとともに,普通救命講習を取り入れたり,活動マニュアルのようなものをつくって自宅で勉強してもらうなどのことを通じて教育訓練の充実に努めておるところでございます。



◆(今野委員) 本市に被害を及ぼす可能性がある地震として東海地震や南関東地震,神奈川県西部地震などの発生が予測されていますが,地震や風水害などの大規模災害時の消防団の応急活動力の強化についてどのような取り組みを行っているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 消防団の皆さんには大規模災害時こそ大きな力になっていただけると大きな期待をしておりますので,風水害資機材あるいは救助資機材を整備し,緊急情報受伝達用として携帯電話を配置,また,消防団活動マニュアルを策定して全団員に配付すること,そして平常のいろいろな訓練を実施するなどを行ってきておるところでございます。平成13年度予算におきましても,訓練用の組立式水槽を各団に3基ずつ配置することといたしております。



◆(今野委員) 阪神・淡路大震災において神戸市の消防団は,みずからが被災者であるにもかかわらず,震災発生の1月17日の一日で消防隊による救出者を上回る862人を救出し,755人の命を救ったと聞いています。この例が示すとおり,特に地震,風水害などの大規模災害発生時の消防団の迅速な動員と活動が地域防災の大きな力となることは明らかで,さらなる充実をお願いしておきます。

 最後になりますが,家庭防災員制度について質問いたします。

 家庭防災員制度は,昭和44年9月にみずからの家庭を災害から守ることを目的として生まれた本市独自の制度とのことです。この家庭防災員制度も平成13年度には延べ委嘱者数15万人となり,その間,市民の防災意識を高め,家庭からの出火防止や家庭内での事故防止など大きな効果を上げてきたものではないかと評価するものです。しかし,どのような制度も時代とともに変化するものであると考えるものです。

 家庭防災員制度が発足して30年が経過しましたが,これまでに社会情勢の変化などを背景として制度の再検討を行ったことはあるのか,伺います。



◎(西村消防局長) これまでも折に触れ内部では検討いたしておりましたが,学識経験者などにも入ってもらった制度検討委員会を設置したのは制度発足25周年の平成6年と30周年に当たる平成11年で,それぞれ見直し,検討を行いました。特に平成11年のときの検討委員会では,委嘱対象者と研修カリキュラムの見直しについての御提案をいただいております。



◆(今野委員) 制度発足30年を契機として家庭防災員制度の再検討を行ったということですが,家庭防災員制度検討委員会の提案に基づきどのように取り組んだのか,伺います。



◎(西村消防局長) 提案に基づき,まず1つ目の委嘱対象者につきましては,試行的に男性を委嘱し課題を整理いたしました。また,研修カリキュラムの方は,普通救命講習を取り入れること,地震時の出火防止対策に重点を置くこと,さらに2年間の基礎研修期間内で自由に各項目を受講できるようにしたことなどであります。



◆(今野委員) 30年間女性に限り委嘱してきた家庭防災員に,男性を含めて委嘱することは大きな転換であったというふうに思いますが,男性家庭防災員の委嘱について試行はどのように進めたのか,また,その結果から今後どうしていくのか,伺います。



◎(西村消防局長) 男性家防員の委嘱につきましては,平成12年9月,地元の自治会長さんらとも協議をしながら,4区で76名を委嘱しまして検証を行いました。その結果,大きな問題もなく,むしろ男性,女性家庭防災員双方から委嘱を望む声がございまして,平成13年度からは家庭防災員は女性という制限を取り除いて男性,女性に関係なく委嘱していくことといたしました。



◆(今野委員) 男性家庭防災員の誕生により御夫婦で家庭防災員にという要望が予想されますけれども,家庭防災員の今後の委嘱についてどのように考えているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 家庭防災員の役割は非常に大きな効果があると期待しておりますので,今先生おっしゃいました御夫婦でというよりも,まずは世帯に一人ということで世帯ごとに委嘱することを基本にしながら,男女の別なく毎年5,000人増員してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(今野委員) 地震などの大規模災害からみずからの地域を守るため自治会町内会単位に町の防災組織が組織されています。町の防災組織の中で,火災,地震,救急法などの知識,技術を習得した家庭防災員の果たす役割は大きいと考えるものですが,この点について,家庭防災員は町の防災組織の活動など地域の防災にどのような役割を果たしているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先生おっしゃいましたように,家庭防災員はみずからの家庭はみずからが守るための防災に必要な知識,技術を身につけ実践することを目的にしておるわけですが,その上で,この研修で体得した防災知識や技術は,当然町の防災組織など,それぞれの立場で行っている防災活動の中でも役立っていくものと考えております。



◆(今野委員) 家庭防災員の研修や消防団員の教育訓練に普通救命講習を取り入れ実施していることは評価するものですけれども,呼吸が停止した人の命を救うためには,その場に居合わせた市民が人工呼吸など適切な応急措置を行うことが重要で,時間の経過とともに助かる確率は急激に減少すると言われています。このことから,市民に対するより一層の応急手当ての普及と推進が必要と考えるものです。そこで,救急講習のより一層の普及を図るために,講習実施体制の強化とともに救急救命士など救急資格を有するOB職員の活用など,その充実についてさらに取り組むことを要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 次に,榊原泰子委員の質問を許します。



◆(榊原委員) それでは,順次質問をしていきますが,まず消防通信指令システム等整備事業について伺います。

 本市が現在運用しています消防通信指令システムは運用開始後13年が経過しているとのことで,12年度に行った実施設計に基づいて13年度から更新整備に着手するとのことですが,これに関連して伺います。

 現行システムでは機器の経年劣化が問題となるようですが,市民と消防をつなぐ,いわば生命線のような119番通報を受信する指令システムにトラブルが発生する懸念があることは市民にとっては大変不安です。そこで,確認の意味で伺います。新消防通信指令システムは平成15年度に運用が開始されると聞いておりますが,それまでの間,指令業務に支障はないのか,伺います。



◎(西村消防局長) それまでの3年間は障害発生未然防止策といたしまして指令システムの保守管理の強化を図るとともに,交換部品を確保することで大きな障害は起こらないというふうに考えております。



◆(榊原委員) 大きな障害は生じないということですけれども,指令業務のトラブルは市民の生命に直接かかわることですから,常にメンテナンスをしっかり行ってほしいと思っております。

 当局から聞いたところでは消防通信指令システムの更新工事は同一場所で行われるということですが,どのような手順で進めるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 現在のシステムをそのままの状態で運用しながら更新工事を行うこととしておりまして,更新方法は,消防指令センターの空きスペースを利用しながら新しい設備を順次設置,変更していくということでございます。



◆(榊原委員) 更新工事期間も長期にわたりますし,災害指令業務をつかさどる極めて重要なシステムですから,慎重な対応で進めていただきたいと思っております。

 ところで,本市では平成5年から救命指導医制度が導入され,平成10年からは医師が365日消防指令センターに常駐し,救急救命士に対する指導助言をする体制が整備され,救急業務の高度化に大いに貢献していると聞いております。そこで,このたびの指令システムの更新に合わせて救命指導医専用台を新たに整備するとのことですが,その整備理由と具体的な整備内容について伺います。



◎(西村消防局長) 現在の救命指導医台は,現行指令システムが運用開始された後の平成5年に整備したものでございまして,指令室の外にあって物理的にいろいろふぐあいがあるということで,このたびの整備で,医療情報の集中管理を図るとともに,救命指導医の業務に必要な心電図伝送装置や医療情報の検索装置,あるいは病院との通信回線などを指令室内の一つの台に集約して専用台として操作ができるようにするというものでございます。



◆(榊原委員) 急病人に対して効率よく適切な対応ができるようにということでございますので,ますます機能的な整備にしてほしいと考えておるところでございますが,消防指令センターには1日約800件の通報があると聞いております。そこで,最近は車両に積載した緊急通報システムからも消防局へ通報されるようになったと聞いておりますが,緊急通報システムとはどのようなシステムか,伺います。



◎(西村消防局長) 民間事業者が行っているものですが,GPS,衛星を用いた位置情報確認システムつきの自動車電話を乗用車に載せまして,その車が事故を起こした場合は,自動または手動によってサービスセンターへ通報を発信し,その通報を受けたサービスセンターが一定の確認を行った上で,必要があれば関係消防本部へ電話やファクスで通報してくるというシステムでございます。



◆(榊原委員) また,最近は警備保障会社等でも緊急通報サービスが行われるようになっているようでございまして,システムは少し違いがあるように思いますけれども,西区でも高齢者を対象に無線型のペンダントを押すだけで緊急センターを経由して支援が受けられる安心通報サービス事業というのが始まっております。高齢者社会や情報化社会の進展と相まって,これからはこういったシステムがますます普及していくのではないかと思われます。

 そこで,緊急通報システムの普及によって通報件数の増加が予想されるわけですけれども,受信する消防通信指令システム上これからどのように対応していくのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先生ただいまおっしゃいましたように,いろいろな民間サービスが行われ始めまして,こうした各種緊急通報の普及による,まず件数の増加が見込まれますし,あるいは通報手段の多様化も予想されますので,新しい消防通信指令システムでは,Eメールや携帯電話からのiモード通報など,新たな情報通信機器の普及に対応できる拡張性のあるシステムを構築してまいります。



◆(榊原委員) 過日の新聞報道で,警察の110番や海上保安庁の118番でもいたずら電話が多いという記事が掲載されておりました。そこで,平成12年中の119番通報件数といたずら電話の件数はそれぞれ何件あったのか,また,いたずら電話にはどのように対処しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 平成12年中の119番の受信件数は29万2,802件で,いたずら電話の受信件数は1万616件で3.6%でございました。

 いたずら電話の対処ですが,通報者が一方的に電話を切っても119番回線はつながっておりますので,明らかにいたずらと判断できる場合は相手側を呼び出して厳しく注意をいたしております。



◆(榊原委員) 平成12年中のいたずら件数が,今お話がありましたけれども,1万を超えているということで私自身も驚いているわけです。昨年,関西のある都市で,ひとり暮らしの男性が自宅で脳梗塞で倒れた際,何度も119番通報をしたそうですけれども,言葉がうまく出せない,いわゆる無言状態であったために,通報を受けた職員がいたずらと判断して救急車を出動させなかったという事例がありました。これは新聞でも大きく報道されたわけですけれども,そこで,119番無言電話に対して消防局ではどのような対応をしているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先ほど申し上げた1万余件のいたずら電話は,かなりの部分が何も言わない無言電話が多いのです。それでそういうことが起こってしまったかと思いますけれども,横浜では前から,仮に無言電話ではあっても,もし救急車が必要ならば受話器をたたいてくださいとお願いをして確認しております。仮に通報者が無言のまま切れてしまった場合でも,私どもでは発信地表示システムで場所を確認して,再度同様な通報があった場合には救急隊を出場させるということにしております。



◆(榊原委員) 電話だけによる情報収集ということで,音声だけではなくて,発信地がわかるというふうなお話が今ございましたけれども,私自身,映像を活用するようなシステムをこれから考えていってほしいと思います。いろいろ消防局の方とお話をさせていただく中で,何かもう一歩消極的なところが見受けられたわけですけれども,どうしたら発信者の状況がわかるか,やはりこれから局として十分工夫して行っていただきたいというふうに考えております。

 本市では福祉局事業として,ひとり暮らしや寝たきり高齢者及び重度障害者を対象にあんしん電話が,また,視覚あるいは言語に障害のある方を対象にファクス119も設置されておりますけれども,そこで,平成12年中のあんしん電話やファクスによる通報件数はそれぞれ何件か,また,救急隊の出場件数,病院搬送件数は何件か,伺います。



◎(西村消防局長) まず,あんしん電話による通報は108件で,すべての通報に対して救急隊を出場させておりますが,現場到着後,誤作動だったというのが37件,いや消防機関に通報したわけではないというのが22件ございました。残る49件について病院へ搬送いたしております。

 また,ファクスによる通報件数は8件で,いずれも救急隊を出場させ病院搬送を行っております。



◆(榊原委員) 高齢化社会等の進展に伴って,こうした通報はますます増加していくことが予想されます。そこで,あんしん電話とファクスによる通報は新しい指令システムが整備されることによりどのような点が改善されるのか,伺います。



◎(西村消防局長) これも現在までは,あんしん電話とファクスによる通報は119番回線とは全く別個の回線で通報を受信しております。通報者の住所等の確認に若干時間を要してきましたが,新しいシステムでは,直接119番回線に接続しますので必要な情報の確認が迅速に行え,出場時間の短縮が図れるものと考えております。



◆(榊原委員) 次に,予算案を見ますと,平成13年度に情報基盤整備事業として1,170万4,000円が計上されております。この事業内容は何か,伺います。



◎(西村消防局長) 13年度事業の中身ですが,災害対応力を強化するため,消防署等において,インターネットを利用して気象情報や防災関連情報などの情報収集を行うとともに,窓口業務の迅速化により市民サービスの向上を図るため危険物手数料の納付書など帳票出力機能を強化するものでございます。



◆(榊原委員) 最近の情報化の進展に目をみはるものがありますけれども,いずれにしましても市民生活の利便性に深くかかわることですから,行政もこうした時代の流れには積極的に対応していくべきだと考えております。そこで,消防局では情報基盤整備事業を初めIT施策の推進に向けてどのような取り組みを検討しているのか,また,今後の見通しはどうなのか,伺います。



◎(西村消防局長) IT施策の推進につきましては,まず,庁内LANや外部ネットワークとの接続のための情報基盤の整備など本市の取り組みとの整合を図るとともに,当局としては先日局内にIT推進検討委員会を設置いたしまして,まず1番目に,すべての職員がコンピューターを操作できるよう研修を実施する,それから,通達,通知文や災害統計を市民に提供するためのデータベース化など,さまざまな課題について検討していくこととしております。

 なお,今後の見通しといたしましては,通信インフラや映像伝送技術などの動向を見据えながら早期に検討を進め,平成15年度を目途に対応してまいりたいというふうに考えております。



◆(榊原委員) 消防局も今お話がありましたようにIT推進検討委員会を設置してこれから取り組んでいかれるということで,具体的な取り組みはこれからのようですけれども,ぜひ推進に向けて積極的に努力されるよう要望いたします。

 次は,救急体制の充実と感染防止について伺います。

 消防の統計によりますと,平成12年中の救急車が出動した件数は13万2,645件もあります。これは横浜市民の26人に1人が救急車を利用したことになります。

 そこで,過去3カ年における高齢者の搬送人員はそれぞれ何人か,また,傷病別の人員と傾向はそれぞれどのようになっているか,伺います。



◎(西村消防局長) 数字を申し上げますが,高齢者の搬送人員は平成10年が3万5,110人,11年が3万8,948人,12年が4万1,915人でございます。

 次に,傷病程度別では,平成10年は重症以上が7,356人,中等症が1万5,149人,軽症が1万2,603人,11年は同じように7,802人,1万6,935人,1万4,209人の順,12年は8,096人,1万8,348人,1万5,468人という並びでございます。搬送人員は傾向としては増加傾向にございますが,傷病程度の割合についてはほぼ横ばいでございます。



◆(榊原委員) 高齢者の搬送人員が徐々にふえているというふうなことですけれども,本市において現在57台の救急車が出動していると聞いております。平成12年中の救急隊の平均到着時間は何分か,伺います。



◎(西村消防局長) 5.9分でございました。



◆(榊原委員) 平成13年度,山元町消防出張所に救急車を増強する理由は何か,伺います。



◎(西村消防局長) まず,全体に救急件数が年々増加していることが1点ございます。今回その中で山元町出張所周辺地域を調べますと,過去3年とも既に地域で2,000件を超える救急件数が起こっておりまして,これを現在は近隣の救急隊が受け持っておるわけですが,現場到着の所要時間が7.3分と,先ほど申し上げました5.9分をかなり上回っている状況にございます。さらに,当該地域は中区の人口の52%に当たる6万3,000人が居住しておりまして,さらに65歳以上の高齢者の割合も19%と非常に高い状況にございますことから山元町に配置をすることといたしました。



◆(榊原委員) それでは,山元町消防出張所に救急車を増強することにより,消防局ではどのような効果を期待しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 山元町消防出張所に救急車を増強することは,当然この地域への救急隊の平均到着時間を短縮できることと,今までこの地域に出場していた周辺救急隊の出場エリアもその分小さくなるわけですから,早期到着となって結果的に救命率の向上に役立っていくと考えております。



◆(榊原委員) 予想として何分ぐらい,この平均時間を短縮できそうなのでしょうか。



◎(西村消防局長) このエリアは,先ほど申し上げました7.3分が3.9分になるのではないかと考えております。



◆(榊原委員) 本市には多くの丘陵地帯がございまして,私の住む西区にも救急車の入れない道路狭隘地域があります。こうした場所でもし病人が出た場合は果たして適切な対応をしてもらえるのかいつも心配しているわけなのですが,今のような形で救急車を増強する等のことで到着時間を短縮化していっていただけるのではないかと今のお話を聞いて少し思うわけです。

 そこで,道路幅が狭く救急車の入れない地域で酸素吸入等の応急手当てが必要な場合はどのように対応しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 救急車が入れない地域での救急活動には,現場に持ち運びができる酸素吸入器や除細動器など,そうした救急資器材を携行いたしまして応急処置を行いながらキャスターつきの担架,いわゆるストレッチャーで迅速に救急車へ搬送することとしております。



◆(榊原委員) 迅速に搬送できるような工夫をしていらっしゃるということですけれども,高齢者が増加する中で,今後,救命率の向上についてどのような取り組みを行っていくつもりなのか,伺います。



◎(西村消防局長) 救急隊の増強などによる現場到着時間の短縮がまず1点,次に救命士の養成と救命指導医の指示,助言に基づく効果的な救急活動,そして119番通報受信時に行う傷病者の家族などに対する応急手当ての口頭指導などを通じて,より一層の救命率の向上などに取り組んでまいります。また,救急車到着前の市民による応急手当てが重要ということから,応急手当て普及員など市民の皆様の手もおかりしながら,救命講習のより一層の推進に取り組んでまいります。



◆(榊原委員) 一刻も早く応急処置ができる体制を要望します。

 東京消防庁や横須賀市等で導入しております,地形的なハンディ克服のために,あるいは急病人の状況に合わせて救急車と消防車を同時に出動させ消防隊員が搬送を受け持つ,また,渋滞のときでも道路が狭くても現場に早く到着できるバイクの活用等,ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。

 続いて,感染防止対策について伺います。

 最近,結核の感染が市民の間でもふえていると聞いております。そこで,救急隊による過去3カ年の結核患者の搬送人員は何人か,伺います。



◎(西村消防局長) 病院または保健所等から通報を受けた患者は,平成10年中は67人,11年中が73人,12年中92人でございました。



◆(榊原委員) 年々ふえているように思うわけですけれども,国においても,平成11年4月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律,いわゆる感染症新法を施行し,感染症対策を推進していると聞いております。消防局においてもこの感染症新法に対応するため従来のマニュアルを見直し,新たな指針として感染防止対策マニュアルを策定するなど取り組んでおられるということですが,改めて伺います。

 消防局では感染防止対策としてこれまでどのような資器材を整備してきたのか,伺います。



◎(西村消防局長) 救急隊員用としては感染防止用手袋やマスク,感染防止衣,それから,救急車用には全救急隊に車内殺菌を行う紫外線殺菌灯とガス滅菌器を配置しております。



◆(榊原委員) 救急車はさまざまな傷病者を搬送していますので,救急車を利用する市民にとって感染防止対策にどのような配慮がされているのか心配な点があります。そこで,救急活動に使用した資器材や車両内の消毒は日常どのように行われているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 車両内の消毒につきましては,救急規程に基づきまして薬品や紫外線殺菌灯,ガス滅菌器を使用して,救急隊が出場するたび,帰ってきてすぐ使用後消毒を行います。また,月に2回定期消毒を行っております。



◆(榊原委員) 救急活動によって血液や汚物で汚染されたガーゼ等の廃棄物を扱うと思うのですが,そのようなものはどのように処理しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) ガーゼ,手袋,マスクなどの感染性廃棄物は,もちろん捨てることを大原則といたしておりまして,医療系廃棄物の処理基準に基づき専用容器に保管し,毎月2回専門処理業者に回収を委託しております。



◆(榊原委員) ところで,さまざまな傷病者を搬送している救急隊員に対しては,年2回の健康診断と破傷風の予防注射やB型肝炎のワクチン接種など健康管理の取り組み,感染症の傷病者を搬送した場合も迅速な検査体制がとられていると聞いております。そこで,お尋ねいたします。救急隊員が活動時着用する感染防止衣はどのような点に配慮して製作しているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 感染防止衣は,通常の救急作業服の上にさらに着るものでございますが,傷病者の血液や汚物を介して隊員に感染することを防止する目的で,抗菌性,はっ水性に配慮いたしております。採用に当たっては救急隊員に試着をさせて,活動しやすさなどのそういった意見も取り入れてつくっております。



◆(榊原委員) 平成13年度は消毒用資器材としてどのようなものをどのくらい整備するのか,伺います。



◎(西村消防局長) 洗濯なども考えまして,とりあえず救急隊専用洗濯機と乾燥機をそれぞれ21台,それから,これは新しいのですが,オゾン殺菌装置を21台導入することにいたしております。



◆(榊原委員) 洗濯機,オゾン殺菌装置を導入というふうなお話がございましたけれども,そうしますと,このオゾン殺菌装置とはどのようなものか,また,オゾン殺菌装置を導入することとした理由は何か,伺います。



◎(西村消防局長) オゾン殺菌装置は,殺菌効果のある低濃度のオゾンガスを救急車内に循環させ殺菌するものです。

 この殺菌装置の導入理由でございますが,紫外線殺菌灯と比較いたしますと,気体ですから車内全体をくまなく殺菌できるということ,それから小型軽量で操作しやすいこと,ランニングコストが安い,脱臭効果があるなどによるものでございます。



◆(榊原委員) オゾンガスを使用した滅菌効果によりすぐれた装置というふうなことでございますけれども,それでは,そのオゾン殺菌装置や救急隊専用の先ほどお話がございました洗濯機,乾燥機の今後の整備計画はどのようになっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) オゾン殺菌装置あるいは洗濯機,乾燥機などは,できるだけ早急に整備をしたいという意気込みでやってまいります。



◆(榊原委員) 感染防止対策は救急隊員のためにももちろんですけれども,市民のためにも極めて重要なことですから,資器材の早期整備と,また,特に適正な管理を強く要望して,次の質問に移ります。

 次に,消防車両等の整備事業と排気ガス対策について伺います。

 現在,ダイオキシンや自動車の排気ガスなどの有害物質は,環境問題とも相まって市民生活の一大関心事であります。本市におきましても,自動車公害防止対策の推進は,ゆめはま2010プランに掲げる地球環境に優しいライフスタイルと街づくりの実現を目指す上でも重要な施策の一つと考えています。交通局や環境保全局におきましては横浜市自動車公害防止計画や横浜市環境保全計画に基づき環境対策を推進していると聞いておりますので,消防局の取り組みについて伺っていきたいと思います。

 まず,消防局の予算案を見ますと26台の消防車両等の整備計画がありますが,平成13年度の製作消防車両には低公害車を導入する予定はあるのか,また,これまでに消防局は低公害車を導入した実績はあるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 26台のうち救急車4台,司令車2台,広報車2台,計8台を七都県市低公害車指定制度に基づく基準に適合する低公害車を導入する予定でございます。

 今までの実績でございますが,救急車35台を含む50台でございます。



◆(榊原委員) ただいまの説明で,まだ導入実績も少ないように思いますが,消防局も業務の関係でたくさんの車両を保有していますけれども,平成12年度末で消防局が保有する消防車両はガソリン車,ディーゼル車,それぞれ何台か,伺います。



◎(西村消防局長) 493台のうち,ガソリン車が214台,ディーゼル車が279台です。



◆(榊原委員) 約2分の1強の車両がディーゼル車ということですけれども,それでは,そのディーゼル車では排気ガス除去装置を取りつけている車両はあるのか,また,他都市の消防機関の導入状況はどうか,伺います。



◎(西村消防局長) 今のところ当局では,はしご車に取りつけて調査研究を行っている段階でございます。

 他都市でも政令指定都市の中では,東京消防庁が年度末に一部導入する計画ということを聞いております。



◆(榊原委員) 排気ガスは市民の健康や環境問題とのかかわりが強いことがはっきりしているわけですから,消防局でも積極的な取り組みが必要だと思います。

 そこで,平成12年度末までに導入を計画しているという東京消防庁が採用した排気ガス除去装置とはどのようなものか,伺います。



◎(西村消防局長) 車両のマフラー部分に黒煙粒子を除去するフィルターを取りつけ,粒子がたまった時点でフィルターを取り外し,ガレージ内に設置した焼却装置で処理する方法と聞いております。



◆(榊原委員) 環境対策上,消防車両にも積極的に排気ガス除去装置を取りつけるべきと思いますが,消防局の今後の取り組みについて伺います。



◎(西村消防局長) 私どもも今までいろいろ気にして研究をしてきたところですが,消防車両には消防ポンプや配管が車両の下部にまで艤装されていることから,これを避けながら取りつける必要があります。今あるDPFは非常に大きいということ,それから既存の消防車の方に逆に先ほど申し上げました配管などがあって余裕スペースがないことなど,既存のものに取りつけるのはなかなか難しいということで,これからつくる車両についてどうするか,さらに検討してまいりたいと考えております。



◆(榊原委員) 環境問題は地球規模で取り組むべき課題ですけれども,一方で,この種の問題はまず身近なところから,できるところから取り組むべきだと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,機動消防艇の建造について伺います。この機動消防艇,13年度に120トン級の機動消防艇として新たに建造することに関して幾つかお伺いいたします。

 まず,平成13年度に建造される機動消防艇は現在の消防艇よこはまと比較して機能強化されるものは何か,伺います。



◎(西村消防局長) まず,放水能力が毎分5万リットルとおよそ2倍になります。それから,海上流出油を回収する装置を備えつけます。3つ目に,災害種別に応じた資機材をコンテナ化して保有します。

 以上でございます。



◆(榊原委員) 積載資機材をコンテナ化した目的は何か,また,コンテナはどのような災害を想定しどのようなものを整備するのか,伺います。



◎(西村消防局長) いろいろな災害に合う資機材をすべて装備するにはそれだけ船体が大型化しなければいかぬということで,災害事象に応じた専用コンテナをそれぞれ持っておいて,通常は陸上に保管し,災害時に消防艇にそれを載せて活用しようというものでございます。

 コンテナ化の内容といたしましては,流出油対策に対応するための油回収装置や膨張式のオイルフェンス,それから大規模地震時の陸上支援用として直径150ミリのホースあるいは簡易水槽,水難救助用ゴムボートや昇降用デッキなどのコンテナを整備する予定でございます。



◆(榊原委員) 油回収装置のお話がありましたけれども,その油回収能力はどのくらいか,伺います。



◎(西村消防局長) サイクロン方式というのを両側につけまして,1時間当たり合計3万リットルを回収する能力があります。そのうち油分の回収については,油種によって違いますし,また海の状態によっても違いますけれども,好条件下で,A重油を見ますとおおむね10%程度を回収できると見込んでおります。



◆(榊原委員) 油流出事故のような海面上で起きる災害には上空からの情報は極めて大事だと思いますが,航空隊との連携を図るため消防艇にはどのような機能が整備されているのか,伺います。



◎(西村消防局長) ダイヤモンドグレース号の反省から,ヘリコプターから撮った映像をじかに消防艇の中で見られるというテレビ受信装置と消防艇の後部甲板に広さ約87平方メートルの緊急救助用スペースを確保するなどでございます。



◆(榊原委員) 機動消防艇は防爆構造というふうにお聞きしましたけれども,この防爆構造とする理由は何か,また,これによりどのような活動が可能なのか,伺います。



◎(西村消防局長) 可燃性ガスの滞留している場所で消防活動を行うには船体自体が火源となっては困りますので防爆構造としたものでございまして,船体外部の電気設備を防爆機器にし,船室内に可燃性ガスが入らないように陽圧の空調設備を設置いたします。

 これらの装置によって警戒区域の設定や付近の船舶に対する警戒広報等の活動が行えます。



◆(榊原委員) 消防艇にはどのくらいの大量送水能力,そしてまた,陸上部隊との連携はどのように行われるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 毎分5万リットルの大型消防ポンプを設けます。

 そして,陸上との連携は,専用の送水口により陸上部隊と連携して,直径150ミリのホースを介し約2キロメートル先まで延長して消防車25台分の量を送水することができます。



◆(榊原委員) 最後に,この機動消防艇の名称は決まっているのか,また,一般公募するつもりはあるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 機動消防艇は現有消防艇よこはまの更新艇でございまして,緊急消防援助隊として他都市へ出場することもあり,また,船の更新などについては大体が前の名前を踏襲している,例えば私どものあけぼのや港湾局のおおとりなどもそうなのですが,継いでいくということからいえば最もわかりやすい名前でもございますし,今の時点では変える必要はないのではないかと考えております。



◆(榊原委員) 21世紀にふさわしい消防体制がさらに整備されることを期待申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 次に,柴田豊勝委員の質問を許します。



◆(柴田委員) 日本共産党を代表して質問いたします。

 危険物規制及び査察指導に関連してです。

 事例を申し上げますと,昨年8月に発生したものですが,横浜市内にも工場があります日本油脂株式会社の愛知県内にある第二工場が爆発した件ですが,火薬類の製造をしたということもあって,工場関係者や近隣住民など15人が死傷となったものです。また,同月に横須賀市でも工業団地内において鉄くず工場が爆発した,こういった事件がありました。近隣には核施設もあっただけに,大事に至らなかったということでほっとしたわけであります。都市生活の中で爆発物に限らず危険物がさまざまに設置され,また管理されていると思いますが,それらを日常的に管理しているのが消防局と思います。それで,質問してまいります。

 1999年末と2000年末の横浜市内の危険物保有事業所数は何対象か,また,危険物施設は幾つになっているか,伺います。



◎(西村消防局長) 11年末の事業所は2,712対象で施設は7,388,12年末は2,633対象で7,201施設です。



◆(柴田委員) 1999年中の許認可等の事務処理量が1998年に比べて増加していると思うのですけれども,内容はどのようなものがあるか,伺っておきます。



◎(西村消防局長) 11年中に2,436件の増加となったのは,危険物施設を多数保有するある特定事業所の危険物保安監督者の選任,解任届け出などが増加したことによるものでございます。



◆(柴田委員) 市内の危険物施設が7,388カ所,うち石油コンビナート等災害防止に規定する特定事業所及び消防法の規定に基づく予防規程制定義務対象事業所の危険物施設については年1回以上,その他については3年に1回以上の立入検査を実施するとのことでありますけれども,1999年は6,473回立入検査を実施したとのことですが,その結果はどのような状況でしたでしょうか,また,最近の企業動向に関連して,リストラなどによって安全第一が生産第一になったり,安全がないがしろになっている,そんな場合がないかどうか,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) 立入検査の結果,1,530件について改善指導を行いました。その内容は,施設の定期点検に関することが382件,保安講習受講に関することが181件,保安監督者選解任届に関することが107件などであります。

 危険物施設の安全管理については,法令に基づいて適切に維持管理することが義務づけられており,保安に関しては先生がおっしゃったようなことはないというふうに立入検査等を通じて確認をいたしております。



◆(柴田委員) 立入検査による指導件数が1,530件と伺いましたが,これは過去3年と対比して多くなっているのか,減少しているのか,その辺を伺っておきます。



◎(西村消防局長) 3年平均が1,644件ですから,100件ほど減っております。



◆(柴田委員) 立入検査の実施において不備の事項があった場合にどのような手順で改善させているのか,そのフローを伺います。



◎(西村消防局長) 不備事項は,関係者に立入検査結果通知書でまず通知をし,その是正を促します。是正が見られない場合は,違反の履行を促すため警告書を交付します。さらに是正されない場合,消防用設備等の設置命令や危険物施設の基準維持命令,使用停止命令などまで行って措置をしてまいります。



◆(柴田委員) 火災などの事故が発生した対象物が以前から改善指導を受けていたにもかかわらず,多額な費用がかかるということを理由に改善しなかったという例もあるというふうに聞いておりますが,これらについてはどう考えるのか,また,警告書交付などの例が実際ありましたかどうか,紹介してください。



◎(西村消防局長) 多額な金がかかってなかなかやらない,粘り強く指導し,警告を発していくわけですが,平成11年中,警告にまで至ったのが2件ございまして,そのうち1対象は履行いたしました。他の1対象は一部を残して履行済みで,さらに是正へ向けて現在も指導中です。

 なお,危険物施設に関しては,そのような事例はございません。



◆(柴田委員) 続いて,1999年度の危険物安全週間や火災予防運動等の機会をとらえて,1,014件の事業所や移動タンクローリー等の貯蔵所等の関係者に防災の指導を実施したということですが,その実施状況は過去3年間の平均と比べてどのようになっているのか,また,防災指導後の内容はどのようなものか,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) 過去3年平均が1,044事業所,平成11年中が1,014ですから,ほとんど変わりはございません。

 内容といたしましては,危険物法令の改正内容,事故事例に基づく安全対策,地震対策などでございます。



◆(柴田委員) 阪神・淡路大震災を契機に予防規程,防災規程を見直しするなどの危険物施設の地震対策の一層の強化を指導してきたと聞いていますが,その内容は具体的にどのようなものか,伺います。



◎(西村消防局長) 中にあります協力会社などを組み入れた防災規程の見直し,夜間休業時等の自衛防災組織と動員参集計画の策定,装置や作業の停止基準,方法及び免責規定の明確化,さらに操業運転再開のための基準などについて指導しております。



◆(柴田委員) また,予防規程等に基づく点検,訓練などを事業所が実施することなどによって,石油コンビナート区域の特定事業所を初め危険物を貯蔵,取り扱う事業所の自主保安体制の整備充実が図られたと聞いていますが,これらについても具体的な内容を伺っておきます。



◎(西村消防局長) 石油コンビナート区域の特定事業所での点検マニュアルの検証や事前に想定を示さない訓練の実施,夜間動員訓練,共同防災組織や近隣事業所との合同訓練などによりまして,事業所の実情に応じた自主保安体制を整備するよう指導したところでございます。



◆(柴田委員) 査察指導についてですけれども,防火対象物も年々増加している,また,大規模,複雑化及び機能の多様化する防災対象物の用途,規模などに応じて当該防災対象物の関係者に適切に防災予防上の指導を行うとともに,万一の出火に対しても消火通報,避難活動が円滑に行えるように,公正,公平,効率的な査察を実施しているというふうに聞いていますが,査察対象の施設数とその実施,また,基準はどのようになっているか,伺います。



◎(西村消防局長) 12年4月1日現在の対象数ですが,査察対象物は危険物施設保有事業所が2,685対象,一般建物の方が3万2,456対象であります。

 危険物施設の査察は,石油コンビナート等災害防止法に規定する特定事業所は1年に1回,他の事業所は3年に1回以上実施,また,一般建物の査察対象物への査察は違反是正を主眼といたしておりまして,繰り返し違反の多い対象物に重点を置きながら,火災発生状況の分析などによって年度ごとに計画を立てて実施をしております。



◆(柴田委員) ところで,マル適マークの表示制度ですけれども,大惨事のホテルニュージャパン,これは長い歳月が過ぎているわけですが,今にも記憶に残っている大事件です。その後に定まったというふうに聞いていますけれども,不特定多数者が利用する一定の規模以上のホテル,百貨店,劇場などの防火対象物に対し,防火管理,消防用設備等の建築構造物にかかわる防火基準に適合した防火対象物の関係者にマル適マークを交付する。これは関係者の防火に対する認識の高揚を図るとともに,利用する市民にとってもマル適マークの掲出によって防火安全の目安,そういう情報提供になることを目的としておったと思います。防火安全体制に大きな成果を上げていると聞いていますが,1999年度実績で市内には表示対象物はどのぐらいありますか,また,交付,不交付はそれぞれどのぐらいあるか,伺っておきます。



◎(西村消防局長) 表示対象は716対象で,このうち交付が646,不交付は70でございます。



◆(柴田委員) まだ70件が不交付ということでありますけれども,これらの不交付になった対象物ごとの理由はどうなっているのか,また,過去3年間の不交付率の推移はどのようになっているのか,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) 不交付理由の主なものは,ホテルなどでは訓練の未実施や建築構造に係る表示基準の不適合,百貨店などでは訓練の未実施や避難施設の不備,劇場では訓練の未実施などによるものです。

 また,交付率の推移は,平成8年度と9年度が89%で,10年度が90%であります。



◆(柴田委員) 今伺っていますと,さまざまな理由で不交付にされているわけですけれども,不交付対象物に対する改善指導はどのようにしていくのか,また,表示対象物以外の改善指導と違いはどのようにあるのか,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) 表示対象物といえども関係法令に違反があれば,その是正指導は一般の査察対象物の是正指導と基本的には異なりませんが,建築基準法上の既存不適格という改善項目などがあって比較的改善が難しい点がございます。



◆(柴田委員) いずれにしても,防火対象物を利用する市民の安全を守るための危険物規制及び査察指導は非常に重要なものであるというふうに考えます。これらの業務にふさわしい体制が必要と思いますが,人員などの基準はどのようになっているのか,また,体制は充足しているのかどうか,伺います。



◎(西村消防局長) 消防力の基準で見ますと,危険物事務に要する人員は,危険物施設150対象ごとに1人,一般対象物への立入検査等の火災予防業務に要する人員は人口10万人ごとに8人としており,本市の充足率は100%とはなっておりませんけれども,立入検査については警防業務に従事する職員も実施しておりまして,査察体制を充足させております。



◆(柴田委員) それでは,質問を変えます。

 消防団に関連して幾つか伺っていきます。

 消防団の組織と運営についての概要を伺っていきます。



◎(西村消防局長) 横浜市消防団の設置等に関する条例及び横浜市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例に基づきまして,現在,21団122分団517班,定数8,364人の構成をもって組織し,消防団長の指揮統括のもとに運営されております。



◆(柴田委員) 器具置き場の設置基準,その中で建設の補助の金額はどのようになっているのか,過去5年間の実績と整備状況について伺っていきます。



◎(西村消防局長) 器具置き場の設置基準は,積載車や各種資機材が収納できるおおむね20平方メートルの広さで,補助額はこれを建設することができる250万円としております。

 過去5年間の整備状況は,平成7年度14棟,以下,8年度が12棟,9年度が14棟,10年度14棟,11年度10棟,計64棟であります。



◆(柴田委員) 1971年度以前に建設された器具置き場の建てかえ及び増強整備を図るというふうに聞いていますが,この整備計画があるのか,また,消防団からの要望があった場合はどのように対応しているのか,伺います。

 また,先ほどの御説明ですと,年平均14カ所から10カ所程度ということでありますけれども,現在新しく設置の要望が出されているところは何カ所ぐらいになっていますでしょうか,伺います。



◎(西村消防局長) 器具置き場の整備につきましては,基本的には地元が建設するものでありますので消防局としての計画を立ててはおりませんが,昭和46年度以前に建設されたもので建てかえ要望があれば優先的に補助対象といたしております。

 また,予算要求に当たりましては毎年前年度に地域の要望を調査し行っており,平成12年度については10棟の計画に対し同数の10棟を補助いたしております。



◆(柴田委員) 私の地元の神奈川区の例ですけれども,この数年間,島田橋の上部だとか,あるいは片倉町,そして西寺尾町などで町内会とも協力して建てかえが進んだ,こういうふうな状況があります。しかし一方,入江公園などの一部を活用している場合などはなかなか難しいということも聞いています。これは消防局だけではなくて,地域のことやさまざまな機関との調整が必要かと思いますけれども,ぜひ要望にこたえてほしいということを要望して,次の質問に移ります。

 女性消防団員をこの4年間に650名採用したとのことですが,根拠は何か,また,採用計画が完了したとも聞いていますけれども,既に退職した隊員などはいるのかどうか,伺います。



◎(西村消防局長) 応急救護などの活動をより効果的に実施するため,2名1組のペア活動を基本にしたため,消防団本部及び分団本部にそれぞれ配置することとし,650人としたものでございます。

 また,採用後に転居などの理由で退職した方は15人おられますが,同数の後任者の採用を行いました。



◆(柴田委員) 女性の消防団員を受け入れて実際に活動していただくという意味では,施設の整備,こういった改善もあると思います。具体的にはトイレの問題だとか脱衣室などの改善も必要だと思いますけれども,それらについても整備の状況も好転していると思いますが,女性消防隊員の採用について結果としてどのような状況なのか,評価をしているか,伺います。



◎(西村消防局長) 女性消防団員の配置はただいま申し上げましたとおり消防団本部及び分団本部,つまり消防署や出張所でございまして,当面整備されているものと考えておりますが,器具置き場の新設や建てかえ時に当たってはトイレなどの施設も配慮するよう指導いたしておるところでございます。

 また,女性消防団員を採用したことによる評価ということでございますが,平常時の活動といたしましては,まず火災時の警戒区域の設定,あるいは後方や応急救護など地域防災指導の充実,そして消防団内部の活性化などの効果があったと見ております。



◆(柴田委員) 先ほどの議論がありました家庭防災員のことですけれども,2000年度に家庭防災員を,いわば家庭の主婦ということを変えたと。それに先だって幾つかの区において試行的に男性にも委嘱してというふうに聞いていますけれども,新年度からは男女を問わずということです。このことが今質問いたしました女性消防団員の採用と関連があるのかというふうに思うのですけれども,そこのところは関係があるのかないのか,これからのことも含めて伺っておきたいと思います。



◎(西村消防局長) 女性消防団員については阪神・淡路大震災をきっかけにして女性の力が必要と急速な盛り上がりがありまして割とにわかに実現したものでございますが,家庭防災員については平成11年の制度検討委員会の提言を受け試行もし,そうした結果,家庭防災員は性別,年齢を問わず学習し体験する必要があるとして男性にもお願いすることとしたものでございます。



◆(柴田委員) それでは,最後の質問の防火水槽について伺っていきます。

 防火水槽の整備についてですが,整備については,ゆめはま2010プランの中で1994年度から計画的に進めてきたと聞いています。現在は何基整備が完了しているのか,また,横浜市内の公設防火水槽の総数は何基か,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) プランで定めた229基のうち,157基が整備を終了しております。

 平成13年1月1日現在の公設防火水槽は2,419基です。



◆(柴田委員) 新年度整備予定部分を含めると目標の達成率はどのぐらいになりますか,また,残りは何基というふうになるのか,伺います。



◎(西村消防局長) 13年度に25基を整備し累計182基となりまして,計画数229基に対し整備率は79%であります。

 残りの整備計画基数は47基です。



◆(柴田委員) 防火水槽40トンそして100トンの1基当たりの単価と,国庫補助,県補助の金額もそれぞれあると思っていますが,どのようになっているのか,また,その根拠はどうなっているのか,あわせて伺います。



◎(西村消防局長) いずれも平成13年度予算ベースでございますが,40立方防火水槽は単価725万9,000円で,国庫補助が261万8,000円,県費補助が149万4,000円,100立方防火水槽は単価が1,865万5,000円,国庫補助が634万8,000円,県費補助339万4,000円でございます。

 補助の根拠は,国が地震防災対策特別措置法,県は神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金交付要綱でございます。



◆(柴田委員) 戦前に設置された防火水槽があると聞いていますけれども,それは何基あるのか,また,戦前に設置された防火水槽の更新の基準や更新計画はどのようになっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 戦前の公設防火水槽は374基ございます。

 更新については,漏水をしているなど経年劣化の著しいものや土地所有者から撤去要望のあったものなどを対象としていますが,機能上全く支障がないものについては戦前のものだからといっても引き続き使用してまいります。



◆(柴田委員) 防火水槽は地域を500メートルメッシュに区分して必要なところに整備していくというふうに聞いていますが,その基準は何か。

 また,東京都などで250メートルメッシュに向けた努力が既に開始されているというふうに聞いていますけれども,本市にあっても先ほどの説明の中で80%前後まで来ているということでありますし新しい基準について検討していく,そういう必要もあろうかと思いますが,伺っておきます。



◎(西村消防局長) 防火水槽整備は,消防ポンプ自動車の規格放水圧力とホースの延長到達距離の関係から500メートルを一つの物差しとして,市内を500メートルのメッシュに区分し整備することとしたものでございます。

 見直しについてですが,現行の整備基準に基づき,平成15年までは500メートルメッシュでないところをまず整備していきたいというふうに考えてございます。



◆(柴田委員) 今の説明の中でありましたけれども,戦前に設置したと。しかし,老朽化していなければ使えるものは使っていく,そういう考え方だと思うのだけれども,実際に防火水槽は500メートルメッシュの整備にはカウントしない。しかし,公設防火水槽の総数にはカウントしている。この辺はどうしてそういうふうになっているのか,伺っておきます。



◎(西村消防局長) 非常に事務的な申し上げ方になりますけれども,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条で定める財産処分の制限期間の50年という定めがございますので,そのためにカウントしておりませんが,実際は使っているものは使っているということでございます。



◆(柴田委員) それでは,終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 次に,福田泰子委員の質問を許します。



◆(福田[泰]委員) 消防団の活動奨励費について幾つかお伺いします。

 消防団は,消防組織法によって設置する場合は条例によるとなっておりまして,本市では横浜市消防団の定員,任免,給与,服務等に関する条例第8条で消防団員の服務は非常勤とすると規定をされています。2001年度,消防団の火災出動等活動奨励費として1億3,000万円余りが予算化されておりますけれども,どのような目的で支給されているのか,まず伺います。



◎(西村消防局長) 消防団員の方々が火災などの災害出場を初め各種の訓練や行事に参加し,活動された労苦に費用弁償にかわるものとしても含めて報い,あわせて士気高揚を図る目的で支給をしております。



◆(福田[泰]委員) 説明では火災出場等となっておりますけれども,ほかにどのような項目があるのか,お聞きします。



◎(西村消防局長) 火災出場を初め風水害出場,消防訓練出場,歳末警戒出場,市操法大会出場,地域指導参加など10項目ほどございます。



◆(福田[泰]委員) それぞれの項目の1996年度と2000年度の単価はどうなっているのか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 火災出場が,平成8年度3,000円だったものが,本年度3,500円になっております。以下,風水害出場は2,000円が2,500円,消防訓練出場2,500円が3,000円,研修会等参加2,000円が2,500円,歳末警戒出場2,000円が2,500円,地域指導は平成9年度新設して2,500円のままで,その5年間にそれぞれ500円ずつ値上がりをしておりますが,他の項目につきましては同額でございます。



◆(福田[泰]委員) 10項目あります活動奨励費というふうにお話を伺いました。今お話しいただきましたように,この5年間で4項目の単価が500円ずつアップになっております。また,97年度については,女性消防団の設置によりまして地域指導という項目,今お話ありまして,1人当たり2,500円で新設をされております。支給につきましては団員個人にではなく,男子部分団に本部を通じ支給をしているとお聞きしましたが,これは具体的にどのように活用されているのでしょうか,お聞きします。



◎(西村消防局長) 活動奨励費の支給は,基本的には前期,後期の2期に分け支給するものと,それから年末年始特別警備や操法大会参加出場など,その時期にその都度支給するものの2種がございますが,それぞれ各団長へ支給しております。各団長は,一般的には各分団に支給して,火災や風水害,研修など,その都度状況に応じて使用し,個人に直接支給はいたしておりません。



◆(福田[泰]委員) 研修だけでしょうか。



◎(西村消防局長) ですから,火災,風水害,研修などと申し上げましたが,いろいろなそういう消防団の活動に当たってのその都度の状況に応じて支給をしているということでございます。



◆(福田[泰]委員) 活用状況についてお伺いしたつもりでございました。

 研修ということですが,消防活動奨励費の一部,ポンプ整備や大会出場奨励費は団数やポンプ数に応じて支給しているということです。ほかについては,ほぼ団員数に応じて支給しているとのことです。

 それでは,団員数の96年度から2000年度の過去5年間の推移はどうなっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 各年度4月1日現在で平成8年度が7,563人,以下,9年度が7,587人,10年度7,798人,11年度8,044人,12年度8,102人,539人の増となっております。



◆(福田[泰]委員) 条例定数には至っておりませんけれども,人員は毎年確実に増加していると見られます。それでは,消防団の災害出場回数,出場人員数の96年から2000年までの5年間の推移はどうなっているか,伺います。



◎(西村消防局長) 8年中が872件1万4,402人,以下,9年が857件1万5,190人,10年中が793件で1万2,482人,11年中は715件で9,097人,12年中は767件で1万868人であります。



◆(福田[泰]委員) 今お示しいただいた人員数,件数等,いただきました資料とちょっと違っておりまして,延べなのかというふうに思いますけれども,火災出場,私がいただいた資料ですと1万503人から8,962人,それから風水害等の出場になりますと3,899人から1,906人という資料をいただいておりまして,火災出場では約15%,風水害となると50%以上もこの4年間で減少しているのではないかと私はいただいた資料から見ております。奨励費の単価は毎年どれかの項目で値上げをされておりまして,人員も増加していますので,奨励費総額は96年度から25%,2001年度予算ベースで見ると30%も増加しております。しかし,災害出場の人員は確実に減少しているというふうに見ていますけれども,活動奨励費という観点から見て,また,財政状況の厳しい中,このことについての局長の見解を伺います。



◎(西村消防局長) これは,国が本来支給すべきとしている報酬を本市では支払っていないことや費用弁償が本市では少額となっていることから,少しでもそれに近い金額に近づけたいということで,消防団員の士気の高揚のためにも年々増額をしてきておるところでございます。



◆(福田[泰]委員) それでは,奨励費支給の法令上の根拠はどうなっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 先ほど申し上げましたとおり,給与,いわゆる報酬を支給していないこと,明確な費用弁償としておりませんので,これにかわるものとして団員個人ではなくて団に支給しているものでございます。



◆(福田[泰]委員) 奨励費の単価のアップや全体の支出根拠は,予算決定のみとなっているように私は考えます。税金の支出については,透明性の確保や市民への説明責任がより厳しく問われる時代になっております。既得権を守れる状況にないことは衆目の一致するところです。条例等により活動奨励費支出のルールを整備する必要があると考えますが,いかがでしょうか。



◎(西村消防局長) 条例では,現在,報酬を支給しないと定めた規定がございます。したがって,支給をしておりません。それから,国で定める費用弁償については,基準に満たない少額であることや消防団員個人に支給していないことなどから現在は考えておりません。



◆(福田[泰]委員) まれなケースでしょうけれども,大阪市では既に消防団が廃止されているとお聞きしました。活動奨励費の支出根拠について他の市民活動やNPOとの整合がとれ,公平,公正が保障されるよう検討いただきたいと考えております。

 次に,救急出場について伺います。

 救急出場件数と救急隊の96年から2000年の過去5カ年の推移を伺います。



◎(西村消防局長) 救急出場件数は,平成8年が10万6,232件,12年が13万2,645件で,2万6,400件ほど増加しております。

 救急隊の数は,平成8年が52隊で,12年が57隊,1隊当たりの平均出場件数は8年が2,043件,12年は2,358件で,315件増加しております。



◆(福田[泰]委員) 総数で2万6,413件,25%も出場回数が伸びているとお聞きしました。ゆめはま2010プランの計画では2010年で出場12万件を予測しておりまして,それに対応するため,70隊を目標とするとなっていると記憶しておりますけれども,既に件数だけは11年も前倒しで達成してしまったことになります。普通,目標達成は早いと喜ばれるのですが,救急出場の件数の伸びは喜ばしいこととは言えません。過去5年間の救急出場件数について,事故種別,傷病程度などから見てどのような傾向にあるのか,伺います。



◎(西村消防局長) まず,過去5年間の事故種別で見ますと,出場件数の上位を占める急病や交通事故,一般負傷について見ますと,全体の60%を占めておるのが急病でございまして,これが26.8%,また,全体の14%を占める一般負傷も同じく26.8%と全体の伸び率を上回っております。それに比較して交通事故は11.9%と小さい伸びであります。中等症,重症などは横ばいでやや減少しているのに対し,全体の60%弱を占める軽症割合が増加しておりまして,伸び率も平均を上回っております。



◆(福田[泰]委員) いただきました救急出場件数の推移を見ますと,自損行為の伸び率が5カ年で74.6%も伸びておりまして,時代を反映しているように考えますけれども,今お伺いしたように中症,重症は横ばいですけれども,軽症者の搬送が伸びているとお伺いしました。その理由は何でしょうか。



◎(西村消防局長) なかなか理由というのは申し上げにくいのですが,急病やけがなどの救急要請で入院を必要としない,いわゆる軽症者の搬送が増加しているのは,感じでございますけれども,救急車に頼る傾向が一層進んでいるのかというふうに感じております。



◆(福田[泰]委員) 先ほども指摘しましたように,70隊で処理する計画をはるかに1万件以上超えた件数を57隊で行っているわけです。ということで,1隊当たりの出場件数がこの4年間で15%も伸びている。先ほどもお答えがありました。救急出場の伸びに隊員や隊数が不足する事態は起きていないのかどうか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 逆に救急車の平均到着時間が5.9分と速くなってきておりますし,救命率の向上のために救命士の配置や救命指導医制度などに取り組んできたところでもございます。不測の事態が起きていないかということでございますが,隊員については,特別に救急件数が多い場合にはいわゆる予備車,非常対策車の救急車を配置したり,隊員を別の資格を持つ隊員と1日の中でも交代させるなどいろいろな工夫をしておりますので,救急隊員3名というのは確実に確保いたしております。



◆(福田[泰]委員) 私どものところに,救急車がなかなか到着してくれなかったという声が寄せられました。もちろん,非常の場合には1秒が1分にも感じられるという状況もあるでしょうけれども,そこで,横浜の救急出場は7分救急が目標というふうにお聞きしておりますが,先ほども到着時間平均が5.9分というお答えがありました。現場到着までの目標は何分としているのか,また,過去5カ年の現場到着の実績の平均はどうなっているのか,伺います。



◎(西村消防局長) 発災から7分で到着するというのが7分救急のシステムでございます。私どもが申し上げています5年間の救急隊の平均到着時間は,これは救急車の出場要請があってから到着するまでの時間でございますが,平成8年が6.2分,以下,6.3分,6.0分,5.9分と若干速くなっております。



◆(福田[泰]委員) 隊員不足の際には,先ほどちょっと御答弁がありました資格のある方,消防隊員が救急の支援に回っているというふうにはお聞きしましたけれども,その実績はどうなっていますでしょうか。



◎(西村消防局長) 先ほど申し上げましたのは1日の交代勤務の中で何度も何度も救急隊員が出た場合は別の隊員と交代させるということでございまして,今お尋ねの救急隊員支援につきまして申し上げますと,団地などの狭い階段を使用して傷病者を救急車に収容する必要がある場合で,救急隊だけではなかなか人力的に収容できないときとか,高速道路上で非常に危険が伴うような場合の安全管理が必要な場合などに救助隊と一緒に出すなどとしておりまして,こういうペア実績は平成10年が120件,11年が79件,12年が114件でございました。



◆(福田[泰]委員) 人員の不足についてはいろいろな方法でカバーできるでしょうけれども,やはり隊は不足しているのではないかというふうに考えます。救急出場の件数を見ましても,急病が60%以上を占めております。高齢社会に備えまして,今後の救急対策についてどう考えていらっしゃるのか,局長の見解を伺います。



◎(西村消防局長) 高齢化の進展で救急要請件数そのものが増加したり,また,重症,中等症の傷病者の割合の増加が予想されますので,先生がおっしゃいますような救急隊の増強なども必要でございますが,さらに救命指導医との連携による有効適切な救急活動の実績,応急手当ての市民への普及啓発の推進などをやりながら,さらに今の救急体制が最も横浜市にとって効率的であり,救命率の向上にいいのかどうかという検討なども衛生局や市民病院などのドクターなどとも連携して研究を始めたところでございます。



◆(福田[泰]委員) ほかの仕組みがとれないかという検討をされ始めているともお聞きをしておりますけれども,現場到着まで10分以上かかるケースもあるというようにもお聞きしました。軽症者が簡単に救急車を呼ぶという現状というのもありまして,別の手段をとっていただく等広報をしていかなくてはいけない。そういう仕方に工夫も要るかというふうに考えますけれども,依頼があれば,やはり大多数の場合,出場していらっしゃるのだろうと思います。2001年度はゆめはま新5カ年計画の策定の年でもありますので,ぜひ救急が必要な方に,命にかかわる市民の信頼にこたえられますよう早目に対策をとられることを要望しておきます。

 最後に,市民防災センターについて何点か伺います。

 昭和58年,1983年にオープンしまして,平成になってリニューアルしたという市民防災センターですが,まず,その役割は何なのか確認させてください。



◎(西村消防局長) まず,市民防災センターには耐熱救助隊,無人放水車などの特殊車両を配置して横浜駅周辺及び市内の特殊災害に対処すること,2つ目に,市民への防災知識の普及啓発,訓練指導を行うこと,3つ目に,本市防災計画により西口周辺のいっとき避難場所となるとともに,非常用備蓄庫としての役割を果たしております。



◆(福田[泰]委員) 管理運営の方法はどうなっているのか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 市民への防災知識の普及にかかわる部分での運用につきましては,屋内消火栓や救助袋の操作などの訓練については消防隊員,先ほど申しました特殊消防隊の隊員が行います。また,体験しながら防災知識を学ぶ展示室内の案内や指導については,嘱託員を配置して運営しております。



◆(福田[泰]委員) 運営経費についてですが,1996年度から2000年度の過去5カ年の経年推移はどうなっているのか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 運営経費は,庁舎管理費,防災教育費,嘱託員費でありますが,平成8年度7,195万2,000円に対し,光熱水費,事務経費など庁舎管理費を約900万円減額いたしまして,平成12年度は6,304万6,000円となっております。



◆(福田[泰]委員) 同じく入館者というのでしょうか,来館者,活用していただいている方,96年度から2000年度までどのような推移になっているのか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 平成8年度が約4万2,000人で,以下,9年度が3万1,000人,10年度が3万6,000人,11年度が3万2,000人であります。



◆(福田[泰]委員) 横浜駅西口に近く,地の利も悪くないというふうに思います。私も伺わせていただきました。また,先ほどありましたように,特別消防隊として特別救助工作車や耐熱救助車等も配置されて関心を引くというふうに思うのですが,入場者減少の理由は何だとお考えでしょうか。



◎(西村消防局長) 実は平成7年度に一たんリニューアルしておりまして,その結果,8年度に若干入館者数が高くなりましたが,震災に対する意識の風化などもあるのでしょうか,個人来館者を中心に年々減少しております。



◆(福田[泰]委員) 横浜市に1館ですので,遠いところからなかなか来にくいかとは思います。多くの市民に訪れてもらって活用するための対策についてどのように考えておられるのか,お伺いします。



◎(西村消防局長) 春秋の火災予防運動に合わせた防災イベントや防災特別展の開催,あるいは教育委員会との連携により防災教育の実施,さらにはホームページの開設やマスメディアを通じた防災センターの積極的PRなどを行いまして,一人でも多くの市民に御利用いただけるよう努力をしてまいります。



◆(福田[泰]委員) 過去の来館者利用状況を見てみますと,団体の来館が多い年というのは,大体1日当たりの利用状況も格段によくなっているように思えます。立派なパンフレットもできておりますので,ぜひ広報対策を充実するなどして市民の方に活用していただくよう要望いたしまして,終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時01分休憩

                             午後1時05分再開



○(丸山副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 鈴木喜太郎委員の質問を許します。



◆(鈴木[喜]委員) 消防局最後の質問者でありまして,時間もたっぷりありますので,じっくりとさせていただきたいというふうに思います。

 昨年は横浜市内では特に大きな災害もなく,火災件数は増加したわけでありますけれども,焼損面積,損害額,死者数など市民生活と直接かかわりある実被害が少なかったこと,これは大変喜ばしいことだというふうに思っているところです。

 しかし,国内外に目を向けますと,昨年は北海道有珠山の噴火と当局の耐熱救助車部隊の活躍がありました。7月に開催された沖縄サミットへの消防部隊の査察のための職員の派遣がありました。それと三宅島の噴火災害,鳥取西部地震など自然災害の脅威を肌身で感じる一方で,消防活動が予防,警防分野ともに幅広く求められた年であったというふうに思っております。阪神・淡路大震災の記憶がとかく薄れがちと言われている報道がされている中で,この3月1日にアメリカのシアトル周辺を襲ったマグニチュード6.8の大地震は,改めて大都市での地震災害対策について考えさせられるものでありました。シアトル市の地震対策が功を奏し被害が少なかったとの報道は,日ごろから熱意を持って地震対策に取り組んでいる本市並びに市民としては意を強くしたところだろうというふうに思うところであります。

 特にこういったことを考えますと,いろいろな消防,それから予防についても実績だとか,そういったものというのは一つの傾向を知る要素ではあると思うのです。ところが,こういったときに,その評価というのは大きくあらわれる。ただ,日ごろ平時の場合はなかなか評価をされにくい部分でありまして,市長も防災市長と言われているわけでありますけれども,それでも本の中でも,防災だとか目に見えない部分というものはどういう体制でやっているかということがなかなか評価されにくいのだと。それだけに,市民と企業も含めた協働の中での防災活動とか防火の活動というのは大切だろうというふうに思います。そこで,現在,春の火災予防運動が展開されているわけでありますが,町には防火ポスターが張られて,電車内の放火防止の呼びかけ,市民や企業の防災訓練など幅広く展開されているわけであります。当局の日ごろの努力につきましては高く評価するところでありますけれども,今申し上げたとおり,安全で安心な生活は市民と企業と行政が協働の視点で連携して初めて達成されるものと思います。

 そこで,放火防止対策について質問をしたいと思います。

 まず,全国的にも火災原因の上位に挙げられます放火は,予期しないところへ火をつけられて,時には同じ地域で連続して放火される。市民にとっては安全な生活を脅かされる極めて悪質な犯罪行為と考えているわけであります。本市でも火災原因の上位を占めている放火火災の現状そして対策について幾つか質問をいたしますが,平成12年中の火災件数のうち放火による火災の占める割合はどのようになっているのか,また,平成12年を含む10年間の推移はどのようになっているのか,まずお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 平成12年中の火災件数は1,107件,このうち放火火災は370件で,昭和23年の自治体消防発足以降最も多い件数となり,火災全体の割合でも33%を占めております。

 また,この10年間の推移を見ますと,件数的には漸増傾向にありますが,全火災に占める放火の割合は30%以上でずうっと1位で推移してきております。



◆(鈴木[喜]委員) 今33%ということで,火災の3分の1が放火火災で,しかも増加傾向にあるということは大変憂慮されるところでありますが,放火による火災はさまざまな場所で,また,さまざまなものに火をつけられていると考えます。

 次に,平成12年中の放火火災を建物火災や車両火災,そのほかの形態別で見るとどのようになっているのか,それについてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 370件の火災種別で申しますと,建物が167件,車両が66件,その他が137件であります。建物は,用途別では共同住宅への放火が最も多く,エレベーターホールや建物の通路,踊り場などの共用部分に置いてある新聞紙や雑誌などに放火されています。車両では,ガソリンや灯油を使った放火や座席のシート,ボディーカバーへの放火などでございます。その他火災では,ごみや放置された段ボール類などであります。



◆(鈴木[喜]委員) 建物やその周辺に放火される事例が167件と最も多いことは放火された付近の市民にとっても夜も安心して眠れない,そのような不安があるというふうに察するところでありますが,さらに住宅への放火のみならず,多くの買い物客が入り,店内には衣類や寝具など燃えやすい商品がたくさん並べられている店舗などは一たん放火されるとその被害も大きくなると考えられます。百貨店やスーパーマーケットなどで商品に放火するという非常に危険な事例があると聞いておりますが,その実態についてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 昨年,百貨店やスーパーマーケットなどに放火されたのは15件ございましたが,このうち売り場の衣類などに放火されたものは9件でございました。



◆(鈴木[喜]委員) 百貨店とかスーパーマーケットなどの大型商業施設の内部に対する放火について,消防局ではどのような対策をとっているのか,それについてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 関係者による巡回あるいはモニターカメラによる監視の強化,商品によって死角をつくらないようになど,また,万一放火された場合の早期発見や初期消火,避難誘導のための消防用設備の適正な維持管理及び防火管理体制の強化など,放火されない環境づくりを指導しております。



◆(鈴木[喜]委員) 今御答弁のとおり,さまざまな対策をとっているということでありますけれども,放火についてはこれで安心ということはないと思いますので,事業者との連携を深めるなど,今後よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。

 続いて,市民生活と最もかかわりの深い地域での放火対策についてお伺いをしますが,一般住宅の外周や駐車中の車両への放火についてはどのような対策をとっているのか,お伺いをいたします。



◎(西村消防局長) これも非常に消極的といえば消極的なのですけれども,建物周囲への放火はごみ類や段ボールなど燃えやすいものに火をつけられるケースが多いことから,こういったものを建物周囲に置かないということや,自動車への放火は車のボディーカバーに火をつけられるケースが多いことから防炎製品を使うこと,このほか建物や駐車場の周囲を明るくすることなどの放火されない,また放火させない環境づくりを市民の皆様にお願いしているところでございます。



◆(鈴木[喜]委員) 住宅や車両への放火対策には,市民みずからが放火されないような環境整備をすることが大変大切だというふうに思います。しかし,地域社会全体で相互に協力し合いながら安全を守る活動も大変重要なことであると思いますので,仕事の傍ら地域防災のかなめとなっている消防団や自治会町内会などが中心となり,地域ぐるみで取り組みをされているようでありますけれども,消防団や町内会等による巡回はどのように行われていることが多いのか,また,具体的な成果が上がっていたらお教えを願いたいというふうに思います。



◎(西村消防局長) 火災予防運動期間や年末年始を中心として,また,特に連続放火が発生した場合などには,発生地域を重点に消防団や自治会町内会及び商店会の方々などに御協力をいただき,自主的な巡回広報活動や警戒活動を実施してもらっております。この活動による顕著な成果としては,戸塚区の再開発区域内で平成12年11月から12月にかけて連続して発生した放火火災の防止を図るため実施しておった夜間巡回警戒中に放火犯と思われる者を取り押さえた事例がございました。



◆(鈴木[喜]委員) そういった意味からも,これは戸塚消防署からも今局長が御答弁されたようなことを細かくビラにして,各事業所とか商店街にお配りをいただいているようでありまして,こういうふうなことも,喚起する意味では各消防署単位でも非常にいろいろな御工夫をなされているのではないかと思います。そういった実績も上がっているということでありますので,今後とも当局にあっては,こうした地域と一体となった防火防災の推進に努力されるようお願いをしたいと思います。

 次に,消防団についてお伺いをいたします。

 消防団につきましては既に他の委員から質問があったところでありますけれども,私はちょっと別の角度から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず,消防団と消防団員の法的な位置づけというのを確認したいと思いますので,よろしくお願いをいたします。



◎(西村消防局長) 消防団の設置につきましては,消防組織法第9条第3号で市町村の消防事務を処理するための機関として位置づけ,同法第15条及び第15条の2に基づき,消防団の設置,名称,区域,定員を本市でも条例で規定をしております。

 また,消防団員の身分は,地方公務員法で非常勤の消防団員は特別職地方公務員と位置づけられております。



◆(鈴木[喜]委員) 法律の位置づけはわかったわけでありますけれども,それでは,消防団員に対する先ほど来お話があった報酬や退職報償金は本市ではどのように定められているのか,お伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 本市では,設立当初から報酬は支給せず現在に至っております。

 また,退職報償金は,消防組織法第15条の8に基づいて横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を定め,団員として5年以上勤務して退職される方に勤務年数と階級に応じて消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の基準に基づいて支給をしております。



◆(鈴木[喜]委員) 消防団という組織というのは,火災という災害に対して,これはどんなときでもそうですが,隣近所であればすぐ駆けつけて,みんなで火を消したり,初期消火をしたりということで極めて住民が力を合わせていこうという地域社会,そしてまた,人間みずから持つ純粋な意思のあらわれだろうというふうに思っております。特にそういうふうなことを考えますと,どちらかというと,そこに流れている精神というのはボランティア的なもの,ボランティアの元祖だろうと,ある意味では歴史から見ましてもそう思うところであります。

 特に歴史的に見れば,自治体消防が発足した昭和23年当時には,当局のような消防本部と消防署を有する常備の消防機関は限られた都市部だけに存在をして,他の市町村においては消防団が消防業務の担い手であったことから,消防団が消防機関という位置づけを持つことになったということについてはごく当然だろうというふうに思うところであります。現在では,全国ではほとんどの市町村で常備消防が整備されてきたわけでありますが,それではもう消防団は要らないのかと,例えば極端な話,そういう論議は成り立たないのではないか。言ってみれば,まして先ほど来お話をしていたように,地震や風水害,火山の噴火や山林火災など広域大規模な災害では,消防団はなくてはならない消防力でありまして,これはテレビの報道機関等でもよくそういった災害の状況を放映されるときに,消防団の活躍,そして公設消防の活躍というのがよくその場面に出てくるわけでありまして,そういったことを考えますと同時に,大都市においても地方とはまた違った意味での特殊な問題も抱えているわけであります。図らずも阪神・淡路大震災でこれは実証されたなと,そんな思いがしているところであります。

 本市の消防団は先ほど御答弁にありましたとおり無報酬で公務に従事していることからも,先ほど申し上げたとおりボランティアの精神を色濃く残した団体であろうと思われますが,これについて局長はどのようにお考えか,お伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 先生がおっしゃいましたように,まさにボランティアの元祖みたいなところがございまして,しかし,消防団に入ることは,そういう意味では自主的判断,入るか入らないかという自発的判断というのでしょうか,そういう意味からはボランティアとも言えますけれども,一たび入団されますと,先ほど来申し上げております消防組織法や地方公務員法によって一定の権限や義務,責任が生じるなど,まさに特別職の地方公務員としての活動が余儀なくされるところでございます。その活動に当たっては一定の教育訓練を受け,知識,技術を身につけた専門性が求められますし,消火活動など大変危険が伴うことで補償制度も有するなど,一般のボランティアとは明らかに異なるものというふうに私は考えております。



◆(鈴木[喜]委員) 局長の御答弁,そのとおりだというふうに思うわけでありますけれども,本市の消防団はボランティア精神に基づき無報酬で参加しながら,その活動は第一線の消防機関として期待されているわけであります。こうした機関であるからこそ,その活動経費を本市が賄うのは当然であります。消防団の報酬に対する交付税措置額が毎年増額されていることを受けて,適宜適切に措置されてしかるべきものであるというふうに考えているところであります。

 今局長がおっしゃられたように,私もここに消防団の手帳を持ってきましたけれども,任命から何から全部地方公務員法できちんと決められて,条例でも定められているわけでありまして,罷免まで書いてあるわけです。そういったことも含めて消防団というのは,局長がおっしゃられたように,まさに単なるボランティアとはまた違って,階級があり,司令があり,こういった形は世界でもなかなかないわけであります。そういった意味でも,それなりの評価をし,そしてまた,先ほど申し上げたとおり,それに対する活動経費というのは適宜適切に措置されてしかるべきものということを再度申し上げたいというふうに思っております。

 そこで,次に質問を移しますけれども,まことに不幸にして公務中災害に遭ったときの補償についてはやはり十分なものでなければならないと考えるわけですが,消防団員の火災現場や器具置き場に参集する途上の災害は公務災害補償の対象になるのか,それについてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 公務遂行に伴う往復の行為の始点は,災害の覚知または出場命令を受けた場所とされることから公務災害補償の対象になります。



◆(鈴木[喜]委員) それでは,消防団員が例えば放火防止のために自発的に地域を巡回しているときの災害,これについては公務災害の対象になるのか,それについてお伺いいたします。



◎(西村消防局長) 自発的な地域の巡回というものが事前命令で行われていれば別ですが,全く自主的に事前に消防団としての活動命令がない場合は若干難しいというふうに思われます。



◆(鈴木[喜]委員) 今御答弁にあったような取り扱いはやむを得ないというふうに思いますけれども,消防団員の方々には,非常に意識が強くて自発的なもので,自分でみずからそういうのを積極的にやっていこうという意識を持たれている方も多くて,特にそういった場合に,巡回等自主的に町内会とか商店街だとかと御一緒にやるようなケースもなきにしもあらずで,自発的なものであっても必ず団長や分団長に連絡して,なるべくその命によるものというふうにしてもらうということが大切だと思うので,その点については,そういうふうな現場でそういうことに気がつかれたら,ぜひ注意を喚起していただきたいというふうに思っております。

 また,昨年,愛知県地方で発生した豪雨災害では,特に同じ政令市であります名古屋市さんは大変な被害をこうむったわけでありますが,その豪雨災害では参集途上の消防団員も大変苦労したというふうに聞いておるわけであります。例えば,風水害活動に従事しようと自家用車で器具置き場や災害現場に出場し,その途上の事故で自家用車が損害を受けたというようなこともあるようにも聞いておりまして,そんな場合でも補償はされるのか,お伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) 消防団の公務災害補償ですが,これは私ども消防や警察,その他一般公務員も皆そうなのですけれども,現在の公務員の公務災害補償制度は身体的損害に対する補償を規定しておるものでございますので,私物のマイカーとか自転車など物件の補償については対象になっておりません。しかし,いろいろな段階で検討され始めているやに聞いてはおります。



◆(鈴木[喜]委員) 消防団員はそれぞれ生業を持っているわけでありまして,いざ災害発生のときは,その場から直接現場に出場するということも当然考えられるわけであります。我が党の国においては,やむを得ずマイカーで災害現場に駆けつけようとして事故に遭った場合に,車両の修理費の補てんをするなど新たな補償制度を設けるよう政府に要請しているというふうに私も聞いております。こうした制度が成立した場合,当局としても積極的に活用されるようあらかじめお願いをしておきたいと思います。

 次に,消防団の意義や活動状況に関する自治会町内会,地域住民への広報はどのように行われているのか,お伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 消防団の重要性,あるいはふだんの活動状況などを地域の皆様に理解していただくことは大変重要なことだと考えておりまして,消防団便りの発行や防災訓練などの機会に,報道あるいはケーブルテレビなどの協力なども得て消防団の紹介などを積極的に行っております。



◆(鈴木[喜]委員) 地域住民から期待をされて,また,信頼されることが消防団にとってはある意味での最大の報酬というか,気概,やる気を起こすもとでありまして,そういった点で消防団活動に必要不可欠な資機材,活動経費,そして万一の場合に備えた十分な補償については今後とも遺漏のないようぜひ手当てをしていただきたいと思います。消防団員が消防団員であることにより,より大きな誇りを持ち続けることができるよう地域住民への広報を積極的に行い,消防団活動への理解と協力を呼びかけて推進していくよう要望をしておきます。

 次に,救急業務についてお伺いをいたします。

 この救急業務につきましても,先ほど来,他の委員から質問がありました。私は,現行の救急制度という点でいろいろ御質問が各委員からあったわけでありますけれども,視点をちょっと変えまして,市民のために救急業務というのはいかにあるべきかという視点から質問をさせていただきます。

 まず,消防局では増大する救急需要に対応するために救急隊の増強を図りながらもフランスの救急体制,サミューと言うらしいですが,サミューの研究を行っていると聞いておるのですけれども,このサミューというフランスの救急体制の特徴は何か,お伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 先生お尋ねのフランスのサミューは,国公立病院がシステムの中心となりまして,救急要請から搬送手段の決定までを医師が全体をコントロールするシステムとなっております。具体的には,救急要請の電話を通信医療士が受けた際に傷病の程度を識別して,その傷病内容,傷病程度に応じた救急医療を提供することが大きな特徴となっております。



◆(鈴木[喜]委員) ちょっと聞くと大変合理的なシステムのようなのでありますが,日本の救急体制との主な相違点についてはどこにあるのか,お伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) 日本では搬送するものについては市町村の責任として消防が無償で行っておりまして119番で市民からの要請に基づき救急車を出場させておるものでございますが,フランスでは,医療と搬送が一緒になったといいましょうか,まず厚生省所管の法律のもとに地域医療の中で運用されており,救急要請の電話は公立病院の通信医療センターで受信をいたします。そこでは医師が中心となって,受信した際にその電話で傷病程度がどのぐらいかというものを識別して,その程度に応じて,あるものについてはドクターカーを出す,あるものについては救急車を出す,これは医師を逆に往診させるとか,このぐらいなら医療相談でいいのではないかということで,さまざまな救急医療サービスに振り分けて,そして効率的に提供することとなっておりまして,これらに要する費用は全体を通じて有償のシステムで整備されているものでございます。



◆(鈴木[喜]委員) 今お聞きしますと,システムがもうまるっきり土壌が違うというか,そういった感じがしないでもないわけでありますが,その利点というところもあるわけでありまして,13年度予算にも計上されているようでありますけれども,効率的な救急体制の研究というのは何をテーマにして,どのような体制で行っていくものかをお伺いしておきたいと思います。



◎(西村消防局長) 先ほど来申し上げておりますが,どんどん救急件数がふえていく。では,どんどん救急車をふやしていくだけが策なのかということから,私どもは逆に,増加するそうした救急需要に対して本市の場合は最も効率的な体制がどうあるべきか,また,救命率の向上策はどうあるべきかということを,ちょっと大きいのですけれども,テーマといたしまして,平成12年8月に消防局総務部長をキャップにして衛生局や市民総合医療センターの救命救急センター長さん,あるいは市民病院,港湾病院などの部長クラスで救急体制検討委員会を設置し検討に入ったところでございます。



◆(鈴木[喜]委員) 今の御答弁でいうと,救急医療全般にわたる研究と言っているようになっているわけでありますけれども,その研究では特にどのような救急体制をイメージしているのか,それについてもお伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) 一言で言うとサミューをお手本としながら,市民からの救急要請電話を医師や救急救命士などから成る救急要請受信チームが受信して,その内容から傷病程度を判断し,一刻も早く医師の管理下に置かなければならない場合は救命救急センターからドクターカーを派遣する,それから,それほどでもないけれども緊急性が一応あると判断される場合は消防局の高規格救急車を出す,それ以下の明らかに緊急性がないというような場合には病院や民間救急あるいは一次医院の紹介をするなど,その傷病程度などに最も適した救急サービスはどうあるべきかをイメージしたものを考えております。



◆(鈴木[喜]委員) 医師を含めた受信チームというのも,今一部そういった形でもやられているのですが,それをもっと発展的にして体系的にも整えていこうということだというふうに思いますけれども,現在イメージしている今局長の御答弁にあったイメージというものの救急システム,これの成否のポイントというのはどこにあるのか,それについてお伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) まだ研究段階ではございますが,今,私のところではっきり2つだけは考えておかなければいけないと思っております。一つは,まずかかってきた119番で間違いなくその傷病程度,これは大変だとか,これはこのぐらいならいいではないかという判断が本当にできるかどうかというのが一つです。それからもう一つは,では,これはドクターカー,これは救急車,これは一次診療所の紹介といっても,全体として病院あるいは診療所,それから行政がそういうサービス提供に応じるための体制が整備できるかどうかという2点にかかっているというふうに今のところ認識しております。



◆(鈴木[喜]委員) 成否のポイントを今述べられたわけですが,それも一つの研究の結果,そういうふうなものが出てきたのだろうとは思いますけれども,これまでの研究で成果としてわかったということは何か,これについてお伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) いや,わかったことというのはないのですけれども,とりあえず平成11年3月に実際に1週間ばかり,119番にかかってきたのから担当した指令課の救命士が,これは軽症だ,これは重症だと判断したのを一応持っておいて,それは内緒にして,実際に救急隊が運んでお医者さんに見せたときに,これは重症,これは軽症といったのを突き合わせてみたことがございます。その結果で申し上げますと,それぞれが合致したのは約60%でございました。そのうち,こっちが重症と判断したのにお医者さんからは軽症と言われてしまったというのはまあまあ何とか許されるものの,逆の場合はちょっと問題がございまして,こっちは大したことがないと思っても,お医者さんに連れていったらお医者さんはこれは大変だというのが実は301件のうち59件,20%もございまして,正確に識別することは電話だけでは非常に難しいということがわかったというのも,本当に恥ずかしいのですが,そういうことがございました。



◆(鈴木[喜]委員) 119番で瞬時の間に,会話や向こうの状態にもよるでしょうけれども,その判断をするというのはなかなか大変だろうというふうに推測もされるわけであります。今言われたような301件中59件がその逆のやつで,そういったこともあるということがわかっただけでも,これからの対策,課題というのがだんだん明確になってくるということでありますから,ぜひそういった意味でも今後とも御努力いただきたいわけです。

 さて,この13年度の研究内容というもの,それについてはいかがでしょうか,お伺いいたします。



◎(西村消防局長) 今,先生にわかっただけでもいいではないかと励ましていただきましたので申し上げますが,先ほど申し上げました2つの課題のうち,まず私どもの第1の課題,本当に119番だけで傷病の程度を判別できるのかということに対応するために,お手本とするサミューで使用しているマニュアルがあるのです。それをモデルとした横浜独自の識別要領をつくって,これを使って実際に平成13年度中に119番通報電話からの傷病程度の識別を,今度はお医者さんにやってもらおうということを予定しております。



◆(鈴木[喜]委員) そういったことで試行的にも医師が参加してやると,そうするとまたこの率がちょっと違ってくるのかと思いますけれども,いずれにしても,今までの現行体制を少しでも見直して,よりいいものに進めていこうということでありまして,大変先駆的な取り組みであるというふうに思いますし,その研究に対しては私どもも理解をし,評価をしたいというふうに思っているところであります。大きな課題があっても今言われたとおり一朝一夕で解決できるものではないわけでありますけれども,そういった意味では,今申し上げたとおり,そのことは十分に理解できますし,積極的に今後も研究を進められて,でき得るならば早期に成果というものに取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。

 次に,ワールドカップへの対応についてお伺いをいたします。

 申し上げるまでもなく,来年はワールドカップ開催の年でありますし,決勝戦が行われる本市にあっては,成功に向けた準備が着々と進められているところであります。この大会は世界最大級のスポーツイベントとして全世界から注目を浴びるものでありますが,成功の重要なポイントは,まず何といっても無事に終了するということでありまして,安全を確保することが最も大切であると考えております。このように考えますと,特に非常に重要な位置づけを持っておるわけでありまして,期待も大きいわけでありますけれども,とにかく通常のイベントとはかなり様相が異なるものだけに心配なことが多いことも事実であります。例えば巨大な競技場での観客の安全確保,それから長期間使用されるメディアセンターなどの安全確保,また多くの国々から来浜者,この横浜に来ていただくわけでありますから,外国人の皆さんが対象となる救急活動も想定されるわけであります。ワールドカップといえば,よくフーリガン対策ばかりがとかく人の口にのり,話題になるわけでありますけれども,フーリガンが暴れた後は御当局のお世話にならなければならないわけでありまして,そういうことはないとは思いますけれども,やはり当局が対応することになるのではないかと思います。

 そこで,横浜国際競技場を初めメディアセンター等の関連施設の安全対策,外国人対応を含む救急対策等,消防局としてのワールドカップ開催に向けた準備状況はどうなっているのか,これについて局長にお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) うちの消防局といたしましても,本市のワールドカップサッカー大会推進会議及びその推進プロジェクトにおきまして,所管事項である警備計画等の調整,あるいは関連施設に対する消防設備や防火管理面での指導を行っております。また,大会での消防対策は,計画,訓練,実行という諸施策を消防局一体となって進める必要があることから,先般,局内に独自の推進体制を設置いたしまして,警備計画のJAWOCとの調整,あるいは火災や大規模救急事案,先生がおっしゃいましたようなものを想定した特別警備計画の策定など,必要な諸準備を今から進めておるところでございます。



◆(鈴木[喜]委員) ぜひともその点につきましても遺漏のないようよろしくお願いをしたいと思います。

 次に,危険物の許認可等の業務費についてお伺いいたします。

 危険物許認可等業務費の内訳はどうなっているのか,それについてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 危険物施設の設置,変更許可申請の審査及び特定屋外タンク貯蔵所の保安検査等のための委託料,その他査察や指導に必要な資機材の購入費用などでございます。



◆(鈴木[喜]委員) 対象施設数も大変多うございまして,そういう対象に対する査察も含めて保安検査ということも業務的にはあるようでありますけれども,予算的には保安検査の委託が大部分のようでありますが,特定屋外タンク貯蔵所の保安検査の委託先はどこなのか,また,委託はいつから行っているのか,これについてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 委託先はこの制度ができたときに消防法に基づきこの目的のために設置されました認可法人の危険物保安技術協会で,52年度からでございます。



◆(鈴木[喜]委員) この認可法人の危険物保安技術協会とはどのような団体であって,また,保安検査を行う団体はほかにないのか,それについてはいかがでしょうか,お伺いいたします。



◎(西村消防局長) 危険物保安技術協会は,消防法の規定に基づいて設置された団体で,主務大臣の認可を受けた法人であります。同協会は,危険物の保安確保を目的として,屋外タンクの許可申請及び保安検査に係る審査のほか,危険物に関する調査研究などを行っております。

 なお,昨年12月に消防庁から,保安の確保上問題がない範囲内で他の機関についても保安検査の審査を委託できることとされ,具体的な検査機関を明示するとされておりましたが,今までのところ特に明示された機関はなく,現在のところは危険物保安技術協会だけということでございます。



◆(鈴木[喜]委員) この協会だけということでありますけれども,本市で独自に検査を行うことはできないのか,そしてまた,委託の目的というのはどこにあるのか,これについてちょっと参考までにお聞きしたいと思います。



◎(西村消防局長) 危険物保安技術協会は,先ほど申し上げました国により認可された公正中立な技術的な専門機関で,特定屋外タンク貯蔵所に関する高度の専門知識,技術と豊富な経験,実績を有していることから,本市としては人材の確保ですとか資機材の整備などを独自にやることを考えれば,ここに審査を委託した方が効率的であると考えております。また,委託料も申請手数料の90ないし95%であり,委託によって当市が持ち出すということはございませんので,今に至っておるところでございます。



◆(鈴木[喜]委員) 今の我が国の構造改革を進めていく上では規制緩和ということが広がってきておりまして,そういう構造改革を進めていく上で欠かせないものでありますし,その性格上厳しい規制が課せられる危険物行政についても例外でないというふうに思うわけでありまして,危険物規制に関する最近の規制緩和の状況,これについてはいかがでしょうか,お伺いいたします。



◎(西村消防局長) 危険物関連では,国に平成10年度を初年度とする規制緩和推進3カ年計画がありますが,18項目のうち9項目について既に具体化されております。



◆(鈴木[喜]委員) 規制緩和は法律の上だけで行われているのでは何もならないわけでありまして,つまり緩和されたことによって具体的にどう変わったかが特に問題になろうというふうに思うわけでありますが,規制緩和によって具体的にどのような変化があらわれているのか,局長にお伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) 具体的な例としましては,有人セルフサービス方式のガソリンスタンドが設置されるようになったこと,一定条件下でタンクローリー乗務員のみでの荷おろしができるようになったこと,変更工事に係る自主検査,今までは消防職員に必ず検査確認をしてもらわなければいけなかったのですけれども,一定の資格を持った社内の人が自主検査制度でできるようになったことなどであります。



◆(鈴木[喜]委員) 今後こういったことで進んでいく,拡大も考えられるわけでありますけれども,今後の規制緩和の動向というのはどのようなものなのか,お伺いをしたいと思います。



◎(西村消防局長) 今,国で行われているものを聞いたところでは,安全性を損なわないことを前提といたしまして,消防法に定められている引火性液体のうち,引火点の高いものを危険物から適用除外していくこと,給油取扱所の基準を緩和すること,タンクコンテナ等の国際的な整合を図ることなどを検討していると聞いております。



◆(鈴木[喜]委員) それにつきましてもこれから動きがあるようでありますし,御当局の対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,消防職員の再任用制度についてちょっとお伺いをいたしますが,4月1日から一般職員の再任用制度が始まるわけでありますけれども,消防職員の再任用制度の適用はどうなっているのか,それについて改めてお伺いをいたします。



◎(西村消防局長) 消防は階級がございますが,いわゆる消防司令長以上の消防吏員については一般職員と同様平成13年4月1日から適用となりますが,消防司令以下の消防吏員につきましては6年おくれた平成19年4月1日からの適用となってございます。



◆(鈴木[喜]委員) 今御答弁がありまして,どうして消防司令以下消防吏員への適用が6年おくれになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(西村消防局長) 消防司令以下の消防吏員につきましては,年金の満額支給開始年齢の引き上げが6年おくれの平成19年4月からとなっているためです。これは,昭和54年の共済組合法の改正の際,消防の場合,その職務内容から他の職員と同様に取り扱うことは適当ではないと判断され,年金支給の開始年齢が6年後の法改正により引き上げられたことによるものであります。



◆(鈴木[喜]委員) これも改めて確認をしたいのですけれども,再任用された職員は消防局全体の定数に含まれることになるのか,また,どのようなポストが再任用に該当することになるのか,これについて局長の御答弁をお願いしたいと思います。



◎(西村消防局長) 定数では全く一般行政職の職員の方と同様で,常勤再任用職員は定数条例の対象となり,短時間再任用職員については定数条例の対象とはなりませんが,予算に関する説明書様式給与費明細書に短時間再任用職員の数及び構成比を明らかにしてまいります。

 平成19年4月から再任用制度が適用される消防司令以下の職員のポストにつきましては,本市消防吏員としてこれまで培ってきた知識,経験を生かせる職務とし,具体的なポストについては今後検討してまいりたいと考えております。



◆(鈴木[喜]委員) いろいろ現場で御経験された方,実体験を受けている方というのは貴重な存在だと思います。例えば,訓練センターは戸塚にもありますけれども,そういったところに講師で招いて短時間でもいいですし,そういうふうなことだって考えられるのではないかと私個人は思っているのです。そういったことも含めてでありますけれども,ぜひその運用については局の士気も衰えることなくやっていただきたいと思うのです。

 その点で,消防局というのは災害対応の第一線機関であるわけでありまして,災害対応に対する職員は当然ながら高い体力と気力,その維持が求められているわけでありますけれども,この再任用制度の適用について消防力の低下につながることはないのか,これはあくまでも念のためでありますが,お伺いをしておきたいと思います。



◎(西村消防局長) 消防職務は市民の皆様の生命,身体,財産に直接影響を及ぼすものでありますことから,平成19年4月以降に再任用される職員の採用につきましても,消防力の維持が図られることを前提にして検討してまいります。



◆(鈴木[喜]委員) この再任用制度の適用に当たっては,今申し上げたとおり,消防力が低下しないように御留意を願いたいと思いますし,私自身はそうでなく,消防力は逆に向上するような形で,それでいて,その経験をうまく新人の教育だとかそういったことに生かされて,横浜消防が増して日本の消防の第一線部隊としても高く評価されるように,ぜひ私どもも期待しておりますので,皆さんで頑張っていただきたいというふうに思って,質問を終わります。

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 消防局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,緑政局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(丸山副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) 当局の交代を願います。

                               午後1時54分