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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月05日−04号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月05日−04号









平成13年 予算第二特別委員会





△水道局関係

                             午後2時03分



○(吉村副委員長) それでは,水道局関係の審査に入ります。

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○(吉村副委員長) これより順次質問を許します。

 まず,清水富雄委員の質問を許します。



◆(清水委員) それでは,早速,平成13年度水道事業予算に関連して,水道財政を初め5項目について質問してまいります。

 まず初めに,水道財政について伺います。

 昨年12月の第4回定例市会で水道料金及び工業用水道料金の料金改定の審議をいたしましたが,その際,市民や民間企業の置かれている厳しい状況を反映して,水道局の業務の効率化に議論が集中し,議決に際しては経営の効率化を含め4項目の附帯意見が付されました。また,長引く景気低迷の中で苦しい暮らしを強いられている市民生活への影響や,公衆浴場を初めとする生活関連業種,地場産業への影響を極力少なくする必要があること,さらに,景気回復の兆しが見られると言われるものの,市民の生活実態は依然厳しい状況にあるなどの理由から,急激な市民負担の増加をできるだけ抑える必要があるとし,水道料金の改定率が13.4%から12.1%に1.3%減額修正されました。この修正に伴う34億9,000万円の減収額は,平成13年度から16年度までの財政計画期間中に水道局の経営努力で解消されることが必要ではないかと考えます。

 このように,今後の水道財政運営に当たっては今まで以上に厳しい課題があると考えますが,財政計画の初年度となる平成13年度の予算編成に当たって局長としてどのような考え方で臨んだのか,最初に伺います。



◎(本多水道局長) お答え申し上げます。

 13年度予算は,新たな財政計画で掲げた事業運営の中長期的な経営目標であります安定給水体制の確保,安全で良質な水の供給,災害時における飲料水の確保,利用者とともに歩む水道づくり,経営基盤の強化を達成するため,その実現に向けて具体的な施策事業を推進していく初年度の予算と位置づけております。そのためには,財政収支を安定させることが重要でありますことから,より一層の経営効率化に取り組むとともに,改めて事業の優先度を選別するなど経費節減を徹底し,効率的な事業運営と経営体質の強化に努めたところでございます。



◆(清水委員) 13年度予算編成の基本的な考え方は,5つの経営目標の実現に向け,具体的な施策事業を着実に進めていくということですが,言うまでもなく水道事業は独立採算制をとっていますので,本来,その事業の運営経費については料金収入で賄わなければならないわけであります。このため,議会修正に伴い,財政期間中において生じる34億9,000万円の資金不足額を解消するためには料金収入が増加しない限り経営努力でこの額を生み出す必要があるわけですが,そこで,この議会修正に伴う減収に今後どのように対応していくのか,伺います。



◎(本多水道局長) 減収への対応につきましては,料金改定時の附帯意見の趣旨を踏まえまして,一層の経営効率化と事業の見直しを進め,経費の節減等,最大限の企業努力によって減収額の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には,より一層の経営の効率化に取り組むとともに,国庫補助金の確保,企業団受水費の軽減,安定給水に支障のない範囲での事業の一部先送り等によりまして対応していきたいと考えております。



◆(清水委員) 議会修正に伴う減収額の解消についてはただいま答弁がありましたが,平成13年度予算の当局原案は財政計画における13年度の計数と違いが生じています。この財政計画と平成13年度予算案の違いは何なのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財政計画と予算案の違いですが,減免措置の拡充や財政計画策定後の実績を踏まえた直近の収入見込みによる差などによりまして,水道料金収入や水道利用加入金などに若干の違いが生じております。しかし,主たる相違点は,投資的経費であります資本的支出において,料金改定における議会修正による減収を受けまして,安定給水に支障が生じない範囲で事業の先送り等を行い,配水管整備事業で4億円,国庫補助追加認証に伴う12年度への前倒し等による基幹施設整備事業で5億円の減額措置を講じたことによるものでございます。



◆(清水委員) ただいまの説明では基幹施設整備事業や配水管整備事業で減額をしたということでありますが,市民に安全で良質な水を安定して供給していくためには,老朽施設や設備の更新,また,老朽管の取りかえがおくれても問題が生じないかと市民の一人として心配します。

 西区の話で恐縮ですが,西区役所のお隣の戸部公園では,基幹整備事業である浦舟線配水管工事のシールド工事の発進立て坑用地として平成10年度から13年度の予定で使用されており,事業の見直しにより使用期限が延びるのではないかと気になるところでありますけれども,この工事は予定どおり13年度で終了し,公園に復旧するとのお話を聞いて安心しているところであります。

 この戸部公園での工事については影響が出ないわけですが,西区だけのことではありません。安定給水の確保の面で設備などへの投資額を抑えても支障はないか,伺います。



◎(本多水道局長) 投資額の減少には,事業の先送りのほか,国庫補助金の追加認証に伴う一部事業の12年度への前倒しが含まれております。一部事業の先送りにより多少の影響は避けられないと思われますが,緊急性,重要性を精査いたしまして,比較的影響の少ない工事の先送りを実施することとしておりますので,当面の安定給水に直ちに支障が生じることはないと考えております。



◆(清水委員) 経営安定のための収入確保という観点からは,水道料金収入と並び,国庫補助金や一般会計補助金の確保は重要な課題であります。国庫補助金や一般会計補助金は予定どおり確保できるのか,確認の意味で伺います。



◎(本多水道局長) 国庫補助金は,従来からの相模貯水池大規模建設改良事業及び循環式地下貯水槽設置事業に加えまして,13年度は今井配水池の緊急遮断扉設置事業に対する補助金を計上しております。また,一般会計補助金は,神奈川県内広域水道企業団施行の相模川水系建設事業等に係る企業債利息,児童手当支給対象の拡充分及び循環式地下貯水槽設置事業に対する補助金を計上したところでございますが,今のところ,いずれも予定どおり確保できる見通しでございます。なお,循環式地下貯水槽設置事業に対します一般会計補助金は,13年度から補助率が9分の1から4分の1に引き上げられることとなっております。



◆(清水委員) また,水道料金収入は収入の80%を占め,水道事業の根幹であり,その動向は水道事業の経営に重大な影響を与えます。このため今年度の動向が大変に気になるところですが,現在わかっているところで平成12年度の水道料金収入の見込みはどうなのか,伺います。



◎(本多水道局長) 本年1月までの水道料金収入は612億4,700万円でございまして,前年同時期と比較いたしますと4,400万円,0.07%と,わずかですが減少となっております。したがいまして,現状では,ほぼ前年度並みの料金収入が確保できるのではないかと推測をしております。しかしながら,12年度予算と比較いたしますと9億6,500万円程度,率にして1.3%の減収となる見込みでございます。



◆(清水委員) ただいまの答弁では,平成12年度の水道料金収入の見込みは大変厳しい状況で,当初予算で予定した金額に対し10億円近く落ち込むということですが,そうすると平成13年度のことが大変心配になります。そこで,平成13年度の水道料金収入は財政計画で予定した額を確保できるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 12年度の水道料金収入は,ただいま申し上げましたとおり,決算見込み額が予算額を下回る見込みでございますが,13年度予算は12年度予算を基礎に算定したものではございませんで,過去数年の実績をベースに算定した財政計画における水道料金収入を基本に予算化しておりますので,財政計画で予定した額は確保できるものと考えております。



◆(清水委員) それでは次に,経営効率化について何点か伺います。

 ただいまお聞きしたとおり,12年度の料金収入見込みは大変厳しいとのことであり,今後の水道料金の増収は余り期待できないと考えざるを得ないところであります。13年4月から料金改定に伴う財政健全化策が実施されるとはいえ,苦しい財政状況が続くものと考えますが,そうしますと,非常に厳しい社会経済情勢のもとで,いかに経営の効率化がなされるか,このことが最も重要な課題であり,昨年の料金改定の審議においても,先ほど申し上げたとおり経営効率化について附帯意見が付されたところであります。

 メーター点検業務の効率化については先日の総合審査において我が党の横山正人委員の質問に対して財政期間中に実施するとの局長答弁がありましたが,附帯意見では,それ以外の業務についても平成16年度までの財政計画期間中に見直しを積極的に実施されるよう努力を求めています。今後,経営効率化についてどう取り組んでいくか,考え方を,改めて局長の決意を伺います。



◎(本多水道局長) 経営効率化につきましては,時代の変化に合わせて執行体制を見直していく観点から,公民の役割分担を踏まえさまざまな手法を調査研究し,市民負担を抑制しながら効率的,効果的に事業を実施できる体制をつくっていく必要があると考えております。今後は,このことを踏まえまして,13年度以降の財政計画に盛り込みました225人の職員定数の削減などを確実に実施してまいりたいと考えております。



◆(清水委員) 財政期間中に225人の定数削減を図るなど局長の経営効率化に取り組む決意をお聞きしましたが,それでは,平成13年度においてはどのような経営効率化を実施するのか,また,その効果はどれくらいなのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財政計画に見込んでおります効率化策を着実に実施することによりまして,13年度は25人の職員定数を削減いたします。

 また,施設管理の効率化,事務事業の見直しを行うことにより,合わせて4億8,000万円の経費節減を見込んでおります。



◆(清水委員) 平成13年度の職員定数については25人の削減をするとのことですが,どのような業務を見直しすることにより実施するのか,その内訳を伺います。



◎(本多水道局長) 12年度に見直しを行いました水道メーター点検業務による18人のほか,メーター修理業務の廃止などによる資材管理所業務の見直し等によりまして7人の削減を行います。



◆(清水委員) 職員定数の削減のほか施設管理の効率化及び事務事業の見直しを行うとのことですが,どのようなことを実施していくのか,伺います。



◎(本多水道局長) 施設管理の効率化につきましては,漏水,破裂事故等に対応するための配水管理所の待機業者体制の見直し,水質検査機器の保守点検方法の見直しなどを行います。

 また,事務事業の見直しにつきましては,支給材制度の見直しによる材料請負業者持ち工事への移行,郵便カスタマーバーコードの導入による納入通知書等の郵送料の節減などを実施してまいります。



◆(清水委員) 支給材制度の見直しについては,昨年の決算の審議において,我が党の梶村委員がその見直しの目的,メリットなどを質問し,実施に向けて検討をするとの答弁をいただいたところですが,予算の説明資料によりますと13年度から制度の見直しを実施するとなっています。13年のいつから実施するのか,伺うことと,また,この梶村委員の質問に対する答弁の中で,問題点として,材料を調達するための経費が必要となり工事費が増加すること,注文生産が必要な材料の調達に日数がかかること,災害時における材料確保を別途考える必要があることの3点が挙げられていましたが,このような問題点は解決したのか,あわせて伺います。



◎(本多水道局長) 実施時期は13年10月を目標に準備を進めております。

 課題についての対応策ですが,費用の増加につきましては,契約業務や支給材の管理等を考慮した場合,業者持ち制度の方が有利と考えております。注文品となります口径800ミリメートル以上につきましては,これまでどおり当面支給材として取り扱います。また,常時備蓄している災害時対策用の材料につきましては,一部の工事の中で支給材として使用することにより,常に新しいものを確保していくと考えております。



◆(清水委員) 問題点の解決も見通しがついたということで,制度の見直しを積極的に推進してほしいと考えますが,この支給材制度の見直しによりどのような効果が期待できるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 効果といたしましては,工事用材料の発注,受け払い,保管業務の廃止に伴う人件費,物件費の削減を見込んでおります。また,工事用材料置き場跡地の有効活用が考えられます。



◆(清水委員) 東京都では平成13年度から段階的に導入すると聞いていますが,東京都を含め,支給材制度の見直しに対する他都市の実施状況はどうなっているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 多くの大都市では現在も支給材制度を実施しておりますが,請負業者持ち制度を実施している都市としては,名古屋市,仙台市及び神奈川県がございます。また,東京都につきましては,先生のおっしゃるとおり13年度から移行すると聞いております。



◆(清水委員) 次に,電力の自由化の対応について伺います。

 市場経済化が世界的に進行し,日本経済もその競争に勝つために必然的に構造改革が要求され,規制緩和がさまざまな分野で行われています。公共事業の分野においても例外ではなく,従来は水道事業と同様に地域独占であった電気,通信事業においても競争性が導入され,価格競争が行われることになりました。電気料金もアメリカなどに比べて高いと言われており,自由化の成果が期待されているところでございます。(「アメリカだけじゃないよ」と呼ぶ者あり)昨年3月から電力の小売についても自由化が実施され,新規電力供給業者も誕生していますが,水道事業においても13年度予算において動力費は20億円を超えており,この自由化の恩恵を得てコストの削減を図る余地があると考えます。

 そこで,水道事業として電力の自由化の対象となる施設はあるのか,あるとすればどこか,伺います。

 また,どう対応しようとしているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 電圧2万ボルト以上の特別高圧電力の供給を受けております小雀浄水場及び寒川取水事務所の2カ所が対象となります。

 また,当局の対応につきましては,自由競争による電力料金の低減を期待し,13年度は新規電力供給業者が参入しやすい施設といたしまして,小雀浄水場に比べて使用電力量が少なく,また一日の使用電力量の変動も小さい寒川取水事務所について公表型指名競争入札を実施いたします。



◆(清水委員) ところで,先般カリフォルニアで電力危機があり,現在も抜本的な解決策は見出せないようです。日本においてはアメリカと事情が違うとは思いますが,13年度で入札の対象としている寒川取水事務所での電力供給がストップすれば,水道の大動脈が停止することになり,水道の供給に大きな支障を与えることになります。

 そこで,仮に新規電力業者が落札したとして,万が一供給停止などの事態に至った場合の危機管理対策はどのように考えておられるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 改正されました電気事業法によりますと,一般電気事業者である東京電力は新規電力供給業者が事故により電気の供給に不足が生じた場合に備えまして,その不足する電気の供給等について接続供給約款を定め,通商産業大臣に届け出なければならないとされておりますので,供給停止は生じないものと考えております。また,寒川取水事務所では,危機管理対策といたしまして12年度に自家発電設備を設置しており,24時間程度の停電には断水することなく水を供給することができます。



◆(清水委員) 経営基盤の強化には経費の節減を図ることも大事でありますが,一方,収入の確保も大変重要であります。そこで,水道事業の収入の大きな部分を占める水道料金の滞納額はどのくらいか,伺います。



◎(本多水道局長) 水道料金につきましては,当初調定年度から5年の間に回収できない場合は消滅時効を迎えますので,この回収できない滞納額について不納欠損処分をしております。11年度末は6年度の水道料金が対象となりますが,調定額639億8,900万円の0.12%に当たります約7,500万円を不納欠損処分といたしました。



◆(清水委員) 滞納率が0.12%ということは回収率は99.88%と高率になりますが,金額で見ると7,500万円の滞納額は私たちにとって大変大きいと思います。今後,回収率アップの方法はないのか,伺います。



◎(本多水道局長) 回収できない理由は,ほとんどが無届けによる引っ越し等による転居先不明でございます。今後の回収率アップの方法といたしましては,市内転居者について転居先営業所の料金整理員による現地調査及び料金回収を徹底するなど,転居先不明者に対する対策を強化いたします。また,市外転居者に対しましても電話による督促回数をふやすなど,さらに滞納額の解消に努めてまいりたいと思います。



◆(清水委員) 経営の効率化について何点か質問しましたが,21世紀にふさわしい水道事業をつくり上げていくためには,水道事業を公民の役割分担の観点から常に検証し,民間への業務委託化や事務事業の見直しに伴う職員数の削減等,経費の節減策はぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っています。

 あわせて,今後の水道事業を活性化させることも非常に大切なことであると考えております。そのためには,横浜市の水道事業は日本でも最も古い歴史を持ち,経験豊かであることは承知しておりますが,時代の流れに合った事業運営を行っていくためには新しい自由で活発な考え方を進んで取り入れていくことが極めて重要であります。職員の,特に若い人の業務に対するフレキシブルな意見を活用するとともに,また,職員として市民が現在どのようなニーズを持っているか敏感に察知し,市民のために仕事をするのだ,こういう意識の徹底を図り,職員の意識改革,すなわち職員のハートを熱く,モラルアップを図っていくことが必要です。このことがなければ,いろいろと言われている効率化も中身のないものとなってしまうのではないかと思います。この点についても局を挙げて努力していただくよう要望しておきます。

 3点目に,安全で良質な水の確保についてお聞きします。

 計画段階から30年を経て宮ケ瀬ダムが完成し,平成13年度から本格運用が始まります。この宮ケ瀬ダムの貯水量は,既存の相模湖,津久井湖,丹沢湖の3湖合計の貯水量に匹敵し,水量の面からは格段に安定度が増したと言えます。地球的規模から見れば,人口増加などに伴って世界各地で水不足が危惧され,21世紀は水の世紀などとも言われています。しかし,この水の問題には量の側面のほか,もう一つ,質の側面があります。それは世界的にも進行する水質の悪化の問題であります。横浜市の水源においても水源水質の問題と無縁ではないわけであります。

 そこで,平成13年度予算の説明資料に沿って,その事業内容について伺います。

 まず,水質管理の強化のための拡充事業として,クリプトスポリジウム等の病原性微生物や,いわゆる環境ホルモン,油汚染事故などに対応するため濁度管理対策,水質検査機器の整備,水質データの一元化などを行うとしていますが,どのような目的で具体的にどのようなことを行うのか,伺います。



◎(本多水道局長) 濁度管理対策は,クリプトスポリジウム等の病原性微生物の除去を目的といたしまして,沈殿ろ過水の濁度の低減化を図るため,沈殿池に傾斜管を設置するほか,その効果を把握するため粒子計を設置するものでございます。

 水質検査機器の整備につきましては,鉛の水質基準の強化などに対応するため,金属類を同時に分析できる高度な検査機器等を整備するものでございます。

 また,水質データの一元化につきましては,検査業務の効率化や市民からの水質に関する問い合わせへの迅速な対応を目的に,膨大な水質検査結果をコンピューターにより管理するものでございます。



◆(清水委員) また,より安全で良質な水に向けての研究として,相模湖系原水の水処理実験とカルキ臭の低減化のための調査研究の2つを行うとありますが,専門的でなかなか理解が難しいところなので,改めてその必要性についてお聞きしたいと思います。

 まず,前者の相模湖系原水の水処理実験がなぜ必要になったのか,伺います。



◎(本多水道局長) 相模湖系原水を処理しております西谷浄水場等では,藻類の異常繁殖に起因をいたしますろ過障害等に伴い,クリプトスポリジウム対策に必要なろ過水濁度0.1度以下の維持に大変苦慮しております。凝集剤の増量や処理水量の減量などの対応を余儀なくされているわけでございます。また一方で,凝集剤の増量は排水処理における汚泥が沈みにくくなり,処理効率に影響を及ぼすこととなります。このため,相模湖系原水を対象に現有の浄水処理,排水処理施設の機能向上を目的に,新たな凝集剤を使用した凝集沈殿やマイクロストレーナーによる生物除去等の水処理実験を西谷浄水場構内で行うこととしたものでございます。



◆(清水委員) 濁度管理のために使う凝集剤の増量が逆に汚濁物質を取り除く排水処理施設の効率を低下させるということで,両者の目的が違うためにそれぞれの条件を解決するのはなかなか難しい感じを受けますが,それでは,具体的にはどのような実験を行うのか,伺います。



◎(本多水道局長) 13年度から4年間にわたりまして,浄水処理に適した凝集剤とろ過剤,二酸化塩素や紫外線などの代替消毒剤及び効率的な排水処理運転などの検討を行います。特に,凝集剤につきましては,平成12年4月の水道施設の技術的基準を定める厚生省令の改正に伴いまして,アルミ系及び鉄系凝集剤に加えまして新たに高分子系凝集剤も使用可能となったことから,相模湖系原水の水質特性に合った凝集剤の選定検討を本格的に行います。得られた知識をもとに水処理技術の向上を図り,さらに安全で良質な水道水を供給することとしております。



◆(清水委員) 次に,カルキ臭の問題ですが,私も大いに関心を持っているところであります。昨年行われた水道に関する市民意識調査において,3分の1の人が浄水器を使って水を飲んでいることが明らかになり,また,かなりの人がボトルウオーターを購入して水を飲んでいるなど,水道から直接水を飲まない人がふえています。この原因の一つとしてカルキ臭があると思います。市民意識調査の中でも6割近くの人が水道水の味やにおいを気にしており,その大部分はカルキ臭を気にしているとの調査結果が出ています。確かに,当局の説明にあるように水質上の問題はないと思いますが,カルキ臭がなければもっと水道水への信頼性が増加し,水の売れ行きにもプラスになると考えます。

 そこで,このカルキ臭の調査研究の目的は何か,伺います。



◎(本多水道局長) 水道水中の塩素は,病原菌に対する安全性を保証するため,水道法施行規則でその最低濃度が義務づけられております。蛇口で1リットル当たり0.1ミリグラム以上残留していなければならないということでございます。しかし,塩素濃度が一定以上になりますと,カルキ臭が気になることとなりますので,本市ではこれまでもできるだけ少なくする努力をしてきました。今回の市民意識調査で得られました市民の皆様の声を反映させて,水道水をおいしく感じていただけますよう,より一層塩素濃度を低減化することを目的に調査研究を行うものでございます。



◆(清水委員) 市民としては,まず安全な水ということが第一番ですから,水質基準が満たされているということは当然のことであり,その上で,やはりできるだけおいしい水をというのが率直な要望だと思います。そのおいしさの点で改善を図るための調査研究には大変な期待がかかるわけですが,そこで,調査研究はどのような内容なのか,伺います。

 また,結果はいつごろまでにまとまるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 残留塩素濃度の低減化を図る方策としては,これまでに市内の各配水池に塩素補給設備を設置いたしまして,浄水場での添加量を削減してまいりました。さらに,塩素濃度を低減させるために,各給水区域の状況を調査いたしまして,浄水場から各家庭までの水道システム全般にわたる効果的な改善策を検討するものでございます。

 13年度中に結果をまとめたいと思っております。



◆(清水委員) 次に,昨年10月から実施された増圧ポンプを利用した直結給水の拡大について伺います。

 これは,マンションなどの建築物において,従来の受水槽方式にかわり水道管に増圧ポンプを設置し給水を行う方式で,小規模受水槽における水質に対する不安の解消など,さまざまな効果があると評価しているところでございます。その導入目的,効果など基本的な考え方については昨年の決算特別委員会で我が党の梶村委員の方から質問をしていますので,私からは導入後の申し込み状況など,このあたりについてお聞きしたいと思います。

 新聞報道にもありましたとおり,横浜の旧市街地においてマンションの建設ブームとなっておりますので,直結増圧給水の申し込みは増加しているのではないかな,そう考えます。そこで,直結増圧給水方式の導入後の申し込み状況はどうなっているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 直結増圧給水に関します事前協議を開始いたしました昨年8月からことし2月末までの協議件数は521件となっています。内訳は,新築建物が428件,既設建物が93件となっております。この協議件数521件につきましては,調査中の22件を除きましてすべて増圧給水可能と回答をしております。なお,実際に直結増圧給水を実施するための給水申込件数,これは2月末現在で105件,このうち22件が増圧ポンプ設置の猶予となっております。



◆(清水委員) 増圧給水の特色として,一定の条件をクリアすれば増圧ポンプの設置を猶予する制度があると聞いていますが,増圧猶予を申し込んで不可となるのはどの程度で,また,その不可となる主な理由は何なのか,伺います。



◎(本多水道局長) 2月末までの521件の事前協議受け付け件数のうち,増圧ポンプ設置猶予を希望する件数は197件ございました。このうち,調査の結果,増圧ポンプ設置を猶予できない件数は,約40%でございますが,79件ございました。

 猶予を認めることができなかった理由でございますが,すべてが配水管の水圧が直結直圧給水の所要水圧に満たなかったものでございます。



◆(清水委員) この直結増圧給水方式においては,受水槽設置の必要性がなくなりますので,マンションなどに住み,小規模な受水槽からの水を飲んでいるため,その水質に不安を持つ市民にとって大変大きなメリットがあるほか,工事費や維持管理費の節減,また受水槽設置スペースの有効利用などのメリットもあると考えますので,引き続き直結増圧給水方式のメリットについてPRを行い,その普及を図ることを要望いたします。

 次に,災害時の飲料水の確保についてお聞きいたします。

 神戸の大震災からもう6年が経ち,私たちの記憶が薄れると同時に危機意識も薄らいでいくようですが,1カ月前にはインドで大規模な地震が発生するなど,世界各地では地震のニュースが絶えません。また,東京都の三宅島では,いまだに住民の方が帰島できず,横浜市にも三十数世帯が避難しており,この避難世帯に対して水道料金や下水道使用料金の減免をしているとも聞いています。常日ごろから災害に対する備えが必要だと考えます。

 そこで,13年度予算で取り上げられている循環式地下貯水槽について伺います。

 MM21地区でも700から1,300立方メートルの大規模な容量の貯水槽が3基既に設置され,さらに,国内最大級の1,500立方メートルの貯水槽も,ここ二,三年のうちに建設されることになっていると聞いています。このため,観光客やビジネスマンなど多くの人が集まるMM21地区において,災害時における飲料水の備えが格段に強化されることになります。

 そこでまず,循環式地下貯水槽は災害時にどのような役割を果たすのか,改めて伺います。



◎(本多水道局長) 発災当初の飲料水の確保策につきましては,基本的に家庭での備蓄をお願いするとともに,水道局では市内の配水池で市民の1週間分程度の水を確保しております。また,配水池から遠隔地の方々のために地域医療救護拠点でございます小中学校を中心に循環式地下貯水槽を設置しております。この循環式地下貯水槽は,周辺に住まわれている方々や避難されている方々などが利用いたしますので,家庭備蓄や配水池からの給水の補完的な役割を担うことになります。



◆(清水委員) また,13年度予算の説明資料において,市内の設置基数の見直しを行い,15年度までに設置を完了するとしていますが,なぜ設置目標基数をふやすこととしたのか,その見直しの理由について伺います。



◎(本多水道局長) 阪神・淡路大震災から教訓を得まして,目標値を前倒し施行することとし,毎年10基ずつ設置してまいりましたので,13年度末には防災計画上の目標値でございます114基がほぼ達成をされます。しかしながら,整備基準では,市民の方々が1キロメートル程度歩けば配水池または循環式地下貯水槽の給水拠点に行けることとしておりますが,現状では地域的に配置のアンバランスが見られることから,循環式地下貯水槽を20基増設いたしまして,目標値を134基にしたものでございます。



◆(清水委員) また,災害時における飲料水の備蓄の一環として水道局では従来から水の缶詰を製造し営業所の窓口などで販売していますが,13年度から市民の手もとまで水の缶詰を届ける配達サービスを実施することとしています。この水の缶詰の配達サービスを開始する理由は何なのか,伺います。



◎(本多水道局長) 水の缶詰は,地震災害時の災害復旧従事者用あるいは他都市被災地への援助用並びに市民への頒布用として昭和52年に全国に先駆けて製造を開始し,現在,市内18区にあります営業所及び市役所の刊行物コーナーの窓口で販売を行っております。しかしながら,ここ数年,高齢者の方や運搬手段を持たない方から配達の要望が寄せられております。今回,この要望にこたえるとともに,災害時の水の備蓄促進を図る観点から,水の缶詰の配達サービスを行うこととしたものでございます。



◆(清水委員) 配達料を有料にすると聞いていますが,なぜ有料とするのか,また,どの程度の金額を予定しているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 配達サービスを利用する方と窓口まで来ていただいてお買い上げの方とのサービスの公平を図る見地から,配達サービスを利用する方には配達料として実費相当分の一部を御負担していただくこととしております。(「当然だな」と呼ぶ者あり)

 配達料は,1ケース24本入りで,5ケースまで一律200円とし,その後20ケースまで5ケースふえるごとに200円加算し,21ケース以上は一律1,000円を予定しております。



◆(清水委員) 災害は忘れたころにやってくるとの言葉もありますが,水道局が災害時の飲料水の確保について,配水池容量の増量や循環式地下貯水槽の設置基数の見直しなど,さまざまな施策を実施されることも重要ですが,市民一人一人,みずからの備えをすることも大変大事なことと考えます。水の缶詰について市民PRを一層充実し,備えあれば憂いなしとなるよう今後の努力をお願いしておきます。

 最後の項目として,いわゆるIT革命への対応についてお聞きします。

 先ほども申しましたが,世界的に市場経済化が進む中で,いわゆるIT,すなわち情報技術が生産性の向上,雇用の拡大,成長の原動力として果たす役割が一層明確になり,日本経済にとってもアメリカなどにおくれをとっているこのIT革命を浸透させることが大変重要な政策課題となっています。民間に比べて公共部門におけるIT化などの構造改革は,さらにおくれていることは否定できないところであります。水道局においても,社会の急激な変化の流れの中で,IT化を導入し,コストの削減と市民サービスの向上を図る必然性に迫られているのではないかと考えます。

 そこで,IT革命への対応について何点かお聞きします。

 まず,水道局において今までインターネットへの対応はどうしてきているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 広報媒体といたしまして,横浜市のホームページに水道事業を紹介するホームページを設け,水源情報,水道料金などの情報を掲載しております。また,寒波による水道管凍結防止のPRや,今回の料金改定におきましても料金改定説明資料を掲載するなど,活用を図っております。また,通信手段といたしまして,国や関係団体と,水道施設に関する調査,国際交流事業,水質情報などの連絡調整に電子メールの利用を行っております。



◆(清水委員) 本年1月6日から高度情報通信ネットワーク社会形成基本法,いわゆるIT基本法が施行され,横浜市においても電子市役所の実現に向けて取り組みを開始していると聞いています。また,公共料金の決済方法についても,パソコンや携帯電話を利用する方法を金融機関を中心に検討していると聞いています。水道局として今後いわゆるIT革命にどう対応しようとしているのか,伺います。



◎(本多水道局長) IT革命への対応は,市民サービスの向上や,より効率的な行政運営の実現などを目的といたしまして,申請,届け出等の行政手続の電子化,市民の市政参加を促進する情報提供の拡充,業務プロセスの改善など行政事務の簡素効率化などを目指して取り組んでまいります。具体的には,これまで市民が営業所等の窓口に出向いて行っておりました料金支払い,申請,届け出の手続を直接自宅や職場からいつでも行うことができるようにすることなどを検討してまいります。また,これらに対応するため,庁内LANを構築するとともに,全事業所でインターネットが利用できる環境を整備してまいります。



◆(清水委員) それでは,財政計画で計上したIT化の内容はどのようなものがあるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 13年度から財務会計システムの開発を行い,あわせて水道局内各事業所間を結ぶネットワークを構築いたします。このネットワークを利用し,会計情報を初めとする業務情報の共有化や,スケジュール管理,電子掲示板など,リアルタイムでの情報交換が可能となります。また,水道関係の法令や水質データなどを電子ファイル化し,閲覧など情報公開にも対応してまいります。また,料金オンラインシステム,設計積算システムなど,既存の各業務システムが個別に整備してまいりました通信回線網の統廃合及びお客様からの受け付け業務の一元化なども検討してまいりたいと考えております。



◆(清水委員) 財政計画の初年度の予算編成は大変重要と考えます。13年度予算での取り組みの内容は何なのか,伺います。



◎(本多水道局長) 料金オンラインシステムなど既存業務システムの維持更新に13億1,400万円,財務会計システムなど新業務システムの開発に4億4,600万円,情報化に係る諸問題に対する調査費として1,100万円,また,OA機器の導入経費2,800万円など,合わせて計17億9,900万円を計上しております。(私語する者あり)



◆(清水委員) 新業務システムとして財務会計システムを開発していくとのことですが,民間はもとより,ほとんどの自治体において財務会計をパソコンで処理していると聞いています。今御説明にあった財務会計システムの導入によってどのような業務改善ができるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財務会計をシステム化し,予算管理,収入支出管理,決算管理等のオンラインによる処理を行います。これにより,データが一元化されることによる重複記帳の解消や予算執行の迅速化が図られ,また,リアルタイムな情報伝達やデータの蓄積による経営分析,財産管理,財政見通しの予測等が図られるものと考えております。



◆(清水委員) 新システムの導入に当たっては対費用効果も十分検討されていると思いますけれども,財務会計システムの導入の費用は全体でどの程度かかるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財務会計システムの導入に関する経費といたしまして,ソフトウエア開発や機器購入及び設計,設置等で4億1,200万円を計上しております。また,運営経費としましては,回線専用料及び保守経費等で年間4,000万円程度が予想されます。



◆(清水委員) 導入経費について,技術革新によるダウンサイジング,サイズダウンということですが,低廉化,汎用化を活用するとともに,維持管理費も必要最小限で行うべきだと考えます。さらに,迅速な会計処理を行うことが市民サービスの向上につながると思います。

 そこで,稼働開始はいつを予定しているのか,また,どのような効果があるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財務会計システムの稼働は14年度を予定しております。

 効果につきましては,的確な財政状況の把握,分析が可能となり,迅速な意思決定と効果的な事業運営を行うことができるものと考えております。さらに,市民への経営内容の説明,情報公開への対応を図ることによりまして,市民サービスの向上につながるものと考えております。



◆(清水委員) IT革命により市民サービスの向上を図るとの回答がありましたが,特に水道料金について言えば,いつでもどこでも料金の支払いができるようになれば大変便利だと考えます。そこで,パソコンや携帯電話で料金の支払いができる仕組みの検討が行われていると聞いていますが,この公共料金の電子決済について水道局ではどのように検討しているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 振込用紙を使わず,携帯電話やパソコン等でも支払いが可能となる収納サービスや,同様の機器で請求情報をいつでも調べられる請求情報通知サービス等を検討するため,日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が組織をされ,14年度から運用を開始することで準備が進められております。マルチペイメントは,お客様の利便性向上と料金支払いの即時把握ができ,また,収納コストの削減も図ることが期待できることから,今後,詳細な条件が確定次第,当局においても具体的に対応してまいりたいと考えております。



◆(清水委員) 水道局においてもIT革命という世の流れにおくれないように業務の見直しを図りながらIT化を進め,ほかの業務改善とともに,さらにコストの削減とあわせて市民サービスの向上を図ることを要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。

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○(吉村副委員長) 次に,菅野義矩委員の質問を許します。



◆(菅野委員) ここ数年といいますか,景気も悪いということもあるでしょうし,それから,日本国内でも,あるいは海外でも非常に大きな災害が続いたり,横浜でも渇水が3年前にあったり,あるいは地球温暖化等を含めて,京都会議がありましたけれども,環境問題等,改めて命の根源である水を考えることが最近非常に多くなっています。それは裏返せば,水も貴重な資源ということを改めて人間として,動物としてというのですか,みんなが認識し出してきていると。したがって,その使われ方も非常に変わってきている。考え方ももちろん変わってきているということですけれども,大きな背景としてはそういったところだと思います。それが結果的に,人口増で給水戸数がふえても,これが全部ではないのですけれども,水使用の構造的変化で料金収入の伸びにつながらないという厳しい状況が,いろいろな要素があるのでしょうが,今言ったようなことも含めてつながっている,状況が続いているということだと思います。

 それと,横浜の場合は水源の確保策として,これは大変結構なことなのですが,宮ケ瀬ダムが完成して給水の安定度は増したのですけれども,今後,神奈川県内広域水道企業団への受水費負担が大幅にふえることが予想されます。これがまた,かなりの財政圧迫要因につながっていると思います。先ほども話がありましたが,水道局では平成13年度から16年度まで新たな財政計画を策定したと。13年度はこの計画の初年度になるのですけれども,それと,昨年12月に料金改定,市会でいろいろな議論がありました。その結果,この予算にどういうところでどのようなことが反映されたのか。財政面から聞いていきたいと思います。

 今お話ししたように,水道局は前から少量使用者層の増加などの水需要構造の変化による水道料金収入の伸び悩みを訴えてきました。具体的にはどんなことなのか,最近5カ年の水需要の動向はどうか,どのような傾向が見られるのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 水需要の動向でございますけれども,平成6年度に4億2,700万立方メートルございました使用水量は,8年度に異常渇水の影響を受けまして4.3%減少し,その後は6年度の水準までは回復していませんが,横ばいないしは微増傾向を示しております。

 次に,主な水需要の傾向ですが,6年度で73.9%の割合でございました家事用は11年度に75.4%となりました。1.5%増加する一方,業務用につきましては逆に1.5%減少をしております。また,基本水量未満の使用者が家事用では28.0%ございましたが,31.1%と3.1%増加し,業務用でも28.8%から31.5%へと増加をいたしました。このようなことから,需要構造は業務用から家事用へシフトするとともに,核家族化の進行,節水機器の普及などの影響から,少量使用者の構成比が増加するという変化を示しております。



◆(菅野委員) 少量使用者の増加は,先ほど言った水に対する意識の変化,考え方が変わってきている。限られた資源の有効利用というのでしょうか。このデータは横浜市ですけれども,この傾向はどうなのでしょうか。全国的,他都市でも同様か,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 政令指定都市など大都市の水道事業におきましても,この5年間は全体の使用水量は,横浜市は横ばいあるいは微増と先ほど申しましたが,全国的には横ばいあるいは減少傾向にございます。また,家事用が増加していること,少量使用者が増加していることなどは本市とほぼ同様な傾向でございます。



◆(菅野委員) 冒頭言った環境問題や,水も限られた資源という考え方に変わってきていることから考えれば,これは横浜だけでなく全国的だと思うのですが,横浜もこのような状況を前提としての対策が必要だと思います。このような需要構造の変化は使用水量の増加に結びつかないということは当然だと思うのですが,水道料金収入にどんな影響を及ぼしているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) ここ四,五年,使用水量が横ばいになっていることに加えまして,本市は使用水量が多いほど料金単価が高くなる逓増型料金体系を採用しておりますので,少量使用者の割合がふえることは料金単価が全体的に低くなるということを意味しておりまして,料金収入の伸び悩みをもたらす結果となっております。



◆(菅野委員) 節水が定着して水資源を大切に使うとか,そういう点では,環境問題でとらえれば大変結構なことなのですが,水道事業経営にとっては逆に厳しい結果になってくると。裏腹な部分なのですが,こういった傾向は間違いなく今後も続くでしょうし,恐らくもっとシビアに,環境問題ではかなりシビアになってくると思います。水道事業とすれば,使用水量がこれからも大きく伸びないことを前提とした料金体系も考えなければと思うのですが,今後どのような対応策が必要と考えているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 水需要構造の変化への対応でございますが,今後も,生活用水の低廉化及び水資源の有効利用を念頭に置きながら,少量使用者の生活実態にも配慮しつつ,負担の適正化を図るため,現行よりもさらにコストを反映させた料金体系の設定が必要であると考えております。



◆(菅野委員) 料金収入が伸び悩みで,予算編成もねじり鉢巻き,四苦八苦で工夫していると思うのですが,先ほどもお話がありましたけれども,12月の料金改定市会では当局の原案が修正されて,13年度から16年度までの財政計画期間中の料金収入で約35億円の減額となりました。しかし,13年度予算案説明書に記載されている予算案概要表では事業活動の結果の最終的な資金の状況を示す累積資金収支額は13年度末で34億円と,議会修正を受ける前の当局原案35億円に近い数字となっていますけれども,これはどんな理由なのでしょうか。



◎(本多水道局長) 財政計画原案におきます13年度の累積資金収支は35億円の残を見込んでおりましたが,原案修正に伴いまして料金収入が8億円の減額となりました。13年度予算編成に当たりましては,水道利用加入金を直近の傾向から見直し,2億円の増収を見込んだこと,資金収支を考慮しつつ安定給水に支障のない範囲で建設改良費を一部先送りし,5億円減額したことなどから,累積資金収支が財政計画とほぼ同様となったものでございます。



◆(菅野委員) 苦しくて工夫も必要ですけれども,安定給水や,先ほどもお話にありました安全も常に考えてほしいですし,支障の出ないようよろしくお願いします。資金的には何とか都合をつけたということでしょうか。

 一方で,企業としての経営成績はどうなのか。これも予算案概要表で見ると,純損益の欄に2億5,000万円の純利益とあり,どうにか黒字を確保できた状況なのですが,しかし,累積赤字は相変わらず100億円を超えています。財政健全化の基本はそれこそこの累積赤字解消にあると思うのですが,この累積赤字の今後の見通しと解消策についてはどうなのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 累積赤字ですが,財政計画原案では4割程度の解消を考えておりましたが,その後の議会修正もございまして,16年度までの財政計画期間中における改善は非常に厳しいものがあると考えております。しかしながら,財政計画に織り込んだ経営効率化策を確実に実施することに加えまして,一層の経費節減や事業の見直しに取り組むことによりまして,原案で掲げた削減目標に向けて努力してまいりたいと考えております。



◆(菅野委員) そういったことで,経営の効率化の部分に入っていきたいと思うのですけれども,料金収入の伸びも期待できない,累積赤字の解消も時間がかかる,老朽化した施設の改良,企業団受水費の増加等でお金もかかる。このような状況は料金改定ですべて解消されたわけでなく,今後も厳しい財政運営は続くと。この対応策としては,今言いましたように一層の自助努力,お話がありましたけれども経営の効率化等,これが必要だと思ってくるのです。既に今までいろいろ効率化策を実施してきているようですが,参考までに平成8年から12年までの5カ年間ではその実績はどうでしょうか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) まず,職員定数の見直しといたしまして,営業所の調定収納業務の見直しや船舶給水事業の港湾局への移管などによりまして,合計120人の削減を行い,11億6,000万円の節減を図りました。次に,施設管理の効率化策として,浄水場,ポンプ場等の契約電力の見直しによる動力費の節減や,漏水破裂事故に備えた待機業者体制の見直しにより3億円の節減を行いました。また,工事の設計,施工の効率化による工事コストの縮減では10年度,11年度の2カ年で31億4,000万円,さらに,事務事業の見直しといたしまして,料金オンラインシステムの運用業務の改善やシーラーマシンの導入による郵送料の節減等によりまして1億3,000万円の節減に努めました。この結果,5年間の実績で合計47億3,000万円となる見込みでございます。



◆(菅野委員) 経営効率化策は,12月の料金改定市会でも活発な論議があったところです。その結果,この13年度予算というところで結果が出てくるか確認したいのですけれども,12月の議会審議で,水道局は資材管理所関連業務の見直しを初め5項目の効率化策を提示しました。13年度予算ではこのうち支給材制度の見直しを実施するということなのですけれども,これはどんな考え方に基づくことなのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 支給材制度は,これまでは,工事用材料を随時使用できるよう貯蔵することによりまして円滑な工事の施工が可能になること,水道管等について安定した品質が得られること,大量一括購入により安い価格で仕入れることができることなどのメリットがあるため行ってきたものであります。しかしながら,最近では民間企業の材料製造能力の向上や流通機構の発達,工事請負業者の材料調達能力の向上などが認められることから,水道局がみずから貯蔵管理するコストを勘案いたしますと,支給材制度を見直す時期に来ていると判断したものでございます。



◆(菅野委員) 時代に合った業務見直しは,この件に限らず早急に実施すべきだと思いますし,民間へ委託できるところは早々に移行していくといいますか,そういうことはOA化,そして効率化策についても確実な実施が必要だと思っております。そこで,支給材制度の見直し以外の効率化策については今後どのように進めていくのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 今後の経営効率化につきましては,事業全体を見直しながら,民間分野への事務事業の委託化やITの活用などにより個々の業務改善を図り,効率的な執行体制の確立を進めてまいります。支給材制度の見直し以外の効率化策につきましても,このような観点から積極的に取り組み,財政計画期間内に順次実施してまいります。



◆(菅野委員) 料金収入が伸び悩む時代で,経営の効率化は水道事業にとって不可欠だと思いますし,市民に示した効率化策を確実に進めていってもらいたいと思います。

 ちょっと厳しいかもしれませんけれども,口だけなんて言われないように,私どももそうですが,先ほどもお話があったけれども,再度この効率化策の実現に向けて局長の決意と,それから,できれば清水助役も御意見があればお聞かせいただければと思います。



◎(本多水道局長) 従来からいろいろ私も決意を求められてしゃべっておりますが,もう一度改めて申し上げますと,現在がそうなのですけれども,蛇口をひねりますと大変良質な水が常に出てくる,これは大変すばらしいことだと私は常々考えております。経営の時代を迎えました水道事業におきましても,市民の負担を極力抑制しながらこのことを続けていくことが我々の責務であり,市民から信頼される水道事業のあるべき姿であると考えております。そのため,効率化の観点から事業全体を見直し,時代の変化に対応した水道事業を確立できるようさまざまな努力を重ねてまいります。



◎(清水助役) 局長と助役が答弁が違いますと,ということになりますが,決意ということでございまして,やはり前々から私も申し上げておりますけれども,安全で良質な水といいましょうか,おいしい水が安定的に市民の皆様にいつも口に入る,こういうことを基本にさまざまな効率化策,こういったことを基本にやってまいりたい,頑張っていきたいと思っております。



◆(菅野委員) 大変ですけれども,ひとつよろしくお願いします。

 こういったことが,これは役所だけではなくて,皆さん方だけではなくて,私どもを含めた市民みんなで考えていく必要があると思うのですが,そういったところで,その中身を公開するといいますか,経営情報の公開というところでちょっとお聞きしたいと思うのです。

 こういった経営の実態,非常に大変だ,苦労しているということを一番知ってもらう必要があるのは,今言いましたように市民の人たちだと思うのです。公営企業として皆さんの税金で賄っているわけですから,最近言われているようにアカウンタビリティーといいますか,説明責任は当然だと思いますし,行政評価というか,正確な情報を適切に市民へ提供,同時に市民の判断に基づく事業運営がますます大切になってくると思います。

 このような市民との双方向の情報共有という観点から,経営情報の積極的開示で,参考までに,現在どのような内容の情報をどんな方法で市民に提供しているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 公開をしております経営情報には,財政状況,料金の仕組み,経営努力の内容,サービス水準などのほか,水源情報,水質に関する情報などがございます。これらの情報は,主に経営情報につきましてはインターネットにより,また水源情報は水源情報テレホンサービスによりお知らせをしております。そのほか,定期刊行物でございますパンフレット「よこはまの水」や「私たちの横浜水道」などでも広く水道事業に係る情報を提供しております。さらに,横浜市全体の情報紙でございます広報よこはまや自治会町内会の回覧,ポスターの掲示,メーター検針時に各戸に配布しております使用水量等のお知らせの裏面を利用するなど,きめ細かな情報提供に努めているところでございます。



◆(菅野委員) それで,市民からの意見とか要望はどのような形で得ているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 市民からの意見,要望につきましては,各行政区に設置しております営業所の窓口でお受けしているほか,市長への手紙や,平成8年度からは水道モニター制度を設けまして伺っております。また,昨年は市民4,000人を対象に水道についての市民意識調査を実施いたしまして,市民の事業に対する評価と要望を調査したところでございます。



◆(菅野委員) 情報の提供,それから情報の受け入れ,双方向でやってきて,それらを踏まえて経営情報の積極的開示を目指していると思うのですが,現在の広報広聴の問題点とか,あるいは課題は何であると認識していらっしゃるのでしょうか。



◎(本多水道局長) 現在でもさまざまな媒体を使って水道事業に関する情報をお伝えしておりますが,先ほど申し上げました市民意識調査でも明らかなように,およそ半分の市民の方々が水道事業が税金で運営されていると認識をされている,そのように水道事業について必ずしも十分な理解が得られているとは言えない状況が見受けられます。また,広聴施策につきましても,モニター制度の充実や市民意識調査の定期的実施,また,インターネットによる情報など,内容の充実を図ることにより市民ニーズを的確にとらえることが必要であると考えております。



◆(菅野委員) いろいろ課題があるようですけれども,新財政計画の初年度,市民とともに歩む水道づくりの第一歩として,この13年度にはどのようなことを行うのでしょうか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 13年度は,市内のPRボックスや区役所,営業所などで配付をしておりますパンフレット「よこはまの水」の発行回数をこれまでの2回から3回にふやすとともに,内容につきましては料金の使い道や事業計画の進捗などをわかりやすく掲載するなど,一層の充実を図ります。また,主に水道財政の状況をお知らせしております「私たちの横浜水道」を,昨年と同様,職員の手で全戸配布することにしております。



◆(菅野委員) たびたびいろいろな委員会でも,あるいは市全体でもIT化の話がよく出ていますけれども,インフォメーションテクノロジー,IT化が近年目覚ましく進んでいますけれども,電子市役所を目指すということで役所も言っているわけです。インターネットを利用して市民との間で双方向の情報のやりとりとか,そういう時代には入ってきていると思いますし,事業を取り巻く経営環境,市民の意識や時代の変化,目まぐるしいのですけれども,水道事業として今後の情報開示のあり方についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか,お聞かせいただければと思います。



◎(本多水道局長) 水道事業は利用者の水道料金によって施設の建設から維持管理までの事業経営を行っていることから,経営情報について積極的に利用者へ説明する必要があると考えております。例えば,昨年の料金改定時には,インターネットを活用し,「私たちの横浜水道」や水道料金改定説明書等によりまして,財政収支の見通し,経営効率化の実績と目標,市民サービスの向上策などについて情報の開示に努めました。今後につきましても,目標の達成度やその効果などについて,利用者にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。



◆(菅野委員) どうぞよろしく。先ほども申し上げましたけれども,これはお互いに,役所だけで,あるいはお役所の人たちだけで考えるのではなくて,できればこれからは市民とやりとりして,アイデアをいただいて,それを生かしていくということをぜひやっていただきたいと思います。

 それから,水を追求していくと,どうしてもやはり環境問題あるいは水質といいますか,おいしい水,追求していけば追求していくほどそういう部分から離れられないわけですけれども,そういったところで,水源水質保全というところで何点かお聞きしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが,水は環境そのものというか,より質のよいきれいな水を追求すればするほど環境問題を考えていかなければいけないと思います。横浜市の独自水源の道志川,これはそういう意味では横浜は非常に恵まれていると思うのですけれども,反面,道志村住民の方々の生活基盤整備と道志川の水質保全とが両立できるようにならなければならないと思っていますし,また望んでいます。今予算で新たに,道志川水源の水質保全を図るため,道志村の生活排水を処理する合併処理浄化槽設置事業に対して助成を行うとされていますけれども,この事業での助成に関して,まず,道志村では現在生活排水はどのように処理されているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 道志村では現在,し尿については87%が単独浄化槽により水洗化されておりますが,台所,ふろ,洗濯などの生活雑排水は道志川に未処理の状態で排出されております。



◆(菅野委員) 生活雑排水が未処理のままだと,道志川にももちろん影響が出てくるのではと思うのです。その水質保全ということを考えると,この事業に関して助成を行うということは当然だと思うのですが,13年度から開始される生活排水処理事業はどのような内容なのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 道志村が事業主体となりまして,村内の住居,施設等に対して合併処理浄化槽を約700基設置する事業でございます。事業期間は15カ年で,事業費につきましては約25億6,000万円を見込んでおります。



◆(菅野委員) 生活雑排水の処理は通常,公共下水道方式で行う場合が多いと思うのですけれども,今回,合併処理浄化槽による処理方式を採用する理由は何か,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 道志村は集落が点在しているため,公共下水道とした場合,排水管延長が長くなり,事業費が割高となります。一方,合併処理浄化槽による処理方式は,浄化槽の設置と宅地内配管の布設で済むため経済的でございまして,処理水の水質も公共下水道と変わらないため,今回採用することとしたものでございます。



◆(菅野委員) この事業に対し横浜市が助成する目的は,当然だと思うのですけれども,直接的には道志川の水質保全にあると思うのです。したがって,助成額とその効果との関連をあらかじめ明確にすることが必要だと思うのですが,現時点では道志川の水質保全効果はどの程度と見込んでいるのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 水質の汚濁度をあらわす代表的な指標でありますBODで申し上げますと,生活する上で人間は1人1日当たり40グラムを排出すると言われております。現在,単独浄化槽により処理されたし尿と,台所,洗濯,ふろなどの未処理の排水を合わせますと,32グラムが河川に排出をされております。今回,合併処理浄化槽を設置いたしますと,BODは8分の1の4グラムに低減されると試算をしております。



◆(菅野委員) 先ほどのお話で事業費は25億6,000万円を要するとのことですけれども,横浜市の助成はどの程度で,全体額は幾らなのかを含めて,事業費の財源はどうなっているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 今回の事業は,環境省の特定地域生活排水処理事業として実施をいたしますので,この制度を踏まえた事業費負担となります。事業費は約25億6,000万円でありますが,財源には起債が含まれていますので,元利償還金ベースでの事業費は約31億9,000万円となります。この内訳は,国庫補助金が18%,地方交付税が30%,道志村が12%で,横浜市は全体の40%の約12億9,000万円を助成する見込みとなっております。なお,本市の助成期間につきましては,起債の償還に合わせまして45カ年となります。



◆(菅野委員) 財源ベースで40%を助成するとのことですけれども,効果と助成額の関連を確認するため,改めて横浜市の助成はどのような考えに基づいているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 道志川は本市の水道水源でございまして,水質保全は重要な施策であるため,この事業に対して助成することといたしました。また,横浜市の助成につきましては,平成元年に道志村においてゴルフ場計画が持ち上がり,本市が計画の再考を要望した際に代替案として提案したものでございます。助成の内容につきましては,東京都が小河内ダム上流の水質保全を図るために行いました山梨県丹波山村及び小菅村の公共下水道事業に対する助成を参考に道志村と協議し決定をいたしました。



◆(菅野委員) 道志村の自然環境保全と村民の生活基盤向上では既に平成9年に10億円,道志村は1,000万円をそれぞれ出資して道志水源基金が設立され,いろいろな活動に助成金の給付を行っていますけれども,生活排水処理事業に対してはこの道志水源基金からは助成はないのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 道志水源基金は,道志村における自然環境の保全,生活基盤の向上に資する事業に対しまして,基金の運用益から毎年1,000万円から1,200万円の助成を行っております。生活排水処理事業の事業費は多額になりますので,基金から助成をすることは現実的には困難でございます。



◆(菅野委員) 水源保全に直接効果があると思いますので,この事業に対しては横浜市が助成を行うこと自体納得できるとしても,先ほどお話があったように今後45年間にも及ぶわけですから,この長期,多額の負担に関しては,突き詰めれば市民の理解と協力がもちろん大前提だと思うのですが,この点はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



◎(本多水道局長) 今回の事業に対します助成につきましては,先ほども申し上げましたが,道志村ゴルフ場問題に対する代替案の一つとして本市が提案したもので,道志川の水質保全を目的としております。また,11年度に実施をいたしました水道についての市民意識調査では,水道水の水質に対する関心は第1位と,最も高いものでございました。さらに,毎年道志水源林で実施しております水道施設見学会の参加者からも,今後とも道志川の水質保全に積極的に取り組んでほしいとの強い要望を受けております。以上のことから,助成は長期,多額になりますが,市民の方々には御理解をいただけるものと考えております。



◆(菅野委員) それと,道志川での水質保全と同様に大切な相模湖津久井湖等,相模川上流域の水質保全ですけれども,いただいた資料で見ると,相模川上流域も開発が進んで,生活排水の流入による水質悪化への対応として1969年,昭和44年から相模川流域下水道事業が神奈川県によって施行されている。平成元年,1989年に区域拡大で津久井町,相模湖町,藤野町のいわゆる上流三町の区域がこの事業区域に編入されたということで,水源地と密接な関係にある横浜市を初めとする関係利水者は,相模湖,津久井湖周辺の自然環境,それから公共用水域の水質を保全するため,3町が負担する事業費に対して助成を行っています。

 この事業は完成予定が平成22年度,2010年と長期間で,事業認可を受けているのは13年度までとのことですけれども,予定と比べるとどの程度の進みぐあいなのか,そのうち下水幹線の整備状況はどうなのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 相模川流域下水道の全体計画は今先生おっしゃいましたように平成22年度までとなっておりますが,現在施行中のものは13年度末までの事業認可を受けたものとなっております。11年度末現在における進捗については,事業費で82.1%の執行率となっておりまして,ほぼ予定どおりかと思います。なお,下水道幹線の整備につきましては,12年11月末ですべて完成をしております。



◆(菅野委員) 長期事業だけに横浜市の負担,財政への影響が気になるところなのですけれども,横浜市等利水者の助成額について,これまでの全体金額,そして,今後の見込みはどうなのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 助成額ですが,利水者全体として平成2年度から11年度までに38億7,000万円を助成しておりまして,このうち本市は13億5,000万円を負担しております。

 また,今後の見込みですけれども,上流三町における幹線の整備が先ほど言いました12年11月に完成いたしましたので13年度の主な工事は処理場の増設工事となりますが,13年度の負担額は前年度と比較して減少する予定でございます。14年度以降につきましては新たな事業計画が策定されることとなっております。



◆(菅野委員) 下水道幹線が整備されても最終的には公共下水道と接続しないと水質保全の効果は出てこないわけでして,上流三町の公共下水道の普及率はどの程度なのか,まだ低いとすればその理由,そして今後の見込みはどうなのか,まとめてですけれども,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 相模湖周辺の公共下水道普及率は,11年度末で普及率の高い方から申し上げますと,相模湖町43.9%,津久井町20.1%,藤野町0%となっております。

 下水道普及率が低い理由ですが,津久井町は他の2町に比べ人口が多いこと,また,下水道事業の認可面積がまだ狭いためでございます。今後も緩やかに普及率が上昇していくものと考えております。藤野町につきましては,12年11月に相模湖より上流の流域下水道幹線が完成し終末下水処理場との接続が完了したことから,公共下水道の供用が開始され,今後普及が図られることとなります。



◆(菅野委員) よろしくお願いいたします。

 最後に,水道事業と環境施策というところで何点かお聞きしたいと思いますけれども,しつこいくらい冒頭から環境問題をとらえてきています。それだけ横浜市民だけではなくて地球規模で環境を考えなければならない時代に入ってきているということだと思います。したがって,その中でも特に水は,水イコール環境問題,あるいは環境政策イコール水というぐらい,テーマで常に挙げられる。それぐらい水は尺度になると言われています。環境とは切っても切れない密接な関係にあるわけです。そのかかわりで,水道局としてもその保全策を含めて大変大切なことだと思いますし,今の経営効率化と同様に,これからの求められていく一つの柱だと思っています。

 この13年度予算で,5つの経営目標の中に利用者とともに歩む水道づくりがありますけれども,その中に環境保全への取り組みとしてソーラーシステムの設置と環境会計の導入が挙げられています。ここら辺は局として環境保全を考えた意気込みと感じているのですけれども,環境会計は10年ほど前にアメリカ企業が導入したのが始まりで,日本ではやっと民間企業での導入例が報告されている段階で,自治体では東京都等が積極的に取り組んでいるそうです。横浜市でも環境管理計画が策定されて,市全体で地球環境保全と取り組んでいる状況です。

 そこで,水道局が13年度予算で挙げたソーラーシステムの設置,環境会計の導入等,いわゆる環境対策はどんな考えに基づいているのか,いかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 水道事業は,自然環境の中で循環する水と深いかかわりを持って事業を営んでおり,地域の環境や水系を保全しながら安全で良質な水を安定的に供給することが使命であると考えております。こうしたことから,今までも,道志水源林の育成や浄水場からの発生土の再利用など,環境に配慮した事業を行ってまいりました。今回の財政計画において,その位置づけをさらに明確なものとし,13年度はソーラーシステムの設置や環境会計の導入などを図り,少しでも環境保全に貢献したいと考えているところでございます。



◆(菅野委員) これまでの事業の位置づけを明確なものにし,さらに一歩進めたという局長の言葉ですけれども,自然を相手としている水道事業としては,もっと幅広く環境施策を展開すべきだと思います。この点,局長の考えはいかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 水道事業における環境負荷や環境浄化作用を分析することにより,環境に配慮した事業を効果的かつ効率的に実施することを目的に,13年度から環境会計を導入することとしております。この環境会計を活用することにより,これまで実施してきた省エネルギーや廃棄物の再資源化策などについて見直しを図り,水道事業にとって望ましい環境施策の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(菅野委員) これで質問を終わりますけれども,しつこいくらい言っていますが,環境問題と水は切っても切れない。その命の根源である水,それを同時にお金と換算して財政も考えなければいけない,経営効率化も考えなければいけない,非常に大変だと思うのですが,二者択一にならない,両方を追って,命の根源である横浜の水,そして,その水質を追求して,環境問題も考えて,そしてなおかつ経営効率化もと,大変ですけれども,御努力を期待して質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際20分間休憩いたします。

                             午後3時33分休憩

                             午後3時56分再開



○(丸山副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 牧嶋秀昭委員の質問を許します。



◆(牧嶋委員) それでは,初めに,料金改定による財政の健全化の今後についてお伺いしたいと思います。

 水道料金の改定率は12.1%となりましたが,これによって13年度からは水道料金収入が,12年度に比べますと67億円の増加を見ることになっております。そこで,こうして増加する12.1%の水道料金収入で財政状況は本当に健全化する見込みになっているのか,そう考えてよいのか,簡潔にお答えをいただきたいと思います。



◎(本多水道局長) 13年度予算の財政収支につきましては,料金改定により当年度資金収支で22億7,400万円の黒字となり,これに12年度決算見込みの繰越資金11億9,000万円を加えた累積資金は34億6,400万円となって,当面の厳しい財政状況が改善される予算を編成することができました。しかしながら,経営成績を示す損益収支では,水道料金収入は増収となるものの,宮ケ瀬ダムの本格稼働に伴い企業団受水費が大幅に増加することなどから純利益は2億5,700万円にとどまり,13年度末での繰越欠損金は104億7,900万円と,引き続き課題を残しております。



◆(牧嶋委員) 今お話にありました104億7,900万円という多額の繰越欠損金につきまして,事業運営に差しさわりがあるのかないのか,お伺いしたいと思います。



◎(本多水道局長) 繰越欠損金の影響ですけれども,資金収支では黒字ですので直ちに事業運営に支障が生じる状況ではありませんが,減価償却費など必要なコストが回収されていない状態を示しておりますので,施設の更新改良等の財源が十分確保されないなど,将来の経営に影響があると考えております。このため,一層の経費削減を図り,解消に努めていく必要があると考えております。



◆(牧嶋委員) 本市の一般会計におきましては財政の健全性を将来にわたって維持するために,市長を先頭にして市債の減額ということで12年度に比べて13年度は12%の減額措置をとっておりますが,水道事業の予算概要を見ますと,企業債の発行額は12年度の115億円から13年度は134億円と,逆に19億円もふえております。このように企業債がふえたのはどのような理由があるのか,お尋ねいたします。



◎(本多水道局長) 13年度は財政状況を踏まえまして事業を先送りする一方,財政計画どおり事業費に対する企業債の充当率を70%から75%に上げていることや,借換債について,12年度は企業債残高の抑制を図るため発行を一部取りやめましたが,13年度では全額発行を予定していることによるものでございます。



◆(牧嶋委員) 13年度は,企業債を135億円発行して94億円の償還をいたします。差し引きでもって41億円は企業債残高がふえる計算になります。このように企業債残高が増加しているわけでございますけれども,局長として現在の企業債残高の水準をどのようにお考えでございますでしょうか,お伺いしたいと思います。



◎(本多水道局長) 企業債残高の水準を判断する一つの指標である企業債残高の料金収入に対する割合を見ますと,13年度末では約2.9倍となっております。これは大都市の中で中位程度の水準でございますので,現時点においては妥当な範囲にあると考えております。



◆(牧嶋委員) このところの低金利の影響で企業債の金利も低くなってきていると思われますけれども,以前の発行分につきましては高金利のものも含まれているのではないかと思います。そこで,企業債残高につきまして,主な借入先と平均的な金利は現在どのくらいになっているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 11年度末で申し上げますと,企業債残高2,109億円の主な借入先は,政府債が785億円,公営企業金融公庫債が619億円,市場公募債が506億円となっております。

 また,これらの支払い利息の11年度における平均利率は4.6%となっております。



◆(牧嶋委員) 13年度は,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定時期に当たり,現在,各局とも事業の見直しに取り組んでいるところであると思います。次期5カ年間の計画の予測はまだ検討中と思いますけれども,水道局では今後の企業債の借り入れと企業債償還金につきまして,それぞれどのくらいを予測しているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 財政計画の計数で申し上げますと,企業債の借り入れ予測は14年度133億1,100万円,15年度142億3,800万円,16年度144億1,100万円でございます。

 また,企業債償還金の方でございますが,これも順次申し上げますと,121億6,900万円,15年度150億7,300万円,16年度149億9,000万円と見込んでおります。



◆(牧嶋委員) 企業債というのは使い方により大変有効であると思いますけれども,事業が計画どおりに進まなければ財政の硬直化につながり,大きな負担を将来に残してしまうと思います。大切なことは行政の責任ある将来展望ではないかと思います。

 そこで,水道局では企業債については今後どのような考え方で発行していくお考えなのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 御指摘のように,企業債残高がふえていきますと,元利償還金の増加によりまして財政硬直化の要因になります。したがいまして,企業債の発行に当たっては,必要な事業費の確保に留意しつつ,中長期的には現行水準の企業債残高を指標に,できる限り発行規模の抑制に努めていきたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 平成13年度の水道局予算で予定されている一日の平均給水量は124万1,000立米,12年度の決算見込みよりも5,000立米ほど多いものの,12年度の当初予算比では8,000立米マイナスとなっております。その上,料金改定,市民感情からすれば節水の上に節水と,そうなれば料金収入は大幅な増は見込めない,こういうことは十分予測がつくと思われます。そうであるとすると,財政の健全化を維持するためには支出を抑制するしかない。

 そこで,支出をどのくらいに抑えれば健全財政の枠の中に入っていくとお考えであるか,お伺いしたいと思います。



◎(本多水道局長) 16年度末における資金不足見込み額が約35億円となりましたので,財政計画期間の4カ年の間にこの35億円の支出削減を行うことが一つの目安ということになろうかと思います。



◆(牧嶋委員) 料金の改定によりまして当面の財政収支は改善されたように見えますが,支出には増加要因があり,しかも今後の料金収入の大幅な伸びが見込めないということになれば,また四,五年たちますとすぐに料金改定,値上げとならないように財政運営に努める必要があると思います。そこで,料金改定,値上げ,そうならないためにも,今後どのような経営努力を図り市民の皆様にこたえていくつもりなのか,市民のだれでも理解できるような具体的な内容で市民の皆さんにメッセージをしていただきたい,こう思っております。よろしくお願いします。



◎(本多水道局長) 今後の経営努力ですが,料金改定時の附帯意見の趣旨を踏まえまして,財政計画に織り込んだ経営効率化策を確実に実行するとともに,国庫補助金の確保を図り,企業団受水費について,現在の基本料金軽減措置がなくなります平成15年度以降もその継続を要望するほか,老朽管対策などで安定給水に支障のない範囲で事業の一部先送りを行うなど,一層の経費節減や事業の見直しに取り組み,効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 大変わかりいいというか,わかりにくいというか。ありがとうございました。(「わからないならもっと聞いた方がいいよ」と呼ぶ者あり)

 次に,水道料金の減免制度についてお尋ねしたいと思います。

 昨年の水道料金の改定の際に,厳しい市民生活への影響を考慮して,水道料金の減免拡大の附帯意見がつけられました。このことを受けまして平成13年度から料金減免の拡大が実施されることになっております。

 まず,その内容はどのようなものか,お伺いしたいと思います。



◎(本多水道局長) 減免制度につきましては,個人減免に新たに特別児童扶養手当受給世帯及び精神障害者世帯を追加するとともに,従来から減免の対象としております重複障害者世帯を拡充いたします。また,施設減免には幼稚園を追加いたします。

 次に,減免額及び減免率でございますが,個人減免はいずれも基本料金相当額の減免を行い,施設減免の幼稚園につきましては水道料金の40%の減免を行います。



◆(牧嶋委員) 減免の拡大に伴いまして,平成13年度予算では新たに実施される減免項目についてそれぞれの申請件数がどのくらいになると見込んでいるのか,また,それらは対象者数の全体の何%ぐらいに当たるのか,お答えいただきたいと思います。



◎(本多水道局長) 個人減免における申請率ですが,特別児童扶養手当受給世帯は,他の障害で減免の適用を受けている世帯を控除した残りの世帯の80%を見込んでおります。精神障害者世帯の申請率は神奈川県の実績を参考に30%,また,重複障害者の申請率は実績値をもとに80%を見込んでおります。この結果,新たな減免措置に係る申請件数は1,300件程度と見込んでおります。

 次に,施設減免の幼稚園につきましては,304園すべての申請を見込んでおります。



◆(牧嶋委員) 13年度予算の見込みでは対象件数より少ない申請しか予定しておりませんが,その背景には,現在実施をしている減免制度の中で,絶えず該当者数より申請者件数が大幅に少ないということがあるだろうと思います。それでは,多くの方々が申請していない理由について,局長はどのようなものがあるとお考えになっていらっしゃるでしょうか。



◎(本多水道局長) 水道局といたしましても減免制度についてのPRを行っておりますが,関係局であります福祉局においても,例えば生活保護世帯につきましては「生活保護のしおり」等で,障害者世帯につきましては「障害福祉のあんない」等で周知に努めているほか,福祉事務所の窓口で手帳等を交付の際,該当者に減免の案内をしております。したがいまして,減免制度についてはかなり周知されているものと考えていますが,対象となる方の中には,複数の要件に該当する方で,当該減免の事由で申請せず他の事由で適用を受けている方や,また,あえて減免を希望しない方もいることなどが考えられると思います。



◆(牧嶋委員) 現在の減免申請のやり方につきましてちょっとお話をしてみたいと思いますけれども,例えば特別児童手当受給世帯や今回の精神障害者世帯の方々に,福祉局や衛生局から,まず郵送でもって書類が送られます。その書類を持って特別児童扶養手当証書や,それから精神障害者保健福祉手帳を持って,その書類と一緒に水道局の窓口に行きまして,そしてそこで申請をしなさいと,こういうふうに書かれております。もちろん,申請されない方の中には自分の意思であえて希望されない方もたくさんいると思いますけれども,同時に申請者に大変大きな負担,窓口へ行かなければいけない,また,手帳等を人に見せながらいろいろな手続をしなければいけない,大きな負担がかかってくるのではないのかなと,そんなふうに思っています。できればでございますけれども,私とすると,例えば郵送でもって申請ができるような,もっと血の通った行政が必要なのではないのかなと,そんなことを思っております。

 これは要するに2つ3つの局にまたがる部分でございますので,助役,どのようにお考えなのか,ちょっと見解をお伺いしたいと思います。



◎(清水助役) 減免の申請につきましては,これまで資格等を確認するために水道局の営業所窓口で申請をしていただいておりました。しかしながら,今先生からお話がございましたけれども,少しでも申請者の負担を軽減いたしまして減免制度を,せっかくの減免制度ですから活用していただくということで,先生からございました御指摘を踏まえまして,郵送方式での申請を採用する方向で関係局間の調整を図っていきたいと思っております。



◆(牧嶋委員) ぜひ申請者の負担を減らすような関係局間の調整をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして,今の続きでございますけれども,減免の特典を一人でも多くの市民に享受してもらうために,対象者に広く知っていただくような十分な広報を行う必要性があると思いますが,局とするとどのようなPRを考えているのか,再度お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 水道局におきましては,広報よこはまや局の「よこはまの水」等のパンフレットを初め,検針時に全世帯にお渡しする使用水量のお知らせ,さらにはインターネットのホームページ等を利用いたしまして積極的にPRを行っております。なお,今回拡充いたしました減免対象者につきましては,福祉局,衛生局からダイレクトメールで制度の御案内並びに減免申請用紙を送付する予定と聞いております。



◆(牧嶋委員) この減免の制度のところでもって,要望でございますけれども,現在の厳しい経済情勢を踏まえ,今回適用されました幼稚園だけでなく,その他の教育施設などに対しても減免の拡大を検討されるよう,よろしくお願いいたします。

 続きまして,経営の効率化についてお伺いしたいと思います。

 先ほど,財政を今後も維持,改善していくために経営の効率化に取り組むとの答弁をいただきました。この経営の効率化について,私なりに考えまして何点か質問をさせていただきたいと思います。

 初めに,水道局では,施設拡張期に採用いたしました職員が退職時期を迎えることになります。退職者が増加するという平成13年度から5年間の定年退職者数の見込みとその退職金額,どのくらいになるのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 課長職以上の勇退者を含む定年退職者の人数につきまして,13年度から順次申し上げますと,13年度が82人,そして85人,98人,92人,そして17年度は81人を見込んでおります。

 また,これに要する退職金の額ですが,13年度22億8,000万円,以降,24億5,000万円,28億4,000万円,27億3,000万円,17年度は24億2,000万円と見込んでおります。



◆(牧嶋委員) 平成13年4月から,定年退職者等が公務で培った知識と経験を生かすための制度としての再任用制度が国に準じて導入されることになっております。水道局ではどのような職域で適用を考えておられるのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 再任用職員につきましては,制度の趣旨を踏まえ,現在職員が従事している職務を基本とした上で,かつ,職員として培ってきた知識,経験を生かせる職域について,現在,局全体の職務を対象に内部で検討しているところでございます。



◆(牧嶋委員) 水道局は昨年の料金改定の際に,メーター検針業務につきまして当面嘱託化を図り効率化をすると表明されておりますけれども,そういたしますと,再任用制度が導入されたことを受けまして,この検針業務は再任用者業務の対象として考えておられるのかどうか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) メーター点検業務につきましては,経費節減を図る観点からさまざまな手法を調査研究しておりますが,その手法の一つとして再任用制度について鋭意検討をしているところでございます。



◆(牧嶋委員) メーターの検針は,現在直営のほか,水友会の委託も行っていると聞いております。1件当たりの単価は直営職員と委託とではそれぞれどのくらいになっているのでしょうか,また,料金改定時に見込んだ当面の嘱託化では幾らを単価と見込んでいたのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) メーター点検の1件当たり単価ですが,11年度の実績で申し上げますと,直営職員が219円,委託が188円となっております。

 また,嘱託につきましては,14年度から16年度の3カ年の平均で154円を見込んでおります。



◆(牧嶋委員) これはちょっと質問を通告していなかったのですけれども,再任用者が携わった場合に,平成14年度,これは直営の場合にはどのくらいと考えればよろしいでしょうか。



◎(本多水道局長) ちょっと今趣旨がよくとれなかったのですが,従来考えていた嘱託職員が再任用職員にかわるという前提でもし御質問でしたら,ほぼ同じような効果を上げるようにしていきたいと思っております。



◆(牧嶋委員) それでは,ちょっと質問の趣旨を変えます。

 他都市の水道局や,それから東京電力,東京ガスの検針単価につきましては掌握はされているのでしょうか。



◎(本多水道局長) 神奈川県,川崎市及び横須賀市の県内水道事業体並びに東京都,名古屋市の近隣事業体へ照会をいたしましたが,お答えいただくことはできませんでした。また,東京電力及び東京ガスにつきましても,同様に回答いただけない結果となっております。



◆(牧嶋委員) 仮に,他都市から横浜市の水道局にメーター検針料の確認があった場合には,横浜としてはどのような回答をされるのでしょうか。



◎(本多水道局長) それぞれの水道事業体の情報交換としての交換資料といいますか,そういう情報を提供することはございますが,それぞれの都市において,みずからのところをみずからの都市に発表することはしますけれども,私どもの数字を他都市で発表するかどうかということを確認して発表するのが前提であれば,発表しないようにお願いをしております。



◆(牧嶋委員) わかりました。(笑声)

 では,またちょっと質問を変えます。

 水道局は,メータの検針につきまして当面嘱託化を図るということで,先ほど,単価を154円に引き下げ,経費の削減を図るということとしておりして,それに基づいた財政計画を策定されているわけでございます。そういたしますと,現在直営の部分の単価は下がるわけでございますが,委託の部分についても今後は安い方の単価に統一すべきであると私は思いますけれども,局長の見解を伺います。



◎(本多水道局長) 13年度の委託の単価につきましては,委託料を10%削減し170円といたします。なお,今後の点検業務のあり方につきましては,料金改定時の附帯意見にもありましたとおり,効率的な方法を調査研究してまいりたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 経営の効率化の質問の最後に,財政収支の改善,料金をできるだけ低くするためにも,このほかの業務分野において現行制度を抜本的に改善し,経費削減を図るべきだと考えます。まだまだ改善すべき点はたくさんあると思いますので,改めて局長に決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎(本多水道局長) 水道事業は需要の増加が期待されました建設の時代から維持管理の時代にシフトし,さらに経営の時代に入ってきております。命の源とも言われる水を供給する事業体といたしまして,水質の安全性,給水の安定性について,今まで以上に十分な配慮を払う一方,市民の負担を極力抑制し,信頼される水道事業体となるために,経営の効率化に一層努めてまいりたいと思っております。



◆(牧嶋委員) 続きまして,危機管理対策について何点かお伺いしたいと思います。

 水道局が災害時の飲料水として整備を進めております循環式地下貯水槽については,先ほどもお話がありましたけれども,設置目標である114基に対しまして平成13年度末に設置予定数が113基までに達した,目標を134基に見直して15年度まで整備するということでございます。同じように災害時に給水拠点として整備をしているものに緊急給水栓がございますけれども,この緊急給水栓につきましては今後どのような整備目標になっているのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 緊急給水栓ですが,平成22年度を目標にいたしました横浜市防災計画の整備目標は358カ所となっております。なお,12年度末で282カ所の整備が完了することとなっております。



◆(牧嶋委員) ただいま伺いましたように,緊急時の給水拠点の数が多くなっております。このように数がふえてまいりますと,災害が発生したときにすべての施設で水道局の職員が操作するのは非常に難しいのではないかと思います。地域の住民の協力をいただくことも不可欠になってくると思います。

 そこで,お伺いいたします。

 1つに,災害が発生したときにこうした設備,据えつけ操作はだれが行うようになっているのか,それから,防災訓練などには住民参加もした形でもって行っていく必要があるのではないかと思いますけれども,この2点についてお伺いいたします。



◎(本多水道局長) 発災時の据えつけや操作ですが,循環式地下貯水槽は原則として局職員と局退職者の災害時支援協力員が協力して行うこととしております。また,緊急給水栓は管路の安全確認や復旧作業などがありますので,局職員が行うこととしております。

 そういうことでございますので,防災訓練の参加状況でございますけれども,循環式地下貯水槽につきましては,住民参加の観点からも応急給水の仕組みを理解し取り扱いになれていただけるように,住民の方々に防災訓練に参加していただいております。また,緊急給水栓の操作につきましては,先ほど申し上げましたように,安全管理上,水道局職員が行うこととしておりますので,防災訓練の際には緊急給水栓による応急給水を実演いたしまして理解をいただいているところでございます。



◆(牧嶋委員) 水道事業の危機管理対策といたしましては,災害が発生したときに応急対策とともに導水管路や浄水場施設,ポンプ場などの水道施設の耐震化が大変重要な問題になっていると思います。それらは現在どのような形で行われているのか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 災害時にも必要最低限の給水能力を確保する,そういう考え方から,導水路につきましてはポンプを使用せず,自然流下で導水できる年代の古い相模湖系統と道志川系統を先行して補強もしくは布設がえを進めております。現在の進捗は,全路線約103キロメートルのうち約88%の改良が終わっておりまして,22年度までには完了する予定でございます。そのほか,浄水場,ポンプ場,配水池などの重要構造物につきましても耐震診断を行い,その結果,補強が必要なものにつきまして計画的に施行しております。今後,ポンプ場と事業所建物の10カ所や,恩田等の3配水池で耐震補強工事を予定しております。



◆(牧嶋委員) 今お話がありましたポンプ場,災害時に備えて自家発電設備は整備されているのか,お伺いいたします。



◎(本多水道局長) 取水事務所や浄水場では,停電事故等が発生しても断水が生じないよう導水ポンプや送水ポンプ等の運転に必要な電力を確保できる自家発電設備を整備しております。一方,配水ポンプ場では,市内を24に分割いたしました配水ブロック間の相互連絡管や企業団の送水管との連絡管を利用いたしまして,市民給水への影響を最小限に抑えることが可能であることから,自家発電整備は設置をしておりません。なお,市内全域が停電するような大規模の災害が発生した場合は,応急給水拠点からの給水で対応することとしております。



◆(牧嶋委員) 自家発電設備に使われておりますディーゼルエンジンの件でございますけれども,排出微粒子の削減が現在問題になっております。ディーゼルエンジンから排出される微粒子を除去するためのDPFという除去装置がございます。水道局の自家発電設備はこれを設備しているのかどうなのか。

 また,環境保全の観点からすれば,この燃料につきましても多少割高になるようでございますけれども低公害型のものを使うべきではないのかなと,こんなふうに思っておりますが,いかがでございましょうか。



◎(本多水道局長) 排出微粒子除去装置の設置についてでございますが,浄水場等に設置をされておりますディーゼルエンジンの自家発電設備は,停電事故の際の非常用に使用するもので,運転時間も短いことから除去装置を設置しておりません。燃料につきましては,硫黄等の成分の少ない軽油やいわゆるA重油を使用しております。

 また,大気汚染防止法施行令では,非常用に用いられるガスタービンやディーゼルエンジンの自家発電設備は当分の間,排出基準を適用しないとされております。なお,自家発電設備の更新に当たりましては,既に一部のディーゼルエンジンを環境負荷の少ないガスタービンに設置がえをしておりますが,今後につきましてもそのような対応をとっていきたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 地域環境にも十分に配慮した,市民と直結した親しまれる水道局となっていただきたいと思います。

 最後に,要望といたしまして,水道局では13年度から水道事業を通した環境への負荷と環境対策の効果を示す環境会計を導入すると伺っております。環境保全対策は,単に環境保全部局が取り組めばいいという性質のものではなくて,水道事業も一事業者として,あるいは環境に関連した事業を営む者として,地球環境の保全に寄与することが求められていると思います。平成13年度から導入する環境会計を活用して,ぜひ特色のある施策を検討されるよう最後に要望しまして,私の質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) 次に,岩崎ひろし委員の質問を許します。



◆(岩崎委員) それでは,水道局予算に対する日本共産党の質問をいたします。

 いただいた資料等を使って行いますので,よろしくお願いします。

 まず最初に,2001年度予算と新財政計画についてです。

 12月議会で料金値上げが強行され,4月1日から上がります。2001年度から2004年度まで,各年度ごとに料金値上げによる増収額をどのように見込んでいるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 各年度の水道料金増収額でございますが,13年度は76億7,400万円,14年度84億7,600万円,15年度85億1,700万円,16年度84億9,100万円,合計で331億5,800万円となっております。



◆(岩崎委員) 2000年度を含め過去5年間の水道料金についてですが,その予算額と決算額の差の推移はどうなっていますか。



◎(本多水道局長) 予算額と決算額の差でございますが,平成8年度は74億4,500万円,9年度23億3,500万円,10年度11億3,900万円,11年度7億8,700万円,12年度の見込みは9億6,500万円と,いずれも決算額が予算額を下回っております。このうち,8年度は29年ぶりの異常渇水のため大きな差となったものでございます。一方,最近の3カ年は1%程度の差となっております。



◆(岩崎委員) 毎年数億円から二十数億円程度の見込み減と伺いました。新財政計画を4年間としていますが,計画と実績との間に大きなずれが生じるのではないですか。



◎(本多水道局長) 財政計画の策定に際しましては,できるだけ直近のデータに基づき分析を行うとともに,料金収入を4年間ほぼ横ばいと見るなど,今まで以上に厳しく積算をしております。渇水などの自然現象や社会経済情勢に大きな変化がない限り,計画と実績に大きな乖離が発生するとは現段階では考えておりません。



◆(岩崎委員) 厳しく見ているということですが,過去4年間の実績から推測すると,財政計画期間中に多い場合,数十億円規模の減収になることも考えられます。4年後の見直しの際,これを値上げの理由にしないと約束できますか。



◎(本多水道局長) ただいま申し上げましたように,乖離は生じないものと考えております。



◆(岩崎委員) 赤字だから値上げというのは,水道事業が独立採算を原則としているからです。今回の値上げも宮ケ瀬ダムの負担増が要因と説明されています。公共性の高い水道施設の建設等,特にダムや浄水場などは公共施設そのものです。必要に応じて機動的に国庫補助金や一般会計からの繰り入れなど,投入率を高めるべきと考えますが,局長の見解を伺います。



◎(本多水道局長) 水道事業は受益者負担の原則に基づく独立採算制により運営されておりますが,この制度は,負担の公平や水資源の合理的使用が期待でき,また,能率的経営を促す機能を持っております。こうした負担原則にのっとり一層の効率的経営に努めますとともに,巨額な建設費を要する,例えば宮ケ瀬ダムの建設や広域的水道施設整備などに対しましては,水道料金の負担をできるだけ軽減する趣旨から,今後とも国庫補助金等の確保に努力してまいります。



◆(岩崎委員) それでは次に,水道事業の計画を立てる上で重要な意味を持つ水需要予測について伺います。

 まず,財政計画の基礎となる重要な指標の一つが水需要予測値と聞いていますけれども,予測値を計算する上でかぎとなる要素は何か,お尋ねします。



◎(本多水道局長) 本市では家事用水が給水量の4分の3を占めております。家事用水は給水人口と一人一日使用水量から推計をしておりますので,これらの数値が水需要予測の主要な算定基礎と言っていいかと思います。



◆(岩崎委員) 百何十万トンという大きな水量計算をされますけれども,結局のところは市民が一日どれだけ水を使うかという,この平均値が一番のもとの数字になるということがわかりました。だから,水の予想という点で言えば,その一番のもとの数字と人口ということになろうかと思いますけれども,このことを確認しておきます。どうですか。



◎(本多水道局長) 考え方はそのとおりでございます。



◆(岩崎委員) さて,その1日当たりの使用量ですけれども,経年的変化の特徴と今後の見通しをどのように見ているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 1人1日当たりの使用水量は,近年増加傾向を続けてきましたが,平成6年度の262リットルをピークに平成8年の渇水以降減少をいたしました。これは不況や渇水といった要因や節水型水使用機器の普及などが影響していると分析をしております。最近の傾向としては,1人1日当たり使用水量の実績値に下げどまり傾向が見られますので,財政計画期間では現状と同じ250リットル前後で推移していくものと考えております。



◆(岩崎委員) ところで,水道局では節水意識の向上についてどのように位置づけておられますか,そしてまた,その節水意識の向上の努力は水使用量を抑制する方向に作用すると思いますけれども,どうでしょうか。



◎(本多水道局長) 水は貴重な資源でございますので,市民の皆様が節水意識を持たれ,むだなく水をお使いいただくことは,省エネ,省資源の観点からも大切なことと考えております。

 一人一人が節水意識を持つことによりまして使用水量が減るということはあるかと思いますが,アンケート調査等を見てみますと,本市の場合は既に市民の皆様の間に節水意識がかなり定着していると考えられます。一方,核家族化の進行や市民生活が豊かになることでの需要の増加要因もありますことから,長期的に水使用量は緩やかに増加すると見ております。



◆(岩崎委員) 緩やかに増加するということですけれども,節水意識の向上という点では,水は大切な資源だから有効に使おうと,こういうことだと思うのです。これは当然のことだと思います。

 そこで,先ほどからの議論でわかったことですが,(資料を提示)これは先ほどの1人当たりの使用量をあらわすグラフなのですけれども,ずっとこういうふうに下がってきて,ここが現在ですから先はもう伸びないという,先ほどの局長の答弁のとおりです。水需要予測をする一つの指標である使用量は250リットルで変わらないということで,そういう見通し,私もそう思いますけれども,この点は一致しているので,ここは確認しておいてください。



◎(本多水道局長) 私は余り目がよくなくて,パネルが見えないので手元の資料でちょっと見させていただきますが,基本的には,この資料は財政計画期間のごく短期間の推計をするためにつくったものでございますから,未来永劫250リットルで変わらないということではございませんけれども,この4年間は平均すればその程度で推移すると思っております。



◆(岩崎委員) 次に,長期の水需要予測について伺います。

 過去10年間の一日最大給水量の推移,つまり実際に使った水の量はどのような推移をたどっているか,教えてください。



◎(本多水道局長) 平成3年度から7年度までの一日最大給水量は,150万立方メートルから160万立方メートル台を記録しております。29年ぶりの渇水に見舞われました8年度以降につきましては,渇水や景気の後退により140万立方メートル台で推移をしてきましたが,昨年の7月には150万立方メートルを記録しております。



◆(岩崎委員) それでは,過去10年間の人口の推移と使用料にはどのような相関関係があるか,伺います。



◎(本多水道局長) 過去10年について見てみますと,ただいまも申し上げましたが,バブル景気の崩壊や29年ぶりの渇水など特異な状況にございまして,この10年は例外的な期間だったと思います。そこで,さらに長い期間の実績で傾向を見てみますと,人口がふえれば平均給水量もふえるという相関関係が見られるところでございます。



◆(岩崎委員) 推定も入っての御回答でしたけれども,過去10年間の推移を今お聞きしたのを見ますと,人口が6.5ポイントふえています。それに対して水使用量は逆に5.4ポイント減となっています。人口はふえているけれども使用量は減少していると言っていいと思います。この程度の人口増では,他の要因の作用もあって使用量を引き上げないということだと思います。

 質問をちょっと先の方へ変えますけれども,当局は新たに需要予測をしていますが,それによると,財政期間中,ことしが163万トン,それから2004年が169万トンと右上がりになっています。さらに,2010年には179万トンと一貫して上がり続けています。この予測でいくと,2010年以降,水需要予測はどのように推移していくと考えておられますか。



◎(本多水道局長) 今御指摘のありましたのは長期の需要予測の方でございますが,長期需要予測では一日最大給水量が緩やかに増加いたしまして,平成22年度に日量180万立方メートルになると推計をしております。その後のお尋ねでございますけれども,人口推計が確定しておりませんので正式な予測はしておりませんが,ほかの都市との関連もございまして,参考値として同様の傾向が続くものとして5カ年程度の数値を算出しております。



◆(岩崎委員) 参考値も含めて読みますとずっと上がっていくということです。1人当たり使用量,それから人口の今後の見通しなどを考慮すると,水需要は今後横ばいか下降傾向になると考えますけれども,局長の今のお話だと大分違うようですが,この点どうでしょうか。



◎(本多水道局長) ただいま私が申し上げましたように,22年度までは人口増というか人口の推移をきちんと推計しておりますので,それに基づきまして水需要予測をしております。その後につきましては,人口の推計がございませんから,あくまでも22年度までの傾向をただそのまま伸ばしてみると,参考値としてはこういう数値になる。それをお示ししているわけでございますから,基本的に人口がその後も未来永劫ふえていくというようなことを申し上げているわけではございません。



◆(岩崎委員) その先の話もありますけれども,10年までのことをとってみても,私の考えでは,水需要予測はもっと平らになるというふうに見直すべきだと思うのです。

 そこで,次に行きますけれども,これまでの局長のお答えで確認しましたように,水需要予測の計算はおおむね1人当たりの水量掛ける給水人口,こういうふうに大まかに把握してよろしいでしょうか。



◎(本多水道局長) 先ほども申し上げましたように,横浜市の家事用と業務用の割合で,家事用が4分の3を占めております。多いですから,そういうことは言えると思います。ただ,業務用も,今後の横浜市の社会状況がどう変わるかによって,もちろん変動要素としてあることは事実でございます。



○(丸山副委員長) 発言者に申し上げます。パネルを使用の場合は委員長の許可をとってから差し上げてください。



◆(岩崎委員) では,よろしくお願いします。



○(丸山副委員長) はい,わかりました。



◆(岩崎委員) 1人当たりの水使用量は変わらないと。(資料を提示)だから,現状を1と考えれば,今後も1だと言っていいと思うのです。ですから,次の問題は人口です。ことしから2004年まで計画期間中に,市の数字で人口の予測は2.6ポイント上がる予想になっています。これに対して,期間中の水需要予測の上がり方は3.6ポイントになっています。だから,これは人口増よりも1ポイント大きいです。だから,そういう意味では,この黄色い線の予測値。一番新しい予測値はこれなのです。だから,もう少しこれが水平に近づくと私は見ています。水道局のこの数字でもそうなのです。

 さらに問題なのは,先ほど参考値とは言われましたけれども,2011年以降の予測を伺って,これはこの表でいうと,ここから先です。これも参考値だけれども,一応上がることを想定していると,こうなっています。ところが,神奈川県が新総合計画策定の中で県の人口推計をしています。地域ごとに推計して積算したものですが,横浜市域も当然推計されています。これによれば,横浜の人口は2010年をピークにして減少に転ずるということになっています。一路右肩上がりではありません。この数字はまだ公式に発表していないようですからここでは具体的に数値は言いませんけれども,このような見通しを立てた数字があるということについて確認できますか。



◎(本多水道局長) 神奈川県がいろいろな計画をする際に人口推計をしていることは承知をしております。そして,その数値が横浜市のいわゆる長期計画の数値とぴったり一致はしていないということは認識をしております。



◆(岩崎委員) 私は,以上の事情から,水需要予測値の再検討はどうしても必要だと思うのです。(資料を提示)私が自分なりに皆さんからいただいた資料をもとに数値を計算してみても,大まけしてもせいぜいこういうふうにしかならないと。ほぼ平らです。これだったら大体納得できるのではないかと思うのです。もっと本当は下だと思うのだけれども,そういうふうに思っています。

 局長,予測値をすぐ変更するというふうにはいかないと思うので,ちょっと角度を変えます。

 水需要予測と実績の乖離は今後も起こる可能性があると私は思うのですけれども,局長,どうですか。可能性はあると言うのか,ないと言うのか。



◎(本多水道局長) 過去の傾向を見ますと,短期的な増減はあるのでございますが,長いスパンで見ますと水需要は増加傾向にあります。したがいまして,ここ数年の実績は長期的な水需要予測に対しまして若干の乖離を生じておりますが,最近では節水型機器の普及や節水意識の定着などによる減少傾向は落ちつきを見せ始めておりまして,核家族化の進行並びに今後の市民生活における快適性や清潔志向の高まりなど増加要因を考慮いたしますと,長期的には実績値が予測値に近づいていくものと考えております。



◆(岩崎委員) ちょっと認識はずれますけれども,次に行きます。

 次に,企業団との関係の配分水量等について伺います。

 これからは水道料金の値上げでこれ以上市民負担をふやさないという立場で,行政も議会も力を尽くさなければいけないと考えます。水道局の事業計画にとって,使用料収入は決定的な重要性を持っていると思います。これがすべてと言ってもいいのではないかと思います。料金収入は使用量,ボリューム掛ける料金ということになりますが,この考え方でよろしいでしょうか。



◎(本多水道局長) 基本的にはそうだと思います。



◆(岩崎委員) 使用量,ボリュームの見込みが伸びない中で増収は望めません。増収しようとすれば値上げしかありません。効率化の名のもとに人件費だけ削減する今のやり方も解決につながりません。(資料を提示)現状を例えると,靴を買ったものの大き過ぎて困っているという状況だと思うのです。当局の計画は靴の大きさに足を合わせようとしているものだと思います。ここからは値上げしか見えてきません。靴と足の大きなすき間をどうして埋めるかが問われているのだと思うのです。このすき間も,25センチの足の人が40センチを超える大きな靴を買ったようなものです。

 そこで,すき間を埋めるためには,公的資金の投入と,上手な靴屋に靴を小さくつくりかえてもらうという作業がどうしても必要ではないかと思うのです。このグラフでいうと,上の一番高いところが靴の大きさです。実際の足の大きさはこの濃い黒い線です。このぎざぎざの線です。それで,この差を埋めるために必死に予測値を斜めに持ち上げているのだけれども,さっき言ったように1と1を幾ら掛けても1にしかなりませんので,料金値上げでこのカーブをつくらないとできないので,これは市の計画というのは料金値上げがもう見え透いていると私は思うのです。独立採算制という全く実情に合わなくなっている枠組みを変えること,これが1つです。

 それから,実態から大きくかけ離れた全県的な水の需要予測,水源の配分量などを決めている基本計画,それに基づく相模川の水系建設事業という大もとの見直しが必要だと私は思います。

 そこで,伺いますが,99年度における企業団の構成団体ごとの配分水量と実績使用水量及びその全県合計はどうか,伺います。



◎(本多水道局長) 御質問に答える前に,例え話で先生がおっしゃいましたので私からも言わせていただきたいと思いますが,私は,人間に例えれば,成長の分を加味して靴を買ったのだというふうに思っておりまして,必ず使う時期が来ると思っております。(笑声)

 お答え申し上げますが,11年度における構成団体別の1日当たりの配分水量でございますが,神奈川県が49万5,500立方メートル,横浜市は65万2,000立方メートル,川崎市が47万9,400立方メートル,横須賀市4万400立方メートルとなっております。

 また,実績の一日最大受水量は,神奈川県が47万3,670立方メートル,横浜48万1,100立方メートル,川崎19万1,600立方メートル,横須賀3万8,310立方メートルとなっております。



◆(岩崎委員) それでは,宮ケ瀬ダムの完成によって全県で保有水源はどのように変わるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 宮ケ瀬ダムの完成によりまして,新たに日量130万立方メートルの安定水利権が得られます。本市を初め県営水道,川崎市,横須賀市の保有水源の合計を申し上げますと,従来は暫定水利権を含めて日量471万立方メートルでしたが,今後は安定水利権のみで日量506万立方メートルとなります。



◆(岩崎委員) 35万トン増加ということですけれども,現状と重ねると,全県で152万トンの余裕水があるという状態だと思います。

 ところで,宮ケ瀬開発水量の配分比率は78年に決めた基本計画の比率と聞いています。つまり,23年前に決めたままということのようですが,そうですか。



◎(本多水道局長) そのとおりでございます。



◆(岩崎委員) 仮に,本市が企業団からの配分水量を減らすことができれば,受水費を下げることができて,理屈上は料金値上げを抑えられるということになると思いますが,どうですか。



◎(本多水道局長) 企業団の配分水量は,各構成団体が応分の負担をして確保した安定給水のための権利であるとともに,企業団に対する責任を示すものと考えております。したがいまして,配分水量の変更は,他の構成団体の権利と責任に直ちに影響するものでございまして,その合意がなければ軽々に変更できるものではないと考えております。



◆(岩崎委員) 軽々に変えられないからこそ質問しているのですけれども,水需要予測と現状が余りにもかけ離れてできた計画です。基本計画及びこの相模川水系事業を変えるような働きかけをする必要があるのではないかと思います。本市が上手な靴屋になって計画をつくり直すというイニシアチブを発揮すべきではないかと思いますが,そういう働きかけをする意思はありますか。



◎(本多水道局長) 相模川水系建設事業につきましては,先生も御承知かと思いますが,既に2期事業について,いわゆる先延ばしといいますか,計画を策定することを当分の間しないというような合意をしたばかりでございまして,今後の推移を慎重に見ながら判断していきたいと考えております。



◆(岩崎委員) 時間がありませんが,もう最後の質問にします。

 今もお話が出ましたけれども,新年度予算では当分の間,第2期事業は策定せずというふうになっています。しかし,基本計画を変えなければ,これは変えられません。これまでの議論で水の需要が高まることは想定できないわけですから,2期事業の発生をしないという状態をつくる必要があるので,策定せずということではなくて2期工事はきっぱり中止の方向を打ち出すべきと考えますが,この点はどうでしょうか。



◎(本多水道局長) ただいま申し上げましたように,今後の推移を十分見きわめて判断をしていきたいと思っております。

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○(丸山副委員長) 次に,福田泰子委員の質問を許します。



◆(福田[泰]委員) まず,道志村と横浜市の連携について何点かお伺いします。

 100年以上になります近代水道発祥の地としての横浜における水道事業と道志村の連携は長い歴史を重ねてまいりました。水源涵養林の保護や水源地に独自の管理事務所を設置するなど,他にない取り組みを行ってきております。2001年度予算では,この間,道志村が検討を進めてきた生活排水処理事業に対する助成が新たにスタートをしております。これより以前に98年度より簡易水道事業への助成も行っていますが,それぞれの事業の助成目的をまず伺います。



◎(本多水道局長) 道志村が実施いたします簡易水道事業は,水道未普及地域などを解消するための事業でございますが,本市としましては水源地である道志村の生活基盤の向上を支援する目的で助成を行うものであります。また,生活排水処理事業は,現在,道志村において生活雑排水が未処理になっていることから,生活環境を改善するために合併処理浄化槽を設置するものでございますが,本市としましては,水道水源である道志川の水質保全を図るために助成を行うものでございます。



◆(福田[泰]委員) それぞれの事業の期間,総事業費及び横浜市負担額の予測をどのように試算していらっしゃるか,伺います。



◎(本多水道局長) 簡易水道事業の事業期間は平成10年度から13年度までの4カ年で,総事業費は約5億6,000万円となります。本市の助成には起債の元利償還金が含まれますので,助成期間は平成43年度までの34カ年で,助成額は約1億円を見込んでおります。

 また,生活排水処理事業の事業期間は平成13年度から27年度までの15カ年で,総事業費は約25億6,000万円となります。本市の助成には簡易水道事業と同様に起債の元利償還金が含まれますので,助成期間は57年度までの45カ年で,助成額は約12億9,000万円を見込んでおります。



◆(福田[泰]委員) 既にスタートして3カ年が経過しております簡易水道事業の実績はどうなっているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 簡易水道事業につきましては,10年度に導水管,水管橋,11年度には取水施設,配水池などの建設を行いました。12年度は配水管の工事を行っております。11年度末までの事業費は約3億3,000万円で,本市の助成額は約260万円となっております。



◆(福田[泰]委員) 簡易水道,それから生活排水処理事業への助成とは別に,これもまた,道志村1,000万円,本市10億円を原資といたしまして,その果実を活用する道志水源基金が97年度からスタートしております。その目的,助成内容と助成額はどうなっているのか,改めて伺います。



◎(本多水道局長) 道志水源基金は,本市の水源地であります山梨県道志村における自然環境の保全及び村民の生活基盤の向上に資する事業に対しまして助成を行い,水源地の保全,地域の振興及び地域住民の福祉の向上に寄与することを目的に設立されたものでございます。

 助成内容は,自然環境保全事業といたしまして,クリーンキャンペーン事業,ごみ収集所設置事業など,また,生活基盤向上に資する活動事業として,登山遊歩道整備事業,道志水源の森国際音楽祭などとなっております。

 また,助成額は,9年度1,000万円,10年度1,100万円,11年度1,200万円で,12年度は1,200万円の予定となっております。



◆(福田[泰]委員) 道志村は,私も,立場上,ここ数年何回も足を運ばせていただきました。山に囲まれまして,その山合いを清流が豊かに流れ,訪ねるたびにほっとするひとときを過ごすことができます。また,ことしの秋には道志水源林植樹祭が予定をされているようです。村と本市の交流がますます深まることと思います。

 私が若いころ,横浜港に客船が寄港するのを見学に行きながら,横浜の水は赤道を越えても腐らないという話をよく聞きました。ところが,横浜市民の飲料水は現在はほとんどブレンドされておりまして,道志川系統の最大配水能力は日量約16万トンと,日量最大配水能力約182万トンの約9%でしかありません。また,今回,道志導水路も完成し,これを通し宮ケ瀬湖へも水源として活用されるようになります。さきの御質問に,この生活排水処理事業が道志川の水質保全効果についてはBODが8分の1になって4グラムぐらいになるだろうと試算していらっしゃるということでお答えになっておりますが,道志川の水質保全が横浜水道の水質全体に及ぼす効果についてはどのようにお考えか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 道志川の水は先生御指摘のように水量的には本市全体の1割程度を占めるにすぎませんが,当局が行っております道志川への水質保全対策は,取水を開始してから100年後の今日でも良好な水質を保っていることから,実効が上がっており,横浜水道のイメージアップにも寄与しているものと考えております。このような水質保全への取り組み姿勢は,他の水源の水質保全への取り組みにも生かされていると考えております。



◆(福田[泰]委員) 道志川の水質保全対策だけではということで,ほかの水質保全対策にも効果があらわれているということをお聞きしましたので,ほかの水質保全対策についてお伺いしていきます。

 まず,相模川流域下水道事業への助成ですが,本事業がスタートした経緯と目的について改めて伺います。



◎(本多水道局長) 経緯と目的でございますが,この事業は多額の地元負担を要することから,平成元年に津久井町,相模湖町,藤野町の3町から,事業の遂行に当たり,利水者の助成要望が神奈川県公営企業管理者にございました。これを受けまして,本市や県企業庁水道局等の関係利水者で協議を行った結果,流域下水道の整備が相模湖,津久井湖の水質保全に寄与すると判断いたしまして,建設に要する経費の地元負担分を助成することとしたものでございます。



◆(福田[泰]委員) 先年,当事業につきましては,また先ほどもありました幹線整備はほぼ終了したとお答えいただいておりますけれども,2001年度以降の助成の対象事業は何なのか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 13年度以降の助成対象工事は,終末下水処理場でございます柳島管理センター及び四之宮管理センターの増設工事でございます。内容は,沈殿池やエアレーションタンク等の設置工事でございます。



◆(福田[泰]委員) この助成の対象は流域下水道の根幹的施設というふうに決められてきたと聞いておりますけれども,事業費に対する利水者負担の考え方,また,利水者全体のうち本市が負担する割合はどのような考え方によるものか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 流域下水道の建設に要する経費のうち,幹線管渠,処理場などの建設に要する費用の中から,国庫補助金を除いた地方負担金の3分の2相当額を事業者である神奈川県が負担し,残り3分の1相当額を本市,神奈川県等の利水者が負担することとしております。また,利水者の負担割合につきましては,その2割を4事業者で均等に,また,残りにつきましては,水利権水量の割合に応じて配分をしております。本市はその結果,全体の37.8%となっております。



◆(福田[泰]委員) 今のお話ですと,この根幹的施設整備については3町負担はなしということになると理解しております。新年度から始まります処理場整備の助成は公共下水道普及率に合わせるということですけれども,今後いつまで続くと予測しているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 事業に対する助成期間ですが,相模川流域下水道事業の計画目標年度は平成22年度となっております。



◆(福田[泰]委員) この相模川流域下水道事業の計画目標年次は平成22年度,2010年です。藤野町では先ほどお話がありましたようにいまだ人口普及率0%になっておりますが,助成が2010年で終了するというのは,大体公共事業の場合,困難かと予測されますけれども,根幹的施設以外の公共下水道整備に係る3町の負担総額は幾らになるのか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 3町が実施いたします公共下水道整備費の総額は約340億円,このうち地元負担額は88億円を予定していると聞いております。



◆(福田[泰]委員) 規模の小さい町の負担としては大変厳しいのかなと想像いたしますけれども,相模川流域下水道事業は城山町まで関連12市町の事業というふうに私は初め理解しておりまして,2001年4月より改正浄化槽法も施行されておりますけれども,助成対象の津久井,相模,藤野3町の人口,これはもう本当に単純に5人槽の合併処理浄化槽で処理しますと,環境省で試算している5人用の標準タイプ約90万円,これで計算しますと約100億円となります。他の要因はすべて除外してありますので議論もあろうかと思いますけれども,先ほど,今までかかった全体費用は11年度末38億7,000万円,12年度予算ベースでいきますと41億3,000万円となっておりまして,これまでの全体金額から見ておりますと,既に利水者全体で約40%負担していることになるのではないかと,これは私の考え方でございます。それから,合併処理浄化槽はコストだけの問題ではなくて,設置すればその基数だけ水質の改良が図れるわけですけれども,この事業のスタート時点で利水者間の議論で合併浄化層の選択は考えられなかったのか,伺います。



◎(本多水道局長) 相模川流域下水道事業が着手いたしました昭和44年の3町の人口は少なく,河川汚濁負荷量もわずかでしたが,その後,都市化が進行し,人口が急増したため,生活排水処理が問題となりました。そこで,3町は合同して下水道整備について検討を行ってきましたが,全地域のうち,人口が集中している市街地,要するに町の中の全部ではなくて,人口が集中している市街地については財政面や耐用年数,維持管理面などを考慮し,既に城山町まで布設をされておりました流域下水道幹線を延長して区域編入することが有利であるというふうに結論を出しまして,3町は平成元年に相模川流域下水道事業に参画したと聞いております。



◆(福田[泰]委員) 水質保全策は重要だとは考えていますが,水道企業会計からの助成は,水道使用量にもちろん影響を及ぼします。水質保全対策というなら,上流域での公共下水道に投資するよりも人口が密集している流域の市の合流式の下水道改良等の方が効果が高いと考えますけれども,相模川流域下水道事業助成の水質保全に対する費用対効果についての局長の見解を伺います。



◎(本多水道局長) 3町が相模川流域下水道整備事業へ参画したのは,先ほど申し上げましたように,総事業費や国庫補助などの財政面や施設の維持管理面の費用対効果を3町が総合的に判断し決定したものと聞いております。水道事業者といたしまして,水質保全を図ることは大変大切なことでございますが,その際,費用対効果を考えることも重要なことと認識をしております。



◆(福田[泰]委員) 予算の事業概要には道志村生活排水処理流域下水道整備への助成は水源水質の保全というくくりになっておりますけれども,この相模川流域下水道事業の目的の協定書には感謝の気持ちというふうに書かれております。これらは,市域に水源を持たない本市から水源地である町や村への気持ちと考える方が実態に合うのかと私は考えております。

 最後に,神奈川県内広域水道企業団が事業を行っている酒匂川水系の水質保全対策はどうなっているのか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 企業団が実施をしております酒匂川水系の水質保全対策の主なものといたしましては,神奈川県が実施をしております酒匂川流域下水道事業への助成がございます。助成額につきましては,地元である小田原市,秦野市など3市4町が負担する分の2分の1相当額で,13年度末までに累計額で27億900万円を助成する予定と聞いております。このほか,酒匂川水系の水質異変を監視するためのモニター制度,相模川・酒匂川水質協議会を通じて,酒匂川水系の水質調査や水質保全のために中央省庁への要望活動などを実施しております。



◆(福田[泰]委員) 申しわけありません。大項目4番へ先に行かせていただきます。

 再任用制度について伺わせてください。

 さきの本会議で,新しい雇用形態で再任用制度が制定をされました。まず,再任用の短時間勤務と現行の再雇用嘱託員との違いは何なのか,伺います。



◎(本多水道局長) 現行の嘱託員は地方公務員法上,非常勤の特別職職員と位置づけられますが,再任用短時間職員は一般職の職員でございますので,任用,給与,懲戒処分などを初め,地方公務員法が全面的に適用されることとなっております。



◆(福田[泰]委員) 嘱託員は現行,倉庫維持管理業務等職務内容になっておりますけれども,再任用短時間勤務の方々の職務,これと同じようなものとなると考えてよいのでしょうか。



◎(本多水道局長) 再任用短時間勤務の職員の職務は現在職員がやっております職務を基本に考えておりますが,現行嘱託員の業務についても検討の対象にしていきたいと考えております。



◆(福田[泰]委員) それでは次に,条例定数にカウントをされますフルタイム再任用は,当然新規採用減につながります。2000年度の新規採用の平均人件費と新設されるフルタイム再任用の人件費予測はそれぞれどうなっているのか,伺います。



◎(本多水道局長) 本年度に採用いたしました職員の給与額は,1人当たり380万円程度と試算をしております。再任用職員は何級の職に任用するかによって異なりますが,仮に4級職のフルタイムに任用いたしますと420万円程度と見込まれます。なお,再任用職員の昇給はございませんが,新採用職員は毎年昇給をしていきますので,採用時の単年度で比較することは適当ではないと考えております。



◆(福田[泰]委員) 財政計画によりますと,2001年度の退職者数は105人,職員削減計画59人ということで,新規採用できるのは46人と考えられます。再任用の枠を広げれば新規採用が圧縮されることとなりますけれども,再任用と新規採用のバランスをどうとるのか,伺います。



◎(本多水道局長) 再任用職員と新規採用職員とのバランスをとるということが,大変これは難しい問題であります。制度導入に当たりまして,新規採用者の確保も考慮をしなければいけませんし,今後,バランスを図っていくためにいろいろ研究をしていきたいと思っております。



◆(福田[泰]委員) 過去5カ年の水道局職員採用の倍率はどうであったか,お伺いします。



◎(本多水道局長) 事務職等につきましては,人事委員会の実施している試験で採用いたしますのでその例で申し上げますと,平成8年度から12年度までの5年間の平均倍率は高卒では16.8倍,大卒では26.0倍となっております。



◆(福田[泰]委員) お伺いしましたように,民間の景気が大変冷え込んでいる中,公務員の採用に若い方の期待が高まっております。他方,水道事業そのものは効率経営を求めるため,さきの議論でもありましたように,毎年減員せざるを得ないという状況にあります。行政やお役所の働き方や組織の硬直化にさまざまな批判がある中で,若い世代の採用は組織の活性化に大きな役割を果たすのではないかと私は期待をしております。その中で,新規採用の枠,例えば46人新規採用ができるうち,半分が再任用の枠にとられるともし仮定しますと,今の水道企業の条例定数の1%ぐらいしか若い方に入れかわらないということで,私は大変な問題だと思いますけれども,局長の見解はいかがでしょうか。



◎(本多水道局長) 組織の活性化あるいは技術の継承などのためには,必要とされる新しい人材を確保することが大変重要なことであると私も考えております。したがいまして,経営の効率化による人員削減や再任用制度の導入などを勘案しながら,中長期的な視点に立って人事管理を行っていきたいと考えております。



◆(福田[泰]委員) それでは,財政計画と2001年度予算について伺います。

 2001年度予算積算の業務の予定量は財政計画に示されたものと同一と考えてよろしいのかどうか,伺います。



◎(本多水道局長) 13年度予算における業務予定量は,財政計画で見込みました給水戸数等の業務予定量に基づいて積算をしております。



◆(福田[泰]委員) 水道利用加入金が財政計画時より約2億円増となっておりますけれども,業務量でいくと何件の増になるのか,また,この根拠は何か,伺います。



◎(本多水道局長) 財政計画期間中の水道利用加入金の収入見通しにつきましては,分析資料等が少なく算定が難しいために,過去の減少傾向を踏まえて積算した12年度予算額と同じ金額を4年間を通して平均的に見込める額として計上している,これが財政計画の考え方です。その後,13年度予算編成に当たりまして,直前の加入金収入実績から,12年度予算を上回り,11年度決算額程度が確保できる見通しが立ちましたので,13年度予算額としては11年度決算額と同額を計上したものでございます。

 件数に換算いたしますと,財政計画と比べ2,300件程度の増となります。



◆(福田[泰]委員) 財政計画と2001年度予算案が議会に提出された時期は2カ月弱しかタイムラグがありませんでした。財政計画策定時には,その数量や財政状況の収入支出をベースに,市民への負担をどう軽減できるかを審査しているわけですから,より実態に近い業務量による積算があってしかるべきと考えます。財政計画を議論した際の業務量の予測と,その2カ月後の予算案提示の際の業務量の乖離についての局長の見解を伺います。



◎(本多水道局長) 財政計画は,計画期間中の事業全体の財政収支をお示ししたもので,策定に際しましては過去数年間の実績をベースに中長期的なスパンで推移を見るようにしております。今回の財政計画の場合,積算作業は1年ほど前から準備を始めたものですが,計数の精度を増すため,できるだけ直近の数値も取り入れることとし,11年度決算の確定数値や12年度人事委員会勧告の内容等を反映させ,提案させていただいたところでございます。

 御質問の趣旨に沿って申し上げますと,ただいま加入金を例に申し上げましたように,4年間で総額としてどの程度入るかということを財政計画は積算をしている,それから,13年度予算はその4年間の中で増減はあるだろうけれども,13年度だけ見たら幾らになるかということを計算しているわけでございまして,必ずしもそういうふうに一致するものではないと考えております。



◆(福田[泰]委員) 時間がありませんので,中途半端になります。この程度でとどめさせていただきます。

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○(丸山副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 水道局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,来る3月7日午前10時から消防局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(丸山副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(丸山副委員長) 本日は,これをもって散会いたします。

                             午後5時12分散会