議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月05日−03号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月05日−03号









平成13年 予算第二特別委員会





△交通局関係

午前10時00分開会



○(池谷委員長) ただいまから前回に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) これより順次局別審査を行います。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) それでは,交通局関係の審査に入ります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) この際,交通局長から発言を求められておりますので,これを許します。



◎(池田交通局長) 本日の特別委員会の御審査に先立ちまして,おわびを申し上げさせていただきます。

 既に新聞等で報道がありましたとおり,本牧営業所バス運転手が,平成13年2月3日未明に発生した南区のマンションでの男性刺殺事件の容疑者として3月2日逮捕されました。現在のところ詳しい事情は不明でございますが,交通局の職員から逮捕者を出しましたことは極めて残念なことでございます。市会の先生方には御迷惑をおかけしまして,まことに申しわけございません。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) これより順次質問を許します。

 まず,畑野鎮雄委員の質問を許します。



◆(畑野委員) 21世紀もはや2カ月が経過し,新世紀初めての予算審議も局別審査に入りました。本日は,予算第二特別委員会局別審査の第1日目の最初の質問をさせていただきます。

 市営バス,地下鉄は,343万人の横浜市民にとって欠くことのできない身近な交通機関として大きな役割を果たしており,本年度は市営交通創立80周年の節目に当たります。しかし,長引く景気低迷の影響や少子化の進行,週休二日制の定着などから利用者数は伸び悩み,厳しい経営状況にあります。さらに,鉄道事業については規制緩和は既に実施され,乗り合いバス事業においても規制緩和は目前に迫ってきております。市営バス,地下鉄事業を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが,交通局のここ数カ月を振り返ってみますと,100円バスの実施,バス車体利用広告の実施,地下鉄安全対策の迅速な対応,横浜環状鉄道中山−日吉間の着工等,積極的な事業運営に取り組んでおられます。平成13年度予算は,こうした積極的な姿勢が反映されたものと考えております。

 そこで,お伺いいたしますが,平成13年度予算案の基本的な考え方を伺います。



◎(池田交通局長) お答えします。

 自動車,高速鉄道両事業とも,収入面では乗車料収入の増加や広告料などの増収に努めますとともに,支出面では人件費の抑制や経費節減などに努め,収支の改善を図りたいと考えております。このほか,バリアフリー化などの福祉施策や環境対策,安全対策の強化についても積極的に対応することを基本としております。また,地下鉄建設に当たりましては,平成19年開業を目標に工事の進捗を図るとともに,建設費の縮減に努めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても,市民の身近な交通機関として,市民生活や都市活動を支える市営交通を目指す予算としたところでございます。



◆(畑野委員) 交通局ではこのたび市営交通中期事業運営計画,市営交通アクティブプランを策定しましたが,策定した理由は何か,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 市営交通事業は,規制緩和によりますます厳しい事業運営となることが考えられます。また一方,福祉,環境施策につきましては,これまで以上に社会的要請が強くなっております。そのため,中期的な展望を持って事業運営に取り組む必要があることから策定したものでございます。今後の市営バス事業のあり方検討委員会の答申や社会情勢の変化,本市の当面の課題等も踏まえたバス,地下鉄両事業の平成15年度までの計画となってございます。



◆(畑野委員) 市営交通事業は80年の長い歴史の中で昭和41年の交通事業再建計画を初めとして第2次交通事業再建計画や横浜市交通事業経営健全化計画を策定し実施してきましたが,このたび策定した市営交通中期事業運営計画とこれまでの経営健全化計画との違いは何か,伺います。



◎(池田交通局長) これまでの経営健全化計画は,収支状況の改善を主たる目標とした計画でございました。今回策定いたしました計画は,これに加えて,事業環境の変化に的確に対応するとともに,市政の課題に交通事業の面から取り組む諸施策を体系的に整理したものでございまして,この点が従来の計画とは異なっております。



◆(畑野委員) 次に,ゆめはま2010プランとの関連について伺いますが,高秀市長は平成13年度の市政運営について,21世紀元年のことしはゆめはま2010プラン現5カ年計画の最終年度に当たります,このため,21世紀100年を展望し活力ある福祉社会への歩みを力強く確かに進めていく道しるべとして新たな5カ年計画を策定しますと述べられていますが,市営交通中期事業運営計画と新5カ年計画との整合はどうするのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 本計画は,事業環境変化への的確な対応とゆめはま2010プランの推進を事業運営の前提といたしております。そのために,本計画の内容を現在策定中の次期5カ年計画に盛り込みますとともに,次期5カ年計画において新たに取り組むこととなった交通関連の施策につきましては,弾力的に事業運営に反映してまいりたいと考えております。



◆(畑野委員) バスの規制緩和による影響を考慮しますと多くの方に市営バスを利用してもらう必要がありますが,この点について中期計画では何を重点的に取り組もうとしているのでしょうか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) より多くのお客様に市営バスを御利用していただくために,お客様の要望や地域の実情に応じたバスの運行や,バス,地下鉄両事業を経営するメリットを活用した地下鉄との乗り継ぎ利便性の向上,また,接客マナーや運転技術のレベルアップによるお客様満足度の向上,さらに,ITなどの活用による来街者に対するバス運行情報の提供などを重点に置きまして施策の展開に取り組んでまいる所存でございます。



◆(畑野委員) 市営交通の経営基盤強化を図る必要があると考えますが,この点について中期計画では何を重点的に取り組もうとしているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 利便性の向上によるお客様の増加,広告,資産活用などの附帯事業の増収を図り,また,業務の効率化や嘱託化等の拡大によりまして経費節減に取り組み,収支を改善してまいります。また,有能な人材の育成や職員の意識改革を進めることなどによりまして経営基盤の強化を図ってまいります。



◆(畑野委員) 市民からの支持,理解を得るためには福祉社会や環境保全への取り組みを積極的に進める必要がありますが,この点について中期計画では何を重点的に取り組もうとしているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 福祉面におきましては,だれもが利用しやすい市営バス,地下鉄とするために,ハード面の整備はもとより,お客様案内の充実,運転技術の向上,駅ボランティアの試行などソフト面の充実にも重点を置いてまいります。環境面におきましては,特にバスにおきまして,大気汚染の防止に向けて天然ガスバスの導入やディーゼル車の低公害化に重点を置いてまいります。さらに,廃棄物の資源化など,循環型社会への対応につきましても取り組んでまいります。



◆(畑野委員) 市営バスの黒字路線での競争が激化しますと,収益が低下し収支改善目標の達成が懸念されますが,収支改善目標の実現に向けた局長の決意を伺います。また,地下鉄事業についても伺います。



◎(池田交通局長) バス,地下鉄両事業とも厳しい収支状況となっておりますが,とりわけバス事業におきましては規制緩和のもと,さらに厳しい経営環境に置かれるものと考えております。そのために,職員の意識改革や業務改革を進め,職員一丸となって収入の増加策や経費の削減策に積極的にチャレンジすることによりまして収支の改善目標を達成してまいる所存でございます。



◆(畑野委員) 市営バス,地下鉄が今後とも市民,利用者の信頼を得て規制緩和の荒波を乗り越え維持発展するためには,局長以下皆さん全員で力を合わせ中期計画を着実に実施し目標を達成するよう要望いたします。

 次に,平成13年度自動車事業会計予算について伺います。

 平成13年度自動車事業会計予算総括表によれば,収益収入のうち一般会計補助金が46億400万円と,平成12年度の39億7,000万円に比べ6億2,600万円の増額となっていますが,その理由は何か,伺います。



◎(池田交通局長) 従来当局で負担しておりました地方公務員等共済組合法に係る追加費用につきまして国において財政措置が新たに講じられることとなり,一般会計から6億9,200万円の繰り入れを受けられることとなったのが主な理由でございます。



◆(畑野委員) 収益的収入に占める一般会計補助金の比率は何%になりますか,伺います。



◎(池田交通局長) 13.6%となってございます。



◆(畑野委員) 同じように,他の大都市の収益的収入に占める一般会計補助金の比率はどうなっていますか,伺います。



◎(池田交通局長) 割合の高い都市は,札幌市,仙台市,川崎市,名古屋市で,21%から25%になっております。低い都市は,東京都の2%,京都市の4%とさまざまとなっております。



◆(畑野委員) 比率の高い都市の一般会計補助金について,本市とどのような違いがあるのでしょうか,伺います。



◎(池田交通局長) 札幌市の積雪寒冷対策費補助金など地域の特性によるものや,川崎市,名古屋市の特定のバス路線に対する補助金など,各都市の置かれております状況やさまざまな要因によってこのような違いが出てきていると思います。



◆(畑野委員) 各都市ともそれぞれの事情によるものと考えられますが,関係局とも十分連携を図り,一般会計補助の適正化と所要額の確保に努められますよう要望いたします。

 次に,収益的収支合計341億9,400万円のうち,人件費が263億2,400万円とその大部分を占めており,収支に与える影響は大きな要素となっております。平成12年度予算に比べ人件費の増加額は約5億5,800万円であり,仮に平成13年度において前年度と同額程度であれば,平成13年度の収支は3億円弱の黒字となることとなります。

 そこで,伺いますが,人件費が前年度に比べ5億5,800万円増額となっていますが,その理由は何か,伺います。



◎(池田交通局長) 平成13年度につきましては,高齢退職者の増加により退職手当が10億2,600万円増額いたします。一方,超過勤務手当の減や期末勤勉手当の支給月数の削減によりまして4億6,800万円の減額といたしたところでございまして,差し引き5億5,800万円の増となった次第でございます。



◆(畑野委員) それでは,高齢退職者の過去5カ年の推移と今後の見込みをお伺いいたします。



◎(池田交通局長) 平成7年度から10年度までは100人前後でございましたけれども,平成11年度がピークで148人でございます。

 平成12年度及び13年度の予算ではそれぞれ95人及び135人と算定しておりますが,それ以降しばらくの間は減少していく見込みでございます。



◆(畑野委員) 人件費の抑制策としてどのようなことに取り組んでいるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 超過勤務手当の抑制のほか,嘱託職員の採用,業務の外部委託化などを実施しており,今後も引き続き業務の見直しなどにより人件費の抑制に取り組んでまいります。



◆(畑野委員) 高齢退職者は今後減少していく傾向であり,嘱託化の導入等人件費の抑制策にも積極的に取り組んでおり,先ほどの中期計画の収支改善目標に向けた局長の決意を伺っておりますと,収支目標は目標どおり達成できるものと期待しておりますが,平成13年度では2億6,200万円の欠損金が生じており,これまでの累積欠損金と合わせますと平成13年度末の累積欠損金は幾らになるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 13年度末の欠損金でございますけれども,71億2,000万円を見込んでおります。



◆(畑野委員) 累積欠損金の解消に向けて今後どのように取り組んでいくのか,伺います。



◎(池田交通局長) 利便性や快適性の向上等によりまして乗車料収入の確保,車体全面広告バスの増車や資産の活用による増収対策に努めてまいりますとともに,業務の効率化や嘱託化の推進等によりまして経費の節減に取り組んでまいる所存です。



◆(畑野委員) 次に,市営バスの環境対策について伺いますが,横浜市では約1,000両のバスを保有し,そのほとんどが大型のディーゼル車であり,主に市の中心部を運行しております。これらの環境対策のため,低公害バスの導入やディーゼル排出微粒子除去装置,DPFの装着など,他の民営事業者等に率先してバス車両の低公害化を積極的に進めています。

 そこで,平成13年度は市営バスに具体的にどのような環境対策を実施するのか,伺います。



◎(池田交通局長) 港北営業所へ天然ガス充てん所を建設し,天然ガスバスを10両導入いたします。また,使用過程車対策といたしまして,DPF,ディーゼル排出微粒子除去装置を64両装着するほか,低硫黄軽油を併用いたしまして酸化触媒装置を32両に装着いたします。



◆(畑野委員) 天然ガス,CNG充てん所は既に滝頭営業所にあり,2カ所目となりますが,新たに充てん所を建設する理由は何でしょうか,伺います。



◎(池田交通局長) 現在充てん所のあります滝頭営業所は,既に35両の天然ガス,CNGバスを導入済みでございまして,充てん能力からこれ以上の増車が困難でございますので,新たに充てん所を建設するものでございます。



◆(畑野委員) 新たに1カ所建設する必要があるようですが,それでは,他の11営業所の中から港北営業所を選定した理由は何でしょうか,伺います。



◎(池田交通局長) 充てん所の建設に必要な用地の確保ができますこと,設備が故障等した場合,バックアップする充てん所が近くにありますこと,また,大量のガスを供給可能なガス管が近くに敷設されていることなど条件が合致したことでございまして,営業所の建てかえとあわせて設置いたしてまいります。



◆(畑野委員) 建設費用はどのくらいかかるのか,また,補助はあるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 建設費用は約2億4,000万円でございまして,全額一般会計からの補助を受けることとしております。

 なお,一般会計には国から約1億5,000万円が補助される見込みでございます。



◆(畑野委員) 港北営業所へは何両の天然ガス,CNGバスを導入するのか,伺います。



◎(池田交通局長) 港北営業所の充てん能力は滝頭営業所にある設備と同等でございますので,35両程度を予定しております。



◆(畑野委員) 充てん所は市営バス専用で使用するのか,伺います。



◎(池田交通局長) 市営バスのほか,環境事業局のごみ収集車も充てんする予定でございます。



◆(畑野委員) ディーゼル排出微粒子除去装置,DPFを64両に取りつけるとのことですが,取りつけ対象車両はどのような車両か,伺います。



◎(池田交通局長) 取りつけ対象車両は,いすゞ自動車製の平成元年規制のバスに55両,平成6年規制のバスに9両の合計64両でございまして,主に港北営業所と鶴見営業所のバスに取りつけてまいります。



◆(畑野委員) 平成13年度末における低公害バスは何両となるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 13年度末で,酸化触媒装置つきバス,最新の平成11年規制適合車を加えますと合計438両となります。導入率は44%で,大都市におきましては最も高い導入率となっております。



◆(畑野委員) 続きまして,浅間下交差点対策についてお伺いいたします。

 環境対策については積極的に取り組んでいますが,西区浅間下交差点の大気環境が悪く,早急な対策が求められています。浅間下交差点は市営バスも多く運行されていますが,浅間下交差点を通過する市営バスは1日当たり何回運行しているのでしょうか,また,運行車両数は何両か,伺います。



◎(池田交通局長) 現在のところ,浅間下交差点を通過します市営バスは,平日の運行回数は1日1,481回で,運行車両は160両となってございます。



◆(畑野委員) 浅間下交差点における市営バスの対策としてどのような取り組みをするのか,伺います。



◎(池田交通局長) この浅間下交差点を通過いたします市営バスにつきましては,最新規制適合車や先ほど申し上げましたDPF装着車などの低公害バスを集中的に導入いたしまして,平成13年度中に全車低公害バスで運行することとしたいと考えております。



◆(畑野委員) 続いて,アイドリングストップアンドスタートシステムについて伺いますが,今日の地球環境を考えた場合,平成9年の京都会議で温室効果ガスの排出量の削減目標が定められ,省資源化など早急な対応が求められています。環境省でも,地球温暖化対策としてアイドリングストップも有効であると推奨されています。市営バスもアイドリングストップアンドスタートシステムを搭載したバスを導入していますが,どのような効果があるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 省エネルギー効果,CO2削減効果といたしまして,約1割強低減いたします。



◆(畑野委員) エンジンスタート時にはアイドリング時に比べ排出ガスの量がふえることはありませんか,伺います。



◎(池田交通局長) エンジンの始動時には排出ガス中のNOχ量がふえ,アイドリンク時の約20秒分に相当するため,それ以上の停車時にアイドリングストップを実施することによりまして効果があると考えております。



◆(畑野委員) アイドリングストップアンドスタートシステムを導入している車両は何両ありますか,また,平成13年度にアイドリングストップアンドスタートシステムを何両導入するのか,伺います。



◎(池田交通局長) 平成12年度末時点で263両となり,平成13年度には15両導入いたしますので,合わせて278両となる予定でございます。今後につきましても,装着可能な新車にはすべて取りつけてまいります。



◆(畑野委員) アイドリングストップアンドスタートシステムのないバス車両はどのようなときにアイドリングストップを行っているのか,伺います。



◎(池田交通局長) ターミナル等での待機中及び起点停留所でのお客様が乗車される間はエンジンを停止することといたしております。



◆(畑野委員) アイドリングストップは乗務員が意識して取り組まないと徹底できないと思いますが,アイドリングストップの励行について乗務員に対してどのような指導を行っているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 乗務員には,単にエンジンを停止するようにということだけではなく,職員一人一人が常日ごろから環境問題への関心を持ち,実施する必要性を認識するように,営業所の研修やターミナル等での実態調査を通じて指導しております。



◆(畑野委員) ターミナル等でアイドリングストップを励行していない車両を見かけたことがありますが,何か理由があるのでしょうか,伺います。



◎(池田交通局長) ディーゼル排出微粒子除去装置,DPFをつけたバスは,フィルターで捕集しました粒子状物質を電気ヒーターで焼却する仕組みとなってございます。このために焼却中にエンジンをとめないようにするために,バスが待機している場合でもアイドリングストップを行わないことがございます。このほか,残念ながら指導が行き届かない場合も,場合によってはあるかと思います。



◆(畑野委員) 次に,高速鉄道事業会計予算についてでありますが,まず,地下鉄の乗車料収入について伺います。

 あざみ野から湘南台まで40.4キロメートルが地下鉄で結ばれたことにより,縦方向のネットワークが広がり,交通アクセスが向上し大変便利となり,利用者が増加しているものと思われます。平成13年度予算では乗車料収入が平成12年度に比べ11億6,600万円増加していますが,その主な理由は何か,伺います。



◎(池田交通局長) 増加している理由でございますけれども,港北ニュータウンへの人口の定着が順調に見込まれますことや,地下鉄沿線に新たな商業施設や総合病院,集合住宅などが新設されることによりまして,またさらに,小田急湘南台駅に急行が全車停車したことなどの理由によりまして,12年度よりも多くのお客さまの御利用を見込み,乗車料収入を11億6,600万円増額することといたしたわけでございます。



◆(畑野委員) 乗車料収入が増加している理由はいろいろあるようですが,平成13年度の予算書によると,1日当たりの乗車人員は41万6,400人となっております。平成13年度予算であざみ野−戸塚間と戸塚−湘南台間に分けてみると,それぞれの区間の1日当たり乗車人員は何人か,伺います。



◎(池田交通局長) 13年度予算では,あざみ野−戸塚間は約36万6,000人,戸塚−湘南台間は約5万人と見込んでございます。



◆(畑野委員) 平成12年度に比べて13年度予算ではそれぞれの区間でどのくらい増加しているのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 平成13年度は,平成12年度と比べまして,あざみ野−戸塚間は9,700人,戸塚−湘南台間は6,000人の増加を見込んでございます。



◆(畑野委員) あざみ野−戸塚間では港北ニュータウンの人口の定着が順調に見込めることで乗車人員が増加するようですが,あざみ野−戸塚間の1日当たりの乗車人員で12年度に比べて大幅に増加すると見込んでいる駅はどこか,伺います。



◎(池田交通局長) 沿線人口の増加や駅周辺の大型店舗の進出などによりまして,あざみ野駅,センター南駅,センター北駅,桜木町駅などで大幅な増加を見込んでおります。



◆(畑野委員) 増加している駅のうち,あざみ野駅については横浜駅に次いで利用者の多い駅であるとの報道がされていますが,あざみ野駅では東急田園都市線との乗りかえ駅としての重要性が増しています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,利用者から,あざみ野駅での東急田園都市線と市営地下鉄との深夜時間帯における乗り継ぎの待ち時間を改善してほしいとの要望がありますが,改善策は考えられるのかどうか,伺います。(「朝のラッシュアワーも」と呼ぶ者あり)



◎(池田交通局長) お客様の要望の多くは,あざみ野駅着23時57分の電車と地下鉄との乗り継ぎの待ち時間が20分もあるということで短縮してほしいというものでございます。この改善策といたしましては,現在センター北駅まで回送しています電車を4月を目途に新羽駅までの営業運転に変更いたしまして,待ち時間の短縮を図ってまいる所存でございます。



◆(畑野委員) さらに多くのお客様に地下鉄を利用していただくために,利便性の向上に努めていただくことを要望しておきます。

 次に,平成13年度高速鉄道事業会計予算総括表によれば,収益的収支は,収入額322億4,800万円に対し支出額503億7,700万円で,差し引き171億2,900万円の赤字となっています。高速鉄道事業には建設に多額の費用を要し,減価償却費や支払い利息等のいわゆる資本費負担額が赤字を生じる原因となり,収支改善には長期間要することは承知しております。

 そこで,中期計画においては収支改善目標を支払い利息等を除いた営業収支の均衡としていますが,平成13年度予算案の営業収支はどうなっているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 営業収益では,乗車料収入約288億8,000万円などによりまして,約297億7,000万円の収入を見込んでおります。また,営業費用では,減価償却費で約139億円,人件費で約107億円などにより,約301億5,000万円の支出を見込んでおり,営業収支では約3億8,000万円の損失となってございます。



◆(畑野委員) 過去5カ年の営業収支の推移を伺います。



◎(池田交通局長) 営業収支はいずれも損失を生じておりまして,その額は,平成7年度では45億8,000万円,以降48億7,000万円,40億2,000万円,平成10年度では運賃改定の平年度化などによりまして10億4,000万円に減少し,平成11年度は延伸開業により減価償却費がふえたことなどによりまして約18億9,000万円となってございます。



◆(畑野委員) 過去5カ年と比べますと,平成13年度の営業収支3億8,000万円の損失は,いま一歩の努力で均衡するのではないかと考えます。先ほどのあざみ野駅での乗り継ぎ時間の改善等,中期計画の事業運営の基本方針である利便性の高いきめ細かなサービスの推進や資産の有効利用等に努め,ぜひとも目標を達成されるよう再度要望いたします。

 次に,光ファイバーケーブルの敷設について伺います。

 昨年10月の平成11年度決算特別委員会において我が党を代表して質問した中で,資産の有効利用の一つとして光ファイバーケーブルに関しても質問しましたが,改めてその後の進捗状況について伺います。

 まず,交通局では通信事業者等に対して平成12年10月20日から地下鉄施設を開放するとの答弁をいただきましたが,その後の利用申し込み等の状況はいかがですか,伺います。



◎(池田交通局長) これまで十数社から問い合わせがございまして,このうち6社からの引き合いの中で,現在2社と敷設方法等に関しまして具体的な協議を進めております。この2社に対しましては,遅くとも平成13年度当初には使用許可を出す予定でございます。



◆(畑野委員) 新年度早々に使用許可を出すということですが,具体的にはその後いつごろから敷設工事をする予定ですか,伺います。



◎(池田交通局長) 敷設工事につきましては,通信事業者が行うこととなりますけれども,順調にいけば6月ごろから実施すると聞いております。



◆(畑野委員) その場合,使用許可をすることによって交通局の収入が増加することになると思いますが,平成13年度においてどのくらいの収入を見込んでいますか,伺います。



◎(池田交通局長) 予定している2社で約2,000万円を見込んでおります。



◆(畑野委員) 昨年も質問いたしましたが,今やIT化が社会全般に拡大する中で今後のますますの高度情報化社会の進展に伴い,場所貸しだけではなく,交通局みずからが光ファイバーケーブルを敷設してケーブル貸しを早期に実施していくべきと思いますけれども,その辺の考え方をお伺いいたします。



◎(池田交通局長) 既設線に新たに光ファイバーケーブルを敷設する場合経費がかかりますことから,今後の需要動向を見きわめながら検討していきたいと思います。横浜環状鉄道中山−日吉間につきましては,建設工事の中で業務用の光ファイバーケーブルの敷設にあわせて工事を行い,ケーブル貸しをしていきたいと考えております。



◆(畑野委員) 続きまして,横浜環状鉄道中山−日吉間について伺います。

 市民が待ち望んでいた横浜環状鉄道が関係権利者,地元の皆様を初め関係機関の御協力により去る1月30日に起工式を行い工事に着手したことは,まことに喜ばしい限りであります。

 さて,着工が現実となった中で,今後は開通を目指し,いかに円滑に確実に工事を進めていくかということになるわけです。そこで,中山−日吉間の平成13年度の事業費は約227億円を計上していますが,その内訳は何か,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 内訳といたしまして,用地費約76億円,土木工事費約106億円,設計費等で約12億円,それに建設費に係る事務経費や建設利息といった間接費が約33億円となっております。



◆(畑野委員) 建設に当たっては,まずもって用地取得を確実に進めていくことが必要だと思います。そこで,中山−日吉間の建設に必要な用地は,買収や地上権設定が必要な用地と道路や公園などの公共用地があると思いますが,その内訳はどうか,伺います。



◎(池田交通局長) 建設に必要な用地は全体で約24.8ヘクタールでございます。その内訳は,買収や地上権設定が必要な用地が約16.9ヘクタール,道路や公園等の公共用地が約7.9ヘクタールとなってございます。



◆(畑野委員) 道路や公園などの公共用地については特に心配しておりませんので,買収や地上権設定が必要な用地について幾つか伺います。

 買収と地上権設定に係る権利者数はそれぞれどのくらいになるのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 買収に係る権利者は約410名で,地上権設定に係る権利者は約350名になるものと見込んでございます。



◆(畑野委員) 移転が必要な物件はどのくらいの見込みか,伺います。



◎(池田交通局長) 約150件と見込んでおります。



◆(畑野委員) これだけたくさんの地権者と交渉し,大変な苦労の中,用地を取得していかなければなりません。そこで,平成13年度の用地費が約76億円とのことですが,面積ではどのくらいの取得を見込んでいるのか,伺います。



◎(池田交通局長) 約3.7ヘクタールを見込んでおるところでございます。



◆(畑野委員) 平成13年度は3.7ヘクタールの用地取得を見込むとのことですが,現在の用地取得率が46%であると聞いています。そこで,平成13年度末には用地取得率はどの程度になると見込んでいるのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 13年度末には累計で11.6ヘクタールの取得になるものと見込んでおりまして,取得率は約70%になります。



◆(畑野委員) 平成19年度開業に向け早期に用地取得を進めていかなければなりませんが,用地取得をいつまでに完了するつもりなのか,今後の用地取得計画はどうなっているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 14年度末には約85%,15年度末には用地取得の完了を目標にしております。



◆(畑野委員) 用地の取得は今後の工事の進捗を左右することになります。引き続き地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら円滑な用地確保に全力を挙げていただくよう要望いたします。

 次に,工事について幾つか伺います。

 これまでの土木工事の発注状況はどうなっているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 昨年12月に,センター南駅,センター北駅に隣接するトンネル部分の茅ケ崎中央工区と中川中央工区の工事契約をしたほか,現在,葛が谷駅や北山田駅など5件の土木工事につきまして契約手続中でございます。なお,日吉駅の土木工事につきましては委託することとしております。



◆(畑野委員) 平成12年度の発注は合計7件ということですが,それでは,平成13年度の土木工事の発注はどのように考えているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 平成12年度は,主に駅部を中心に土木工事の発注を行ってまいりました。平成13年度につきましては,駅部のほか,駅間のトンネル部分の工事発注を予定してございます。



◆(畑野委員) 平成13年度は駅間のトンネル部の工事も始まり,建設工事も本格化してきますが,土木工事については積極的に推進を図ってもらいたいと考えます。一方で,現下の厳しい財政事情のもと,資本費の負担をできるだけ軽減し高速鉄道事業を健全に経営していくためにも,建設費の縮減に努めることが重要であると考えます。

 そこで,既に契約した工事及び現在契約手続中の工事で取り組んだ具体的なコスト縮減策はどのようなものか,伺います。



◎(池田交通局長) 設計段階におきましては,局内の技術審査会などを通じて設計の見直しや新技術の採用,建設発生土の再利用などを図りますとともに,契約に当たりましても,民間の技術開発力を活用した施工方法に関する提案制度,VE制度と言っておりますけれども,その制度を導入してコスト縮減に取り組んでおります。



◆(畑野委員) 今後発注する工事では,既に実施してきたコスト縮減策のほかどのようなものを考えているのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 今後につきましては,一般にセグメントと申しておりますけれども,トンネルの構造体でありますコンクリートブロックに関する新技術の採用などによりまして,シールドトンネルのコスト縮減を図ってまいりたいと考えております。



◆(畑野委員) これからもコスト縮減の努力を続けていただきたいと思います。

 さて,工事を円滑に進めるためには,地元の皆様方の事業への御理解と御協力を得ることが不可欠だと考えます。また,地下鉄工事は市街地や住宅地において長期間行われるので,工事の着手に当たり,地元への対応はどのように考えているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 工事に先立ち,地元の皆様に対して工事の方法や期間,環境対策などに関する説明会を実施いたします。工事着手後には,進捗状況を紹介する掲示や回覧,現場見学会など広報に努めるとともに,工事用フェンスの美化や現場周辺の清掃など工事のイメージアップを図り,地元の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいるつもりでございます。



◆(畑野委員) 最後に,起工式の中で市長が平成19年の開業を目標に頑張ろうと思っておりますと言われましたが,そこで,平成19年開業に向けてどのように取り組んでいくのか,伺います。



◎(池田交通局長) 事業を進める上では事業用地の取得が極めて重要でございますので,地権者の御理解と御協力を得ながら早期の用地取得に努めてまいります。また,工事に当たりましても,地元の皆様方の事業への御理解と御協力を得ながら,できるだけ工期の短縮を図るなど,一日も早く開業できるように全力を傾けて取り組んでまいる所存です。



◆(畑野委員) 中山−日吉間は,沿線の市民のみならず多くの市民が早期開業を待ち望んでいるところであり,このたびの工事着手により,その期待が大きく膨らんでおります。中山−日吉間の早期整備を要望して,私の質問を終わらせていただきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) 次に,川辺芳男委員の質問を許します。



◆(川辺委員) 早速ですが,質問に入らせていただきます。

 先ほど来,畑野委員からも質問がございましたけれども,乗り合いバス事業の規制緩和に関してですが,平成14年2月1日から実施され,一定の要件を満たした事業者であれば路線への参入が自由になるとともに,運賃や上限価格の認可となり,この範囲内であれば届け出により自由な運賃が定められるとなっております。一方,路線からの退出も自由となり,赤字路線が切り捨てられるのではないかという懸念もあるわけです。そういう中で,市民にとっては一番身近な公営交通機関である乗り合いバス事業にさまざまな影響が出てくるのではないかなと思います。

 そこで,何点か質問させていただきますが,最初に,参入が自由化されると,利用者の多い朝夕のラッシュ時間帯だけの参入など,いわゆるクリームスキミングについては認められるのか,この辺について局長お答えをお願いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 改正道路運送法の第31条において,旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは,国土交通大臣が事業改善の命令を行えることが規定されてございます。いわゆるクリームスキミングにつきましては,この条文が適用されるものと考えられますけれども,現時点では具体的にどのようなケースに適用されるか明確にされてはございません。



◆(川辺委員) この問題がやはり経営的に一番影響が大きいと思われますけれども,団地と駅を結ぶ黒字路線などに他の事業者の参画も予想されるわけです。そこで,市営バスはどのような対応を考えていくのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 他事業者の参入につきましては,運賃や規模などいろいろな形態が考えられます。対応といたしましては,参入形態に応じて同一レベルの運賃や運行形態などを迅速にとることなどいたしまして対抗していきたいと考えております。



◆(川辺委員) それとは別に,既設のバス路線の参入だけではなく,バスが走っていない地域からの路線要望にこたえるなど,新規路線への参入も考えていると思います。そこで,交通局に寄せられた路線新設の要望は過去3年についてどのくらいあったのか,また,その要望が実現できた路線は何件あったのか,お聞きします。



◎(池田交通局長) 平成9年度から11年度までの路線新設要望は58件ございました。

 実施した件数は6件となってございます。



◆(川辺委員) 今,高齢化が進展する中で市民ニーズが多様化し,身近な公共交通機関としての乗り合いバスに対する市民の期待も高まっているわけです。こうした中で規制が緩和され参入が自由となれば,今まで以上に路線新設要望も増加すると思われますが,今後どのように対応していくのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 路線新設要望につきましては,要望地域の拡大や要望内容の多様化によりまして件数がふえることも考えられます。これらの要望には,バスが走れる道路が整備されているか,また,採算が見込める程度の需要があるか,さらに,要望地域近傍に市営バスの路線の有無とか運行状況,営業所の車両収容能力や要望地域からの距離など,さまざまな観点から個別に検討し対応してまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) 緩和によって,待っているだけではなくて,こちらから出向くということも一つの問題だと思います。そういった中では市民ニーズを的確に把握し,場合によっては地元路線を売り込むなど,積極的な営業活動が必要ではないかなと思います。こうした中でこの取り組み方をどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 道路条件等がバス運行に支障なく,ある程度の採算が見込める場合には,区とも調整しながら地元の皆様と運行ルートや停留所の設置等について十分協議して,地元の皆様にもぜひバスを御利用していただくように働きかけなどもして路線新設を具体化していきたいと考えております。



◆(川辺委員) 規制緩和の進展により,競争が激化すると思います。赤字路線からの撤退や運行回数の減少など,市民の利便性も低下する,こういったことも考えられるのではないかなと思います。したがって,公営バスに対する期待がますます高まってくるのではないかなと思います。そういった中で市民が公営バスに望んでいることはどのようなことと局長は認識しているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) お客様からは,まず安全運転,定時運行の確保,より低廉な運賃の設定や路線新設など,さまざまな御要望をいただいております。市民の皆様からは,サービス面では定時運行などの利便性や快適性の向上を求められていると思っております。さらに,できるだけ多くの市民の方々の身近な交通機関となることを望まれていると認識しております。



◆(川辺委員) 私の身近なところでは,江ノ電のタクシーで多分借り上げだと思うのですが,今,朝の通勤に,団地やマンションからタクシーというかマイクロバスを使って駅に通う,こういったこともされているわけです。規制緩和がこれから進んでいく中で,そういったうまい取り組み方,要するに市民の足としてという考え方があるのではないかなと思います。そういった中では,公営交通の中においてもその利便性を向上させる,こういったことも必要ではないかなと思います。また,積極的にそういったものの取り組み方も必要ではないかなと考えますので,御検討のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に,行政路線の補助金についてお伺いします。

 平成13年度予算では行政路線補助金として8億2,600万円の一般会計からの支援がありますが,算定の根拠をお伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 行政路線には,区役所や病院へアクセスしている路線と,街づくりのため開発した地区などにおいて市民の足の確保や商業施設等誘致のため先行的に運行を確保しなければならない特定路線の2つの種類がございますが,これらの路線のうち,営業係数250以上の路線,つまり100円の収入を得るのに250円以上の経費を要する路線の運行赤字額につきまして繰り入れを受けておるところでございます。



◆(川辺委員) 開発,さらには区役所や病院へのアクセス路線や先行的に運行している路線に対して補助していくといった認識だと思いますが,この補助金の対象となっている行政路線は何路線あるのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 起終点が異なるごとに路線数を数えますと473路線となりますが,このうち28路線が行政路線補助金の対象となっております。



◆(川辺委員) 補助対象となっている行政路線は営業係数250以上の路線であるとのことですが,行政路線のすべてが補助金対象になっていない理由についてお伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 行政路線につきましては,自動車事業全体の収支状況や一般会計の財政状況などから,企業努力を行ってもなお採算性が極めて低い営業係数250以上の路線が補助対象となっているものでございます。これ以外の行政路線につきましては,経営の効率化に努めまして路線の維持を図っているところでございます。



◆(川辺委員) 先ほど申しましたとおり,規制緩和が進展して黒字路線への他の事業者の参入が考えられます。市営交通の経営環境も今以上に大変厳しくなるのではないかなと思います。こうした状況の中で,行政路線補助金の今後の方向性についてどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 企業として不断の努力を行い,増収や効率化によりまして経営基盤の強化を行い路線の維持に努めてまいりますけれども,それでもなお維持が困難であり,かつ行政施策の一環として維持すべき路線の経費につきましては一般会計の支援をお願いしてまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) 要望として,今後,規制緩和の進展によって行政路線補助金の見直しも検討されると思います。また,撤退や運行回数の減少など大変難しい問題を抱えていると思っています。より以上に市民の皆さんに理解を得なければならないと考えますが,よりわかりやすく,市民の理解を得やすい補助金として活用していただきたいと思います。

 次に,広告料収入についてお伺いします。

 乗車料収入の大幅な増加が見込めない中,我が党が従前から主張している広告料の収入増収策は,例えばバス事業の経営にとって大変重要な問題であると思います。そこで,広告料収入に関して何点かお伺いしますが,まず最初に,過去5年間の広告料収入の推移はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成7年度は約3億4,000万円,以降3億2,000万円,3億2,000万円,3億3,000万円,平成11年度は2億9,000万円となってございます。



◆(川辺委員) そうしますと,平成10年度までは3億円を超えていたものが平成11年度からは2億9,000万円と減少しているわけですが,広告料収入が横ばいから11年度には減少するといった中で,理由はどう考えているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 広告料収入の大部分を占めております車外側面広告と車内ポスター広告につきましては,広告代理店による買い取り制で,出来高にかかわらず広告料収入が確保できる仕組みとなっております。広告掲出主が減少し空き枠が多く発生する中,広告代理店は10年度までは何とか当局との買い取り契約数の維持に努めてまいってきたところでございますけれども,11年度はこの契約数が減少いたしましたため収入が減少したものでございます。



◆(川辺委員) そうしますと,これまでの広告媒体による広告では広告料収入が減少する中で,新たな広告媒体としてバス車両の全面広告が注目されているわけです。我が党もこのことに関して実施を強く要望してきたわけですが,横浜市において屋外広告物条例施行規則が改正されました。そして,このたび全面的に広告が可能となったわけです。そういった中で,昨年の12月に実施されたバス車体全面広告のこれまでの実施状況はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成13年3月1日現在でございますけれども,広告主は20社で39両の車両が運行しております。



◆(川辺委員) バス車体の全面広告は,市営バスでなく,民間のバスにもこれから可能になったわけです。そういった中で横浜市内の民営バスの実施状況,これについてはどうか。



◎(池田交通局長) 平成13年3月1日現在で,相模鉄道は広告主が4社で6両の車両で実施しております。神奈川中央交通では広告主が1社で1両の車両で実施していると聞いております。



◆(川辺委員) 車体全面広告は東京都が実施して大きな注目を浴びたわけですが,この東京都を含め,バス車体全面広告の他の都市の実施状況,これについてお伺いします。



◎(池田交通局長) 平成13年3月1日現在で,台数の多い順に申し上げますと,東京都550両,仙台市67両,神戸市34両,大阪市27両,京都市6両,札幌市1両と聞いております。



◆(川辺委員) そこで,12年度のバス車体全面広告はどの程度実施を見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 12年度の実施予定台数でございますけれども,現在デザイン申請を予定しています13両も含めまして60両程度と見込んでございます。



◆(川辺委員) そういう中で,平成11年度から落ち込んでいた広告料が平成13年度予算では3億8,000万円と大幅に増加しており,これは全面広告が大きな寄与をしているのではないかなと考えます。そこで,平成13年度の実施台数及び収入はどの程度見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 実施車両数は約150両を予定しておりまして,広告料収入は約1億4,200万円を見込んでおるところでございます。



◆(川辺委員) 150両,それから1億4,200万円を見込んでいるということですが,平成12年度の60両の見込みから考えると,平成13年度の予定数はかなり大きなものがあるのではないかなと思います。予定数を確保するには営業努力が必要だと考えますけれども,どのような営業活動をするのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 基本的には広告代理店が営業活動を行っておりますけれども,これまで横浜市らしい全面広告を行うために,ビッグイベントを主催,共催する関係局を通じまして営業活動を行うほか,直接イベントのスポンサー企業に対しましても営業活動を行ってまいりました。今後も,イベントのスポンサー企業や地元企業等に対しまして営業活動を行ってまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) 先ほどから言っておりますけれども,営業次第によってはさらに多くの車両が可能ではないかなと考えますが,将来的にどの程度を見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 現時点で将来の見込みを推計することは大変難しい面もございますが,東京都では550両実施していると聞いております。その東京都との比較で,横浜市の人口や経済の規模,これはどういう指標をとったらいいか迷うわけですけれども,経済的な指標で言いますと15%くらい,また,人口的に申しますと25から30%の規模でございます。これらを勘案いたしますと,本市では100から150両程度となるかと思います。できるだけ多くの車両で実施できるように努力してまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) それと,高速鉄道についてもお伺いしたいと思いますが,地下鉄にあっても広告料収入の増加に努める必要があると思います。そこで,過去5年間の広告料収入の推移はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成7年度では5億8,000万円,以降5億5,000万円,5億7,000万円,5億9,000万円で,平成11年度は5億8,000万円となってございます。



◆(川辺委員) 地下鉄駅は,ホームやコンコースなどかなりスペースが広いわけです。そういう中で駅構内の広告についてはどのようなものがあるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 駅構内の広告の主なものでございますけれども,電飾看板広告や駅壁面に設置したボードにポスターを張る駅張り広告,ホームにあります新聞社のニュースポスター広告,駅付近案内図広告などがございます。



◆(川辺委員) そこで,平成13年度においては構内広告においてそれぞれ広告料をどのくらい見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 電飾看板広告は約2億7,000万円,駅張り広告は約900万円,ニュースポスター広告は700万円,駅付近案内図広告は400万円,ベンチ広告,時計広告などその他といたしまして約3,000万円,合計約3億2,000万円を見込んでございます。



◆(川辺委員) そこで,駅構内のスペースの大小,さらには乗車人員など広告価値によって広告料が異なると思いますけれども,平成13年度の新横浜駅,それから横浜駅の構内の広告料はそれぞれ幾らになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成13年度の新横浜駅の駅構内広告料は年間約2,500万円,横浜駅では約3,700万円を見込んでございます。



◆(川辺委員) 以前,新聞報道によると,都営地下鉄日比谷駅では駅を丸ごと1社に売って駅構内の全面広告により年間4,000万円の広告料になるという報道がございました。横浜市においても,駅構内全面広告を導入する考え方についてはどのように思われているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 景気が低迷する中,一応安定した広告料収入を得ておりますけれども,さらに増収を図るため新たな増収策といたしまして,先生御指摘の駅構内全面広告の実施に向けて,広告代理店に申し入れ,広告主を探しておるところでございます。しかし,現時点では駅構内全面広告を希望する広告主がおりませんで,実施に至っておりません。



◆(川辺委員) 先ほど来申しましたとおり,規制緩和等でこれから大幅な乗車料の収入の増加が見込めない中では,やはり広告料というものも貴重な財源になるのではないかなと思います。そういった中で,営業努力もしていただいて,あらゆる媒体を利用して,新たな発想を持って収入の増加を図っていただくように要望しておきます。

 次に,職員の嘱託化について何点かお伺いしたいと思いますが,交通局では,人件費の削減策の一つとして嘱託化に取り組み,職員数の抑制も図っていると聞いております。そこで,自動車事業における過去5年間の職員数の推移はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 年度末の人員数で申し上げます。平成7年度末は2,321人,以降2,327人,2,247人,2,159人で,平成11年度末は2,036人となってございます。



◆(川辺委員) 数字を聞いていますと,職員がほぼ毎年減少していると思うわけですけれども,過去5年間の嘱託員数の推移についてはどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 年度末の数値で申し上げますけれども,平成7年度末は103人,以降135人,300人,495人で,平成11年度末は428人となってございます。



◆(川辺委員) この中において平成9年度以降嘱託員数が増加しているようです。その理由についてお伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 従来の再雇用嘱託バス運転手に加えまして,新たに平成9年度から公募による嘱託バス運転手の採用を行ってきたことによるものでございます。



◆(川辺委員) 聞くところによりますと,バス運転手にはOBのほか,公募による嘱託の職員がいるというわけですが,バス運転手全体では嘱託運転手の割合はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成11年度末におきましては約18%となっております。



◆(川辺委員) 本市だけではなくて,バス運転手の嘱託化については他都市でも実施していると思います。そこで,他都市ではバス嘱託運転手の割合はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成11年度末におきましては,運転手総数に占める割合を近郊都市で見ますと,川崎市で5.8%,東京都で3%でございます。また,他の主要都市で見ますと,横浜市を超えるのは札幌市のみで33%となっておりまして,最低が神戸市の1.5%であると聞いております。



◆(川辺委員) 数字を見ますと,横浜市は他都市の中でも札幌に次いでというような形に考えているわけです。そこで,横浜市はこの中の数字を見ますと本当に嘱託化が進んでいるという認識があるわけですけれども,平成13年度は正規職員との比較でバス運転手嘱託化の効果の額というか,額であらわせるのかどうかわかりませんが,どの程度になると見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成13年度のバス嘱託運転手は,公募による嘱託運転手及び再雇用嘱託運転手を合わせて約500人を予定しておりまして,効果額は約4億円と見込んでおるところでございます。



◆(川辺委員) それでは,バスではなくて,今度は高速鉄道についてもちょっとお伺いしたいと思いますが,高速鉄道事業の営業勘定における過去5年の職員数の推移についてはどうなっているのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 年度末の数値でございますけれども,平成7年度末は985人,以降958人,928人,10年度末は909人で,平成11年度は湘南台線の開業に合わせ効率的な職員配置を行い,1,011人にとどめております。



◆(川辺委員) 聞くところによりますと,湘南台線の開業を除くと毎年減少していると聞いております。新しい新路線,湘南台線をやったわけですから,人員の増という部分もあるわけですけれども,そういう中で過去5年間の嘱託員数の推移についてはどうなっているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 年度末の数値でございますけれども,平成7年度末は11人,以降27人,37人,64人で,平成11年度末は79人となっております。



◆(川辺委員) そうしますと,毎年増加しているわけですが,その点についてはどのような理由があるのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 嘱託員を配置する駅を順次増加し,これに合わせて嘱託員の採用を行ってきたことによります。



◆(川辺委員) 営業勘定職員全体では嘱託員の割合はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 平成7年度には約1%だったものが毎年増加しておりまして,平成11年度末におきましては約7%となっております。



◆(川辺委員) 13年度は,正規職員との比較で嘱託化の効果額,先ほど申しましたけれども,この辺はどの程度に見込んでいるのか,お伺いしたい。



◎(池田交通局長) 平成13年度の嘱託員は約120人と予定しておりまして,効果額は約2億円と見込んでいるところでございます。



◆(川辺委員) そうしますと,平成13年度における嘱託化の効果額はバス事業で4億円,高速鉄道事業で2億円というわけですが,こういった数字が上がりますと収支改善に寄与していると思います。そういう中で,今後とも両事業における経営健全化に嘱託化の推進というものが大変重要な問題になると思いますけれども,今後とも努力をしていただきたいなと考えます。

 次に,効率化の取り組みについて何点かお伺いしますが,先ほど申しましたとおり嘱託化があったわけです。そのほかにいろいろと取り組み方があると思いますが,平成13年度はどのような事業の効率化に取り組んでいるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 効率化につきましては,職員定数の10人削減や組織機構の見直しを行います。また,バス車両の使用期間の見直しを行うとともに,地下鉄では引き続き設備保守基準の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) 平成13年度の職員定数が10人の削減となっていますが,どのような見直しを行うのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 自動車事業におきまして管理部門の見直し等により4名の削減を行い,高速鉄道事業につきましては組織機構の見直し等によりまして6名の削減を行うものでございます。



◆(川辺委員) そこで,13年度の組織機構の見直しはどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 横浜環状鉄道中山−日吉間の都市計画決定など調整業務の終了等によりまして,高速鉄道建設部の課長級1機構及び係長級2機構を廃止いたします。一方,中山−日吉間の土木工事の本格化に対応するために,同じく高速鉄道建設部に係長級2機構を新設いたします。



◆(川辺委員) それと,バス車両の更新についてお伺いしますが,使用期間についてはどのような見直しを行うのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) バス車両の更新までの使用期間につきましては,自動車NOχ法の規制などにより,平成11年度までは使用期間10年から11年程度で更新しておりましたけれども,平成12年度からは使用期間を見直し,12年まで延長し更新する予定でございます。



◆(川辺委員) そうしますと,約1年半ほど延長するということですが,バス車両の使用期間の見直しにより年間の効果額はどれくらいになるのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 使用期間の見直しによりまして,平均して年間の更新車両数が11両減ることとなりますので,年間の効果額といたしましては車両購入費が約2億5,000万円の減額となると見込んでおります。



◆(川辺委員) 要望ですが,先ほども申しました嘱託化も必要だと思いますけれども,バスを維持するための修理の部門の外部発注,こういったことも考えられるのではないかなと思います。いろいろと効果を上げるために最大の努力をしていただきたいなと思います。

 次に,バスジャック対策についてお伺いしますが,平成12年5月3日に西鉄高速バスがバスジャックされ,6人の死傷者を出すという痛ましい事件が発生しました。この事件を契機として,日本バス協会ではバスジャックの統一マニュアルを作成したということです。各バス事業者はこれを受けてそれぞれのマニュアルを整備していると聞いておりますが,平成11年度決算特別委員会では我が党の質問に対してバスジャック対策マニュアルを作成中という答弁がありましたけれども,これはどうなっているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) バスジャックマニュアルの作成につきましては,関係機関等との協議調整が終わりまして,平成13年2月に作成をいたしたところでございます。



◆(川辺委員) それでは,交通局のバスジャック対策マニュアルはどのような内容になっているのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) バスジャック対策マニュアルは,基本対応マニュアルとして被害車両における乗務員の行動の基本原則や車外への通報等基本的事項を定め,対策本部の設置,連絡動員体制や業務処理要領など具体的事項を内容としております。



◆(川辺委員) それでは,マニュアルの作成に当たってはどのような点に工夫したのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 現場における初期対応につきまして,具体的な対応例を想定問答形式で作成したことでございます。



◆(川辺委員) それでは,その想定問答はどのような内容になっているのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) バスジャックが発生した状況を想定いたしまして,乗務員と犯人またお客様との対応や営業所との連絡,また,営業所から警察,消防への連絡につきまして応答例の形式で記載しております。



◆(川辺委員) 西鉄のバスの事件では事件発生の発見に時間がかかっており,車外への連絡手段が検討されていたわけです。先般の日本バス協会の統一マニュアルではハザードランプの点灯やパッシングを繰り返すとか,いろいろと外に対しての手段が検討され,それが明確に記載されているわけですが,車外に対する連絡手段として新たに実施された内容があるのかどうか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 平成12年度下期からの購入車両につきましては,後部表示灯に緊急事態を知らせる機能としてSOS表示を付加いたしました。



◆(川辺委員) バスジャックという緊急事態に対して職員が適切に対応するためにはマニュアルを職員が十分に理解していることが不可欠でありますけれども,職員に対する徹底はどのように行っているのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) バスジャック時の車内における乗務員の行動の基本原則を徹底し,想定した問答集を活用して具体的行動を身につけさせてまいりたいと考えております。



◆(川辺委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に,駅ボランティアについてお伺いします。

 高齢者や身体障害者が移動する際にはさまざまな障害があるわけですが,昨年11月には交通バリアフリー法が施行され,今までにも増して高齢者や身体障害者を取り巻く環境が特に整備され,施設面でも改善がなされたわけです。そういう中でハード面の改善は当然必要なことでありますけれども,それだけではなく,人の手助けなどによるソフト面の充実も大切なことだと思います。

 そこで,平成13年度の重点事業の一つに駅ボランティアというものがあります。駅ボランティアを実施する目的,これについてお伺いします。



◎(池田交通局長) 駅でのエレベーター,エスカレーター,車いすトイレ,点字案内など,高齢者や身体障害者などの方々を初め多くの人が利用しやすい設備が順次整備されてきております。これからは,これらの設備を生かして,高齢者や身体障害者などの方々が安心して快適に鉄道を御利用してもらえるような環境づくりが必要かと考えております。そこで,ふだん駅を利用するお客様が駅構内で困っている人を見かけたら進んで手助けをしていただけるような環境をつくりたいと考えまして,この駅ボランティア事業に取り組んだ次第でございます。



◆(川辺委員) そこで,上大岡駅で実施すると聞いておりますけれども,その理由はどうなっているのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 上大岡駅は,乗降客が多いことに加えまして,地下鉄,京急ともにエレベーターや車いす用トイレ等の設備が進んでおり,比較的手助けがしやすい環境が整っております。こうした設備を生かしまして,駅職員だけでなく,駅ボランティアの方の手助けを得ることにより快適に御利用いただける駅にするという駅ボランティア事業の趣旨に京急にも賛同していただけましたので,共同で試行的に実施することといたしたところでございます。



◆(川辺委員) 地下鉄における過去3年間の車いす利用者の利用実績,それと上大岡駅での利用実績はどのようになっているのか,お伺いします。



◎(池田交通局長) 地下鉄全駅での車いす利用実績は,平成9年度は1万1,636人,以降10年度は1万7,082人,11年度は2万6,184人となっております。また,上大岡駅での車いす利用実績は,平成9年度は839人,10年度は1,096人,11年度は2,130人となってございます。



◆(川辺委員) 数字を見ますと増加しているわけですけれども,車いすのほかにもいろいろな障害を持っている方たちも大勢いると思います。そこで,駅ボランティアの方たちには具体的にどのようなことをしてもらうのか,お伺いしたいと思います。



◎(池田交通局長) 駅ボランティアの方には,駅に常駐していただくのではなくて,日常的に上大岡駅を御利用する際に,高齢者,身体障害者等の方々への手助けとして,通路,ホームを移動する際,車いすを押したり荷物を持ってさしあげるなどのお手伝いや,また,安全に電車に乗りおりできるようなお手伝いをしていただいたり,かわりに切符を購入していただくなど,そういったことをお願いするものでございます。



◆(川辺委員) 手助けをしても,どういうふうにしたらいいかわからない人もいると思いますけれども,そういった方たちもこのボランティアとして応募してくるわけですが,そういった中でこの駅ボランティアの方たちはどのような研修を行うのか,それと,他の駅にもこの事業を拡大する計画があるのか,あわせてお伺いします。



◎(池田交通局長) 駅ボランティアの方々には,半日程度で,地下鉄と京急の上大岡駅の施設や緊急停止装置等の駅における安全対策について御理解していただくとともに,身体障害者とのコミュニケーションのとり方や車いす等を使った簡単な手助けの体験をしていただくほか,駅周辺の地理案内などにつきまして研修をする予定でございます。

 また,上大岡駅での実施状況を踏まえまして,他の駅での拡大につきましても検討してまいる所存です。



◆(川辺委員) 最後に,本市が進めている福祉の街づくりに大きな役割を担うと考えられますが,これからもそういった部分で施策を展開していただきたいと思います。

 最後に,一連の不祥事がここのところ報道されているわけですが,管理責任がその中で問われているのではないかなと思います。また,人的な責任の問題であると思いますけれども,今後とも市民に理解していただき,喜ばれる公営交通としてあってほしいと願っているわけです。今後とも特段の努力を要望して,質問とさせていただきます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) 次に,加藤広人委員の質問を許します。



◆(加藤[広]委員) それでは,早速質問に入りたいと思います。

 新たな世紀,21世紀になりまして,市バスの事業を取り巻く環境は非常に多様化しており,また,平成14年2月,来年には規制緩和を迎えております。それらに素早く的確に対応する今後の戦略,戦術は非常に重要になってくると思いますので,まず,その戦略,戦術についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず,利用促進策についてでございますが,来年2月に規制緩和が行われる,それに備えてどのような考え方で取り組んでいくのか。市営バスと地下鉄の両方を経営しているわけでございますけれども,そのメリットを最大限に生かした施策展開をすべきは当然であると考えますが,局長はどのようにお考えでしょうか。



◎(池田交通局長) いろいろ考えなくてはならないことがあるかと思いますけれども,本市は地下鉄とバスを両方事業として展開しておりますので,そのメリットを最大限に生かすような対策が必要かと思っております。



◆(加藤[広]委員) 平成13年度,みなとぶらりチケット,これを新設するわけでございますが,この事業もバスと地下鉄のネットワークを生かした運賃施策の一つとして非常に有効な方策ではないかなと考えるわけです。規制緩和による他事業者への対抗力にもなり得るかなと大いに期待をしておりますが,この事業を都心部での展開に限定をした理由は何なのか,また,他の地域で展開できる可能性についてもあわせてお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) みなとぶらりチケットは,土曜,休日の観光客の来街者を対象といたしまして,観光スポットを気軽に周遊し楽しんでいただくとともに,利用客増を図ることをねらいとしたものでございます。横浜駅周辺から山手地区にかけましては,地下鉄と市営バス路線網も十分に整備されておりまして,観光客などが立ち寄る歴史的な建造物や港を眺望するビュースポット,さらには魅力あるショッピングや飲食街などが集積していることから,こうしたスポットを効率よく周遊いただけるよう地域を設定いたしました。

 このようなことから,現在のところ,他地域への展開は考えてはございません。



◆(加藤[広]委員) このみなとぶらりチケットの利用促進について言えば,例えば,エリア内の公共施設や商店街の割引サービス等々どんな方法を考えているのか,また,PRや販売方法についてもお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 割引サービスにつきましては,チケットの適用地域にございます文化施設はもとより,マリンタワーなど観光施設やホテル内のレストラン等23施設や商店街からただいまのところ御協力をいただけることとなっております。また,乗車券の魅力を広くPRするために,お勧めコースや観光スポットを掲載したチラシを作成するとともにポスターの掲出など,お客様への周知を図ってまいりたいと思っております。

 販売につきましては,手軽にお求めいただけるように,エリア内の地下鉄駅,定期券発売所及び適用区間を運行するバス車内で発売してまいる予定です。



◆(加藤[広]委員) 市営バス,地下鉄のネットワークを強化推進していくため,普通券でのバスと地下鉄の乗り継ぎ割引を早急に検討すべきではないかと私は考えておりますけれども,いかがでしょうか。



◎(池田交通局長) 普通券によりますバス,地下鉄の乗り継ぎ割引は,市営バス路線の地下鉄駅への短絡化などに伴う運賃負担の軽減を図るとともに,市営バス,地下鉄連携によるサービス強化の有力な手段と考えております。しかし,実施に当たりましては,多額の設備投資が必要なことや採算性等さまざまな観点もありますので,今後検討していきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 次に,新しい時代というのは,今までの既存の考え方ではなくて,新しい発想を求められていると思います。また,市民の評価も大変変わってくる。そういったところから,利用実態に適した,また,市民ニーズに合ったバスルートが非常に大切になってくると思います。

 そこで,過去の実績についてお伺いをいたしますが,過去3年間で新設または延長した路線は何路線なのか,また,どのような路線なのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 新設,延長それぞれ3路線,合わせて6路線でございます。新設路線は,病院やズーラシアなどの施設の開業や環状3号線の整備に合わせて実施いたしたところでございます。



◆(加藤[広]委員) 利用動向に合わせて路線を延長したり,朝夕,それから日中でルートを変える,こういうふうな路線はあるのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 最近の例といたしましては,平成11年4月のズーラシア開園に合わせまして,5系統の鶴ケ峰駅今宿亀甲山線を一部日中のみ今宿からズーラシアまで延長したところでございます。そのほか,区役所や病院などへの対応といたしまして,21路線で日中の路線延長やルート変更などを現在実施しておりまして,また,4路線で朝夕ラッシュ時間帯に路線の延長をしておるところでございます。



◆(加藤[広]委員) そういった延長をしたり,またはルートを変えたりした路線の利用者数はどうでしょうか。



◎(池田交通局長) 区役所や病院などへの対応路線での利用者数は1便当たり9人から53人とさまざまでございますけれども,平均すると約32人となってございます。なお,朝夕ラッシュ対応路線での利用者数は平均1便当たり約26人となってございます。



◆(加藤[広]委員) ルートを変えたことでふえたのか減ったのかという比較はなかなか難しいとは思うのですが,わかりますでしょうか。



◎(池田交通局長) 自動車部長から答弁させていただきます。



◎(遠藤自動車部長) 路線を延長した場合には,当然それに応じてお客様もふえるわけでございます。ただ,問題は採算性ということになりますと,その延長の時間,距離と人数が見合ってくるかということでございます。実施している路線につきましては,おおむね延長の効果はあるものと思っております。



◆(加藤[広]委員) これから高齢化社会を迎えて,より身近なバス路線の要望が非常にふえてくるのではないかなと思うのです。これらのニーズ,どのくらいの必要量があるのか積極的に把握することが大変重要だなと考えますが,それはどうか,また,日中の買い物等利用実態に応じた利用しやすいきめ細かな路線を新設する必要があると思いますけれども,あわせてお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 需要の把握でございますけれども,現在,市長への手紙,インターネットによる市政提案箱,各種団体からの予算要望,電話,区民会議等さまざまな手段で要望が寄せられております。また,区民の集いなど地域の各種会議に積極的に参加いたしまして,地域のニーズの把握に努めておるところでございます。今後は,さらに営業所と地域の連携を積極的に進め,ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 日中のお買い物等のバス需要の把握につきましては,これからも把握に努めてまいりますけれども,採算性や既存バス路線も考慮しながら運行ルートや運行時間帯を工夫いたしまして,きめ細かなサービスを提供してまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) わかりました。

 それでは,特に昼間についてお伺いをしますけれども,最近における10時から16時の間のバスの利用実態はどのようになっておりますでしょうか。



◎(池田交通局長) 平日におけます10時から16時までの利用者の利用目的などは十分には把握しておりませんけれども,乗車人員の割合で申し上げますと32%となってございます。



◆(加藤[広]委員) やはり昼間の利用者増は大きなテーマかな,このように思っているわけです。特に,昼間はもちろん朝夕の利用者と層が全く違うわけでありまして,さまざまな施策の方向も考えられるわけです。特に運賃についてお伺いをしたいのですが,他都市で昼間割引運賃を実施している都市はあるのか,もしあるのでしたら,その内容はどのようなものなのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 大都市の例では,札幌市,仙台市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市の6都市が実施しております。

 実施内容は各都市で異なりますけれども,おおむね10時から16時を対象としまして専用の回数券や定期券を発行してございます。



◆(加藤[広]委員) こういった割引運賃の導入は非常に有効ではないかなと,あらゆる角度から検討してもそう思ってしまうのですけれども,これを導入する考えはあるのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 昼間割引の導入は,日中の利用促進とともに,他事業者に対すサービスの優位性を高める上で有効な手段と考えております。しかし,実施に当たりましては,機器の改良や採算性などの課題もございますので,今後他都市の利用状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) それでは,マーケティングの角度からちょっとお伺いをしていきたいと思います。

 新型乗降客センサー,これを平成11年7月から運用開始したと聞いておりますけれども,その設置の目的,規模,内容,運用方法についてまずお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 新型の乗降客センサーは,路線再編成などに必要な乗降客数等のデータを自動的にとるため,平成11年7月から200両の車両に設置し運用を開始したところでございます。このセンサーは,乗降客数に関する各種のデータを把握することができるものでございます。運用方法は,1カ月ごとにセンサー取りつけ車両を運行する系統を決めまして,ローテーションによりまして半年で全路線のデータ収集を行っております。なお,平成13年4月からはセンサー取りつけ車両を30両ふやし,運用方法も変更する予定でございます。



◆(加藤[広]委員) では,そのセンサーによってどのようなデータがとられるのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 乗降客センサーによって,系統ごとの時間帯別,停留所別乗降客数のデータが平日,土曜,休日別にとれるようになってございます。



◆(加藤[広]委員) このセンサーの運用方法を13年4月から変更すると聞いていますけれども,その変更の方法と目的は何なのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 平成13年4月からセンサー取りつけ車両を30両増車することによりまして,全系統に常時運行することといたします。

 目的といたしましては,毎月全系統のデータを把握し,乗降客数の季節変動の把握や対前年同月比較などを可能とするためでございます。



◆(加藤[広]委員) もう少し早く実施ができなかったのかなということを思ってしまうのですけれども,このセンサーのデータを活用してきめ細やかなバス路線の設定ができるのかなと思いますが,その点についてはどうですか。



◎(池田交通局長) 乗降客センサーのデータによりまして,お客様の詳細な利用状況が把握できますので,時間帯別や平日,土曜日,休日別の利用実態に合わせました路線設定をするなど,きめ細かなバス運行計画が可能になると考えております。



◆(加藤[広]委員) 今,センサーのことをお伺いしてきました。マーケティングという角度から,もう少し大きな範囲で見ていきたいのですが,市営バスの性格を考慮しても,どうも戦略,戦術が受け身的な印象をぬぐい切れないところがあるのです。やはりもっと攻めの姿勢,そういった戦術を組んでいかなければいけない。また,マーケティングというのは,戦略,戦術を組む上でそのもとになるものですから,非常に大切だと思います。

 そこで,さまざまな情報を収集して,それを処理して,施策として活用していくわけですが,その体制,万全なものをつくらなければいけないというふうに私は考えているのですけれども,局長はこの点についてどのようなお考えを持っているか,お聞きしたいと思います。



◎(池田交通局長) バス事業のいろいろなサービス面,それから取り組み面,いろいろな情報をまず集めることが必要かと思いますし,そういった面で交通局では経営企画担当セクションを設けております。また,各都市,全国の交通事業者の動向も収集いたしまして,また新しい取り組み,例えばITをどう活用してバス事業増収に向けていくかといったさまざまな課題について取り組みを進めているところでございます。



◆(加藤[広]委員) 職員の情報処理能力の向上ですとか,また政策立案能力の向上はさまざまなことが考えられると思うのですけれども,これは今後非常に大事なところになってくると思いますので,あらゆる方策,試みをしていただきたい,このように要望いたします。

 次に,行政路線のことについてお伺いをいたします。

 さきの答弁で,行政路線は公共施設等のアクセス路線,また,街づくりのための先行的な路線,このようにお聞きをいたしました。そしてまた,営業係数が250以上の路線も先ほど答弁があったところですが,私は,行政路線の全体の路線数,それから赤字額は幾らになっているのか,お伺いをしたいと思います。



◎(池田交通局長) 経過地や起終点が異なる路線で申しますと,私どもでは子系統と呼んでございますけれども,路線数は73路線でございまして,赤字の総額は約15億円となってございます。



◆(加藤[広]委員) それでは,国が言ういわゆる生活路線,これはどのような路線を指すのか,改めて確認をしたいと思います。



◎(池田交通局長) 生活路線の明確な定義はございませんけれども,需給調整規制を廃止する際には,地域の交通手段として政策上維持することが必要と認められたバス路線がいわゆる生活路線と言われております。



◆(加藤[広]委員) この生活路線ですけれども,横浜市域内にもあるのではないかと考えるわけですけれども,その点についてはいかがでございましょう。



◎(池田交通局長) 生活路線の定義は明確にはなっておりませんけれども,本市地域におきましても,バス路線が唯一の公共交通機関で,これを維持することが必要と思われるバス路線はございます。



◆(加藤[広]委員) ゆめはま2010プランでは15分体系をうたっているわけですから,先ほど局長が答弁されたように,本当になくてはならない市民の足になっている路線はたくさんあると思われるのです。そういったものも行政路線の一つというふうに考えられなくはないのかなと,こんなことを思うのですけれども,局長,再度ちょっとその辺についてはいかがでしょうか。



◎(池田交通局長) 行政路線以外に政策上必要なという中には,いろいろな考え方はございますけれども,そういう考え方もあるかと考えております。



◆(加藤[広]委員) それで,先ほど答弁がございました行政路線,公共施設関連路線として26路線,5億4,700万円の赤字,それから,都市政策路線として47路線で9億6,000万円の赤字と,こういうふうになっております。そしてまた,その営業係数を見ますと,公共施設関連路線で108.6という路線から802.8という路線があります。また,都市政策路線で言いますと,100.6という営業係数から796.8という営業係数,こういうふうにあるわけなのです。

 そこで,先ほども,一般会計の繰入金,なぜ営業係数250以上なのだというその理由がありましたけれども,こうやって見ますと,何で250なのかな,230ではだめなのかな,また300ではだめだったのかなというふうなことを思ってしまうのです。これを市民から見たときに,こんなことはあり得ないと思いますが,240台の路線というのが3つあります。もう少し頑張れば250を超えて繰入金がもらえる。頑張ってというのは逆ですが,そういうふうなことになってしまう。これは職員のやる気増進ですとか,また意識向上,こういう角度から見ますと,私はどうもこれでいいのかなというふうに思うわけなのです。

 また,先ほど局長から答弁がありましたが,ここに載っていない行政路線でも市民のどうしても必要な足の部分もあるわけで,やはり路線別の基準をきちんと設定すべきではないか。その路線の基準というのは,市民への貢献度合いですとか,また地域での利用割合だとか,そういうことも全部ひっくるめて,市民が見ても,また私たちが見てもある程度納得できる基準をきちんとつくるべきではないかと思うのです。

 まず,250ということ,それから,後段の新しい基準づくりということについてお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 250ということに関しましては,私たち交通事業者もバス事業者も最大限の経営努力をして営業に当たらなくてはいけないということがございます。また,一般会計からの繰り出しにつきましても,一般会計の財政事情も非常に厳しい中,いろいろな観点から判断して,今そういうことになっているかと思いますけれども,だれから見てもよりわかりやすい基準で判断していくということは,先生御指摘のとおり,ごもっともだと思っております。これまでもなるべくわかりやすい基準となるように努めてきたところでもございます。

 御質問にもございましたけれども,路線の特性に関しましては路線が複数の性格を持っておりますことやら,また,市民生活の貢献度につきましてはいろいろ評価が難しい面もございます。また,地域の利用割合というのは割と単純に数値化できるかとも思いますけれども,基準づくり自体がいろいろなそういった面で困難な面もございます。一般会計からの補助を受けるためには,わかりやすい基準が御指摘のとおり必要でございますので,この補助のあり方も含めまして関係局と協議してまいりたいと考えております。(「早急にやれよ」と呼ぶ者あり)



◆(加藤[広]委員) わかりやすい,それからあと適正という,この2点を外すことはできないかなと。また,さまざま今御答弁で難しいということがありましたけれども,もう新たな21世紀でございますので,そういったものもきちんと数値化できるようなソフト面も十分開発できるし,可能なのではないかなと私は思っております。(「そうだ,そのとおり」と呼ぶ者あり)ですから,その辺のところ,局としてそういった発想の転換も含めた新たな時代への対応をぜひお願いしたいと思います。

 それから,私が先ほど申し上げましたことがきちんと新設された上で,また,マーケティング等によって適切な基準が設定された上でのことでございますが,これはきのうの新聞でございますけれども,人事院の新たな給与制度の検討案,これが明らかになった。個人の能力や実績を重視した給与体系へ改める,民間と同様実力主義で実績に応じた信賞必罰の人事,給料制度への転換,こういうことで,これは国家公務員ですけれども,やはり時代の流れ,趨勢というのはこういった方向に向かってくるのではないかなというふうに思います。また,確実に向かっております。

 そこで,先ほど申し上げたことも含めて,そして,きちんと基準が適正に設定され,職員のやる気増進,正当な評価,能力主義,こういったものも上げるために,最初は営業所というような規模がいいかと思いますけれども,達成状況に応じてきちんとした評価をする仕組みを検討すべきではないか,このように考えますが,いかがでしょうか。



◎(池田交通局長) 人の能力主義ということにつきましては,現在でも,特にバスはサービス業でございます。利用者になるべく満足いただけるようにということで,接遇,いろいろな案内,あいさつ等々研修等を行っておりまして,お客様からお褒めいただく乗務員に対しては表彰制度等を設けております。また,営業所の評価でございますけれども,これまでもカード乗車券の車内販売等,営業所ごとの収益目標を掲げてやってきたところでございます。しかし,営業所ごとの評価というのは,また,路線ごとの目標値の設定につきましては非常に難しゅうございます。沿線の人口増減の状況,また,施設の立地動向がそれぞれ異なってございます。評価に結びつけます目標数値を設定するには,いろいろと検討が必要かと考えております。

 また,目標達成状況に応じまして評価する制度は,職員の意識改革を進めていく上でも有効な手段と考えておりますので,どのような目標設定が一番適切かも含めて検討してまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) それでは,バス停留所の上屋の設置についてお伺いをします。

 まず,数はどのくらいあるのか,それから,整備率についてお伺いいたします。



◎(池田交通局長) バス停留所のポール数は2,738本で,平成12年度末の上屋整備数は584基でございます。

 この結果,整備率は約21%となってございます。



◆(加藤[広]委員) バスの上屋,これは設置をどんどん進めていっていただきたいのですが,設置費のコストも今全体的なこういった設備のコストが下がってきているわけですけれども,やはり安全で安価なものにしていくべきだと思います。その点についてはいかがでしょうか。



◎(池田交通局長) これまでもだんだん安くなってございますけれども,既製品を採用することによりまして設置コストの低廉化を図ってまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) 実際に大分安くきちんとやっていただいているようですが,次に,磯子駅のバスターミナルの上屋の一部が道路改良工事に伴って何と昨年の8月に撤去されたままになっておりまして,何ですぐやらないのかなと思っているのですけれども,この再整備の予定はどうなっているのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 昨年の9月から御利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりまして,大変申しわけなく思っております。平成13年5月末までに整備する予定でございますので,もうしばらくの御辛抱のほど,よろしくお願いいたします。



◆(加藤[広]委員) 5月中には完了するということでございます。おくれないようにしっかりとお願いをしたいと思います。

 それから,これもまた磯子のことで恐縮なのですが,損傷の事故がございました。私も一報を受けてすぐに駆けつけたのですが,雪の重みで倒れて,中が腐食しておりました。非常に冷やっとしたのですが,局長はもっと冷やっとしたと思うのですけれども,メンテナンスも非常に重要だと思うのです。その後,この損傷に伴って点検をしたというふうに聞いておりますけれども,その結果はどうだったのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 192基の同等の形の上屋がございます。そのうち38カ所が傷んでおりまして,強度確認等詳細調査の必要が認められまして,現地の載荷試験等により強度を確認したところでございます。その結果,3カ所につきましては劣化が進んでおり,建てかえが必要と判断したところでございます。



◆(加藤[広]委員) この点検の詳しいことは聞きませんが,これは本当に一歩間違えれば命にかかわるようなことだったです。当たりどころですからどうなるかわかりませんけれども,こういったことが二度と起きないようにきちんとした整備のマニュアルをつくっていただきたいと思います。

 それともう一つは,新設それから更新,こういった計画を明確にして一定数の整備を順次行っていくべきだと考えておりますけれども,いかがでしょうか。



◎(池田交通局長) 新設計画につきましては,ゆめはま2010プラン5カ年計画で達成目標を定め,計画どおり実施しておりまして,今後も達成目標を設定し,新5カ年計画として策定いたしてまいります。また,更新計画につきましても,既存上屋の強度確認調査の結果を踏まえまして,更新及び補修,補強について計画的に実施してまいりたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) それでは,物理的に上屋の設置が可能な停留所はどのくらいあるのか,数を聞いております。そのうち,交通局で一定の条件の中で設置を計画しているのはどのくらいなのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 上屋を設置するためには,歩道幅員が確保され,地下埋設物がないことなど物理的条件が整っていることが必要でございまして,この条件を満たすバス停留所は現在約670カ所ございます。また,一定以上のお客様の御利用が見込めることも必要な条件でございまして,これを満たすバス停留所はさらに限定されますけれども,約180カ所となってございます。



◆(加藤[広]委員) まず,この180カ所の一日も早い設置を強く要望しておきます。

 それともう一点,障害者施設の近くですとか,数だけではなくて,いろいろな要件も含めた設置の基準をぜひともつくっていただきたいな,こういうふうに要望をしておきます。

 それから最後に,駅ボランティアについてお伺いをいたします。

 2001年,今年度は国連で国際ボランティア年と設定をされて,いち早くボランティア活動に交通局が取り組んだと,非常に評価をしているところでございます。ですから,駅ボランティアが十分効果が上がるように,また,普及できるようにしていただきたいなというふうに思います。

 まず,中期事業運営計画で,身体障害者等のお客様へのきめ細やかな対応に取り組む,このようにありますが,具体的にどのように取り組むのか,お伺いいたします。



◎(池田交通局長) 身体障害者の方からお話を聞くことや,車いす介助の実習を職員研修の一部に取り入れているところでございます。また,最近では,高齢者疑似体験の研修に取り組み始めたところでございます。さらに,駅ボランティアの募集に先立ちまして,地下鉄の全職員に駅ボランティアの方々と同様の研修を実施し,率先して進めていきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) これを盛り上げていきたいわけですが,まず名前,駅ボランティア,略称すると駅ボラ,何かもう少し違った呼び方がないのかななんていうふうにも思っております。また,今,交通局では,はまりん,キャラクターがございます。そういったキャラクターとか愛称を募集したり,みんなで意見を出し合ったり,そういう考えはないのか,お伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 局内的には,例えばロゴマーク入りのステッカーなどを通じて,新年度で実施する駅ボランティアの活動を盛り上げることも必要かと考えております。先生からの御提案も含めまして,今後検討していきたいと考えております。



◆(加藤[広]委員) ボランティア精神を多くの人に広めていくために,日常的にアピール,さまざまなことが考えられますが,どういった取り組みをされているのか。それと,今回駅ボランティアというのは実際に手を携えるわけですけれども,私はもう一歩啓発の意味で,すっと手を差し伸べられるような,そういう意識の養成も非常に大事なのではないかなと思うのです。そういったことも含めてあらゆるPR方法をしていただきたいと思いますが,その辺についてお伺いをいたします。



◎(池田交通局長) 駅ボランティアを実施するに当たり,まず,ボランティア活動が広がるような環境づくりが必要かと思っております。駅構内や車内にポスターを掲出することや,地下鉄車内の電光案内表示器やホームページを使って呼びかけを行うなど継続的に取り組んでいくことにより,お客様の中から多くの方に駅ボランティアに加わっていただけるよう努めてまいりたいと思っています。また,先生がおっしゃいましたいろいろな形での啓発というのは,また局内でもいろいろ検討して実施できるように取り組んでいきたいと思います。



◆(加藤[広]委員) よろしくお願いいたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(池谷委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時07分休憩

                             午後1時14分再開



○(吉村副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 中家治子委員の質問を許します。



◆(中家委員) 日本共産党を代表いたしまして,また,途中でパネルなどを使用して質問したいと思います。

 初めに,市営交通での安全対策について何点か伺います。

 JR山手線新大久保駅で3人の方が死亡した痛ましい転落事故から1カ月ちょっとがたちました。この事故と前後してホームからの転落事故が相次いでいることが報道されています。一向になくならない転落事故を防ぐためにも,本市も含めて交通事業者の努力,転落そのものを防止する抜本的な対策が求められています。

 初めに,市営地下鉄での96年度以降のホームからの転落の件数とその原因はどのようなものだったか,伺います。



◎(池田交通局長) 転落件数は,平成8年度は8件,以降7件,12件,8件で,平成12年度は1月末までで8件となっております。

 原因といたしましては,酩酊によるものが以上43件のうち32件と4分の3を占めております。



◆(中家委員) 東京視力障害者の生活と権利を守る会の調査では,全盲者の3人に2人がホールから転落しているとの結果が出ています。視覚障害者の方にとって,ホームは欄干のない橋のようなもので,常に転落の危険にさらされています。障害者団体の調査によると,95年に大阪市営地下鉄で2件,98年に名古屋市営地下鉄で1件,全盲または視覚障害者の方がホームから転落し死亡または重症を負った事故があったことが明らかになっています。この事故の後,報告や旧運輸省からの安全対策での指導はあったのでしょうか。



◎(池田交通局長) 事故についての旧運輸省からの指導はございませんでした。



◆(中家委員) 視覚障害者等の団体から安全対策への要請や要望が寄せられているのでしょうか,それはどんな内容で,また,要望等を受けて改善されたものは何か,伺います。



◎(池田交通局長) 寄せられました要望といたしましては,ホームにおける安全対策に関すること,乗客に対する音声案内に関すること,駅施設の表示に関することなどがございます。地下鉄に対しましては,御指摘のような団体からの御要望のほか,市長への手紙や直接お電話をいただくなど,さまざまな方法での御要望が寄せられておりまして,車両連結部への転落防護板の設置,列車近接やエレベーター内などでの音声による案内放送のほか,識別しやすい階段部の表示などを実施しております。



◆(中家委員) 乗客が転落した場合,乗客からの通報,非常ボタン−−緊急停止押しボタンですが,それが作動したとき,駅務員,運転手,車掌はどのように対応し,救出をどのように行うのか,また,そのマニュアルはあるのか,想定訓練などは行っているのか,伺います。



◎(池田交通局長) お客様から通報がありました場合は,駅職員は速やかにホームに駆けつけ,ホーム上の緊急停止ボタンを押し,電車を停止させるとともに第三軌条を停電させ,迅速にお客様を救出いたします。お客様が緊急停止ボタンを押された場合も,ホームに駆けつけまして迅速にお客様を救出いたします。いずれの場合にも,電車側の乗務員は,転落したお客様を発見した場合にはブレーキを速やかにかけ,お客様の救出を行います。

 また,お客様が転落した場合のマニュアルは作成しておりまして,定期的に訓練を行っているところでございます。



◆(中家委員) 新大久保駅での事故以後,国からの指導があったというふうに聞いています。その内容と交通局の受けとめ,また,初めに取り組んだことは何で,今後を含めて検討していることは何か,伺います。



◎(池田交通局長) 国からは,プラットホームからの転落事故に対する安全対策につきまして計画的に整備する項目といたしまして,非常停止押しボタンまたは転落マットの整備,プラットホーム下の退避スペースの確保,また,検討すべき項目といたしましては,ホームさく等の設置,駅構内における酒類の販売に関する自粛等ございます。このほか,案内放送,ポスター等による旅客への注意喚起の徹底を図ることの指導もあり,速やかに対応すべきものと考えております。

 指導への対応でございますけれども,緊急停止ボタンにつきましては全駅に既に設置済みでございますが,お客様の多い駅につきましては増設を検討してまいります。また,ホーム下の退避スペースにつきましては,各駅の上下ホームすべてに退避可能なスペースがございますが,通信線などが敷設されておりまして避難しづらい駅につきましては早急に改善をしてまいります。ホームさくの設置につきましては,多額の費用を要し,現状では困難と考えております。また,お客様に対する注意喚起につきましては,ポスターの掲出や駅案内放送を実施しております。なお,国で言っておりますラッチ内の売店につきましては,酒類の販売は行っておりません。

 以上でございます。



◆(中家委員) 96年からの転落件数は43件とのことでしたけれども,そのうち緊急停止ボタンが使われた件数は何件でしょうか。



◎(池田交通局長) 転落件数43件のうち21件でございます。



◆(中家委員) 今局長もお話しされましたけれども,地下鉄の各駅では緊急停止ボタンの設置は,27駅では上下ホームで1カ所ずつ,5駅では3カ所ずつあるというふうに言われています。国からの指導では,乗客に緊急停止ボタンの位置,機能についての周知に努めるということも言われています。私が実際に駅の調査をしてきましたけれども,今示しますこれがお知らせのポスターなのですけれども,蒔田駅ではホームの端の目立たないところにあります。(資料を提示)これはちなみに関内駅ですけれども,目立たないところにありました。また,あざみ野−戸塚間では緊急停止ボタン,これは電車をとめるものですけれども,それと非常発報ボタン,これは電気をとめるというふうに言われていますが,それが別々に設置をされています。(資料を提示)見ていただければわかると思いますけれども,ほとんどの駅がこういう状況になっています。そして,案内としては非常停止ボタンだけです。こちらの方が電気をとめるボタンですけれども,2つあるということで,非常停止ボタンだけを押してしまうという状況が生まれるというふうに思います。

 こういう状況を調査してきまして,いざというときのためにも緊急停止ボタンと非常発報ボタンを一つにすることや,緊急停止ボタン自体,上り,下りのホームに1カ所では少ないので,先ほど言われていましたけれども増設をすること,ボタンの位置を知らせる表示もわかりやすくするなど,もっと具体的な改善が必要だと思いますが,見解を伺います。



◎(池田交通局長) 緊急停止ボタンが1カ所の駅につきましては,乗降客の多い駅につきまして増設することを検討してまいります。

 また,ボタンを一つにすることにつきましては,全く異なる方式を統合するため,技術的な問題もございます。また,費用もかかることから難しいと考えております。

 なお,表示につきましては,できるだけわかりやすいように改善していっているところでございます。



◆(中家委員) ボタンを一つにすることが難しければ,電気をとめるという非常発報ボタンについてもきちんと表示をして,お客さんに対する周知徹底という点では努力していただきたいというふうに思います。

 次に,プラットホーム下の退避スペースですけれども,私も行って,下におりることはできませんけれども,実際にちょっとのぞいてみました。(資料を提示)これは局の方にかいていただいたのですけれども,見ていただければわかると思いますが,確かにスペースはあいていますけれども,下の電力ケーブルですとか,のぞいた感じでは通信線がやはり避難のときには非常に邪魔になるという感じがしました。あと,電気を供給している第三軌条側にとっさのときに行ってしまうという可能性もあります。そういう意味で言うと,退避場所の確保とともに,そこにそういうものがあるということを乗客に知らせるための工夫が必要ではないかと思いますけれども,伺います。



◎(池田交通局長) すべての駅について緊急に調査をいたしました。3駅,ホーム下の狭いところはすぐ対応することといたしましたけれども,3駅以外につきましても,ホーム下が比較的狭隘な駅につきましては引き続き詳細に調査し,支障となる箇所につきましては改善してまいります。また,第三軌条についての危険の関係は,本会議の予算関連質問でも御指摘がございましたので,危険表示については既に取りつけを進めておるところでございます。



◆(中家委員) ぜひさまざまな工夫,改善をお願いしたいというふうに思います。

 また,国からの指導では乗客に対する注意喚起の徹底等として,ラッシュ時間帯等危険性の高い時間帯に係員の巡回を行うことを指導していますが,乗客任せを前提条件にするのではなく,転落防止,安全確保を図るためにも駅務員の増員でホーム要員の配置をするのが安全対策の一番の手だてではないかと思いますけれども,見解を伺います。



◎(池田交通局長) 朝夕のラッシュ時間帯やイベントでホームの混雑が予想される場合には,駅職員が整理に当たり安全には万全を期しておるところでございます。なお,駅職員は適正に配置してございます。



◆(中家委員) 昨年施行したいわゆる交通バリアフリー法では,ホームドア,可動式ホームさくなどの設置についてどのように位置づけられているでしょうか。

 それを設置するには国からの補助があるのでしょうか。



◎(池田交通局長) いわゆる交通バリアフリー法ではホームドア等の具体的な施設名についての定めはございませんけれども,省令の移動円滑化基準におきまして,駅舎の新設や大規模改良の際に備える転落防止設備の一つとして例示されてございます。

 なお,国からの補助につきましては,新線を建設する場合が対象となっております。



◆(中家委員) 交通バリアフリー法の目的,第1条ですけれども,その中身からいっても設置を考えるべきだというふうに思います。ホームドア,可動式ホームさくを設置することは,特に視覚障害者の方たちにとっては命にかかわる問題であり,緊急な課題です。本市に寄せられた障害者団体の要望,私の方に資料としていただいた中には,ホームさくの設置などの要望が書かれていて,先ほど局長からのお話はなかったのですけれども,そういうものも要望されています。設置するのに高額な工事費がかかるということが問題になるのであれば,企業会計だけで解決するのではなく,一般会計でもやるべきだというふうに思いますけれども,この点については助役に伺います。



◎(清水助役) ホームドア,可動式ホームさくなどを新線建設時に設置する場合につきましては,今池田局長の方からお話があったかと思いますが,国費,国庫補助事業の採択になるわけでございますけれども,国費のほか,当然一般会計からの出資金や補助金を導入して整備することとなるわけでございます。ただ,先生は多分両方のことを質問かなというふうに思うわけでございますけれども,既設線へのホームドア等の設置につきましては,前に総合審査のときに私申し上げたかと思いますが,今先生からも御指摘がございましたように,ホームの幅が狭いですとか,営業をやりながらということもございまして,お金もかかる,あるいは既設の場合は補助対象にならないというようなこともございます。そういった意味で,当面は難しいかなというふうに思っております。



◆(中家委員) 視覚障害者の方だけではなくて,市民の方も含めて命にかかわるという問題ですから,国の補助も一般会計も含めて投入していくということを行っていくべきだというふうに思います。

 国土交通省の調査でも,JR,私鉄合わせてこの4年半で転落事故が234件発生しています。事故と数えられなかった転落は2,000件にも上っています。公共交通機関として市営地下鉄が努力,改善は無論のことです。新大久保駅で亡くなられた韓国人の李さんのお父さんが事故現場を訪れ,駅員がホームを見回っていれば,ホームで酒を飲んでいた人を注意できたのではないかと無念の思いを語りました。視覚障害者,高齢者などすべての人の市民生活の安全,安心の確保のために,ホームへの要員配置など積極的な本市施策が必要と思いますが,改めてまた見解を伺います。



◎(池田交通局長) 市営バス,地下鉄における安全確保につきましては,常日ごろから十分に意を用いているところでございます。また,駅につきましても,それぞれの駅の職員がラッシュ時間帯はもとより,状況に応じてホームの巡回を行っております。このほか,特にイベント時には他の駅からの応援を求めましてホーム巡回をしておりますので,新たな要員確保は現在のところ考えておりません。



◆(中家委員) バス事業では先日お客さんのおろし忘れが記事として載っておりましたけれども,その経過を教えてください。

 また,終業時での点検はどのように行われているのか,伺います。



◎(池田交通局長) 経過でございますけれども,2月19日21時26分,関内駅北口発平和台行きのバスにおいて,終点到着後も車内で寝ておりましたお客様がございましたが,乗務員がきちんと点検しないことによりまして気づかずに,一晩車内に閉じ込めてしまいました。20日6時15分に仕業点検の際に発見されたものでございます。幸いおけが等はございませんでしたけれども,お客様には大変申しわけないことをいたしたと考えています。

 また,乗務員の終業点検につきましては,乗務終了後,遺留品の有無,車内,車外の状況を確認,点検することとしております。



◆(中家委員) 終業後,日報用紙に記入するということで日報用紙も見せていただいたのですけれども,具体的な車内点検の項目がありません。忘れ物なども含めて車内点検の項目がないことが一因になったのではないでしょうか。



◎(池田交通局長) 今回の事故は,乗務日報以前の問題でございまして,お客様には申しわけないと思っております。



◆(中家委員) 今後の点検,報告などはどういうふうに改善していくのか,伺います。



◎(池田交通局長) このたびの件を踏まえまして,折り返し場や営業所構内で管理職が乗務員の点検状況を確認するなど,再発防止の徹底を図っております。こうした中で改善すべき事項がございましたら実施してまいります。



◆(中家委員) 続きまして,バスの上屋等の整備について伺います。

 2000年は20基の増設でしたけれども,2001年は30基としたこと,このこと自体は評価できます。その理由と,その中に更新分が含まれているのか,あわせて伺います。



◎(池田交通局長) 利便性,快適性の一層の向上を図るために30基増設するものでございまして,更新分は含んでおりません。



◆(中家委員) ところで,現在設置されていない磯子駅前のバスターミナルの上屋整備の件ですけれども,もともとバス停前の道路改良工事に伴うものでしたが,交通局はいつの時点で撤去等の連絡を受けたのでしょうか。



◎(池田交通局長) 平成12年の4月でございます。



◆(中家委員) 今回のようなケースでは,上屋の撤去や設置は交通局予算で行うことになっているのではないですか。実際はどうだったのか,伺います。

 また,道路局で道路改良工事が予算化されたときに交通局も予算化するものだと思いますけれども,その辺はどうなのでしょうか。



◎(池田交通局長) 道路改良工事において上屋の取り扱いの協議が調ったのが平成12年4月でございまして,この時点で上屋の新設費を平成12年度の交通局予算へ計上することは困難でございました。

 基本的には交通局で実施いたしますけれども,道路工事に伴う上屋の移設につきましては,道路管理者に依頼し道路管理者の負担で実施してもらう場合もございます。



◆(中家委員) 協議が調ったのは12年の4月ですけれども,協議中にそれはわかっていることなので,そのことを予算化できないというふうにはならないと思います。5月までには設置をするということですけれども,速やかな設置を求めます。

 続きまして,市営交通の中期事業運営計画,いわゆるアクティブプランについて何点か伺います。

 これまでの事業計画と大きく違う点,また,どんなことを想定して策定されたのか,伺います。



◎(池田交通局長) 従来の健全化計画との相違点につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが,なお,本計画は,規制緩和により事業運営がますます厳しくなることやコンベンション都市の推進などに積極的に取り組むことなどを想定し策定しております。



◆(中家委員) これまでの違いとして,規制緩和の問題が大きなウエートを占めているということです。国が戦後の運輸事業規制の根幹を変える需給調整規制の廃止によって参入も撤退も自由になったことで,事業の社会的公共性よりも収益性を最優先する政策に転換した結果であり,市営交通,特にバス事業への大きな影響があるものと思います。この運輸交通事業の規制緩和についての所見を,これは助役に伺いたいと思います。



◎(清水助役) 規制緩和によりまして自由競争を促進することになるわけでございますけれども,利便性の向上などが期待されますが,一方では不採算路線の維持の問題が生じてくるのかなと,このように認識しております。



◆(中家委員) 民営バス会社では,効率化の名のもとに分社化が進められています。規制緩和によりこれらが市営路線に参入する動きがあるのか,また,分社化の方向は専ら労働者の労働条件を低下させ,バスの安全に直結する問題であり,経営の合理化,効率化だけでは済まされないことです。安全に市民の足を確保する使命を持っている市営バスではあってはならないことと思いますが,見解を伺います。



◎(池田交通局長) 今のところ,民営事業者との日常的な接触の中では市営バス路線への参入につきましては大きな動きはございません。今後も,既存事業者に関する情報収集や新規事業者の動向把握に努めてまいります。

 市営バスでは分社化については検討しておりませんけれども,公営企業として,効率化,それに安全は事業運営の根幹と考えております。



◆(中家委員) 以前,我が党の質問に,規制緩和が実施されても直ちに赤字路線を廃止するということではないと答弁しています。規制緩和が間近に迫る中で,現実の問題として不採算路線は切り捨てていく方向に進むのではないかと心配されます。地域の交通機関を守っていく立場こそ必要と思いますが,見解を伺います。



◎(池田交通局長) 規制緩和が実施されましても直ちに赤字路線を廃止するということではなく,これまでと同様に路線の再編成や経費の削減を行うなど,効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。



◆(中家委員) 事業運営目標の職員計画の中で,嘱託化の拡大を進め相当程度の職員定数減員に努めるというふうになっています。97年度から3年間の正規職員,再雇用嘱託職員,公募嘱託職員の配置状況は,バス,地下鉄事業のそれぞれどうなっていますでしょうか。



◎(池田交通局長) 正規職員は,バス事業では平成9年度末が2,247人,以降2,159人,2,036人でございます。地下鉄事業では,平成9年度末が1,220人,以降1,259人,1,262人でございます。再雇用嘱託員は,バス事業では平成9年度末が165人,以降175人,180人でございます。地下鉄事業では,平成9年度末が39人,以降66人,81人でございます。公募による嘱託員は,すべてバス事業でございますが,平成9年度末が135人,以降320人,248人となっております。



◆(中家委員) アクティブプランは,交通事業の規制緩和による環境の変化に対応することが眼目として計画されたものです。しかしながら,さまざまな経営努力を行いつつも,予算支出での人件費の占める比率を大幅に低下させることが大きな目標となっているのではないですか。そうだとすれば,この計画の推進によって乗客へのサービスや安全面の低下につながっていくのではないか,見解を伺います。



◎(池田交通局長) アクティブプランの推進によりまして,安全面では転落防護板設置,脱線防止対策強化,バスジャック対応マニュアルの整備など安全性の向上が図られるとともに,接客マナーのレベルアップなど,より一層サービスが向上されるものと考えております。



◆(中家委員) アクティブプランの中で,内部効率化の推進では人件費削減の方向が,市営バスではバスの運転手に精神的,肉体的に過大な負担を負わせることになり,また地下鉄では必要な駅務員の削減,そしてホーム巡回駅員の削減にもつながっていきます。公営交通が掲げる乗客の安全な輸送に責任を持つこととこのアクティブプランの進む中身とが矛盾していくのではないかということを最後に伺って,終わりとします。



◎(池田交通局長) 常日ごろからバス,地下鉄両事業の効率的な事業運営に努める必要がございますが,バス運転手に過大な負担を与えてしまうような勤務条件の変更は考えておりません。また,地下鉄の駅業務の一部に再雇用嘱託職員を活用しておりますけれども,人員の削減を行っているものではございません。したがいまして,乗客の安全に責任を持つことと矛盾するという御指摘には当たらないかと考えております。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 次に,柏美穂委員の質問を許します。



◆(柏委員) それでは,地下鉄,市営バスのバリアフリー対策について伺います。

 昨年5月には,高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法が制定され,公共交通機関を利用してだれでもが困難なく安心して移動できるよう方針が定められました。今では,アクセスフリーはだれでもが持っている権利であり,公共交通の整備の大切な課題というふうに受けとめられています。しかし,このような考え方が広く受け入れられるには大変時間がかかり,横浜市においても,これまで整備してきた公共交通の現状を見ると,比較的新しい市営地下鉄においてもエレベーターが全駅に設置されているわけではないなど,まだまだこれからも大きな努力が必要だというふうに考えられます。

 今年度予算において市営地下鉄のエレベーターの設置について供用開始できる駅が3駅,事業着手する駅が3駅あります。急ピッチで市営地下鉄についてもエレベーターの設置が進んでいますけれども,市営地下鉄各駅のうち,エレベーター設置の見通しがついたものを除くと,設置されていない駅はどこでしょうか。



◎(池田交通局長) 4駅ございまして,高島町駅,吉野町駅,蒔田駅,それに港南中央駅でございます。



◆(柏委員) 残るこの4駅についての今後の対応について伺います。



◎(池田交通局長) いずれも用地確保が最大の問題となっておりますけれども,地元の区役所等と情報交換を図りながら早期の用地確保に向けまして努力していきたいと考えております。



◆(柏委員) ぜひこの4駅についても今後の努力をよろしくお願いいたします。

 さて,昨年の決算特別委員会で岸根公園駅のエレベーターの設置について要望いたしましたが,交通局の方でも早速予算化されていて,この駅は地元からの要望が大きかっただけにエレベーターの設置の利用開始を楽しみにしております。しかし,岸根公園駅はもともと複雑な設計になっていて,エレベーターの設置については場所の確保が困難だったため設置がおくれていたと聞いていました。このような駅にエレベーターを後から設置するのであれば,出入り口が離れていたり,わかりづらかったりする心配があります。後からエレベーターを設置する駅も案内板を十分にわかりやすく設置するなど,利用者が使い勝手がよいように考慮していただくよう,後からのエレベーター設置の駅についても要望させていただきます。

 さて,今年度予算では,先ほどもお話がありましたように,駅ボランティアを募集して試行的に実施するとのことです。まだまだバリアフリー化が完璧でない現状では,ソフト面で補う駅ボランティアを実施しようという試みと受けとめていますけれども,ハード面が進んでいる上大岡駅で試行的に実施するということで,むしろハード面での整備がおくれている駅の方が駅ボランティアの必要性が高いというふうに思います。なぜ整備が進んでいる上大岡駅から最初にやるのでしょうか,伺います。



◎(池田交通局長) 駅ボランティア事業の趣旨,考え方,目的につきましては,先ほど川辺委員の御質問にお答えしたところでございます。上大岡駅を最初といたしましたのは,乗降客数が多いこと,京急の賛同が得られて共同して実施できることがポイントでございますけれども,初めての試みとなることから,ハード面で整備がされている駅の方が,ボランティアを希望されるお客様も取り組みやすいと考えたことなどからでございます。今回の試行状況を踏まえながら,他の駅への拡大についても検討してまいりたいと思います。



◆(柏委員) 今後の検討を期待いたします。

 昨年の秋に私たち神奈川ネット横浜では,横浜駅からみなとみらい地区への移動について,市営バスや市営地下鉄,またJRなどを利用したコースでバリアフリー体験を実施いたしました。車いすの方やつえを使っての移動の方,また視覚障害者の方も参加していただいて,それぞれのコースで体験をいたしましたが,まず,全体的に先進都市横浜の中心部の公共交通を使っての移動はとても合格点にはほど遠く,アクセスフリーどころかバリアフリーにもならず,改めて驚きと怒りを感じました。まず,横浜駅東口のバスターミナルの車いす利用者に対するバリアフリー化について伺います。

 そもそも横浜駅から東口ターミナルを利用して市営バスなどに乗ろうとしますと大変複雑でわかりにくい構造になっているのですが,さらに加えて,車いすでバスターミナルまで平行移動できる方法としては,そごうの地下からエレベーターで1階のバスターミナルまで上がるようになります。そごうの開店時間中でなければ利用できません。さらに,バスターミナル3つのバスベイのうち,一番手前へは何とか到着しますが,真ん中のバスベイへ行くには,そこから呼び出しベルで係の方を呼んで手伝っていただいてドアをあけていただいて,バスベイを突っ切るようにして行かなければ,車いすでは到着しません。なかなか口で言うだけでは説明しづらくて,まずは行って見ていただくのが一番よいというふうに思いますけれども,このような状態の中で,東口バスターミナルから市営バスに乗る車いす利用者は年間何人ぐらいいるのでしょうか。



◎(池田交通局長) 平成11年度には延べ280人,12年度は1月末現在で157人の方に御利用いただいております。



◆(柏委員) 車いすの利用だけでもこれだけの方が利用しているということですが,約16年前に整備されたと聞いていますこの地区ですが,まだまだこの整備の段階ではバリアフリーという考え方はなかったようです。一日も早く改善を進めたいところですが,東口のバスターミナル全体をハード面から改良するには,きょう,あすというのは難しいというふうに思いますけれども,ソフト面での工夫によって改善できる方法はないでしょうか。



◎(池田交通局長) そごうの閉店時に店舗内のエレベーターが使えないなど,御不便をおかけしております。そごうの閉店時の対策につきましては,幾つかの課題はございますけれども,東口にございますターミナルの1つ手前の横浜駅改札口前の停留所から東口バスターミナルへ行くバスを活用するなどの方策について検討を進めてまいりたいと思います。



◆(柏委員) あくまでも次善の策だと思いますが,それでも少しでも何とか改善できる方向で検討していただきたいというふうに思っております。

 一方,ソフト面の改善策の一つとして案内方法などがあります。もともと大変複雑な場所なので,わかりやすい案内はどなたにも大切だと思います。バスターミナルへの行き方については,私たちの体験では,特に車いすの方は市営バス案内所で市営バスを使っての移動をお尋ねしましたところ,JRで桜木町まで行かれたらどうでしょうかというようにお答えいただいたなど,驚く対応があったとのことです。その後これらの対応については改善されているとのことですけれども,わかりやすい案内は大切だと思います。

 また,どこからエレベーターに乗れば何行きのバスベイに行けるのか案内標識がなければ,車いすを使ってエレベーターで移動するときは全くわからないものです。現状では案内標識が非常に不十分です。新都市センターの中を使うということで,そことの調整も必要と思いますけれども,市営バス案内所での案内方法やバスターミナルまでの案内標識を改善できないでしょうか。



◎(池田交通局長) バスターミナルへの案内方法につきましては,マニュアルの整備を行うとともに,案内用のチラシを作成するなど適切な案内ができますように個別に指導してまいります。

 また,案内標識の改善につきましては,施設の管理者でございます株式会社新都市センター等へ改善を申し入れているところでございます。



◆(柏委員) 昨年11月から施行されたいわゆる交通バリアフリー法によれば,市町村は国が示す基本方針に基づいて,利用者5,000人以上の駅とその周辺を重点的に整備すべき地区と指定することができます。また,その際に基本構想を作成することができることになりました。このような背景も踏まえて,バスに乗りやすい環境となるよう東口全体のバリアフリー化に向けて都市計画局など関係機関と調整を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。



◎(池田交通局長) バス事業者といたしましても,横浜駅東口バスターミナルを御利用いただくお客様の安全性,利便性の向上に向けまして,バリアフリー化につきまして関係者や関係局に積極的に要望してまいりたいと考えております。



◆(柏委員) さて,バリアフリー体験の各コースの参加者からは,全体的に見て,市営地下鉄は他の公共機関に比べて車いすではさほどバリアを感じなかったとの感想でした。他の公共機関や乗りかえ口などが余りにもひどいということもありますけれども,このような感想がありました。しかし,一方で視覚障害者にとってはまだまだという報告がありました。まず,市営地下鉄の点字運賃表は五十音順になってわかりやすく,精算機も複雑でないので,視覚障害者でも何とか利用できるとの報告でしたが,他の交通機関ではすり減ったりしているところもあり,一見して傷があれば気がつくのですが,すり減ったりすることについてはなかなか改修に至らず,そのままになりがちです。点字がすり減ったり改善が必要だったりする場合があると思いますが,市営地下鉄では日常の点検はどのように行っているのでしょうか。



◎(池田交通局長) 駅職員が年2回,目視により点検を行っております。



◆(柏委員) ただいま,目視により点検というお話でしたが,私たちの体験でも,点字に関しては実際に点字を利用する人でないと,点字がすり減っているとか誤りがあるかということはなかなか気がつかないものです。補修が必要かどうかの判断は,ボランティアなど点字が読める人や障害を持っている当事者に参加してもらうことが有効だと思います。そのような工夫を行って点検をされるよう要望いたします。

 次に,駅の視覚障害者誘導ブロックについて伺います。

 視覚障害者誘導ブロックは,日常いつも目にしていますが,色や形もさまざま。その使い勝手は,障害を持っている当事者でないとなかなかわかりづらいものです。私たちのバリアフリー体験では,市営地下鉄の誘導ブロックは黄色で比較的はっきりとしてわかりやすいとのことでしたが,地下鉄駅舎内にはいろいろな形のブロックが設置されています。まず,どのような種類があるのか,伺います。



◎(池田交通局長) ブロックには,移動の方向を示す線状の突起のブロックと,注意を喚起し警告を促す点状の突起のブロックの2種類がございます。



◆(柏委員) 例えば,同じ線状ブロックでも長いものや短いものがあったり,点状ブロックはぽちの数がそれぞれ違ったりという,同じ線状ブロック,点状ブロックでもいろいろなタイプのものが設置されています。なぜ,例えば同じ線状ブロックでもいろいろなタイプのものが市営地下鉄内で混在しているのでしょうか。



◎(池田交通局長) 平成9年に福祉のまちづくり条例が施行されたことに伴いまして,ブロックのタイプが変更されております。このため,平成9年以降に建設した駅やエレベーター設置工事など大規模な改修を行った駅では新しいタイプのブロックを使っております。また,ホームの床の改修など部分的な改修を行った駅では,同じ駅の中でもフロアごとにタイプが異なってしまったり,そのようなことが発生しております。



◆(柏委員) いろいろなタイプのブロックが混在してわかりづらいという声がありますけれども,統一できないのでしょうか。



◎(池田交通局長) 部分的な改修ではフロア全体は同一フロアはやっておりますけれども,すべてのフロアを改修するということは,予算上の制約もございまして現在のところできてございません。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆(柏委員) バリアフリー化に向けて使い勝手のよい駅にしていくには,障害を持つ当事者の意見を聞き反映させることが重要と考えますが,いかがでしょうか。



◎(池田交通局長) これまでも,障害者の各団体との意見交換会に毎年参加し,御意見をできるだけ駅の改良に反映させております。このほか,エレベーターを新たに設置した場合には,障害者による試乗会等を実施して要望を伺い,対応が可能な部分につきましては直ちに改善しますとともに,御意見はその後の改良にも反映させていただいておるところでございます。



◆(柏委員) ぜひ今後もいろいろな方の御意見を入れて改善を進めていただきたいというふうに思っておりますけれども,先ほどの障害者用の誘導ブロックについても言えることなのですが,公共交通のバリアフリー化については,ハード面ではつくってしまったものを後から改善するということは大変コストもかかりますし,また,構造が複雑になったりします。これから整備していく公共交通は,時代の先を見て,これまでの経験を生かして設計段階からしっかりバリアフリー化にし,だれでもが利用しやすくすることが不可欠と考えます。特に,環状鉄道日吉−中山間の駅舎を建設するに当たってはバリアフリー対策についてこれまでの経験を生かししっかり計画していく必要があると考えますが,どのように計画していくのでしょうか。



◎(池田交通局長) 新駅の建設に当たりましては,障害者の各団体の意見交換会でいただきました御意見やこれまで積み重ねてきました経験を生かしまして,だれもが使いやすい駅の建設に向けまして計画的に取り組んでいきたいと思います。



◆(柏委員) 次に,バス停留所の設置について伺います。

 片倉町に地域ケアプラザが新設されたことを機に,バス停,ケアプラザ入り口が設置されました。しかし,このバス停は,ケアプラザ側に入る道の反対側に片方だけ停留所が設置されています。バスの停留所が片方だけ使えるわけですけれども,ケアプラザへ行くには道路を渡らなければなりません。反対方向にはバス停がないので,環状2号線の道路まで出る必要があり,他のバス路線を使うことになります。ケアプラザは,デイサービスなどには送迎がありますが,在宅介護支援センターや地域交流部門も併設されている機関です。地域からは大変不便だという意見が出されています。なぜこのようなバス停留所の設置になったのでしょうか。



◎(池田交通局長) ケアプラザ入り口の停留所設置に当たりましては,道路が狭隘であること,また,会社や住宅等の出入り口が連続していることから大変困難な状況でございましたけれども,横浜方面の停留所の設置は何とか了解いただきましたので,片方向でも設置してほしいという地元の御意向を踏まえて実施したものでございます。



◆(柏委員) 例えば,バス路線をケアプラザ前に迂回させるとか,何とか反対方向にもバス停の設置ができる工夫はないでしょうか。



◎(池田交通局長) 迂回は非常に難しゅうございます。菅田町方面のバス停留所の設置につきましては,マンションや運送会社の出入り口が連続していることなどから交通保安上の問題もあり,設置は困難でございます。



◆(柏委員) 今後の要望なのですが,既にこの道路の改良計画は1995年につくられており,その後ケアプラザの建設計画が進められたということですけれども,関係機関の調整がいかにも不十分だというふうに思えます。ぜひ総合的に調整していただけるよう交通局からも働きかけていただきたいというふうに思います。要望として申し上げます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 交通局関係の審査はこの程度にとどめて常任委員会へ審査を委嘱し,水道局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(吉村副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 当局の交代を願います。

午後2時01分