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神奈川県 横浜市

平成13年 予算第二特別委員会 P.1  03月01日−02号




平成13年 予算第二特別委員会 − 03月01日−02号









平成13年 予算第二特別委員会





△総合審査

                             午前10時00分開会



○(池谷委員長) ただいまから前回に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

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○(池谷委員長) 本委員会に付託をされました平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案17件を一括議題といたします。

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○(池谷委員長) これより総合審査を行います。

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○(池谷委員長) それでは,審査に入ります。

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○(池谷委員長) これより順次質問を許します。

 まず,横山正人委員の質問を許します。



◆(横山[正]委員) 自由民主党を代表いたしまして,早速,予算第二特別委員会の総合審査をさせていただきます。

 初めに,平成13年度予算案の基本的な考え方について市長に何点かお伺いをしてまいります。

 市長は平成13年度に3期12年の最後の年を迎えるわけで,いわば市長としての総決算の年であるというふうに思うわけであります。私は,今回の市長の予算提案説明の中で,市長の施政方針について具体的に何点か伺ってまいります。

 私は,平成13年度予算は21世紀元年の予算として,市民に新世紀の明るい夢や希望を与えるものであってほしいと思っております。市民の最も身近な基礎的自治体として,高齢化や環境問題に伴う市民の不安の解消,あるいは横浜経済の活性化による就業の場の確保など,大変厳しい財政状況のもとで多くの市民の皆さんに夢や希望を与えていくために,事業にめり張りをつけ,優先順位を明らかにして市政を運営していくことが望ましいと考えます。市長は提案説明の中で,活力に満ちた明るく元気な時代となるよう21世紀の横浜をつくっていきたいというふうにおっしゃっていますけれども,そのためには何が必要なのか,まず市長に伺います。



◎(高秀市長) 私は,どのような時代にあっても,活力に満ちた明るく元気な社会を築いていくためには,まず市民生活の安全,安心,安定を確保していくことが何よりも重要だと思っております。それとともに,市民一人一人が生き生きと暮らしていけるように,福祉,医療,就業,ビジネス,教育,文化,スポーツなどさまざまな機会を手に入れやすくしていくことが必要だと思っております。



◆(横山[正]委員) 次に,343万市民の力を結集して21世紀の横浜をつくっていくには,横浜の進むべき道をわかりやすく提示をして,そのもとで市政の運営を進めていくことが重要だと思います。そこで,市長が言われています横浜の進むべき道ということは具体的にどういうことを示すのか,伺います。



◎(高秀市長) 横浜の進むべき道とは,活力ある福祉社会の実現に向けた道筋を示すものと考えております。市政全般にわたりまして,公正や平等を原則として市民生活をしっかりと支えていく,と同時に,市民一人一人の自立や挑戦を引き出すよう,街づくりや地域経済の活性化など活力を生み出すさまざまな施策を進めていくことが大切であると思っております。この2つを公平の理念に基づきまして調和させた市政運営を行っていきたいというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) 次に,市民と行政のパートナーシップを原則に市政を進めていくということでありますけれども,確かに何から何まで行政が行う時代ではないというふうに思います。さまざまなイベントを含めて,広い視野で,さらに民間の知恵と力を活用して横浜の未来を見据えた街づくりを進めていく必要があると思います。

 そこで,市長が重く受けとめておられる未来への責任ということは具体的に何を指しておられるのか,お伺いいたします。



◎(高秀市長) 環境問題,社会保障,地方分権など重要な課題について今なすべきことを確実になし遂げまして,次代を担う子供たちに元気都市横浜を引き継いでいくことだと思っております。



◆(横山[正]委員) 未来への責任は政治家として将来の横浜に責任を持つということであり,21世紀初のこの予算は,これからの横浜の100年につながる予算であるというふうに思います。ことしの予算が100年後の横浜市民から見ても評価を得られる予算となるよう要望をいたします。

 行政改革は社会経済情勢の変化に即応しながら市民サービスをより効率的かつ有効的に提供するために,平成13年度予算においても事業の優先順位の明確化や事業の効率化が図れたと思っております。まだまだ職員にコスト意識が浸透していないと感じるところもあるわけでありますが,市長は市政運営において,挑戦の姿勢を持って全力を注ぐと言われています。その姿勢で職員にコスト意識をさらに徹底させるべきと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。



◎(高秀市長) 先生から御指摘のあったとおりと私も思っております。市政を進めるに当たっては,常に効率的かつ効果的な運営を基本としておりまして,職員の意識改革をさらに図り,直面する課題の解決に向かって一丸となって挑戦をしてまいります。



◆(横山[正]委員) 次に,自立型予算について何点か伺います。

 今年度の予算について市長は自立型予算と名づけておられますけれども,この名称に市長の本年度の予算への思い,考え方が集約されているのではないかと思います。自立型予算とはどのような予算ということでお考えになっているのか,市長の考え方をまず伺います。



◎(高秀市長) 市民に最も身近な自治体として,国から地方への税財源の移譲が進まない中でも,活力ある福祉社会の実現に向けまして福祉,子供,環境,経済などの施策に主体的に取り組む一方で,一般的な市債の発行を従来以上に抑制するなど,みずからの責任において健全財政の維持にも配慮をいたしました。今後とも,財政的な自立を目指しまして,多様化する市民ニーズにこたえていけるように努めていくという意味で自立型予算と名づけました。



◆(横山[正]委員) 一般会計が平成11年度から3年続けてマイナスの予算となっております。歳入の中心となる市税についても4年続けて減収の見込みとなるなど,厳しい財政状況は今後もしばらく続くというふうに思われます。そのような中で,引き続き自立型予算を編成するためにどのような取り組みが必要と考えておられるのか,伺います。



◎(高秀市長) まず,自主的な財源の確保に向けまして市内経済の活性化によりまして税源の涵養を図るとともに,国からの税財源の移譲に向け国等へ働きかけを行うなど,あらゆる財源確保策に努めなければならないと思います。また,財政の健全性を維持するため,引き続き市債の発行抑制を行うとともに,将来の市債償還を考慮した減債基金への積み立てを行うほか,事務事業の見直しなど行政改革を着実に進めてまいります。さらに,限られた財源を効果的に活用するため,施策のより一層の重点化などに努めていく必要があると考えます。



◆(横山[正]委員) 市長は,さきの本会議答弁において,厳しい財政状況の中で組んだ割には内容的に充実しているというふうにおっしゃっています。市長が名づけられた自立型予算について本当の評価は,予算が執行され,市民サービスの向上がどこまで図られるかということにあると思います。そのためには,市長の予算に対する姿勢や考え方を実際に執行する局区長や職員にどこまで浸透できるかにかかっているのではないかと思います。このような市長の考え方をぜひ全職員へ周知徹底していただくことを要望いたします。

 次に,純計予算について何点か伺います。

 今年度,予算の発表に当たって,一般会計,特別会計,企業会計の3会計の合計を全会計純計で表示を行いましたが,純計という言葉自体なかなか聞きなれない言葉でもあります。確認の意味も含めまして,まず,純計とはどういうものを指すのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 従来の各会計を単純に合計いたしました全会計総計では,一般会計から他会計への繰り出し金など,各会計間において相互にやりとりする重複部分を含んでございます。この重複部分を除くことを純計と言っているわけでございます。



◆(横山[正]委員) 聞くところによりますと,昭和52年度ごろまでは本市も純計表示をしていたということであります。本年度,全会計純計をなぜ発表したのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 各会計間の重複部分を控除しました市全体の実質的な歳出規模を明らかにするという意味から全会計純計としたところでございます。



◆(横山[正]委員) 純計については,他の指定都市では大阪市,名古屋市が発表しております。両市ともまだ純計の額は公表していないということで12年度の予算で申し上げますと,大阪市は純計予算で約4兆3,500億円,純計と総計との差が約1兆1,700億円,名古屋市では総計予算が約2兆6,400億円,純計と総計との差が約8,500億円ということになっており,13年度本市の総計予算が3兆2,600億円でありますので,純計と総計との差が8,200億円ということになります。比べますと,名古屋市が規模の割には差が大きいということになるわけでありますけれども,都市によって内容が異なるかと思います。本市では全会計総計と全会計純計の差が8,200億円程度ありますが,どのような経費を差し引いたのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 具体的に申し上げますと,一般会計から特別会計,企業会計への繰り出し金が約2,060億円ございます。それから,市債の元利償還につきましては,全庁的に市債金会計で整理してございますので,各会計から市債金会計へ支出しております市債の元利償還金が約5,190億円でございます。その他,各会計相互間の用地の売買,それから事業における負担金の支出などで約950億円,こういったものを除いてございます。



◆(横山[正]委員) 東京都の予算では,一般会計の予算額から公債費や税の一定割合を区市町村へ交付する経費など政策的な余地のない経費を除いた一般歳出という概念を持って実際の財政規模を示しております。今後も予算を市民にわかりやすく説明できるよう,さまざまな工夫に努めていただきたいと思います。

 次に,指定金融機関のあり方について何点か伺います。

 本市の公金の出納事務を取り扱っている指定金融機関についてですけれども,市民に身近な学校給食費の口座引き落としに関して,指定金融銀行である横浜銀行は従来公金に準じて手数料無料で扱っていたわけでありますが,平成10年に無料であったものが50円に引き上げられました。その後,11年に100円に値上げが検討されたということでありますが,現在は50円に据え置いているというふうに聞いております。横浜銀行以外の金融機関では無料で取り扱っている金融機関があったり,郵便局の手数料と比較しても,郵便局の1件10円に比べて5倍もの手数料を要求しております。利益を追求することは企業として当然のことであるわけですけれども,本市の指定金融機関として社会的責任があるというふうにも思われます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こうしたことは,長年1行のみで本市の指定金融機関を引き受けてきており,競争相手がいないため緊張感を欠いているのではないかというふうに思います。そこで,指定都市の中で大阪市や北九州市は指定金融機関の交代制を導入しております。

 まず,指定金融機関のあり方について何点か伺います。

 指定金融機関を選定する際に考慮すべき点はどのようなものがあるのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 指定金融機関の指定に際し考慮すべき点ということでございますが,まず市内店舗数が多いこと,財務内容が健全であること,本市の資金需要に十分対応できることなどがあると考えております。



◆(横山[正]委員) 先ほども申し上げましたように,本市では,指定金融機関制度発足時から横浜銀行1行で引き受けていただいています。そこで,指定都市の中で大阪市及び北九州市が交代制を導入しておるところですが,その経緯について収入役に伺います。



◎(渡邊収入役) まず,大阪市につきましては,銀行制度以前から,市内に本店を有する3行と大阪港築港の公債引受実績を持つ1行の計4行を公金取扱銀行としてきた経緯がございます。昭和39年の指定金融機関制度発足時から,この4行のうち1行を指定金融機関,他の3行を指定代理金融機関とする4行交代制をとり,現在に至っているというふうに聞いております。また,北九州市におきましては,昭和38年の5市合併時に公金取扱銀行が4行ございましたが,昭和39年から,このうちの2行の中で1行を指定金融機関,他の1行を指定代理金融機関とする2行の交代制を採用するとともに,他の2行を指定代理金融機関としたということでございます。



◆(横山[正]委員) 指定金融機関の交代制導入の経緯は都市によりいろいろあるということでありますけれども,本市については,指定金融機関である横浜銀行が市民により身近な金融機関であるよう働きかけるべきであると思います。市長のお考えを伺います。



◎(高秀市長) 横浜銀行につきましては,先ほど助役から御答弁申し上げましたように,市内に本店があり,店舗数も多いこと,預金量,資本金などから指定金融機関として指定しているところでありますが,今後とも市民により身近で利用しやすい地域に根差した金融機関となるよう働きかけをしてまいりたいと思います。



◆(横山[正]委員) 次に,行政改革の具体的な取り組みについて伺います。

 私は,現下の非常に厳しい社会経済情勢のもとでリストラを余儀なくされている民間企業と比較をした際にも,まだまだ行政の運営には非効率的な部分が多いのではないかなというふうに考えます。特に,現在の事業の執行方法につきましても,行政が直接実施をしなくても十分市民サービスが提供できる業務もあるのではないかなというふうに思います。22日に行われました代表質問の中で我が党の山田議員が民間委託推進についての市長の基本的な考え方を質問した際に,市長は,個々の事業ごとに検討した上で推進していくというふうに答弁をされたところでもあります。

 そこで,私は,個々の事業にスポットを当てて質問をしたいと思います。

 まず,現在17の事務所を設置して,およそ2,000人の職員が従事している収集業務を初めとするごみ処理事業についてであります。平成13年度のじんかい処理総務費に,廃棄物処理の効率化推進検討調査費が計上されております。これは,昨年12月の市会第4回定例会においてごみ処理手数料の改定が審議された際,我が党が強く主張した行政改革推進の一環として,ごみ処理事業の経費削減,効率的な執行に向けて調査検討を行うための経費であると説明をしております。

 そこで,ごみ処理事業の経費削減,効率的な執行に向けて13年度以降どのような考え方で進めていくのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 調査検討に当たりましては,民間活力等の活用を含めまして,中長期的な課題と短期的な課題とを整理しながら,できるところから進めていくなど正面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) 次に,おおよそ200人の職員が従事している水道メーター点検業務についてでありますが,各家庭には,水道のほか電気,ガスのメーターが設置をされてきております。各民間事業者は,それぞれさまざまな効率化,合理化策を講じているところと聞いております。また,他の自治体においても,自動検針の技術開発が進められていると聞いております。

 そこで,本市においては水道メーター点検業務について今度どのように効率化を図っていくのか,改めて水道局長の考え方を伺います。



◎(本多水道局長) メーターの点検業務につきましては,12月の料金改定の議論の際にいただきました附帯意見を踏まえまして,現行の直営方式を見直し,さまざまな手法を調査研究して,財政計画期間内に競争制の導入も含め効率化策を実施してまいります。



◆(横山[正]委員) この総合審査の中では,時間の関係もありまして細かく伺えません。行政改革を実行し,コスト縮減を図ることは,我が党が強く主張している重要政策の一つでもあります。これからも実効性のある施策を市長の強力なリーダーシップのもと展開していただきますよう要望いたします。

 次に,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定について何点か伺います。

 計画の策定方針の中で策定方法として行政評価を取り入れていくというふうに聞いておりますが,私は,かねてより行政評価に強い関心を持っていた観点から何点か伺います。

 まず第1に,本市として行政評価の導入,実施を宣言する前に,今回5カ年計画策定に当たって行政評価的手法を導入するねらいは何にあるのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 次期5カ年計画はこれまでの成果を踏まえつつ社会の新たな動きを見きわめながら策定していくこととしておりますので,現行の5カ年計画事業について,行政評価の手法を活用した点検,評価を行いまして,継続,見直しなどの検討を経て次の5カ年計画の目標を設定していくこととしたものでございます。



◆(横山[正]委員) 現行の計画事業について点検,評価を行うということでありますけれども,一般的な行政評価の場合には,評価するのがだれになるのかが問題になります。国の制度でも,高度の専門性や実践的な知識,見識が必要な事業などについては有識者などの第三者の活用による評価を取り入れる動きもあるようです。

 そこで,現行計画事業の点検,評価に行政評価的手法を用いる場合,有識者などによる第三者委員会を設けたり外部評価をするのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 現行のゆめはま5カ年計画事業の施策あるいは事業を対象に事業の必要性や効果などの観点から自己点検を行いまして,次期5カ年計画の事業内容あるいは目標の設定の参考としていきたいというふうに考えております。先生御指摘の第三者による委員会の設置につきましては,今後,必要性も含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) 計画づくりに当たり行政評価的な手法を取り入れていくことはわかりましたが,行政評価の視点から,本市行政のすべてにわたり行政の事業内容などを市民に示して成果重視の行政運営に心がけていくことが重要になると考えます。今後,本市として行政評価の取り組みはどう進めるのか,総務局長にお伺いいたします。



◎(三箸総務局長) 行政評価の取り組みにつきましては,現在施策研究会におきまして,他の自治体の取り組み状況を参考にしながら,本市にふさわしい行政評価の手法等について検討しているところでございます。平成13年度は,その成果を踏まえ,本市としての評価システムのあり方等につきまして検討するとともに,一部の事業についての評価を試行してまいりたいと考えております。(「遅いんだよ」と呼ぶ者あり)



◆(横山[正]委員) ゆめはま2010プラン5カ年計画に関する質問を終わるに当たりまして,市民利用施設の整備配置について,私がかねがね思っていることについて何点か申し上げます。

 1区1館を目標としているものは当面その達成に邁進することが課題と思いますけれども,長期的に見ますと,利用ニーズや区の人口などを考慮してバランスよく配置していくべきであると思います。次期ゆめはま2010プラン5カ年計画の中では,このような将来を見据えた考え方についてもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 次に,個性ある区づくり推進費について何点か伺います。

 個性ある区づくり推進費は,各区の地域ニーズと申しますか,区民の生活にかかわる身近な課題等に迅速かつ的確に対応していくため,1区1億円の予算というふうになっております。この予算は,平成6年度に創設されて以来,区役所ならではの柔軟な発想と創意工夫によるさまざまな取り組みが行われ,まさに個性ある区づくりの推進に大きな役割を果たしていると思います。しかしながら,その一方で,これまで7年余り経過をしてきており,区の個性とは何かといったこともしばしば話題となってきております。私は,区の地理的,地形的な特性も一つの個性であると考えております。約343万人の人口を抱える大都市横浜には,臨海都心部から自然豊かな郊外部まで実に多彩な町の顔があり,そこには歴史や文化などといったさまざまな特性があると言えます。

 そこでまず初めに,個性ある区づくり推進費の13年度予算ではこうした区ならではの特性を踏まえた特色ある事業にはどのようなものがあるのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 13年度予算におきまして各区でさまざまな事業が予定をされておりますけれども,区ならではの特性を踏まえたものといたしまして,例えば磯子区ではまぼろしの梅復活事業といたしまして,磯子が発祥とされ,歴史的にも有名な杉田梅を郷土の名産として復活させることを通じまして,区民のふるさと意識の醸成あるいは地元商店街の振興を図る事業,それから,青葉区では青葉台魅力の街づくり事業といたしまして,これまでパートナーシップ推進モデル事業といたしまして取り組んできました青葉台駅周辺の道路交通問題について,福祉の街づくりあるいは商店街振興策など今後の街づくりを視野に入れて課題解決策を区民参加で検討していく事業というようなものが特色ある事業として計上をされております。



◆(横山[正]委員) 次に,この予算の配分方法について伺います。

 この予算は,各区ならではの地域の特性を踏まえたさまざまな事業を実施するためのものであります。区ごとに地形や歴史的経過の違いに加えて,人口や面積などの規模にも違いがあり,そこにある地域ニーズも多種多様であるというふうに思います。12年度の国勢調査の速報値の人口を見ましても,港北区の29万人,青葉区の27万人から西区の7万8,000人余りまで,相当な開きとなってきております。こうした状況において,各区一律1億円という配分は,必ずしも地域ニーズにきめ細やか,かつ十分にこたえていくのは困難であるのではないかと思います。むしろ,区によっては不均衡が生じているのではないかと思わざるを得ません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 そこで,私は,各区の人口や面積などの規模に応じて,1億円という一律の配分方式を変え,より一層地域ニーズにこたえる必要があるのではないかと思っておりますが,この点について市民局長の考え方を伺います。



◎(宇野市民局長) 個性ある区づくり推進費は,創設の趣旨にもございますように,各区の地域や地区における個別的な課題等に対しまして,緊急かつ柔軟に対応する予算として全区一律に1億円としたものでございます。したがいまして,各区の人口や面積の規模等に応じまして配分をする局事業予算とは性格が異なるものというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) このことにつきましてはいろいろと申し上げたいこともあるわけですが,それぞれの区の事情,それぞれの区づくり推進横浜市会議員会議などでも,大きな区の意見,小さな区の意見,それぞれあるわけでありまして,ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。

 次に,耐震改修促進事業について何点かお伺いをいたします。

 現在,本市には,市内各地域の地震の揺れを精度よく測定することを目的として,平成10年度から国のモデル事業として市域内の地下構造調査を実施されております。また,これらの調査結果を受けて,地域ごとの揺れの特性などをあらわす地震マップを作成すると聞いております。地下構造調査や地震マップの作成は地震防災を進める上で非常に重要なものであり,本市でこのような取り組みが行われていることは横浜市民として心強いばかりでもあります。この地震マップは建築行政や都市計画などに反映され,地震に強い街づくりを推進していく予定と昨年の予算特別委員会でもお伺いをいたしました。地震発生の予知が難しい現在において,大地震が発生したときの地域ごとの揺れの大きさをあらかじめ知っておくことは,地震防災対策を進める上で非常に有効であり,また,得られた成果を積極的に本市の防災施策に活用することが肝要であると考えております。

 そこでまず,地震マップの作成の進捗状況について総務局長にお伺いします。



◎(三箸総務局長) 現在,本市に影響を及ぼすと考えられる南関東地震などの4つの想定地震による市内各地域ごとの揺れをきめ細かくあらわした地震マップを作成しているところでございまして,平成13年度に公表する予定といたしております。



◆(横山[正]委員) 地震マップの公表により,市民に防災情報提供を行い,市民の地域対策に役立てられるものであると思われます。本市の役割については,市民の耐震対策の意識を向上し,地震対策を支援していくことが重要であると考えます。この点,阪神・淡路大震災を教訓にこれまでさまざまな地震対策を実施してきたところでもあり,特に市民の生活の基盤である住宅に関する本市の耐震対策は全国に誇れる内容であると考えております。木造住宅の無料耐震診断制度を阪神・淡路大震災以後いち早く開始し,平成11年7月からは,耐震診断の結果,大地震の際に倒壊の危険があると判断された住宅の耐震改修を促進するために,耐震改修工事費用の一部を助成する木造住宅耐震改修促進事業を実施してきております。平成13年度予算案ではこの木造住宅耐震改修促進事業をより一層促進するために制度拡充を図るということでありますが,木造住宅耐震改修促進事業制度の拡充内容について建築局長にお伺いいたします。



◎(田島建築局長) 現行の制度では,一律に助成対象工事費の限度額を600万円といたしまして,助成率3分の1の200万円を助成限度額としております。今回の制度の拡充内容でございますが,助成対象工事費の限度額600万円に対して,所得に応じて助成率10分の9,助成限度額540万円,助成率4分の3,助成限度額450万円,助成率2分の1,助成限度額300万円,助成率3分の1,助成限度額200万円の4段階の助成率による助成を行うものでございます。



◆(横山[正]委員) 木造住宅耐震改修促進事業の制度拡充を図ることにより,耐震改修に踏み切れなかった方々の住宅の耐震改修が促進されるものと考えます。また,今回の制度拡充を含め,地震マップなどの防災情報を生かして,耐震施策の一層の推進を期待するところでもあります。地震マップを活用して木造住宅の耐震診断士派遣事業や耐震改修事業を促進するためにどのような展開が考えられるのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 地震マップの公表によりまして,想定される大地震による揺れの大きさが市内各地域ごとに示されますので,市民の住宅に対する耐震性向上への意識が高まるというふうに考えております。地震マップを活用することによりまして,特に大きな揺れが想定される地域を重点的に木造住宅の耐震診断であるとか耐震改修の促進を図ることが必要だと思います。このため,耐震診断を受けていない木造住宅につきましては,地震に対する安全性を確認する必要がありますので,木造住宅耐震診断士派遣事業による無料耐震診断制度を積極的にPRしてまいります。また,耐震診断の結果,大地震の際倒壊の危険があると判定された木造住宅につきましては,本市から直接,木造住宅耐震改修促進事業による助成制度や補強方法などの説明を行いまして,住宅の耐震改修の実施を強く働きかけてまいります。



◆(横山[正]委員) 次に,応急手当ての普及啓発の推進についてお伺いいたします。

 平成12年の救急件数は,13万2,000件余りと過去最高を記録したと聞いております。これは,救急に対する市民の期待の大きさのあらわれであり,救急活動が市民生活の安心にとって大きな力となるものと評価するものであります。一方,ドリンカー博士の救命曲線によりますと,呼吸停止の2分後に人工呼吸を実施した場合,おおむね90%の確率で生命を救えますが,時間の経過とともに助かる確率は減少し,5分後には25%,10分後ではほとんどゼロになると言われております。救急車が到着する前に市民による適切な応急措置を行うことは極めて重要であると考えます。消防局では,平成6年度から市民に対する救命講習を行っていると聞いております。平成13年度予算案に応急手当て普及啓発事業として3,100万円余を計上しておりますが,これに関連して幾つか質問をいたします。

 初めに,これまでの救命講習の実施状況と平成13年度の実施計画について消防局長に伺います。



◎(西村消防局長) 平成6年度から12年末までの救命講習の実施状況は,普通救命講習2,917回で約7万8,000人,上級救命講習が237回で8,600人,計3,154回,8万6,600人となっております。平成13年度も1万3,000人の方々への講習を予定しております。



◆(横山[正]委員) 応急手当ての普及には,学校における教育内容に取り入れることが有効であると考えます。このことにつきましては,文部科学省の指導要領で中学校,高等学校の保健体育に基礎的な応急措置が取り入れられており,本市の学校でも教育が行われていると聞いております。

 そこで,応急手当ての普及について消防局と教育委員会あるいは学校との間でどのように連携しているのか,藤井助役に伺います。



◎(藤井助役) 消防局では,教育委員会の要請を受け,救急措置教育を担当する教師に対しまして普通救命講習を実施してまいりました。また,学校の要請に基づき,教師や保護者に対する心肺蘇生法などの救急法の指導を実施しており,平成12年は約1万人に実施しました。



◆(横山[正]委員) 今お答えいただいた先生方に対しての研修は,基礎的な3時間の普通救命講習というふうに伺いました。より充実をしていただきたいというふうに思います。

 先ほどのドリンカー博士の説とともに,平成5年3月に出されました応急手当ての普及啓発活動のあり方検討委員会報告書には,救急隊が到着する前に,現場に居合わせた市民により適切な応急手当てが実施をされれば,傷病者が救命される可能性が高まると指摘をされており,多くの市民が応急手当ての知識を持つことによって市民生活の安全が広がると考えるものでもあります。このことから,より一層の救命講習の推進など,応急手当ての普及啓発に取り組む必要があると考えるものであります。応急手当ての普及啓発推進についてどのように取り組んでいくお考えなのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 横浜市が行う救命講習のほか,平成13年度から一般の人に普通救命講習を行うことができる応急手当て普及員を養成いたしまして,地域や企業の応急手当て普及員による自主的な普通救命講習を通じまして,より一層の普及に取り組んでまいります。



◆(横山[正]委員) 応急手当ての普及には,学校教育を通じて行うことが最も効果的であると考えます。例えば,中高生全員に応急手当ての基礎をマスターさせれば地域における救命率の向上につながると思います。そこで,実際に生徒たちの指導に当たる先生方の研修についてでありますが,先ほどお伺いしましたように,基礎的な3時間の普通救命講習ではなく,応急手当ての指導要領なども含めて24時間の講習を行う応急手当て普及員の講習を受講させるべきであると考えます。より一層充実した取り組みを行われますよう要望しておきます。

 次に,市民の情報提供について伺います。

 21世紀の社会は,高齢化や情報化,地方分権の進展などに伴い,自治体の果たす役割が増大して多様化するとともに,行政の市民への情報公開や説明責任の必要性が一層高まっているものと思われます。まさに開かれた市政,透明性の高い行政が強く望まれる社会の到来ということでもあると思います。こうした21世紀の社会において横浜市の広報はどうあるべきなのか,基本的な考えについて市長にお伺いいたします。



◎(高秀市長) 市民の皆様に市政への理解を深めていただくため広報が重要な役割を担うというふうに思っております。今後は,高齢社会の進展であるとか,インターネットの普及なども考慮しながら,だれにでも受け入れられるきめ細かでわかりやすい広報を推進していくことが必要だと思います。



◆(横山[正]委員) そのようなお考えのもとに13年度予算の編成に当たられたということでありますが,一般会計歳出市民費のうち広報費を見ますと,新規事業として市政PR誌発行費が計上されております。この事業の目的及び概要はどのようなものなのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 市政PR誌でございますが,本市の先進的,特徴的施策や事業の目的,効果などを広く市内外に訴えることによりまして市政への理解を高めるとともに,協力,支援を得ることを目的にいたしております。

 そのため,本市の特徴的な施策,事業,魅力などをわかりやすく紹介し,解説するための冊子を年2回発行しようと考えております。



◆(横山[正]委員) 概要についてはわかりましたが,本市では既に幾つかの媒体を利用した広報を実施しています。広報よこはま,テレビ,ラジオなど,既存の広報媒体を活用することで目的は達成できないのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 既存の広報媒体でございます広報よこはまやテレビ,ラジオでございますけれども,市の主な施策あるいは施設の紹介などのお知らせ的な情報を優先せざるを得ないわけでございます。そのため,確実性,保存性が高く,図表等も使いまして本市の施策や考えを掘り下げてわかりやすく伝えられる媒体といたしまして,今回冊子形式の市政PR誌を発行しようというものでございます。



◆(横山[正]委員) 掲載情報の性格上,保存性,確実性が重要なことは理解のできるところであります。しかし,インターネットが急速に普及してきているこの時代にあえて冊子を出そうということはどのような効果を期待しているのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 情報化の進展によりましてさまざまな広報媒体が発達をしておりますが,冊子の形式は,ほかの媒体に比べまして,いつでもどこでも手にとって繰り返し読んでいただくということが期待できるというふうに考えております。しかし,お話のございましたようなインターネットの普及等もございますので,この市政PR誌の内容をホームページにも掲載をすることによりまして,幅広い層の皆様に効果的に情報を伝えてまいりたいというふうに思っております。



◆(横山[正]委員) 市民を初め多くの方々に本市の施策に対する理解を深め,市政への信頼を高めていただくことは,市政に対する一層の協力を得るために重要な要素であると思います。そのための広報活動はこれからもますます重要性が増していくと思われますので,ぜひよい方法をつくっていただきたいと思います。

 ところで,インターネットなど新しい情報媒体を使った市民への情報提供は,さまざまな行政分野において今後の展開が大きく期待されているところであります。一例を挙げますと,バス事業においては,一人でも多くのお客様に安心して効率的に乗っていただくために,適切な情報を迅速に提供することが重要なポイントであると思います。交通局ではそのための手段としてITの積極的な活用を検討していると聞いておりますが,市営バス利用を促進するために,インターネットや携帯電話などITを活用した情報提供としてどのようなものを考えているのか,交通局長にお伺いいたします。



◎(池田交通局長) 現在インターネットのホームページで一部のバス停の時刻表を提供しておりますが,これをすべてのバス停に拡充してまいります。また,新たな試みとして,来街者などにもバスを利用していただくために,全地球測位システム,いわゆるGPSで把握したバスの運行状況や観光施設へのバス路線,バス停などについて,携帯電話,インターネット等によりまして情報提供する方法を検討してまいりたいと思っております。



◆(横山[正]委員) 今局長がおっしゃったように,携帯電話,これは具体的にはiモードを使ってということを教えていただきましたけれども,使って,あと何分後にバスが到着するのかといったように,自分の持っている携帯電話に情報を直接バスから提供を受けるシステムであるというふうに思います。さまざまな手法が考えられるのと,iモード以外にも,私はEZwebですけれども,いろいろな方法がありますので,ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 次に,公的住宅の整備についてお伺いをいたします。

 まず,市営住宅の整備についてでありますけれども,市民生活を支える基盤である住宅関連の予算の中でも大きなウエートを占める市営住宅の整備については,市内経済の活性化を図るという点においても重要な事業であり,深い関心を寄せているところでもあります。そこで,平成13年度予算案における市営住宅の供給に関して基本的な考え方について市長にお伺いいたします。



◎(高秀市長) 市営住宅につきましては,住宅に困窮する低額所得者や高齢者,障害者など民間住宅市場では自力で住宅を確保することが困難な方々に安心して暮らせる住宅を地域の実情に応じて的確に供給していくというふうに考えております。平成13年度予算案における市営住宅の供給につきましては,厳しい財政状況ではありますが,ゆめはま2010プランに基づきまして着実な推進を図ることにいたしております。直接建設では着手可能な住宅を最大限計上するとともに,民間活力を活用した借り上げ方式の拡充を図りまして,前年度と同水準の供給戸数を確保いたしました。なお,2月の補正予算による前倒し分を含めますと前年度を超える供給戸数となります。



◆(横山[正]委員) 市営住宅は依然として応募倍率が高いなど,市民ニーズに対して積極的にこたえる必要がありますので,引き続き着実な供給を図っていただきたいというふうに思います。

 一方,既設の市営住宅の中には,鉄筋コンクリートで建設されたもので,建築年数が経過をして老朽化が進んでいるものがあります。これらの住宅を含め,2万6,000戸を超える既設の市営住宅に対して今後どのような対応を考えているのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 既設の市営住宅につきましては,適切な維持管理を行うことによりまして長寿命化を図り,有効活用していくことが重要であると考えております。中でも,昭和30年代後半から40年代に建設しました約1万1,000戸の住宅につきましては,設備の老朽化が進んでおりますので,構造躯体を生かして住戸内部の改善を行う住戸改善事業を実施してまいりたいと考えております。それ以降建設された住宅につきましては,経過年数や個々の住宅の状況を踏まえまして,計画的な点検や修繕により対応していきたいと考えております。



◆(横山[正]委員) 次に,中堅所得者向けの住宅政策であるヨコハマりぶいんについて伺います。

 ヨコハマりぶいん事業は,昭和60年度に横浜市が全国に先駆けて事業開始をし,平成5年からは国の法制度となり,中堅所得者の居住水準の向上と良質な賃貸住宅の供給を目的として着実に事業を進めてきているものと考えます。しかしながら,事業開始から15年が経過をし,事業開始当初に供給されたヨコハマりぶいんの住宅の中には,管理年数の経過に伴い家賃助成が少なくなり,空き屋が多く発生しているものと見受けられます。ヨコハマりぶいん事業は,管理受託型のため空き家を抱える事業者にとっては家賃収入が減少することになり,賃貸住宅経営上大きな影響を受けていると思います。このような空き家については早期に解消していくことが必要であると考えますが,ヨコハマりぶいんの空き家対策としてどのようなことを行っているのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) ヨコハマりぶいんの空き家対策でございますけれども,空き家となっている住宅については,随時入居あっせんを行っております。その空き家情報の提供につきましては,住宅情報誌への掲載,区役所や行政サービスコーナーでのパンフレットの配布,インターネットのホームページへの掲載などによりまして広く入居者の募集を行っております。また,空き家となっていない住宅につきましても,事前に入居希望者の登録を行いまして,空き家となった時点で速やかに入居あっせんを行っております。



◆(横山[正]委員) ヨコハマりぶいんの空き家対策については,今後とも一層充実していただきたいと思います。

 ヨコハマりぶいんの空き家は,良質な賃貸住宅として供給されたものですから,良質住宅ストックの有効活用を図ることが必要であると考えております。一方で,低所得者のための公営住宅への入居希望者がまだまだ多く,量的に公営住宅が不足している現状でもあり,今後とも公営住宅の供給を推進していく必要があると考えます。

 そこで,ヨコハマりぶいんの空き家を公営住宅などに活用することができないのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) ヨコハマりぶいんは,特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして,中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給を目的として入居者資格や認定基準が定められておりまして,これを公営住宅として活用することは法制度上困難な面がございます。空き家対策につきましては,他の政令市でも同様な状況でございまして,大変難しい問題と認識しておりますが,今後ともヨコハマりぶいんの空き家解消に向けまして努力していきたいと考えております。



◆(横山[正]委員) 今,助役の答弁で法制度上やむを得ないというふうな答弁でございます。十分理解できるところでありますけれども,であるならば,国に対してぜひとも強い働きかけをしていっていただきたいというふうに要望してまいります。

 次に,空港対策について質問いたします。

 このたび,2月16日より開始をされた羽田空港の深夜,早朝の国際便運航は,新たな羽田空港の活用策として注目されているところでもあります。2月16日の第1便の機長としてサイパンへ乗務をした私の友人から聞いた話によりますと,利用された方々からの評判は非常に好評であったということでもございます。羽田空港は本市から比較的近いため,市内で仕事を終えて出国が可能となるなど,海外への移動の新たな形が生まれるのではないかと考えております。

 そこで,羽田空港で深夜,早朝の国際チャーター便の運航が始まったことをどう見ているのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 今回の国際チャーター便の運航開始につきましては,深夜,早朝に限られておりますが,市民にとって利用しやすい国際空港の実現を目指す本市としましても望ましいことであると考えております。また,ワールドカップサッカー大会関連の選手関係者や観客などの輸送にも活用できるようになることを期待しております。



◆(横山[正]委員) 最近,ワールドカップ開幕戦の開催都市でありますソウル市議会の交通委員会では,ソウルの金浦空港と羽田空港との路線開設及びワールドカップ開催中のシャトル便化について決議を行ったと聞いております。ワールドカップ期間には日韓両国を行き来する人がふえると思われます。この意味では,ワールドカップ関連で活用できることが非常に望ましいと考えます。

 さて,今回の国際便運航によってさらに重要性を増した羽田空港でありますけれども,本市としても,国際コンベンション都市推進の観点から,多様で円滑なアクセスの確保は欠かせません。公共交通機関によるアクセスといたしましては,京浜急行空港線が平成10年11月に空港ターミナルへ乗り入れ,利便性が大きく向上いたしました。空港線への直通運転は,横浜から早朝の2本に限られて直通運転をしておりますが,さらに改善の望まれるところでもあります。また,バスによるアクセスにつきましては私は,現在運行されている横浜,新横浜,大船やたまプラーザのほかにも,新たな路線が開設できる箇所は十分にあるのではないかというふうにも思います。

 そこで,羽田空港への公共交通機関によるアクセス強化についてどう取り組んでいくのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 横浜方面から羽田空港への直通電車の増発を,神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などを活用しまして京浜急行電鉄に働きかけをしております。また,平成13年度から京急蒲田駅の改良事業が着手されることになっておりまして,工事完成後には横浜方面から羽田空港への直通運転が本格化される予定でございます。さらに,羽田空港へのバス路線の新設につきましては,今後の利用者の状況等を見まして,必要に応じてバス事業者に働きかけをしてまいります。



◆(横山[正]委員) バスによる羽田空港への連絡路線につきましては,これは私は東急バスからたまプラーザ線について伺った話でありますけれども,一定数の利用者があれば採算性も確保できるというふうに聞いております。今後,さらに発展が見込まれる港北ニュータウンセンター地区など,本市が副都心や地域拠点と位置づける箇所からの路線設定によっては収益性が上がると思われます。市営バス事業では羽田空港連絡路線を新設する考えはないのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 現在羽田空港へは横浜駅を中心に高頻度にバスが発着しておりますが,市内の主要な拠点から羽田空港への路線を新設することは,観光客や来街者のアクセスが向上するとともに,市民の利便性も高まるものと考えております。羽田空港への路線を新設するには,空港での乗り場が確保できるかどうか,採算性が確保できるような需要が見込まれるかどうかなど,さまざまな課題がございます。したがいまして,今後これらの課題につきまして検討してまいりたいと考えております。



◆(横山[正]委員) 首都圏の第三空港に関しては,国では昨年9月に首都圏第三空港調査検討会を設置して候補地などの検討を進めているというふうに聞いております。この調査検討の参考とするために,ことし1月には経済団体や自治体などからの空港計画の提案を募っておられましたが,その結果,16団体から応募があったと聞いております。その団体の一つであります横浜商工会議所では,羽田空港の沖合展開を最優先すべきとの意見とともに,不可能な場合の案として,中ノ瀬における計画検討を提案したということであります。

 そこで,首都圏第三空港については横浜商工会議所など各団体からの提案は今後国でどのように取り扱われていくのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 国土交通省におきましては,先生お話しの各団体の提案につきまして,需要,アクセス,飛行経路,空域,環境への影響などの視点から首都圏第三空港調査検討会において検討し,複数の候補地を抽出する予定であると聞いております。



◆(横山[正]委員) 以前,国と本市などの自治体メンバーとして構成されていました首都圏の空港に関する意見交換会とは異なり,今回の首都圏第三空港調査検討会では,本市がメンバーとして参加をしていないので,第三空港に関する本市の意見を述べる機会がないのではないかというふうに心配をしているところでもあります。ついては,国による候補地検討の際には本市の意見も反映されるべきと考えますけれども,本市の意見はどのように伝えていくおつもりなのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 国土交通省が設置しております首都圏第三空港調査検討会には関係自治体といたしまして神奈川県が参加しておりますので,本市といたしましては,県横浜川崎空港対策研究協議会などの場を通じまして協議調整を行い,本市の意見を伝えてまいりたいと考えております。



◆(横山[正]委員) 調査検討会では,これから複数の候補地を選んでいくということであります。本市として今後の首都圏第三空港にどのように取り組んでいくのか,市長にお伺いいたします。



◎(高秀市長) 本市といたしましては,国の動向を見ながら,市民にとって利用しやすい国際空港の実現に向けまして引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) 次に,緑のリサイクル事業推進についてお伺いいたします。

 21世紀の日本が歩むべき一つの方向性として,従来の大量生産,大量消費,そして大量廃棄の社会から資源循環型社会への転換を図ることが重要であると指摘をされております。ことし6月には,こうした基本理念を明確化した循環型社会形成基本法が制定され,また,あわせて食品リサイクル法,建設リサイクル法,グリーン購入法など関連法が一体的に整備され,今後ますます廃棄物の発生抑制と資源の資源化,再利用化が求められてきておるところでもあります。

 本市では循環型社会への取り組みを施策の大きな柱としているわけでありますけれども,ここでは,特に樹木の剪定枝などの植物性廃棄物の資源化を図る緑のリサイクル推進事業について伺います。

 本市では,平成4年度から環境事業局と緑政局が共同をして,剪定枝を堆肥やチップとして製品化するテストプラントを神明台に設け,いわゆるグリーンコンポスト事業を行ってまいりました。これは,全国的にも早い段階から取り組んできた事業であり,ごみの減量化資源化だけでなく,公共緑化事業や市内の有機農業の振興にも大きく寄与した先進的な事業でもあります。

 そこでまず,神明台のグリーンコンポスト事業の剪定枝の搬入状況及び製品の出荷状況はどのようになっているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 剪定枝の搬入量につきましては平成10年度約3,800トン,11年度約4,400トン,製品出荷量につきましては平成10年度約2,200トン,平成11年度約2,000トンでございまして,搬入量は年々増加しておりますが,出荷量はほぼ横ばいであります。



◆(横山[正]委員) 平成10年度に神奈川県の生活環境の保全等に関する条例が施行され,樹木の野焼きなどが大幅に制限されたことから,造園業者などでは緑のリサイクルに対する関心が高まってきております。実際,プラントへの搬入量が増加しているわけですけれども,一方では,農協や造園業者などからは神明台の施設への剪定枝の搬入時間帯の見直しについての要望が出されているところです。

 そこで,明らかに剪定枝の搬入量は増加をしており,剪定枝を搬入する造園業者などの利便性向上を図る上でも,我が党の予算要望事項でもある搬入時間の延長が必要ではないかというふうに思います。環境事業局長にお伺いいたします。



◎(石井環境事業局長) 現在の搬入時間は,午前8時45分から午後3時30分までとなっておりますが,本年の4月より春,夏の期間は午後6時まで,秋,冬の期間は午後5時まで延長してまいります。



◆(横山[正]委員) 搬入時間については柔軟な対応をとっていただけるということで,朝方に搬入車両の行列ができる状況が改善され,4月からは利便性が随分と向上するのではないかと思われます。

 ところで,これまで環境事業局とタイアップをしてグリーンコンポスト事業を進めてきた緑政局では平成11年,12年度に緑のリサイクル推進調査費が予算化され,伺うところでは,市内の剪定枝などの発生量,リサイクル製品等の活用状況及び今後の需要見込み,法律的な課題やリサイクルシステムのタイプ,他都市での取り組み状況などを調査し検討を加えてきたということであります。

 そこで,これまでの調査で判明した本市全体及び都市公園から発生する剪定枝の発生量及びそれぞれのリサイクルの状況はどうなっているのか,緑政局長に伺います。



◎(高見澤緑政局長) 平成11年度の調査では,剪定枝の発生量は市全体で年間約2万トンで,そのうち約7,400トン,37%が神明台のグリーンコンポストや民間のプラントで堆肥化やチップ化等としてリサイクルされております。また,市内公園からの発生量は年間約3,400トンで,そのうち約1,340トン,39%がリサイクルされ,製品は堆肥やチップとして公園や公共緑化事業で活用するほかに,農家へ供給されております。



◆(横山[正]委員) ただいまの答弁からいたしますと,市内で約2万トン発生する剪定枝のうち,都市公園からは17%の約3,400トンが発生をして,リサイクル率は全体で37%,都市公園では39%にとどまっている状況がよくわかりました。このほかにも,これまで2年間の調査によりますと,緑のリサイクルに関する諸状況や各種課題は判明してきたと思われます。昨年の予算特別委員会,決算特別委員会におきましても我が党の代表が本件で質問するなど,党としてもこの緑のリサイクル推進事業について高い関心を持って見守り,推進を要望してまいってきたところでもあります。いよいよ具体的な展開が望まれる時期となってきていると思われます。緑のリサイクル推進事業の今後の進め方について市長の考え方を伺います。



◎(高秀市長) 循環型社会の形成に向けまして,緑のリサイクル事業を推進していくことは必要だと思っております。これまで公園から発生する剪定枝を対象に検討を行ってまいりましたが,公園からの発生量が約17%であること,施設を設置するには効率性を重視しなければならないこと等から,全市から発生する剪定枝等を対象に事業の内容や手法について検討し実施に向けて推進してまいります。



◆(横山[正]委員) 今の答弁によりますと,民間からの発生分も含めた全市的な対応ができるリサイクル推進を進めていくということでありますので,これまでの調査内容も生かして,今後早急に実現化に向けて進めていただきますよう要望いたします。

 次に,国際イベントへの取り組みについて伺います。

 横浜トリエンナーレ2001についてですが,我が国では初めての本格的な国際現代美術展である横浜トリエンナーレ2001が本年9月,パシフィコ横浜展示ホール,赤レンガ一号倉庫を会場として開催される運びとなりました。世界各国で活躍するアーチストがこの横浜に集い,その最先端のアート作品の展示などによってさまざまな交流の輪が広がることが大いに期待されるところでもあります。横浜トリエンナーレの開催を通じて,横浜の魅力を世界に向けて発信すると同時に,これまで現代美術になれ親しみの薄かった方々においても,現代美術の意外性や多様性,おもしろさなどを体験していただける絶好の機会であると思います。

 横浜トレエンナーレ2001はみなとみらい21地区を中心とした臨海部で行われるわけですけれども,私としては,トリエンナーレ開催を契機に広く市民に現代美術について理解と関心を持っていただければというふうに思います。そこで,市民に現代美術の理解を広げるため,これまでどのような取り組みをしてきたのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 市民の皆様に現代美術への関心を持っていただくため,これまで横浜美術館とか市民ギャラリーなどにおきまして現代美術展を開催してまいりましたが,現在,お話がございましたトリエンナーレに向けて雑誌,ポスター,シンポジウムなどによる広報宣伝活動を展開して,現代美術の理解を深めていただくよう努力をいたしております。



◆(横山[正]委員) 横浜トリエンナーレ2001がこの横浜で開催されることになったのも,これまでの現代美術に関してのさまざまな取り組みの結果であるものと評価をいたします。しかしながら,私は市民が身近なところでも現代美術が味わえることが必要だと考えます。

 そこで,横浜トリエンナーレ事業に連携する各地域での取り組み状況について市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 横浜トリエンナーレに連携いたしまして,平成13年度には,中区,金沢区,それから緑区におきまして,区の自主事業として現代美術展等を開催する予定となっております。



◆(横山[正]委員) 横浜トリエンナーレ2001と連携をして各地域におかれても,現代美術に取り組まれることとお聞きをしてうれしく思うところでもあります。現代美術だけに限るわけではありませんが,こうした地域で行われる芸術や美術に関する展覧会開催などへの取り組みが今後も広がっていくことを期待するところでもあります。これらの地域での事業はどのような形で進められているのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 美術展等の運営につきましては,さまざまな方式が考えられますけれども,今申し上げました3区でございますが,中区,金沢区では区役所が主体となって進められ,緑区では区役所を含む実行委員会の形式で実施をされる予定となっております。



◆(横山[正]委員) こうした事業を進めるに当たって,私は,現代美術を広く一般市民に理解していただくためにさまざまな分野の方々が企画や運営にも参加することが必要であると思います。参加しやすい環境づくりに当たり,関係する行政当局の協力を要望する次第でもあります。

 ところで,ことしの8月にピースメッセンジャー都市国際協会の総会が横浜市で開催されます。都市として平和にどのように取り組むかという大変有意義な会議であると思います。この会議は基本的には会員都市により運営されると聞いておりますが,この機会に広く市民に平和について考えてもらうとともに,本市の取り組みについて啓発していく必要があると思います。ピースメッセンジャー都市国際協会総会の開催に当たっては市民向けプログラムとしてのどのようなものがあるのか,総務局長に伺います。



◎(三箸総務局長) 総会における開会式や基調講演のほかに,国際平和展や国際平和講演会などの関連イベントに広く市民の方々の参加を予定しております。また,子供たちが総会の場で平和について発表する機会も設けたいというふうに考えております。



◆(横山[正]委員) 最後の項目ですけれども,2002年のワールドカップサッカー大会について何点か伺います。

 2002年のワールドカップサッカー大会の開催に向け,さまざまな準備作業が進められているところでありますが,延期となっていました横浜市民向けを含むチケット販売の申し込み受け付けが2月15日から開始をされております。郵便局などで配布をされた一般販売分のチケット申し込みガイドは申し込み受け付け直後から品切れとなったと報じられておりますが,これもワールドカップサッカーへの人気の高い関心のあらわれと言えるのではないかと思います。

 そこでまず,チケット販売に関して,前回のフランス大会では開幕直前にチケットの不足などの問題が発生いたしました。今回の2002年大会において前回の大会と大きく違うのはどのような点なのか,また,日本組織委員会においてはどのような工夫をしているのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 今回のチケット販売では,前回のフランス大会の状況を踏まえまして,旅行代理店が取り扱う旅行とパッケージになったチケットの販売は行わないこととしまして,不正なチケットが流通しないように販売の一元化を図っております。また,日本組織委員会では,わかりやすく公平な販売を実現するために,だれもが申し込める環境づくりに努めるとともに,多数の申し込みがあった場合には抽せん方式とするなど,公正公平なチケットの販売を行うこととしております。



◆(横山[正]委員) 前回大会の教訓を踏まえた取り組みや工夫がなされているということでありますが,本市においては横浜国際総合競技場で行われる4試合を対象として,第1次販売分のうち開催地住民向けとして2万2,000席が確保されております。これが実現した背景には,JAWOCの理事でもある市長がJAWOCに対してこの実現に強く要望された成果であるというふうにも伺っております。このような経過を踏まえて,次に,開催地住民向けのチケット申し込みガイドの市民への配布及び申し込みにかかわる本市及び他の開催自治体の状況について企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 2月26日現在でございますが,横浜市民向けのチケット申し込みガイドの配布数は25万1,680部となっております。申し込み通知は約1万1,000通となっております。

 また,他の開催自治体につきましては,詳細は把握しておりませんが,静岡県ではガイド配布数が約10万部,申し込み通知は約6,000通となっておりまして,大阪市では配布数約11万7,000部,申し込み通知は約2,000通となっております。



◆(横山[正]委員) 申し込みの締め切り日まで,各開催自治体においてはかなりの数の申し込みが予想されるということであります。そこで次に,申し込み締め切り前に開催地住民向けのチケット申し込みガイドが不足をするような状況となった場合には本市ではどのような対応をする考えなのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 初日の配布部数が7万7,000部を上回る状態になりましたので,改めて日本組織委員会に対しまして追加の増刷を要望しまして,日本組織委員会の方では追加増刷の方向で検討しております。



◆(横山[正]委員) 観戦を希望する市民の手元にチケット申し込みガイドが配布できるようあらかじめ対応されているということでありますが,このチケット販売の申し込み受け付けと同じ2月15日から通訳案内ボランティアの登録募集も開始をされ,2月23日現在で募集人員が500人の2倍を上回る応募があったということです。このことは,ワールドカップサッカー大会を迎える市民の意気込みのあらわれ,あるいは何としてでもワールドカップを見たいと思う人が多いというふうにも思うところでもあります。

 そこで,通訳案内ボランティアの応募状況をどのように受けとめているのか,また,今後どのように対応していこうと考えているのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 応募状況は,先生からお話しのとおりでございまして,私ども,応募状況を見まして,大会開催時のボランティア活動に対する市民の熱意に対して大変心強く感じている次第です。

 今後,ボランティア募集を予定いたしておりますJAWOC,日本組織委員会とも連携して,本市に寄せられた多くの市民の善意や協力を最大限生かせるような方策を検討するとともに,ホスピタリティーあふれる国際都市横浜の推進に市民の方々とともに努めてまいりたいと思います。



◆(横山[正]委員) 本市の一層の盛り上がりを喚起して本市の取り組みを内外にPRするためには,イベントの取り組みも一層進める必要があると考えております。多くの市民が積極的にボランティア活動に参加することは横浜市民のホスピタリティーの高さのあらわれでもあり,国際コンベンション都市を目指す本市といたしましては,まことに喜ばしいことだと思います。ぜひとも,御応募いただいた市民の活力が十分に生かされるよう期待をしております。特に,みなとみらい21地区は,ワールドカップ開催中国際メディアセンターが設置をされ,世界のメディアから注目されることにもなります。このことはシティーセールスを展開する絶好の機会でもあると思われます。私は,こうした機会にみなとみらい21地区を国内外に広くPRし,企業誘致の促進に結びつける必要があるのではないかと思っております。そのためには,みなとみらい21地区の未利用地を活用してこのPRにもつながるにぎわいのあるイベントなどの展開が必要であると思っております。

 そこで,みなとみらい21地区の43街区において2002ワールドカップ市民の会が大会の盛り上げを図るためサッカー広場を設けたいとの計画があると聞いておりますが,本市としてどのように対応しようとしているのか,市長にお伺いいたします。



◎(高秀市長) サッカー広場の計画は,サッカーを初めとする各種イベントの展開によりまして多くの市民の参加が図られ,また,市民相互の交流によりまして,今お話がございましたようにワールドカップを盛り上げるものと考えておりますので,実現に向けて取り組んでいるところでございます。



◆(横山[正]委員) ただいま,市長からみなとみらい21地区の立地を生かし,また,市民の盛り上がりによるサッカー広場の実現に向けて取り組まれるとのお答えがございました。私もその実現に大いに期待をしておるところでもあります。また,これまで地域においてさまざまなイベントが実施をされてきております。市域全体の一層の盛り上がりを図るためにも,各区や連携機関などが連携して,引き続き積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 以上で質問を終了させていただきますけれども,今回初めて予算委員会の総合審査をさせていただきました。第一,第二と総合審査が分かれているために,総合審査とはいえども総合的に質問できない部分もあったわけであります。これは市会側の問題でもあるわけでありますが,今後検討が必要ではないかというふうにも思うところでもあります。

 以上で,自由民主党横浜市会議員団を代表して予算第二特別委員会総合審査の質問を終えさせていただきますが,局別審査において我が党所属の各委員より細部にわたっての審査をさせていただくことを申し添えさせていただき,質問を終了いたします。

 ありがとうございました。

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○(池谷委員長) 次に,高梨晃嘉委員の質問を許します。



◆(高梨委員) 民主党市会議員団を代表して,早速質問をさせていただきたいと思います。

 最初に,財源確保の観点から市税について幾つかお伺いいたします。

 市税は言うまでもなく本市一般会計の半分を占める重要な自主財源であり,今後,活力ある都市づくりを進めていくためにはなくてはならないものであります。そこで,市税の状況を他の政令指定都市と比較しますと,本市の個人市民税は構成比,収入額ともに最も高い数値となっており,まさに個人市民税は本市にとって重要な財源となっております。しかしながら,個人市民税の税収については平成9年度に2,942億円となって以降毎年度減収となっておりますが,確認として,平成10年度,11年度,12年度において減収となった理由は何か,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 順次申し上げますが,平成10年度は,経済対策といたしまして定額による特別減税が行われた,こういったことから,前年度決算見込みに対しまして7.0%の減収となっております。それから,11年度は,将来の税制の抜本的な改革へのいわばかけ橋としての恒久減税が行われたということから,4.9%の減収となってございます。平成12年度は,厳しい雇用情勢から給与所得が減少になったことなどによりまして,4.8%の減収を見込んでいるところでございます。



◆(高梨委員) それでは,平成13年度の個人市民税実収見込み額は12年度決算見込み額に対して1.4%減の2,444億円となっておりますが,どのように見込んだのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 雇用情勢は依然として厳しい状況にあるところでございますが,個人市民税の約8割を占めます給与所得につきましては,納税者数あるいは所得の減少,こういったことから,12年度決算見込みに対しまして2.0%の減収と見込んでございます。それから,営業等所得につきましては営業所得の減少などによりまして12年度を若干下回る0.5%の減少,こういったことから,個人市民税全体といたしましては,2,444億円となりまして,1.4%の減収と見込んだところでございます。



◆(高梨委員) 個人市民税は,住民に広く所得に応じて負担してもらうものであり,地方税としてふさわしい税金であります。また,現在,国から地方への税源移譲についていろいろ議論されておりますが,先ほど申し上げましたとおり,本市の個人市民税は,他の政令指定都市と比較して,構成比,収入額ともに高い状況にあります。このようなことから,私は,本市にとりまして,地方分権のより一層の推進,さらに活力ある福祉社会の実現などのために,個人市民税のような所得に対する課税による税源移譲が望ましいのではないかと考えております。

 そこで,今後国から地方への税源移譲については所得税の一部を個人市民税に移すことも有力な方法であると思いますが,財政局長の考えを伺います。



◎(大澤財政局長) 個人市民税は,地域社会の費用を広く分担する,こういった性格を有しておりまして,住民に身近な基礎的自治体でございます市町村にふさわしい税目と考えてございます。御質問にありましたように,国から地方への税源移譲につきましては,所得税の一部を個人市民税へ移すことによりまして一層の充実を図るべきだというふうに考えてございます。



◆(高梨委員) 次に,法人市民税について伺います。

 本市では資本金5億円以上の法人について資本金額の規模に応じて標準税率を超えた税率により納税をしていただく法人超過課税の制度を昭和49年度以降実施しておりますが,平成13年度予算案における法人市民税の超過課税の実収見込み額をどのくらいと見込んでいるのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 42億円と見込んでございます。



◆(高梨委員) この法人市民税の超過課税,これまでさまざまな財政需要に対処する財源措置の一環として活用してきましたけれども,平成13年度ではどのような目的に活用するのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) これにつきましては,従来から都市基盤施設の整備などに活用しておりますが,平成8年度からはさらに地震防災対策推進のための貴重な財源としても使わせていただいております。お尋ねの平成13年度につきましても,引き続きこうした事業に活用していきたいと考えております。



◆(高梨委員) 現在,厳しい経済状況が続いているわけでございまして,特に法人に対してこうした負担をお願いしているわけでございますけれども,今後も引き続き超過課税を行っていくのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 本市における都市基盤施設の整備水準はいまだ十分とは言えないことに加えまして,特に施設の安全性を常に確保していく地震防災対策については,市民の安全な生活を守っていくためにも今後とも欠かすことができないものであります。厳しい経済状況の中ではありますが,これらの事業の財源として企業に御理解をいただきながら,引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



◆(高梨委員) 法人超過課税につきましては,大変厳しい経営環境の中で法人に負担していただく大変貴重な財源だというふうに思います。ぜひ,法人の方々の御理解を得られますよう,今後とも快適な都市づくりに役立てていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に,勝馬投票券発売税についてお伺いいたします。

 勝馬投票券発売税は,昨年の12月市会において,我が党も賛成し,条例案が可決,成立したものであります。12月の市会においては,私の議案関連の質問に対し,一層努力していく旨の市長の決意のほどがうかがえる御答弁があったところでございます。昨年の12月21日には,市長みずから国,現在の総務省に対し協議書を提出されたと聞いております。

 そこで,現在,勝馬投票券発売税について国と協議を進めてから2カ月たっておりますけれども,どのような決意で進められているのか,改めて市長に伺います。



◎(高秀市長) これまで勝馬投票券発売税の国との協議においては,課税の考え方や課税標準,税率など,新税の内容について説明を行っており,その中で難しいとの感触が伝わってきておりますが,今後はその理由等をお聞きしながら,地方分権を進める上からも同意が得られるよう引き続き協議を進めてまいります。(「頑張ってもらわないと負け馬になっちゃう」と呼ぶ者あり)



◆(高梨委員) ぜひ,引き続き実現に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。

 次に,財源確保,とりわけ国庫補助金の拡充の観点から,水道事業における相模貯水池大規模建設改良事業,いわゆる相模湖しゅんせつ事業について伺います。

 横浜市の水源としては昭和46年から建設を進めてきた宮ケ瀬ダムがいよいよ完成を迎え,13年度からは本格運用が始まることにより給水の安定度は一層高まったわけでありますが,一方で相模湖を初めとする従来からの水源を守ることも重要なことであると思います。本市は県内で最も古い貯水池である相模湖から水道用水及び工業用水として日量48万立方メートルを利用できる水利権を有しているわけでありますが,この相模湖は,流入する土砂が貯水容量の30%程度を占めていると聞いております。この貯水容量の回復策として平成5年度から本市は神奈川県等の関係利水者とともに堆積土砂のしゅんせつ事業に参加しておりますが,その費用について,負担金として事業の施行者である神奈川県へ支出しているわけでございます。

 事業開始から8年が経過した現在,改めてこの事業の内容はどのようなもので,どのような効果があったのか,また,本市としてこの事業の効果をどのように評価しているのか,水道局長に伺います。



◎(本多水道局長) 相模湖のしゅんせつ事業でございますが,平成4年度の堆砂率が総貯水量の30%近くに達したことから,貯水量の回復と上流域の災害防止を目的といたしまして事業を開始したもので,事業期間は5年度から31年度までとなっております。

 事業の内容ですが,船団によるしゅんせつ,貯砂ダムの設置等による流入防止,民間業者による骨材の採掘によりまして堆砂の増加量を抑え,31年度には堆砂率を25.5%にする計画でございます。土砂の流入量は,台風等により左右をされますが,11年12月現在の堆砂率は29.5%となっております。

 また,事業の評価でございますが,今後神奈川県下で新たな水源を確保することは困難な状況にありますので,貯水機能の低下を防ぐことは新規の水源開発に匹敵する重要な事業と認識をしております。



◆(高梨委員) このしゅんせつ事業は,今の答弁にあったように平成5年度から31年度までの27年間に及ぶ長期事業であり,また,国庫補助の対象ともされておりますけれども,水道事業については本格的なものではない,こういうふうに聞いているわけでございます。そこで,現在の計画では全体の事業費は幾らで,本市の費用負担はどうなっているのか,また,国庫補助の制度と補助金額はどうなっているのか,水道局長に伺います。



◎(本多水道局長) 全体事業費は約600億円を予定しておりまして,このうち本市の負担額は水利権割合に基づきまして約200億円が見込まれます。13年度予算の負担額ですが,水道事業が5億900万円,工業用水道事業が2億1,700万円となっております。

 国庫補助でございますが,水道事業は,平成9年に現在の厚生労働省の水源開発等モデル事業として試行的に導入されたものでございまして,13年度の補助金額は1億1,700万円を予定しております。また,工業用水道事業につきましては,経済産業省からの改築事業補助金といたしまして,13年度は3,500万円を予定しているところでございます。



◆(高梨委員) 全体事業費が約600億円という長期しかも大型事業でございます。本市としても,今お話がございましたように相当な負担となるわけでございまして,この事業に対しては,水道事業については厚生労働省,工業用水道事業については経済産業省から,局長答弁のように国庫補助金が交付されているわけでございますけれども,厳しい財政事情と事業の重要性から,さらに本市水道事業の経営基盤の強化という観点からも,引き続き国庫補助金を確保し,事業を進めていくことはぜひとも必要だというふうに思います。

 しかし,水道事業の国庫補助制度については,今お話がございましたようにモデル事業とされていることから,必ずしも今後の取り扱いが明確ではありません。我々としては,本格的補助制度として確立し,引き続き市民負担の軽減に役立たせるべきである,そういうふうに考えているわけでございます。本市としては本格的補助制度とするようさまざまな機会をとらえて努力されていることは承知しておりますが,改めて本格的補助制度実現へ向け,国に対し今後どのように働きかけていくのか,清水助役の考えを伺います。



◎(清水助役) モデル事業の本格制度化につきましては,平成9年の創設以来5年目を迎えているわけでございますけれども,厚生労働省は事業再評価を予定しているなど,先生からもお話がございましたように大変厳しい時期に来ている,このように思っております。そのため,市長が先頭に立ちまして本市独自の要望行動を行っているわけでございますけれども,この問題に絞りましては,神奈川県,川崎市,横須賀市の共同事業者と協力して行っている要望行動,さらには,実務者による日ごろの事業説明など,あらゆる機会をとらえまして,事業の重要性ですとか効果を積極的にアピールいたしまして,本格制度化に向けた働きかけを強めていきたいと考えております。



◆(高梨委員) 続きまして,IT活用に関連して伺います。

 国では,電子政府の実現を掲げ,電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し,幅広く国民生活へITを浸透させることを目指しているわけでございます。本市でも,電子市役所の実現に向け,庁内の情報通信基盤,いわゆる庁内LANの早急な整備,市民,企業の利便性の向上に向けたIT活用等を推進しようとしているわけでございます。この電子市役所を推進していく上で,公共事業についてもその業務の効率化を目的にITの導入活用を図っていくことは重要なテーマだと考えます。

 そこで,本市で13年度に検討を始めることとしているIT活用による公共事業の効率化推進とはどのようなものか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 公共事業の各段階での情報,例えば設計段階での図面や施工段階での工事完成図書,あるいは維持管理段階での施設データなど,さまざまな情報を電子化しまして,これを本市の関係部署で交換,共有することによりまして業務の効率化を目指すものでございます。



◆(高梨委員) 公共事業については今日その効率性などについてさまざまな議論があるところですが,公共事業の設計,積算,入札,契約,施工,維持管理の段階ごとの業務が電子情報により共有化されることは,行政改革の視点からも大いに意義のあることではないかと思われます。公共事業へのIT活用による効果としてはどのようなことが期待できるのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 基本的には,このIT活用によりまして,業務全般にわたる効率化だと思いますが,さらに申し上げれば,設計,施工,維持管理とか,あるいは事務の簡素化によるコストの縮減というような効果が期待できますので,あらゆる方向で費用の削減につがるようなIT活用をしていきたいというふうに思っております。



◆(高梨委員) このようなIT活用による公共事業の効率化は全国的な課題でもあると思います。国でもこれについては公共事業支援統合情報システム,いわゆる建設CALS/ECとして具体的な取り組みが1996年から進められていると聞いておりますが,国における建設CALS/ECの取り組み状況はどうなっているのか,企画局長に伺います。



◎(金近企画局長) 国は,平成8年に策定しました基本構想に基づき直轄事業に関するアクションプログラムを定め,現在,段階的な取り組みを進めております。これによれば,平成16年までにすべての直轄事業についてIT化の実現を目指すということとしております。



◆(高梨委員) 公共事業へのIT活用は設計から維持管理まで,またすべての公共事業の分野に及ぶ広範なテーマであり,着実かつ継続的な取り組みが必要と考えますが,平成13年度は本市はどのような取り組みを行うのか,また,本市としての公共事業へのIT活用の目標年次はいつごろに置いているのか,清水助役に伺います。



◎(清水助役) 平成13年度でございますけれども,公共事業へのIT活用の全体像ですとか,段階的な導入計画などを全庁的な体制により検討していきたいと思っております。

 また,目標年次でございますけれども,なかなか平成何年というふうに言えないところもあるわけでございますが,国の計画の進捗状況を見ながら,早期の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。



◆(高梨委員) IT活用による公共事業の効率化は,本市の電子市役所の推進の上で重要な役割を担うと考えられますので,大いに推進していただきたいというふうに思います。

 続きまして,男女共同参画の推進について伺います。

 さきに,我が党の中島委員が男女共同参画推進条例に関して行動計画などについて質問いたしましたが,引き続き何点か伺います。

 この男女共同参画推進条例の第10条には性別による差別などで人権が侵害された場合の相談の申し出が規定され,また,予算としては男女共同参画総合相談センター事業が計上されております。市民にとっては区役所は身近な相談窓口として大切な役割を持っており,今回の相談センターのみが相談窓口ということではなく,区の相談窓口などと連携を図り,区役所においても市民が相談しやすいようにすべきと考えますが,これについてどう取り組むのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 男女共同参画に関する相談につきましては男女共同参画総合相談センターにおきまして対応してまいりますが,市民に身近な相談窓口である区役所におきましても,区民相談室はもとより関係部署,あるいは本年度から全区に配置されることとなります婦人相談員などと十分連携を図りまして,円滑で迅速な対応をとるように工夫をしてまいります。



◆(高梨委員) 男女共同参画の推進については,市民,事業者に条例をよく知っていただくことがまず肝要であると思います。条例の普及啓発の促進などについては市民に身近な区役所は大切な役割を担っていると考えます。区がこのような普及啓発等について十分な役割を果たしていけるようどのように取り組むのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) これまでも区は男女共同参画に関しまして生涯学習を中心とした啓発などを実施してまいりましたけれども,今後も市民に身近な行政機関として,区の実施する事業を通しまして条例の普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆(高梨委員) 今後,横浜市のそれぞれの施策に男女共同参画推進条例の理念が反映され,全局区において男女共同参画の取り組みを進めることが大切だと思いますが,どのように取り組まれていくのか,市長の考えを伺います。



◎(高秀市長) 男女共同参画推進の全市的な取り組みにつきましては,全局区に条例内容の周知を十分行うとともに,条例の理念であるとか基本的施策に基づきまして,各局区の事業を点検しつつ行動計画を策定して総合的に推進してまいります。



◆(高梨委員) 次に,横浜市勤労青少年センターについて伺います。

 予算書には,横浜Do館という愛称で親しまれている横浜市勤労青少年センターの管理運営委託費が半年分しか計上されておりません。勤労青少年センターは,国の補助を受けて施設がつくられ,昭和45年8月に開館した,こういうふうに聞いております。私も若いころこの勤労青少年センターを利用した経験を持っておりますが,いただいた資料でも横浜Do館の勤労青少年の利用者数は毎月2,000人近くの固定利用者があり,過去5カ年で見ても減少はしていない,しかも全国の500を超える同様施設の中で利用者数が最も高い水準にありながら,利用者への事前の打診あるいは相談もないままに本年10月から一方的に休館するとした理由について中島助役に伺います。



◎(中島助役) 横浜市勤労青少年センターの開設当初の役割は,当時の高度経済社会の中で多くの若者が地方から都会に就職し,なれない環境の中,孤独感やあるいは疎外感にとらわれがちな青少年の仲間づくりの場として設置されたものでございます。しかし,現在では,先生御承知のとおり,都市への若者の集団就職といった状況がなくなってきたこと,あるいは市内においても高学歴化に伴う若年労働者が減少してきていること,また,地区センター等公共施設の整備充実によりまして余暇を過ごす場所が拡大してきたことなど,社会的状況が大きく変化してきておりまして,勤労青少年利用者も昭和53年度の5万3,000人強をピークに大幅に減少して,勤労青少年に特化した施設としての役割が終了したのではないかと我々は考えております。しかし,既に6月分の利用受け付けが行われていること,あるいは利用者への周知,さらには施設の転換を含めた有効活用の検討を進めていくため,本年10月から休館するということにしたものでございます。



◆(高梨委員) さまざまな社会状況の変化などにより開設当時の役割が終了したということでございますけれども,勤労青少年サークルにとってはとても使いやすい施設でありまして,特に演劇や吹奏楽などの音楽サークルにとっては定期的な活動を続けることのできる貴重な拠点,こういうふうに聞いているわけでございます。そこで,勤労青少年サークルの申し込み方法は現在どのようになっているのか,また,分野別サークル数と利用実態がどのようになっているのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 勤労青少年の申し込み方法につきましては,サークル友の会に加入しているサークルが4カ月前のブロック会議で受け付け,それ以外の勤労青少年サークルは3カ月前の1日から受け付けを行っております。

 また,分野別サークル数でございますが,平成11年度では,スポーツ関係が9団体,音楽関係が7団体,演劇関係が16団体など,合計68の団体が1団体当たり年間平均で約30回利用をしております。



◆(高梨委員) 勤労青少年センターは,今お話がございましたように,サークル友の会などは4カ月前から利用申し込みができるということから,早い時期から場所確保が容易で,したがって定期的活動の計画がしやすい状況にあると思います。しかも,サークル友の会室や専用ロッカー,音楽スタジオなどがあって,持ち運び困難な楽器の保管もできる,そういう意味では,他の市民利用施設にはない機能があったからこそ,さまざまなサークル活動が継続されてきたのだというふうに思います。

 私のところへ,南区に在住する2つの勤労青少年サークルの代表から10月以降も利用できるようにしてほしいという訴えがございました。本年10月以降は,他の市民利用施設を利用するということになれば,これまでのような定期的な活動は困難になり,いずれはサークルの解散に追い込むような形になってしまうのではないかということを私は大変危惧をしております。

 そこで,現在利用している勤労青少年サークルに対して,解散の危惧が現実のものとならないようにどのように対応していくのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) これまで地区センターを初めとしましてスポーツセンター,区民文化センターなどの市民利用施設を逐次整備をしてきているところでございまして,また,平成13年度からは地区センターの開館日数をふやすなど,受け入れは十分可能と考えておりまして,今後これらの施設の利用申し込み方法等の情報提供に努めまして,利用者へ十分な理解を得てまいりたいというふうに考えております。



◆(高梨委員) 他の市民利用施設を案内していただくだけでは,現在活動しているサークルの多くが定期的活動を続けていくことは大変難しいものとなるのではないか,こういうふうに私は考えております。

 そこで,休館して今後のあり方を検討していくと伺っておりますが,勤労青少年センターは,働く若者たちのサークル活動等を通じて仲間と触れ合う中で多くの青少年が視野を広め,交流が図られてきたとともに,現に,本牧ジャズ祭実行委員会事務局なども一つのサークルとして利用していることを見ましても,若者たちによる横浜発のさまざまなジャンルの文化の発信に勤労青少年センターは少なからず貢献してきたように思います。私は横浜発の若者文化の発信を支援,応援する特別な青少年用施設があってもいいのではないかというふうに考えておりますけれども,施設のあり方の検討に当たって青少年サークル支援のありようも視野に入れて検討すべきと思いますが,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 施設のあり方の検討に当たりましては,御指摘のありました点も視野に入れながら検討を行っていきたいと考えております。



◆(高梨委員) 青少年の健全育成はもとより,横浜発の若者文化の発信支援という観点も押さえていただいて,青少年サークルの支援のあり方についてしっかりと検討されるよう要望しておきます。

 次に,借り上げ型高齢者用市営住宅であるシニアりぶいんについて伺います。

 市民生活を支える基盤である住宅の安定居住を確保する上で,急速に進展する高齢化への対応が緊急の課題だと考えております。そこで,市営住宅における高齢者対策の基本的な考え方について市長に伺います。



◎(高秀市長) 高齢者は民間住宅市場において敬遠されやすく,住宅を自力で確保することが困難な傾向にあります。急速に高齢化が進展する中で,住宅に困窮する所得の低い高齢者の方が安心して暮らせる住宅を地域の実情に応じて的確に供給していくことが必要だというふうに思っております。



◆(高梨委員) 平成13年度予算案における高齢者用市営住宅につきましては,借り上げ方式を拡大するなど前年度水準を上回る478戸を確保し,高齢社会への備えを着々と進められているというふうに考えております。高齢者用市営住宅の中でも13年度は借り上げた市営住宅であるシニアりぶいんが昨年よりも100戸増の450戸となり,大きな割合を占めておりますが,改めてシニアりぶいんの供給意義について中島助役に伺います。



◎(中島助役) 従来の直接建設方式では供給がなかなか難しい都心部などの高齢化率の高い地域を中心に高齢者用市営住宅の供給促進を図ることができますし,市域内で市営住宅のバランスのよい配置ができるようになることにあると思います。また,一方で用地費が不要でございまして,建設費の一部を民間事業者に助成する仕組みであることから,直接建設方式に比べまして当初の建設にかかわる市の費用負担が軽減されることによりまして,効率的な市営住宅の供給ができるということにあると思っております。



◆(高梨委員) シニアりぶいんは高齢化率の高い都心部に供給が促進できるということですが,高齢化率が高い鶴見,神奈川,西,中,南区のいわゆる都心周辺区には具体的にはどのような供給がされているのか,そこで,2010プラン5カ年計画の初年度である平成9年度以降シニアりぶいんがどのくらい都心周辺区に供給されたのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 平成13年度2月末までに供給計画を承認した戸数は,都心周辺区を含めまして38団地885戸でございます。

 そのうち既に入居し管理を開始しているものは11団地231戸でございます。



◆(高梨委員) シニアりぶいんの供給が高齢化率の高い都心,都心周辺区に重点的に供給されている実態はわかりました。私の住む南区においても高齢化が進行しており,多くの市民が高齢者用市営住宅の供給を切望しております。

 そこで,平成9年度以降シニアりぶいんが南区においてどのくらい供給されたのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 平成13年2月末までに供給計画を承認した戸数は,10団地245戸でございます。このうち既に入居し管理を開始しているものは3団地64戸でございます。



◆(高梨委員) 平成8年度末時点での南区の高齢者用市営住宅は1団地12戸だったのに比べて,シニアりぶいんの活用により飛躍的な供給がされたものと評価をいたしたいというふうに思っております。

 一方,お年寄りから住宅に係る相談を受けますと,高齢者の多くが住みなれた地域での生活を望まれていることがよくわかります。また,新設されたシニアりぶいん等の高齢者用市営住宅の入居について地元の高齢者に大きく門戸を開くことは,待ち望んでいた高齢者に大きな喜びを与え,ひいては良好な地域コミュニティーの形成に寄与するものと考えております。そのためにシニアりぶいんの入居者募集には既に地元優遇を行っているわけでございますけれども,先ほど答弁をされた都心,都心周辺区におけるシニアりぶいんの入居者のうち,地元の高齢者の方が占める割合はどのようになっているのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 地元の高齢者の方が入居している割合でございますが,約82%となっております。



◆(高梨委員) 都心,都心周辺区の高齢者対策という面だけを取り上げてみても,シニアりぶいんは大きな役割を果たしていると思います。厳しい財政状況が今後も続くと予想されますけれども,ぜひ積極的な供給を今後も要望しておきたいというふうに思います。

 次に,地下鉄の安全対策についてお伺いします。

 昨年の3月8日に営団日比谷線中目黒駅の近くで死者5名,重軽傷者63名という重大な脱線事故が発生し,また,昨年9月には集中豪雨により名古屋市営地下鉄の構内が浸水し大きな被害を受けました。本市市営地下鉄では,駅構内の浸水対策として,駅の止水板が開業当初から整備され,地震対策としては隧道内等における耐震補強工事も行われてきており,さらに脱線防止対策として急曲線部の脱線防止ガードの設置工事も実施をされました。平成13年度にはさまざまな脱線防止対策が実施されると聞いておりますが,安全,安心,安定を市政運営の基本としている本市における市営地下鉄の安全に対する基本的な考え方について市長に伺います。



◎(高秀市長) 地下鉄に限りませんけれども,こういった鉄道交通等については,安全の確保が基本であるというふうに考えております。そのためには,十分な施設の整備を行いまして,保守点検に万全を期すことによりまして運行の安全を確保することが重要であります。

 次に,列車運行に際しては乗務員の習熟はもとより十分に安全に配慮した総合的な運行管理を行うこと,また,万一異常事態が発生した際には迅速,的確に対応できるよう日ごろから訓練を行いまして不測の事態に備える危機管理が重要であるというふうに考えております。



◆(高梨委員) ところで,ことしの1月26日には,JR新大久保駅において,ホームからの転落者を含め3名のとうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。これに関連して質問いたします。

 まず,この事故を踏まえて2月19日に国土交通省から,ホームからの転落事故に関し緊急に実施すべき安全対策が通達されたところであります。この通達の中では,ホーム転落時の被害を未然に防ぐための方策として,ホーム下の避難空間の確保と列車を緊急に停止させるための非常停止押しボタンの整備を進めることが求められております。ホーム下の避難空間の確保については,さきの予算関連質問でも取り上げられたところでありますので,非常停止押しボタンの整備について伺います。

 万一ホームからの転落事故が発生した場合には,駅員はもちろんのこと,その事故を目撃した乗客が速やかに非常停止ボタンを押して電車をとめることが肝心であります。そこで,市営地下鉄ホームでの非常停止押しボタンの設置状況はどうなっているのか,また,設置場所はどこにあるのか,わかりやすくなっているのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 非常停止押しボタンは,あざみ野駅から戸塚駅までの27駅の各ホームにそれぞれ1カ所ずつ設置しております。また,最近開業いたしました踊場駅から湘南台までの5駅の各ホームには,それぞれ3カ所ずつ設置しております。

 非常停止押しボタンの付近には,お客様がわかりやすいように案内表示板を取りつけております。そのほか,押しボタンの上部には取り扱いについて案内表示を行っているところでございます。



◆(高梨委員) ホームには非常停止ボタンが1つしか設置していない駅が27駅あるということでございますけれども,ホームに1つでは緊急時には間に合わない場合もあると思われますが,増設する考えはあるのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 非常停止押しボタンがホームに1カ所の駅につきましては,乗降客の多い駅については増設することを検討してまいります。



◆(高梨委員) ところで,地下鉄列車に電気をとるための第三軌条は線路わきにあって,そこには750ボルトという高圧電流が通っているわけですが,万一ホームから転落して誤って第三軌条に触れ,感電すると極めて危険だと思います。その安全対策はどうなっているのか,また,過去に感電事故があったのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 第三軌条は,駅部ではホームの反対側に設けておりまして,その上部に防護板を設置して,容易には接触しないようにしております。また,万一お客様がホームから転落した場合に備えて,ホーム上に停電させるための押しボタンを,一部は非常停止押しボタンと一体型となっておりますけれども,全駅に設けております。

 なお,感電事故につきましては,開業以来一件もございません。



◆(高梨委員) 転落事故が発生した場合には,ホーム下に退避スペースが確保されていることが重要であると考えます。そこで,先日の予算関連質問の答弁において,ホーム下に通信線などが敷設され,避難しづらい駅もあり,今後改善していくとのことですが,具体的にはどのようなことを行うのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 特にスペースが狭隘で避難しづらいと思われる三ツ沢上町,三ツ沢下町,関内の3駅につきましては,ホーム下の施設を移すなどいたしまして避難スペースの拡大を早急に図ってまいります。そのほか,ホーム下が比較的狭い駅につきましても,引き続き詳細に調査しまして,支障となる箇所につきましては改善してまいります。



◆(高梨委員) ところで,ホームに転落することを防止するためには,国土交通省の通達でも検討指示があるホームさくの設置も必要な安全対策だと思います。そこで,ホームさくの設置についても検討すべきと思いますが,現在営業している路線に設置することができないのか,また,これから建設する横浜環状鉄道中山−日吉間においてホームさくを設置する計画があるのか,清水助役に伺います。



◎(清水助役) 現在,営業しておりますあざみ野から湘南台間のホームさくの設置でございますけれども,ホームの幅員等の狭いというようなこともございます。物理的な要因ですとか,それから営業しながらの工事のため多額の費用を要するといったような問題も大変多いわけでございます。当面,設置は難しいというふうに思っております。

 また,横浜環状鉄道の中山から日吉間につきましては,必要な駅につきましては今後検討してまいりたいと思っております。



◆(高梨委員) 地下鉄事業は非常に厳しい財政状況にあるわけでございますけれども,安全の確保は鉄道事業者としての基本でありますので,引き続き安全性の向上に努めていただくよう要望いたします。

 次に,市営バスとごみ収集車の環境対策について伺います。

 自動車公害問題に関し早急な,しかも効果的な対策が求められているわけでございまして,東京都では既にディーゼル車を規制するための条例が制定され,平成15年10月より施行されることとなっており,首都圏では広域的な対策が必要で,神奈川県においても条例化される動きもあり,これらを踏まえて市営バス並びに本市のごみ収集車における今後の環境対策についてはどのように考えているのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) これまでも天然ガス車等の低公害車両を先導的に導入してまいりましたが,今後ともより低公害性能にすぐれた車両を導入してまいります。また,既存の車両には可能な限りDPFを装着してまいります。さらに,汎用性のある低価格,高性能なDPFの開発を進めるための支援を行いまして,可能な限り装着していきたいというふうに考えております。



◆(高梨委員) 市営バスでは現在導入している低公害バスにはハイブリッドバス,天然ガスバス,ディーゼル排出微粒子除去装置つきバス,アイドリングストップ装置つきバスなどがあり,それぞれ価格や低公害性能が異なると思いますけれども,現在導入されているバスのうち低公害性能に最もすぐれているものは何か,また,導入に当たっての課題は何か,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 窒素酸化物と粒子状物質の排出量で見ますと,天然ガスバスが最も低公害性能にすぐれております。

 導入に当たっての課題といたしましては,天然ガス充てん所の省スペース化と充てん時間の短縮及び整備費の低廉化がございます。また,車両価格及び天然ガス価格の低廉化も課題であると考えております。



◆(高梨委員) 天然ガスバスが最も低公害性能にすぐれている,こういうことでございますけれども,先般,天然ガスバスなどの低公害車よりもすぐれた発電式電気バスの試験走行を行うとの新聞報道がありました。どのような構造のバスで,どのような試験を予定しているのか,また,試験はいつごろからどのくらいの期間で行う予定でいるのか,交通局長に伺います。



◎(池田交通局長) 発電式電気バスは,車両に搭載したマイクロタービンで発電した電気でモーターを回転させ,走行するバスでございます。

 試験走行についてでございますけれども,路線バスとして採用できるかどうかを目的といたしまして行うもので,各種の路線バスのコースを走行して,登坂性能や燃費,運転操作性などの調査を行います。

 試験期間といたしましては,新車登録予定の5月ごろから半年間程度を予定しております。



◆(高梨委員) 次に,ごみ収集車について伺います。

 環境事業局は,市内の幹線道路を初め住宅地内の生活道路の隅々にまで入り込み,保有車両全体の8割,約800台を超えるディーゼル車を中心にごみ収集業務を行っていることから,環境に及ぼす影響も大きいため,ごみ収集車の低公害化を積極的に推進していく必要があると思います。そこで,平成13年度におけるごみ収集車等の低公害化の取り組み内容はどうなっているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 平成13年度に更新いたします13台の収集車につきましては,すべて低公害車に切りかえてまいります。内訳は,CNG車8台,LPG車5台となっております。また,現在使用中のごみ収集車のうち54台にDPFを装着し,低公害化に努めてまいります。



◆(高梨委員) 本市が所有している市営バスとごみ収集車のそれぞれの総台数はほぼ同台数です。そうした中で,市営バスに比べてごみ収集車等へのDPF取りつけ台数が少ない状況にあると思います。その理由は何か,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 大型ディーゼル車用のDPFにつきましては,平成6年に製品化されまして,市営バスへの装着が始まっております。ごみ収集車等に使用いたします小型ディーゼル車用のDPFにつきましては,最近になって実用化がされたため,当局では平成11年度からモニター使用による性能検証を行ってまいりました。



◆(高梨委員) 大阪市ではごみ収集車についてこのCNG天然ガス車の集中的導入に踏み切ったと聞いておりますけれども,NOχ対策を含めて考えるならば,本市もCNG車にウエートを置いて積極的に導入を図るべきと思いますが,環境事業局長の考え方を伺います。



◎(石井環境事業局長) CNG車につきましては,低公害性や走行性能,燃費等の面でもすぐれておりますので,これまで導入を進めてまいりました。今後も,燃料充てん施設の増設を働きかけながらCNG車の導入促進に努めてまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) 次に,事業系ごみの適正処理対策について伺います。

 本市では平成9年1月から事業系ごみの全量有料化を実施し,昨年の12月市会での条例改正によりまして,本年4月1日からは事業系ごみ処理手数料が改定されますとともに,横浜市有料指定袋の廃止に伴い市収集がなくなることから,すべての事業系ごみは許可業者収集に移行いたします。そこで,平成9年1月の全量有料化から4年が経過したわけでございますが,まず,事業系ごみの適正処理の基本的な考え方について市長に伺います。



◎(高秀市長) 事業者には,廃棄物処理法に定める自己処理責任の原則を踏まえて,ごみの発生抑制,減量化資源化を基本に循環型社会を支える一員として,市民,行政とともに適切な役割と責任を担っていただくことが重要だと思っております。



◆(高梨委員) 今まで事業系ごみの適正処理の取り組みについていろいろ取り組んできたわけですけれども,具体的にどういう取り組みを進めてきたのか,また,事業者による減量化資源化の実績の推移はどのようになっているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 事業系ごみ全量有料化以降,集積場所での調査,指導や夜間監視等を実施いたしまして適正排出の徹底を図ってまいりました。また,全量有料化以降の資源化量につきましては,平成9年度約15万3,000トン,10年度約15万7,000トン,11年度約16万3,000トンとなっておりまして,徐々に資源化量は増加をしてきております。



◆(高梨委員) 昨年10月から中区福富町で事業系ごみの事業者みずからによる適正処理を目的に家庭ごみ個別収集のモデル事業を実施し,大きな効果が上がっている,こういうふうにマスコミ報道があるわけでございますけれども,改めて福富町地区でのモデル事業の効果と評価はどうか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) モデル事業実施後の状況を見ますと,福富地区内での家庭ごみの収集量は平均で60%程度減少し,従来家庭ごみに紛れて出されておりました事業系ごみが許可業者へ移行するなどの効果が上がっております。この取り組みは事業系ごみの適正排出の徹底を図る上で有効な手法の一つであると評価をしております。



◆(高梨委員) 市内には福富町地区のような不適正排出が見られる繁華街や商店街などがまだ数多くあると思いますが,そこで,こうした地区,現在市内に何カ所程度あるのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 市内の主要な繁華街,商店街などを中心に,おおむね十数カ所程度あると考えております。



◆(高梨委員) 環境事業局長から今答弁がございました十数カ所地区,積極的に個別収集の拡大を図るべきと考えますけれども,藤井助役の考えを伺います。



◎(藤井助役) 事業系ごみの適正排出の徹底を図るため,福富地区での実績を踏まえ,各区における不適正排出の多い地区から実施してまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) それでは,今後の取り組みの具体的な場所,スケジュールはどうなっているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 特に不適正排出の多い鶴見区の駒岡地区,神奈川区の鶴屋町地区,港北区の綱島商店街,西保土ケ谷区の松原商店街などから先行して実施してまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) スケジュールはどうですか。



◎(石井環境事業局長) 失礼しました。13年度当初から進めてまいります。



◆(高梨委員) ぜひ,事業者間の自己処理責任に対する公平性を確保するため,不適正排出の多い地区について,個別収集の拡大を積極的に図っていただきたいというふうに思います。

 次に,家電リサイクル法について伺います。

 この4月から,特定家庭用機器再商品化法,いわゆる家電リサイクル法に基づく家電4品目のリサイクルがスタートすることになります。これまで粗大ごみとして自治体が処理してきたエアコン,テレビ,冷蔵庫,洗濯機について,製造業者や小売業者の責務が明確にされるとともに,消費者についても適切な排出が求められるなど,消費者,小売業者,製造業者等による回収リサイクルの新たな仕組みがつくられようとしているわけであります。ところで,家電リサイクル法による回収,リサイクルに伴う料金等の負担は,これまでの粗大ごみの料金に比べてかなり高くなること,また,それに伴い不適正な排出や不法投棄等の増加への懸念が高まっております。いずれにしても,この家電リサイクル法に対する市民,事業者の理解と協力を得ていくことが重要ではないかと考えております。

 そこで,こうした観点から家電リサイクル法に関連して幾つか伺います。

 まず,循環型社会の形成に向けて家電リサイクル法の意義について市長はどのようにお考えになっているのか,伺います。



◎(高秀市長) 家電リサイクル法は,消費者,小売業者及び製造業者等による回収,リサイクルを適正かつ円滑に実施することによりまして,廃棄物の減量と資源の有効な利用を図るものでありまして,循環型社会の構築に向けて寄与するものと考えております。



◆(高梨委員) 家電4品目の粗大ごみとしての本市の最近の収集実績はどうなっているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 平成11年度の収集個数は約10万3,000個で,粗大ごみ全体の7.4%となっております。



◆(高梨委員) この4月から,小売店が回収し製造業者がリサイクルするという役割分担のもとで,消費者,市民はリサイクル及び回収の費用を負担することとなります。こうした点については,消費者が排出者の役割として適正に費用の負担を行うことで製品をできるだけ長期間使用するなど,廃棄物の発生を抑制していくという循環型社会の構築に向けた重要な流れがあるのではないかというふうに考えております。このような法律の趣旨を市民に理解してもらう必要があると考えておりますけれども,そこで,家電4品目についてはこれまでに比べて消費者,市民の負担が大きくなるという点について,藤井助役のお考えを伺います。



◎(藤井助役) 家電リサイクル法のもとでは,排出者としての消費者は回収,リサイクルにかかる適正な費用を負担するということになりますが,そのことを通じまして,廃棄物の減量と資源の有効利用に資することが期待されているものと考えます。今後,市民の理解が得られますよう積極的に広報,普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) さきに,家電リサイクル法の施行を控えて市内の小売業者と連携協力して横浜家電リサイクル推進協議会を設立したということでありますが,横浜家電リサイクル推進協議会の役割は何なのか,また,市内小売業者のどのくらいが参加をしているのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 協議会の役割は,市内の小売業者が協力し合いまして,対象4品目を適切に回収できる体制を整備し,市民や関連業者に対する普及啓発を行うなどによりまして家電製品のリサイクルを推進し,地域社会に貢献することを目指しております。

 なお,参加店は2月末現在で約160店舗となっております。



◆(高梨委員) ところで,市内の小売業者の引き取り料金はいまだに明らかになっておりませんが,市としてどのような協力をこの協議会に要請しているのか,また,いつごろまでにその料金が明らかにされるのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 収集運搬料金につきましては,小売業者がそれぞれ設定することになっており,協議会におきましても独自に効率的な回収システムを構築していくことにより,より適正な料金の設定を検討していると聞いております。

 なお,なるべく早い時期に料金が公表されるよう,引き続き小売業者に働きかけてまいりたいと思っております。



◆(高梨委員) 今後,負担の増加などから家電4品目の不法投棄の増加が懸念されるわけでありますが,改めてこの不法投棄対策について伺います。

 不法投棄の最近の状況はどうなっているのか,この中で,家電4品目の不法投棄はどれぐらいあるのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 平成11年度の不法投棄処理量は約1,700トンで,ここ数年横ばいとなっております。

 家電4品目につきましては,最近の調査では不法投棄処理量の約7.5%となっております。



◆(高梨委員) 不法投棄の増加の予測に対して当局としてどのような対応をしていくのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 家電リサイクル法の趣旨を広く市民等に理解していただくことを基本と考えておりますが,警報装置の増設や夜間監視パトロールの実施日数をふやすとともに,投棄物の早期撤去など不法投棄防止対策の強化にも努めてまいります。



◆(高梨委員) 不法投棄された家電品の撤去並びにリサイクルの費用はどこが負担することになるのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 法律では,再商品化が可能なものにつきましては回収した後,自治体がリサイクル費用を負担し,処理することとされております。なお,投棄物のうち著しく破損しているものなどにつきましては,従来どおりの処理をせざるを得ないものと考えております。



◆(高梨委員) 不法投棄の予防にはさまざまな困難があるものと理解しておりますけれども,当局としてもこれまで以上に毅然たる態度で臨まれるべきではないかというふうに考えております。そこで,不法投棄者に対しては今後は単に原状回復を求めるというだけではなくて何らかのペナルティーを科すべきではないかというふうに考えますが,藤井助役のお考えを伺います。



◎(藤井助役) 警察等関係機関と緊密な連携をとりながら厳格に対応してまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) ぜひ,国などにも働きかけて,県などとも協力し合って,より一層やはり不法投棄が少なくなるように,また,不法投棄をされた方に対しては一定のペナルティー,こういったものを今後検討をしていただければな,こんなふうに思います。

 先ほど,環境事業局長からお答えをいただいた不法投棄された家電製品の回収,リサイクルの負担,すべて自治体が,こういうことでございましたけれども,そうなりますと,相当の負担が発生をすることが予想されるわけでございまして,この点については家電リサイクル法に基づく制度的な問題,こういうふうに私は考えているわけですが,最後に,家電リサイクルの制度の改善といった点についてどのように考えているか,藤井助役に伺って,私の質問を終わりたいと思います。



◎(藤井助役) 現行法では自治体が負担することとなっております不法投棄された家電製品の回収及びリサイクルに要する費用は,今後その負担の増大が懸念されているところでございます。循環型社会に向けた生産者等の役割を踏まえ,その責任により回収,リサイクルされるよう制度の改善を引き続き国等に働きかけてまいりたいと考えております。



◆(高梨委員) 終わります。

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○(池谷委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際60分間休憩いたします。

                             午後0時24分休憩

                             午後1時25分再開



○(吉村副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

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○(吉村副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 大滝正雄委員の質問を許します。



◆(大滝委員) それでは,午前中に質疑された件でもございますけれども,最初に私から勝馬投票券の発売税について伺いたいというふうに思います。

 勝馬投票券発売税につきましては,昨年12月の市議会で議決をされたわけでございます。現在は国との協議の場に移っているというふうに承知しておりますが,その後,東京都の文京区とか,あるいは同様の件について都内の7区が協力をして協議の場を設けて,そこで議論しようではないかというような動きさえ見えているわけありまして,近隣の自治体にそうした動きが広がっております。

 こうしたことに対しまして市長はどういう感想をお持ちなのか,そしてまた,どういう評価をしておられるか,この点からまず伺っていきたいと思います。



◎(高秀市長) 地方分権一括法の施行によりまして課税自主権の拡大が図られたことを活用して文京区などにおいて勝馬投票券発売税に取り組もうとしているようでございますが,こういった動きについては,地方分権を推進する観点から,私としては歓迎したいと思っております。



◆(大滝委員) そういうことで,それで今,総務大臣との協議を重ねておられる,先ほど2カ月たったということでございましたが,一生懸命努力をしておられるというふうなことだと思います。この総務大臣とのやりとりの一部,市長はコメントなどもしておられますけれども,どういうふうになっているのか,そしてまた今後の見通し等も含めまして改めてお伺いしておきたいと思います。



◎(中島助役) 現在,勝馬投票券発売税の国との協議におきまして,私どもの課税の考え方や課税標準あるいは税率など,新税の内容について説明を行っているところでございます。その中で,難しいとの感触が伝わってきておりますが,今後はその理由等をお聞きしながら,引き続き協議を進めていきたいと考えております。



◆(大滝委員) 市長は,この13年度予算の所信表明演説の中で勝馬投票券発売税につきましては地方分権を実践する試みの一つというふうに明確に言っておられますし,年頭の記者会見でも自立に向けた挑戦というふうに極めて明確にこの点を言っておられるわけであります。そこに市長の並々ならない決意といいますか意気込みが感じられるわけでありますけれども,この自立的財政の確立というのは私ども議会としてもさまざまな機会に申し上げてまいりましたし,そして国等々にも積極的に今働きかけをしているわけでありまして,この点に向けて今どういう展望とそして考え方を持っておられるのかということを改めて市長にお伺いしておきたいと思います。



◎(高秀市長) 自立的財政を確立するためには,基本的には地方分権一括法施行後の残された課題でございます国から地方への税財源の移譲について早期に実現するよう引き続き国等へ要望していくとともに,京浜臨海部,みなとみらい21地区などへの企業誘致を進めまして税源の涵養に努めることが必要であると考えております。また,当面の課題としては,国,県支出金や地方交付税の確保や滞納整理の強化など,あらゆる財源確保策に積極的に取り組むとともに,課税自主権を活用した新税の導入に引き続き取り組んでまいります。

 見通しというようなお話もございましたけれども,この税財源の移譲については政府の中でもいろいろなやりとりがあるようでございまして,なかなか難しい課題ではありますが,私どもは,ぜひこの国から地方への税財源の移譲というものを実現していきたいというふうに思っております。(私語する者あり)



◆(大滝委員) この税財源の移しかえという問題とか,あるいは課税自主権の拡大とかという問題,市長は今,新税の導入にも改めて取り組んでいきたいとういうふうなお話をされておられますが,この議会は,この問題に関しては私どもも一歩も引いていないわけでありまして,ぜひひとつ共同で頑張り抜いていきたいというふうに思っております。地方分権社会というのは,まさに地方と国というのは対等にあるわけでありますから,助役が先ほどお答えになりましたけれども,非常に厳しい状況にある,しかし,この困難な問題というのはそれでは中身は何なのかというようなことも含めて,ともかく一歩も引かない,横浜市の姿勢を後退させない努力を,そしてその頑張りをぜひ期待しておきたいというふうに思います。

 次に,行政評価の問題について伺いたいと思うのでありますが,行政評価につきましては法制化への議論が今続いております。さらに,省庁再編に伴いまして総務庁で新たなガイドラインを出しました。ということで,政策評価制度はもう既にスタートをしているわけであります。この行政評価につきましては,これも議論がたびたびなされておりますが,その評価の手法であるとか評価基準の問題であるとか,あるいは行政評価という名称そのもののあり方の問題等々も含めまして,今さまざま議論がなされているわけであります。そういうことを,きょうはここで細かいことを一つ一つ市長のお考えを聞くということはちょっとしませんが,行政評価の意義,これをまず大ざっぱにどんなふうにお考えになっておられるか,この点から伺っておきたいと思います。



◎(中島助役) 行政評価をめぐるいろいろな論議がさまざまされております。この意義でございますが,施策事業につきまして,その目的や効果を客観的に測定する,そして総合的に評価することによりまして効率的な執行のあり方などを検討するための手法であると考えております。



◆(大滝委員) 市長は,この行政評価につきまして昨年の一般質問で,一歩進めたいというふうにおっしゃっておられますし,それから,横浜らしい制度というものを指向されておるようでございまして,そういう発言もたびたびしておられます。ならば,横浜にふさわしい行政評価の手法というのは一体何なんだろうということをぜひ聞きたいわけでありますが,市長のお考えになっている横浜にふさわしい評価というのはどういうものなのかということをぜひこの機会に伺っておきたいと思います。



◎(高秀市長) 横浜らしいというのは,今我々としては模索をして,先ほども御答弁申し上げたようにプロジェクトチームをつくりまして,私も入って,いろいろイギリスの例であるとか,あるいは国内の県及び市がやっておられる事例等も勉強していますが,今申し上げましたように,客観的手法を用いて市民生活の視点から事業を評価しようというふうに思っているわけでございます。その手法,手段についてなかなか見出しにくい,こういうことでございますが,これからもさまざまな検討を進めて,横浜らしい行政評価の手法を見出していきたいというふうに思っております。いずれにしても,市民にわかりやすく,かつ行政の効率性,効果性への向上に資する評価手法の検討ということになると思いますので,できるだけ早い時期に答えを出していきたいというふうに思っております。



◆(大滝委員) 私どもも前任の大臣でありました続総務庁長官の時代にともかく法制化への動きを早く乗せたということもありますし,この点については,国を挙げて大きな課題として今進んでいるわけでありますので,市長は今早く進めたいというふうにおっしゃっておられます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますが,私どもの党も,この評価担当者の任命,これらにつきましては,民間を含む外部からの任命にするという問題であるとか,あるいは評価の結論を予算に反映させる仕組み,それからパブリックコメントの制度の導入だとかといった点に私どもも重要な関心を持って主張しておるわけでありまして,今後の横浜市の検討の内容等々をきちんと注目をして進めてまいりたいというふうに思っておりますので,ぜひとも市長が今おっしゃられた横浜らしい評価制度づくりを期待しておりますので,ひとつ努力をお願いしたいと思います。

 次に,国際交流等々の問題に関連をいたしまして,防災面での国際交流の点を伺っていきたいと思います。

 先般,インドのグジャラート州で大地震がありました。こうした世界的に今さまざまな災害が起きておりまして,テレビ等々でその都度発表されているわけでありますけれども,災害救助とか協力というのは,今や国際的視野に立って展開される時代に入ったというふうに私は思っています。そういう意味で,国際緊急援助隊あるいは国際消防救助隊,これらが我が国では大きな役割を果たして海外でも活躍しているということをよく承知をしておりますけれども,特にこの国際消防救助隊について,横浜市からの派遣手続,こういったような問題とか,あるいは本市の派遣実績,これは今どういうふうになっているのか,消防局長にこの点をお伺いしたいと思います。



◎(西村消防局長) 国際消防救助隊派遣手続は,被災国政府等から派遣要請があった場合,外務大臣は消防庁を含む関係行政機関の長と協議を行い,派遣が決定されると,消防庁長官からあらかじめ登録した消防機関に国際消防救助隊としての派遣要請があります。

 派遣に当たりましては,各都市ごとに当番日が定められておりまして,ちなみに横浜市の当番日は毎月6日から10日でございまして,この間に起こった災害について消防庁から要請があった場合,本市登録隊員20人の中から派遣隊員を選定し,市長承認を得た上で決定することとしております。

 本市のこれまでの派遣実績でございますが,エルサルバドル共和国地震災害及びインドネシア共和国森林火災に隊員5人を派遣いたしております。



◆(大滝委員) この本市の消防局職員が国際消防救助隊として協力をすることについて,その評価はどういうようなものか,また,この件に関しまして,将来に向けての市長のお考えもあわせて伺っておきたいと思います。



◎(高秀市長) 被災国に対する消防局職員の派遣は,具体的な国際協力の実践の一つとして好ましいものと考えております。

 今後も,派遣要請には積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(大滝委員) 要請があった場合に出動ということでございますし,当番日が決まっているとか,いろいろなことがあります。しかし,実際に起きているときに行くという要請があって出動するというのももちろんそうでありますが,いろいろな勉強の意味で,災害の後の検証,どういうものが課題だったのか,どういうふうにしたらいいのかということを学んでくるというのは,本市におけるいろいろな災害のときの状況にやはり大きな役割を果たすものと思っておりますので,こうしたことにもぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。

 本市との姉妹都市,友好都市あるいはシティーネットを通じて行われている防災分野の国際協力というものはどういうものがあるのか,また,この平成13年度の予算の中ではどういうことが展開されようとしているのか,これは総務局長にお伺いをしたいと思います。

 さらに,13年度に横浜ロサンゼルス防災政策会議を本市で開催いたします。その意義と検討内容などにつきましても,あわせて伺っておきたいと思います。



◎(三箸総務局長) シティーネット事業といたしましては,かねてよりバンコクと治水対策につきまして職員の相互派遣を行うなど,災害に強い街づくりの視点からの協力を進めているところでございます。また,13年度には新たに友好都市である上海市と災害対策技術交流といたしまして,同市の地震局の職員を受け入れ,知識や経験の交流を行うことといたしております。

 次に,横浜ロサンゼルス防災政策会議についてでございますけれども,この会議は,昨年ロサンゼルス市との間で締結いたしました防災協定に基づき,実務担当者レベルで防災に関する情報や意見の交換を行いまして,両市の防災対策の一層の充実や市民の啓発などを図る上で大変意義があるものというふうに考えて実施する次第でございます。

 検討内容につきましては現在調整中でございますが,本市から既存住宅の耐震改修に対する行政の支援,あるいはITの進展に対応した市民への防災情報提供のあり方等につきまして提案しているところでございます。



◆(大滝委員) 防災を含めたさまざまな国際協力を横浜市が持っております知恵とか経験,こういうものを生かして一層進めていくというのは大変に意義の深いものだというふうに私も思っておりますので,この件に関しまして,市長のお考えを確認しておきたいと思います。



◎(高秀市長) 自治体や市民による国際協力は,互いの地域の発展と住民福祉の向上を図る上で重要であるというふうに考えております。今後も,防災や環境問題,街づくりなど,本市がこれまで培ってきた技術や経験を生かした横浜らしい国際協力を姉妹友好都市やシティーネットなどのネットワークを生かして進めたいというふうに思っております。

 また,御質問ではございませんでしたけれども,今手元にもありますが,私どもの横浜市大では,地震が世界で起きますと,世界各国と情報の交換をいたしまして,発生した地震についてエネルギーとか発生場所の確定とか,そういった国際協力をいたしていることを御報告申し上げます。ちなみに,今回のアメリカの地震は,そういった交換データによりますと,地震のエネルギーは兵庫県南部地震の約7割であるという計算も出ております。



◆(大滝委員) こうしたことについて積極的に取り組むというのは,やはり横浜市の大変大事な役割の一つだと思っておりますので,ぜひひとつよろしくお願いします。

 さらに,環境の分野に関する貢献といいますか,それから平和施策にもつながる問題でございますけれども,そうした問題について伺ってまいりたいと思います。

 ITTO,国際熱帯木材機関でございますが,1986年に市内に本部を置く最初の国際機関として横浜市が誘致をいたしました。15年たったわけでございます。この熱帯木材機関,ITTOは,熱帯林の持続的開発と地球環境の保全という重要な課題に挑戦して,調整とか,あるいは提言等々を続けているわけであります。熱帯木材の世界一の消費国である日本は,消費国としての責務から地球環境の問題を考えて,そして何が実践できるのかということをやはりしっかりととらえ,実践していかなければならない立場にあるというふうに思っております。

 本市の13年度予算の中を見ましたときに,マレーシアのサラワクで植林体験等を進める予算を組んでおりますけれども,こうした地道な施策も私は大変大事な試みの一つだというふうに評価をしております。この事業の概要,それから将来的な拡充策などについて,この点は総務局長にまず伺っておきます。



◎(三箸総務局長) 横浜サラワク市民友好の森植林事業は,市民が植林体験を通じて地球環境を考え,ITTOの活動を理解するスタディーツアーとして平成8年から5年計画で実施してまいりました。

 平成13年度からは,植林体験のほか,地元の学校訪問やホームステイにより少数民族の暮らしを体験するなど,多文化理解の促進も視野に入れた事業として展開をしてまいりたいと考えております。



◆(大滝委員) サラワクの熱帯林の中に横浜の森みたいなものが誕生したら大変すばらしいことであります。ぜひ,引き続いての拡充策もさまざまな立場で検討を進めていただきたいというふうに思っておりますが,先ほど申し上げましたように,ITTOの誘致から15年になります。横浜でのITTOの活動を知る人というのは,残念ながらまだ非常に低いという状況にあるのは私もよく認識をしておりまして,そうであっても,この地球的規模における環境の保全,こうしたことの理解を市民に広げるための事業を横浜市も広報活動を通じて一生懸命やってきておられるというのもよく知っております。しかし,まだなかなかそうしたことが定着をしていないといいますか,ITTO自体が横浜市にあるのだということさえ知らない人は大半でございます。

 そういう意味で,こうした大きな課題にさまざまな立場で立ち向かっていかなければならないといいますか,認識を深めるような形の施策を続けていかなければならないというふうに私も思っているわけでありますけれども,広報活動,さらに,例えば副教材等々を通じた市内の教育機関との協力,こういったことについてはさらに進めていくべきだというふうに思っているわけでありますけれども,これまでの実績を踏まえましてどのように将来をお考えか,伺っておきたいと思います。



◎(三箸総務局長) 本市といたしましては,財団法人の横浜市国際交流協会を通じてまして,先ほど申し上げましたような横浜サラワク市民友好の森植林事業によりまして環境協力への市民参加の機会の提供をしたり,あるいは横浜国際協力祭り等で各種イベントにおいてポスター展示をする,または,市内の大学等と連携したITTO職員による熱帯林の持続的開発に関する講演会の開催を行うなど,広報活動の支援を行ってきているところでございます。今後とも,幅広く教育機関と連携するなどして,市民の理解を得るための広報活動の支援を充実させてまいりたいというふうに考えております。



◆(大滝委員) 一つの提案をここで申し上げたいというふうに思うわけでありますが,来年のワールドカップサッカーの大会開催に合わせまして現在大さん橋国際客船ターミナルが建設をされています。これは,国際コンペで優勝したアレハンドロ・ザエラ・ポロさんの作品がここで建設が始まっているわけでありますが,21世紀を代表する世界的な建造物の一つになるだろうというふうに言われておりまして,各界から高く評価をされておりますし,また完成が待たれている,まさに新しい横浜を象徴する施設でございます。

 このターミナルでございますが,ブラジル産のイペという熱帯木材,これがウッドデッキ材といたしまして屋上プラザのリーフ階あるいは2階のターミナル階を含めまして全体で4万5,000平方メートルにわたって,ターミナル全体がいわば覆われるような形で熱帯木材が張りつけ使用されることになっております。これほどの大量の熱帯木材を使用した建造物というのは世界にも例を見ないと言われているわけであります。この大さん橋国際客船ターミナルは,21世紀の横浜のありようを世界に向けて発信する基地的な役割も果たしていくというふうに私は思っております。

 そこで,このターミナルを活用いたしまして,ITTOの活動紹介,さらに横浜市内にあります国際機関等々を支援し,国際環境の問題とか,あるいは世界平和への実践とか貢献を果たしている横浜市の姿勢を多くの国内外の来街者に私どもの横浜市の姿勢をアピールするというのは大変意義のあることだというふうに私は思っているわけでありますが,また,ピースメッセンジャー都市としての役割の上からも大変重要なことだと思っているわけでありますけれども,こうしたことについて市長はどういうふうにお考えでございましょうか。



◎(高秀市長) お話がございましたように,現在横浜では環境,食糧など地球規模の課題に取り組む国際機関としてITTO,FAO,あるいは食糧計画の日本の事務所,そういうものを誘致し活動しているわけですし,ITTOは本部的な機構でございますが,こういったものが横浜にあってどういう活動をしているのかというようなことは,市民のみならず,全国民に発信していきたいというふうに私も思っております。先生がおっしゃる大さん橋国際客船ターミナルも,こういった活動を紹介するイベントの場の一つとしてこれからも検討してまいります。



◆(大滝委員) 今,私が申し上げましたように,このブラジル産のイペ材を使うことで客船ターミナルの建設コストが逆に下がっているという事実もありますし,そういったことでのこともあるわけでありますが,何よりも私は,世界じゅうの人々が集う場所でありますし,それから,市民やいろいろな内外の来街者が多様なイベントを通じて触れ合う場所でもあるわけであります。さらに,私が先ほど申し上げたように横浜の新しい顔でありますし,新しいシンボル的な施設でもある,こういう絶好の施設でもありますので,将来的には,でき上がりますとこの中にあります多目的ホールとか屋上プラザ等々の運営や使われ方,使い方というものが直ちにこれまた一つの課題になってくるわけでありますので,市長がおっしゃられたそうしたこの施設を使っていろいろなイベントをやっていきたい,また,横浜市の姿勢をアピールしていきたいということをぜひひとつ実践していっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。十分検討をしていただきたいと思います。

 次に,京浜臨海部の再編整備の問題について伺ってまいりたいと思いますが,理化学研究所の横浜研究所,これは3つの施設から成っているということを承知しております。その中で,ゲノム科学研究センターは昨年の10月に第1期が開設をいたしましたけれども,今後の全体のスケジュールはどういうふうになっているのか,確認の意味でまず伺っておきます。



◎(金近企画局長) 植物科学研究センターと遺伝子多型研究センターが入居する応用研究棟や研究交流棟の建設工事が平成13年1月に着工されております。さらに,平成13年度中にゲノム科学総合研究センターの第2期部分である中央研究棟などの建設工事が予定されております。これらによりまして,平成14年度中には現在計画されているすべての施設が完成するというふうに聞いております。



◆(大滝委員) 市長みずから積極的な誘致に取り組まれておりますし,先般の本会議でも市長がおっしゃっておられましたけれども,免疫アレルギーセンターにつきまして伺っておきたいと思いますが,このセンターではどういうような研究を行うことを考えているのか,また,その研究者数,施設規模,それから来年度予算ではどれぐらいの規模を見ているのか,これらについて教えていただきたいと思います。



◎(金近企画局長) 研究内容としましては,遺伝子レベルから免疫システムの基礎的,総合的な解明を行うことによりまして,アトピーあるいは花粉症等のアレルギー疾患の原因究明と治療法の開発,さらには,臓器移植を行う上での拒絶反応の抑制機構の解明とその対応療法の開発などの研究を行うというふうに聞いております。

 また,研究者数は当面100人程度で開始しまして,逐次増員するというふうに聞いております。新たにつくる施設の延べ床面積は約8,000平方メートルを予定しておりまして,これは国が建設するわけですが,平成13年度の国の予算では約42億円が計上されております。



◆(大滝委員) 私なりにいろいろなことを聞いているわけでありますが,関係者では既にもう横浜に決まっているのだというようなことを言う人もいるのでありますけれども,同センターの立地の正式決定はいつごろになる予定ですか。



◎(金近企画局長) 現在,理化学研究所及び文部科学省におきまして立地場所の検討を進めておりまして,予定では3月末までには決定をするというふうに聞いておりますので,横浜への立地に向けましてさらに積極的に取り組んでいるところでございます。



◆(大滝委員) 生命科学に関しましては,本市にも重要な研究資産でございます木原生物学研究所があります。それから,木原記念横浜生命科学振興財団もあるわけでございます。こことの連携は当然のことながら図っておられると思うわけでありますが,どういう連携を図っていて,今後どういう成果を期待しておられるのか,この点を伺っておきたいと思います。



◎(中島助役) 横浜サイエンスフロンティアでの連携事業の一つとしまして,今年度から文部科学省の補助による横浜市地域結集型共同研究事業が横浜市立大学連携大学院を拠点として始まります。共同研究には,先生お話しの木原生物学研究所の研究者が研究メンバーとして参加するとともに,木原記念横浜生命科学振興財団が中核機関として事業を推進してまいります。

 今後とも,生命科学分野での共同研究を積極的に推進しまして,理化学研究所や市内企業等との連携をより一層進めることによりまして,新素材,あるいは食品,新薬につながる技術開発などの成果を期待しているところでございます。



◆(大滝委員) 今度の予算の勉強会を通じていろいろな局から聞きましたけれども,バイオとITは二大成長産業だ,日本経済を牽引するだけではなくて,横浜の経済をこれで活性するのだということをいろいろ聞いているわけでありますけれども,横浜サイエンスフロンティアを中心としたこれらの成長産業の集積動向,今後の集積の可能性も含めてどういうふうに見ておられるのかという点につきましても伺っておきたいと思います。



◎(中島助役) 理化学研究所横浜研究所の立地を契機としまして,産学共同研究センターにおきましてはバイオベンチャーが参画する研究プロジェクトが入居するほか,末広ファクトリーパークには生命科学の研究開発を支援するIT関連企業が進出するなど,生命科学やIT関連企業の集積が始まっております。今後,横浜サイエンスフロンティアにおきまして理化学研究所の施設整備や市大連携大学院の開校など研究開発の中核的な施設の整備が進むことなどから,生命科学関連企業の集積はより進むのではないかと考えております。



◆(大滝委員) この理化学研究所を中心とした地域に横浜サイエンスフロンティアという名前がつきました。これにふさわしい国際的な研究開発拠点を形成していくためには,実は周辺環境の整備というのがまだまだ追いついていないなと思いますし,それにふさわしい状況にあるとは今はとても思えないわけでありますけれども,今後,この周辺環境整備,どんなふうな進め方をされていくのか,取り組みをするのか,ぜひこの点についても伺っておきます。



◎(高秀市長) 横浜サイエンスフロンティアにおいて国際的な研究開発拠点を形成していくためには,御指摘のとおり,周辺環境の整備を進めることが重要であります。このため,周辺の立地企業にもサイエンスフロンティアの名にふさわしい環境整備への協力を働きかけるとともに,副都心としての鶴見駅周辺の再開発,小野町周辺の市街地整備,歩行者プロムナードや緑地の整備など,世界トップクラスの研究者が集い,研究活動を行い,交流を深める場にふさわしい街づくりを進めてまいります。



◆(大滝委員) ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 次に,ちょっと順番が違うかもしれませんが,循環型社会形成に向けての施策といいますか,昨年5月に循環型社会形成推進基本法が成立をいたしました。我が国日本が循環型社会の構築へ大きく動き出した,そういう点で,まさに2000年というのが循環型社会元年と言ってもいいと私も思っております。本市におきましても,来年度予算の中に幾つかの重要な施策をこうした観点で進めているというふうに私は理解しておりますが,この循環基本法の考え方を含めて2つの点について改めてここで確認をしておきたいと思います。

 その一つがペットボトルのリサイクル対策についてであります。

 ペットボトルの分別収集につきましては,未実施区だった7区も13年度から開始をされることになりまして全市展開が図られるということになるわけでありますけれども,この点は評価をいたしたいと思います。ただ,分別収集というのは,それだけでは循環型社会に適合しないわけでございます。適切,安定的にリサイクルされるシステムそのものが構築されていきませんと,先般も報道されましたように,ペットボトルの山になってしまうというようなことになるわけでありまして,この全市展開がなされることを契機にいたしまして,ペットボトルのリサイクルの現状がどういうふうになっているのか,まずこの点について環境事業局長の見解を伺っておきます。



◎(石井環境事業局長) ペットボトルの生産量の増大に伴いまして,国では昨年,分別収集計画及び再商品化計画の見直しを図りまして,収集量全量を再商品化することとしております。本市では,再商品化能力の拡充状況を見きわめながら実施区域の拡大を図ってまいりましたので,これまで全量が適正にリサイクルされてきております。



◆(大滝委員) 全国レベルで見ましても,ペットボトルのリサイクル率は必ずしも高くないというのがデータとして出ております。国も容器包装類のリサイクルにつきまして再検討し,報告書も出されているわけでありますが,この容器包装リサイクル法の考え方と循環型社会形成に向けたペットボトルのリサイクルの問題点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。



◎(石井環境事業局長) ペットボトルのリサイクルにつきましては,容器包装リサイクル法のもとで,事業者に比べまして自治体の費用負担が加重であり,十分な発生抑制につながっていないなどの問題がある一方,現在のリサイクル技術のもとでは再生品の品目やその販路が限られておりまして,円滑なリサイクルが行われないといった問題もあるものと考えております。



◆(大滝委員) そういうことからして,ペットボトルのリサイクルを担うエコビジネスの発展というものを抜きにして考えられないのではないかと私は思っているわけでありますけれども,ペットボトルは,しかし今生産も増大する一方でございまして,発生抑制という観点からいったら状況の改善はほとんどないというふうに見ていいと思います。ペットボトルの分別収集は,市民啓発という面で大きな意義がありますけれども,収集コスト,あるいは循環資源の有効活用ということになりますと,まだ多くの課題を抱えているのではないかというふうに私は率直に今思っているわけであります。

 ペットボトルの分別収集につきましては将来にわたって現在と同様な方法で本市はこれからも続けていこうとされているのか,あるいは,循環型社会の形成に向けたリサイクルシステムを構築していく観点から何らかの再検討を加えられるお考えなのか,この点について,いわゆる本市の施策の方向でありますが,藤井助役にぜひ伺っておきたいと思います。



◎(藤井助役) ペットボトルにつきましては,平成13年度,分別収集の全市展開に取り組んでまいるわけでございますが,これとあわせまして循環型社会の形成という観点から,発生抑制に向けた事業者負担の適正化への働きかけや再生品市場の安定化やその拡大及び民間活力による新たな再商品化技術の開発とその具体的な事業化などの課題を踏まえましてリサイクルシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(大滝委員) この循環法の精神にのっとった考え方で,全区展開を機にぜひひとつその点も明確に方向づけをしていただきたいと思います。

 同様の問題になるわけでありますが,ことしの4月から食品リサイクル法が施行される予定になっております。

 そこで2番目に,生ごみ飼料化と事業系のごみ対策も今度の13年度予算の環境事業局の中での一つの柱になっているわけでありますが,この点について伺いたいと思いますけれども,食品リサイクル法では事業系の食品残渣のリサイクルが焦点になっています。そこで,特にこの事業系ごみ対策の観点から,生ごみリサイクルの現状,それからその課題についてどういうふうに認識しておられるのか,基本的なことでありますけれども,伺っておきます。



◎(石井環境事業局長) 市内の大規模事業所の一部では,生ごみリサイクルの観点から,自社内発生分に限って生ごみの堆肥化等にも取り組み,製品は自社の緑化事業用などに利用しております。今後は,こうした生ごみのリサイクルに自主的に取り組む事業所を拡大することが課題と考えております。



◆(大滝委員) 生ごみの飼料化につきましては,他都市でももう既に実施しているところもありますし,民間企業においてはかなりのところまで取り組みが見られているわけでございます。本市におきましても,モデル事業として13年度に実施されるということになっておりますが,食品リサイクルシステムの検討,この事業概要と将来展望を伺っておきます。



◎(石井環境事業局長) 今先生が御指摘のように,平成11年度から事業系生ごみの家畜等の飼料への利用について調査をしてきております。平成13年度につきましては,モデル事業として飼料原料を作成いたしまして家畜の飼育試験等を行い,効率的な回収方法や飼料の安全性などの課題につきまして検証を行う予定にしてございます。

 今後は,これらの取り組みを踏まえまして,事業化のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(大滝委員) 当然のことでありますけれども,リサイクルは持続されなければ意味がないわけでありまして,持続可能性ということが非常に重要であるわけであります。生ごみの場合,具体的に飼料化を行っている事業者がいるのかどうか。そういう意味で,静脈産業といいますか,エコビジネスといったものの育成とか,あるいは誘致をしていく,こうした事業もとても大事なことだと思いますし,きちんとそうした展望を持たなければならないことだというふうに思っているわけでありますが,大都市横浜におけるリサイクルシステムを本格的に推進していく立場から,いわゆる今申し上げた静脈産業とか,あるいはエコビジネスとか言われているものの役割を市長はどういうふうに認識しておられるのか,この点を伺っておきたいと思います。



◎(高秀市長) 循環型社会を構築するためには,おっしゃるように,動脈もありますが,何といっても静脈産業がうまくいかなければできないわけでございます。そういった意味で私どもも,廃棄物処理分野だけではなくて,リサイクル事業分野も含めて静脈産業の果たす役割は非常に大きいというふうに考えております。



◆(大滝委員) 静脈産業の横浜市における展開というものを施策として具現化されるといいますか,その点もぜひひとつ要望しておきたいというふうに思います。

 食品廃棄物のリサイクル推進に向けて廃棄物処理業界などからは具体的な事業提案がなされているのかどうか,これについてはどうでしょうか,また,今後どういうふうな対処をお考えなのか,局長に最後に確認しておきたいと思います。



◎(石井環境事業局長) 食品リサイクル法の施行を控えまして,12年度内に市内2カ所に事業系生ごみのリサイクル施設が本格稼働する予定となっております。

 また,このほかにも堆肥化施設あるいは飼料化施設の設置相談が寄せられておりますので,今後とも現行融資制度の活用など,支援をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(大滝委員) ちょっと時間がなくなってきましたが,横浜トリエンナーレとその周辺事業につきまして次に伺ってまいります。

 昨年の決算特別委員会でトリエンナーレのことにつきまして私は質問したわけでありますが,そのときにも申し上げていたわけでありまして,横浜トリエンナーレの組織委員会の事務局が実はまだ東京に置かれているままでございます。開催地である横浜にいつこの事務局が開設されるのか,また,事務局の体制などについてはどういうような形を考えておられるのか,この点から伺ってまいります。



◎(宇野市民局長) 事務局でございますが,本年4月に横浜に事務所を開設する予定でございます。

 なお,13年度の事務局体制でございますが,今のところ,事務局長以下10名程度ということで考えております。



◆(大滝委員) 改めて言うまでもないことでありますけれども,こうした国際的な定期継続をしようという大規模な国際展の第1回目の立ち上がり,あるいはその後の評価というものが非常に大事であることはもう常識でございます。そういう意味で,その入り口でもございますPRという問題,国内外に向けて横浜トリエンナーレがどんな規模でどういう形で展開されていくのかということがどういうPRの方法でなされているのか,その効果が上がっているのかどうかという心配は私一人がしているわけではなくて,さまざまなそういう声を聞いているわけです。ワールドカップサッカーのポスターなどに比べても,ポスター1枚とってみても,このトリエンナーレのポスターはほとんど目につかない。横浜市の市の行政施設の中でさえ,トリエンナーレのポスターは目立たないし,見えない,張られていないところさえある,こういう状況です。海外に行った文化関係の人たちの話を聞いてみても,ワールドカップサッカーは出てくるけれども,トリエンナーレの話はほとんど出てこない,こういう状況でございます。

 開催まであと半年余りしかないわけでありますけれども,どんな盛り上げを図っていくのか,この点について伺っておきます。

 また,これも昨年のときに伺ったわけでありますけれども,現代を代表する100人の作家を世界各国から選ぶということになっているわけでありますが,いまだにすべての出品作家が決定しておりません。なぜなのか,いつまでにこれを発表するお考えなのか,この点をあわせて伺います。



◎(宇野市民局長) これまでも国内におきましては,雑誌,ポスター,あるいはシンポジウムの開催など,広報活動を通じましてトリエンナーレの盛り上げに努めてまいりましたけれども,今後もさらに引き続きまして広報宣伝の強化を図ってまいります。また,海外におきましても,国際交流基金の海外事務所の活用などを行いまして,主要な美術館へのポスター,あるいはニュースレターの送付などPRに努めてまいります。

 作家の選定でございますが,既に71名を発表しているわけでございますが,残りの作家につきまして現在最終選考を行っているところでございまして,本年5月ごろに100名全員の作家が決定をする予定となっております。



◆(大滝委員) どういう作家が横浜トリエンナーレで活躍されるのかという作家のプロフィールを初めとした作品の紹介とかそういったことも,状況としては今はまだ極めてお粗末だというふうに言わざるを得ないわけであります。

 もう一つ作家選定で大事な部分というのが制作条件なのではないかと私は思っているわけでありますが,第1回目としていわゆる立ち上げをしていくというところでありますので,この点につきましても私の方から確認をしておきたいと思いますけれども,制作は開催地の横浜で行う,これが横浜トリエンナーレの主要なコンセプトとこれからもずっとしていくのかどうかという問題,作家に対する制作補助費はどういう考えに基づいて支給されているのかという問題,それから,制作に関するコストと総事業費との関係はどうなっているのか,出品作家の宿泊先,あるいは制作場所の確保,そしてそれらに係る経費についてはどういうふうに考えておられるのか,展覧会を運営する上で実は最も大事なこうした部分のルールが私どもの目には明らかになっていません。そういう意味で,この際,どういうふうになっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。



◎(宇野市民局長) まず,制作に関してでございますが,横浜での現場制作を原則に新作を出品し,世界に向けて最先端の文化情報を発信する,これが第1回の横浜トリエンナーレのコンセプトでございます。制作費に対する補助でございますけれども,作品制作に必要なさまざまな材料,あるいは器材等を調達するための経費の一部を予算の範囲内で補助するというものでございまして,また作家の宿泊等につきましては,廉価な宿泊施設やホームステイの紹介などを行っていくというふうに考えております。また,制作場所につきましては,会場が会期の数週間前から使用できますので,原則的に会場内で制作ができるものというふうに考えております。



◆(大滝委員) この事業費というのは青天井でないことは当たり前のことでございますが,こうした部分に実は一番お金がかかるのだろうというふうに思います。こうしたことの原則をしっかりしておきませんと,当然これは公的事業でありますので,監査あるいは決算というものがあるわけでありますので,トータルマネジメントをしているのはだれなのか,どういう形で行われているのかということがなかなか見えてこないという面でのもどかしさが実はあります。これはまた別の機会に議論していきたいと思っております。

 ちょっと観点を変えます。国内はもとよりでありますけれども,アジアなどからもファンがたくさん来場されるというふうに期待をしているわけでありますが,トリエンナーレ開催中の横浜美術館及び他の周辺にある公的文化施設,これらについて,来場者への特別な配慮などを考えているのかどうか。また,民間の施設への協力要請も含めまして,ホスピタリティーに満ちたきめの細かいメニューをつくり上げていくことも国際的な文化行事だけに大変大事な本市の仕事だというふうに思っているわけでありますが,これらについてはどういう方策を今考えておられますか。



◎(宇野市民局長) トリエンナーレ開催中は,お話がございましたように,横浜市民はもちろん国内外から多数の来場者が予想されますので,例えば横浜美術館との相互割引を検討するというようなこと,さらに周辺の観光,文化施設等に対しましてトリエンナーレ来場者へのサービスの提供といったようなものを要請してまいりたいと思っております。



◆(大滝委員) ぜひひとつそうしたことを民間の周辺の公,民あわせて積極的に進めていただきたいと思いますし,早く結論を出して,それらも一つのPRの売りの部分にしていっていただければと思っているわけでありますが,トリエンナーレが行われている期間,あるいはその前後に開催される周辺イベントはたくさんあるというふうに私も聞いております。市が主催するもの,あるいは民間団体が行うもの,いろいろあるわけでありますが,どんな企画が今市民局で掌握されている内容なのか,この点について伺っておきます。

 それから,民間団体が進める企画,今こうした非常に厳しい経済状況にありまして,また横浜市もこのトリエンナーレで多額の協賛金を得なければならないという事情もあって,それらと実はこの民間団体が行う協賛金集めのことがかち合ってくるわけです。そういう意味で,こういう非常に厳しい中でも民間団体が進める周辺関連事業,関連イベント,大変な苦労をしながらもトリエンナーレを盛り上げようということで一役買おうと今努力をしているわけであります。そういう意味で,民間企画への支援策もやはり考えてあげなくてはいけないのではないかと私は思っているわけでありますけれども,どういうふうにお考えなのか,この点を最後に伺って,あと実はたくさんありますが,これらにつきましては後の特別委員会の方にそれぞれお任せしたいと思っておりまして,これで私の質問を終わりたいと思います。



◎(宇野市民局長) トリエンナーレ開催期間中,あるいはその前後の周辺イベントでございますが,例えば横浜市美術振興財団が行います子供の美術展,あるいはヨコハマポートサイド街づくり協議会のアート縁日など,さまざまのジャンルのものが予定をされております。そのほか,民間団体が行う文化事業もたくさん計画があるわけでございまして,これらにつきましては本市の文化事業に対する既存の支援制度の中でできるだけ対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(大滝委員) 終わります。

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 次に,柴田豊勝委員の質問を許します。



◆(柴田委員) 日本共産党を代表して質問してまいります。

 最初に,市長の予算編成についてです。

 市民要望に沿って予算案が市民の願いにこたえているかどうかということです。2つの市民意識調査を紹介いたします。最初に,横浜市役所に働く市職員労働組合が実施しましたアンケートです。方法としては,昨年の10月から11月にかけて約20万枚のチラシを全戸に配布し,その後の回答を得て分析したものです。優先的に取り組んでほしい市政の課題との問いには,むだな公共事業の見直しが断トツの67%でトップでした。昨年もトップでしたけれども,51%でしたから,この1年間の変化もまた大きいものがあると思います。また,ちなみに,2位は介護保険にかかわる施設,人員などの整備となっています。また,今後行政が充実すべきものはという問いには,高齢化の福祉対策などでした。もう一つは,市の企画局が実施した市民意識調査によれば,心配事の1位は自分の病気や老後が心配,これは19年間連続1位となっています。また,同じく市政の要望事項では,連続16年間1位が高齢者への福祉対策となっています。政治や社会,環境などの変化もありますが,20年近くも変わらないのが市民の端的な願いがここには見えてくるのではないかなと思いますけれども,市長の所見を伺います。



◎(高秀市長) 人口の高齢化が急速に進む中にあって,いつも安心して暮らせる確かさが求められておりまして,どのように時代が変化しようと変わらずに守らなければならないものと受けとめております。



◆(柴田委員) 市長は,予算発表の記者会見の際に新聞記者に答えたという報道でありますけれども,福祉対策を行いながら市内経済の活性を図った予算だと。さらに,財政再建を目指し,二兎を追っているかもしれない,厳しい状況の中では内容は100点だと思うと評価しながらも,市民要望には100%こたえているとは言えないとあります。あれから1カ月が経過していますが,その真意と,また,市民要望ではどんな内容が不足していると思っているのか,その辺の見解を市長に伺います。



◎(高秀市長) 私ども平成13年度の予算は,厳しい財政の中で,市民生活の維持向上に向け,事業の緊急度,優先度を踏まえ,福祉,子供,環境,経済などを中心に施策の重点化を図るとともに,将来にわたる財政の健全性を維持するという同時に2つの方向を見据えまして,この両立を図った結果,前年度に比べ若干マイナスの予算規模ながら,内容的には市民生活の視点に立った充実した予算にすることができたと思っておりまして,そういう意味で,また職員の結集力といったことから100%というふうにお答えをしました。

 また,どういう点が不足しているかといえば,予算案をごらんになりますと,社会基盤整備であるとか生活基盤整備,そういった事業面で市民要望にはこたえられなかったと,こういうふうに考えております。



◆(柴田委員) 我が党の予算編成についての評価ですけれども,国の地方交付税の減額措置に伴って新しい借金の増大などを受け入れた。また,福祉関係では高齢者の在宅介護などの福祉対策や保育園づくりなど一定の前進があるものの,一方では,みなとみらい21事業や大水深バースづくりなど何ら大型公共事業の見直しをせずに事業を継続した。その結果として市債の発行が増額されたと考えていますが,市長の見解を伺います。



◎(高秀市長) 市債が増となっておりますのは,平成13年度から新たに臨時財政対策債を発行することになったためでございます。この臨時財政対策債については,元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるなど市税等で償還する一般的な市債とは異なるため,別に取り扱うことが適当と考えております。したがいまして,臨時財政対策債等を除いて一般的な市債については従来以上に抑制したところでございます。



◆(柴田委員) それでは,また後でその議論をしたいと思います。

 次には,市税収入の見込み及び市債発行について伺っていきます。

 市税収入見込みと市債発行についてです。法人市民税と個人市民税の99年度決算,そしてまた,2000年及び2001年度見込み額を財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) まず,個人市民税でございますが,平成11年度決算では2,603億円,12年度の実収見込み額は2,479億円,13年度の実収見込み額は2,444億円でございます。

 それから,法人市民税でございますが,同様に11年度から申し上げますと472億円,499億円,516億円の見込みでございます。



◆(柴田委員) 法人市民税がふえる見込みということですけれども,この傾向は神奈川県も同様と聞いています。個人市民税が長期に減少傾向になっていること,それからそれは減税の影響によるもの,また所得そのものが減少しているということもあろうと思いますけれども,そのところをどのように見ているか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 11年度は,恒久的減税実施の影響などによりまして減収したものと見てございます。それから,12年度,13年度は,厳しい雇用情勢によりまして給与所得が減少するなどから減収を見込んだものでございます。



◆(柴田委員) 減税だけではなくて,昨今の企業のリストラ,合理化によって労働者や市民の所得そのものが減少している,こういう影響を非常に強く受けている,こんな実感かなと,こんなふうに受けとめました。

 さて,新年度に地方交付税財源の減少などを理由に地方交付税が減額された。その穴埋めに新たな地方債として臨時財政対策債を210億円発行せざるを得ない,こういう状況だったということですけれども,なぜこのようになったのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 臨時財政対策債につきましては,13年度の地方財政対策におきまして地方の財源不足を補てんするために,従来交付税で措置されていたものの一部について制度改正が行われまして,新たに講じられた措置でございます。具体的には,地方の財源不足額のうち,その一部につきまして国と地方の責任分担の明確化等を図るため,13年度から15年度までの間,この3年間でございますが,国と地方が折半することといたしまして,その地方負担分につきましては各自治体がみずから臨時財政対策債を発行して財源を確保することとなったものでございます。



◆(柴田委員) 国は,基準財政需要額に加える,いわば面倒を見るとしていますけれども,地方交付税の財源が減収している,そういった状況の中で新たな借金を押しつけられるということになるのではないか。本来ならば,国の責任で地方交付税の財源の拡充を行うことが必要だというふうに思います。ところが,国が痛みの理解とを,そんな理由で地方の責任において市債の発行となれば,本会議での議論もありましたけれども,国の責任は一体どうなるのか,この辺について中島助役に伺っておきます。



◎(中島助役) 本来的には地方交付税法の規定に沿いまして税制の改正や国庫負担率の変更などの地方行財政制度の改正,あるいは交付税率の変更といった抜本的な改正を行うべきと考えますが,結果としまして,先ほど局長が申し上げましたように今後3年間は各地方団体が臨時財政対策債を発行し財源を確保するということとされたものでございます。



◆(柴田委員) 減税補てん債ですが,新年度は93億円となっていますけれども,その発行額の根拠と過去の発行状況をあわせて財政局長に伺っておきます。



◎(大澤財政局長) 13年度の減税補てん債の発行額の根拠でありますが,11年度の税制改正による恒久的減税の影響額の4分の1を−−これは従来どおりでございますが−−を計上してございます。

 それから,過去5年間の発行状況でございますが,8年度は509億円,9年度は発行してございませんで,10年度は240億円,11年度は74億円,12年度見込み93億円となっております。



◆(柴田委員) 市長は,新年度の一般的な市債発行は950億円と言っています。減税補てん債や臨時財政対策債などの借金も加えると,市債発行の合計は1,253億円となります。新年度末では一般会計だけでも1兆1,324億円の見込みとなり,市民1人当たりで約62万円平均。また,平均的な家族4人でいえば,250万円の借金となります。なお,3会計でいえば,新年度末の見込みでは約5兆円と,全国の政令市の中でもトップだということであります。

 そこで,伺いますが,この多額な市債残高は今後の市財政運営に障害を来すことは明らかではないかと思うのですけれども,この辺のところを中島助役に伺います。



◎(中島助役) 先生もよく御承知いただいていると思うのですが,そういうことがないように,財政に支障を来さないように我々は努力しているところでございまして,まず平成9年度からの計画的な市債発行の抑制,市債の償還に備えた減債基金への積み立て,あるいは自主財源の確保に向けた市内経済の活性化による税源の涵養や税財源の移譲に向けた国への要望,事務事業の見直しによる経常経費の節減などに取り組みまして,健全財政の維持に日々努めているところでございます。



◆(柴田委員) 若干の減少はありますけれども,しかし,これだけの借金をつくったというのは,本会議でも指摘をしましたが,市長の90年代の大型公共事業に切れ目なくとか,あるいは場合によっては強気の予算などと称して財政を投入してきた結果ではないかと思うのです。その結果として,危機的な財政運営となったと思います。また,新年度末の市債依存度及び起債制限比率の見込みはどのように推移していくのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 一般会計におきます市債のウエートを示す市債依存度は7.1%でございます。

 それから,一般財源全体に対しまして市税等でどれだけ市債を償還するかを示す起債制限比率は14.7%の見込みでございます。



◆(柴田委員) 本会議でも,数年後には市債残高が減り,財政は好転していく,そんな議論がありました。新年度末の市債の償還額は1,696億円ですが,2002年から先2006年までの5年間,年次別に元利で幾ら償還していくのか,財政局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 今先生おっしゃいましたように,13年度予算につきましては公債費は1,696億円でございますが,14年度以降につきましては,さまざまな前提条件がございますけれども,仮に今後の発行額を対前年度12%減とした場合の公債費の推計の一例を挙げますと,14年度は1,915億円,15年度は1,922億円,16年度は1,965億円,それで17年度は減少に転じるということで1,833億円という試算でございます。なお,先ほど申し上げましたように,これは前提を置いての試算ということでございます。



◆(柴田委員) 今年度の公債費は1,515億円,新年度は1,696億円ですから,今年度と新年度との差でも181億円の増となります。新年度以降の公債費は,さらに新年度と比べて,今お話がありましたように毎年200ないし300億円という上積みが必要となります。今までもやりくりが大変だった中で,施設整備費,いわゆる公共事業の大型事業を中心に削らない限り,経常経費を圧迫させ,さらに財政の硬直化が進展することは必至ではないかなと思うのです。それでも大丈夫と言い切れるのか,新たな市民負担増や行政サービスの低下,そういったことを招くことがないのかどうか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 先ほどもお答え申し上げましたが,我々としましては,将来の公債費負担を考慮しまして平成9年度から計画的な市債発行の抑制を行っております。また,市債の償還に備えて減債基金への積み立てを確保しているところでございます。財政の健全性を今後とも維持し,多様化する市民ニーズにこたえていけるよう努めていきたいと考えております。



◆(柴田委員) 何らの大型公共事業の見直しもしないで,事業の推進の結果,借金を増大させたことを指摘したわけですけれども,さらに新たに高速横浜環状道路の南線あるいは北線がいよいよ本格的な事業開始となります。北線,南線の総事業費は約8,000億円ということであります。本市負担分は五,六百億円とされていますけれども,本市が整備する関連街路を加えるとほぼ一千数百億円。ざっと10年の事業というふうに試算をした場合,毎年百数十億円を投入せざるを得ない大変な事態となります。財政の使い方に問題ありというふうに私は思うのですけれども,市長の見解を伺います。



◎(高秀市長) 本市が行っている施設整備は,福祉や医療,教育施設の整備のほか,住宅,公園,道路などいずれも市民生活の利便性や生活環境の向上を図る上で必要なものであるというふうに考えております。



◆(柴田委員) このような大型公共事業が借金をふやすことになっていくということは明瞭です。さまざまな施設整備はもちろん必要です。ただ,市長,バランスというものがあるのではないかというふうに思うのです。その点をきちんと認め,政策転換を求めておきます。

 また一方,予算の削減,あるいは減少,そういった内容について見ていきたいと思うのですけれども,我が党は,同じ公共事業でも生活に密着型予算を主張しています。生活道路,都市公園,市営住宅,河川改修など,これらの予算は軒並み減少していると指摘をしていますが,ここでは過去5年間の都市公園予算を,1997年から2001年まで一部見込みを含めてですけれども,緑政局長に伺っておきます。



◎(高見澤緑政局長) 予算の推移でございますけれども,平成9年度641億円,以下10年度410億円,11年度334億円,12年度287億円,13年度283億円となっております。



◆(柴田委員) 今局長からお話がありましたように年々減少している姿が浮き彫りになっていくわけですけれども,都市公園の整備費,市民1人当たりの公園面積の推移が過去5年間ではどのようになっているか,また,他都市比較ではどのようになっているのか,緑政局長に伺います。



◎(高見澤緑政局長) 市民1人当たりの公園面積でございますが,平成7年度3.86平方メートル,以下8年度3.98平方メートル,9年度4.11平方メートル,10年度4.21平方メートル,11年度4.4平方メートルとなっております。

 また,12政令指定都市での比較でございますが,平成11年度末現在,市民1人当たりの平均は7.03平方メートルでございまして,横浜市はそのうちの第9位でございます。



◆(柴田委員) 緑地の確保については,緑の基本計画では緑のオープンスペース確保は市街地の面積のほぼ20%というふうに目標値を伺っているのですけれども,今はどの程度いっているでしょうか,一方,山林面積の推移は91年度と対比して9年間でどのように推移しているのか,あわせて伺います。



◎(高見澤緑政局長) 2010年目標の8,840ヘクタールに対しまして,平成11年度末で6,194ヘクタールを確保してございまして,これは市域面積の14.3%に相当いたします。

 山林面積でございますが,これは固定資産税概要調書の課税分で見ますと,平成3年度に3,520ヘクタールあったものが平成12年度には約2,680ヘクタールとなっておりまして,約840ヘクタールの減少でございます。



◆(柴田委員) 緑地の方は進捗状況は1年に0.1%,あるいは0.2%の確保ということで大変苦労されている,伸び悩んでいるというのが実情だと思うのです。一方,林野の開発は大変なテンポで進んでいる。今の報告によれば9年間に840ヘクタール減ということで,なぜそのような状況になっているのか,緑政局長に伺います。



◎(高見澤緑政局長) この減少の内訳を都市計画区域別で見ますと,計画的に開発されるべき市街化区域が約75%,調整区域では25%でございます。減少の理由といたしましては,公園や道路等公共施設に転換されたものもございますが,大部分は宅地開発によるものと考えております。



◆(柴田委員) 緑地を確保するということは,財政の面でもまたきめ細かい対応が重要,そういうのが必要だと思うのです。しかし一方で,乱開発によって,今話がありましたように宅地が75%,調整区域になっているのが25%,こんな意味だったと思うのですけれども,何らかの制限あるいは規制がなければ,野放しにすれば山林緑地はどんどん減少する。これはやはり問題だというふうに思うのです。そういう意味では責任ある対応策を求めたいと思うのですけれども,これは藤井助役の方に伺っておきます。



◎(高秀市長) 助役へお尋ねですが,事前通告ではそうなっていたものですから私から申し上げます。

 都市はさまざまな機能が集積するものでありまして,開発と保全の均衡のとれた土地利用が望ましいというのは先生とも意見が一致するところでございます。今,乱開発というお話がございましたが,しかし一方では,市民からの宅地開発の要望というのは,こういう大都市においては非常に強いです。そこら辺とのバランスを考えてやっていかなければいかぬというふうに思います。緑地につきましても,土地所有者の理解と協力を得つつ,今後とも都市緑地保全法や本市条例等さまざまな手法を用いて保全に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(柴田委員) それでは続いて,市民の住宅問題について伺っていきます。

 市営住宅の1997年以降の3年間と2000年及び2001年の5年間の供給戸数の推移及び直接建設戸数を建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 平成9年度の供給戸数でございますけれども,910戸に対して直接件数戸数は474戸でございます。10年度は1,227戸に対して792戸,11年度は1,196戸に対しまして706戸,12年度は1,241戸に対して775戸,13年度は予定戸数でございますが1,040戸に対して340戸でございます。



◆(柴田委員) 厳しい経済状況のもとで市営住宅への希望者は多いと思うのですけれども,最近,1996年から2000年度の5年間の応募倍率はどのような状況か,また,その特徴はどのようになっているのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 応募者の推移でございますが,平成8年度は1万4,407人,9年度は1万4,636人,10年度は1万4,871人,11年度は1万6,630人,12年度は2万846人,大体7倍から10倍の範囲で推移してございます。



◆(柴田委員) 今7倍から10倍というふうに言われましたけれども,大変な状況だと思うのです。公営住宅法の改悪等によって所得の少ない人に限られるといった状況にもかかわらず,応募の状況は変わりない,すごい人気だと思います。

 ところで,1997年度の市営住宅の建設の当初予算から見ると新年度は半分になっていると思うのですけれども,97年以降の予算の推移と新年度の予算の金額を建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 市営住宅建設費の当初予算の推移でございますが,平成9年度は204億円,10年度は161億円,11年度は132億円,12年度は120億円,13年度は118億円でございます。



◆(柴田委員) 当初予算は1998年,2年連続ほぼ半額。しかし,補正によって数十億円程度の追加予算があった。しかし,減少は減少。そこは問題だと思うのですけれども,新年度もまた半額になっている。もともと本市の市営住宅管理戸数の人口比は政令市の中で最低のレベル,こういう状況を再三指摘しているのですけれども,脱却ができていないといった状況です。1997年から借り上げ方式なども加えて供給を一定増加させてきたということがあると思います。しかし,基本になるのが予算だというふうに思うのですけれども,増額に向けた努力がもっと求められているのではないかなと思うのですが,これは中島助役に伺います。



◎(中島助役) 市営住宅の整備は我々も大変努力しておりまして,直接建設方式と借り上げ方式でやっておるわけでございますが,今のところ,我々は計画どおり供給を進めてきております。市営住宅建設費の予算の減少のお話がございましたが,これは民間活力を活用した借り上げ方式を着実に進めてきた結果であると考えております。



◆(柴田委員) それから,取得している土地について伺っていきます。これまでの市営住宅建設計画と土地の取得問題ですが,この5年間,一切土地の確保をしていないのではないかなと思うのですけれども,土地の確保状況を過去5年間の分の年次別に箇所数,面積,取得方法について建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 平成9年度は1カ所,面積は0.3ヘクタール,取得方法は用地先行取得債でございます。平成10年度から12年度につきましては取得してございません。平成13年度につきまして取得の予定はございません。



◆(柴田委員) これらの市営住宅建設には必要な土地を取得していないということがやはり問題だと思うのです。私は,借り上げ方式が悪いということを言っているわけではないのですけれども,やはり直接戸数をふやしながら,そしてさまざまな手法をとるのがオーソドックスなやり方ではないかなというふうに思うのです。

 そこで,本市の先行取得用地に関連して,取得したもので市営住宅にいわば転換可能な土地があるかどうか,そのような検討をしたのかどうか,検討していないとすれば必要があると思うのですけれども,考え方を伺いたいと思います。本市の建設計画の促進方にとっても,なかなか広い用地が確保できないという状況の中でも,最近では小さい用地も確保して積極的な建設が一部あるわけです。小回りがきく名古屋方式などと言われているのですけれども,この辺は検討の余地があるのではないかなと思うのですが,これは建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 必要な市営住宅の用地を保有してございますので,当面これらの用地につきまして活用を図ってまいりたいと考えております。



◆(柴田委員) 土地については3年,あるいは三,四年程度というふうに伺っていますので,三,四年というのは長いようでも短いのです。あっという間にきますので,そういう点を指摘しておきたいと思います。

 ところで,国の住宅宅地審議会の答申が2000年6月に提出されています。概要はどのようなものなのか,また,公営住宅については市場重視,あるいはストック重視というのが際立っているというふうに思うのですけれども,特に本市の公営住宅の部分についてどのようになっているのか,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 答申では,新たな住宅政策体系といたしまして,良質な住宅ストック,居住環境への再生,住宅ストックを活用した循環型市場の整備による居住水準の向上,そして少子高齢社会に対応した安心居住の実現という3つの基本的方向が示されております。

 その中で公営住宅につきましては,既設住宅の的確な改善と更新,公団公社との連携強化による住みかえの促進,高齢化への取り組みや子育て世帯に対する住宅供給の検討などについて答申がされております。



◆(柴田委員) 私は,住宅政策としては問題があるのではないかなというふうに思うのです。それは,先ほど指摘をしましたように,市場重視,あるいはストック重視が一貫して貫かれている。住宅問題はまさに人権問題だと思うのです。さまざまな年代や階層の住まいを提供するという視点が欠けていて,真に必要とするものとなっているのです。これは高齢者の住宅不足の対応に的を絞った節さえ感じられる。公営住宅をこれまでの国庫補助の対象から外そうという視点さえ見えてくる。こんな動きは危険だというふうに私は思います。

 さて,2001年から始まる国の第8期住宅建設5カ年計画では,バリアフリー化や高齢者住宅向けの住宅対策があります。しかし,公的資金による住宅建設数も前期の7期の計画に比べて,これは全国レベルですけれども,27万5,000戸も減る計画になっています。この際,この件については国にきちんと物を申しておく必要があるのではないかなと思うのですけれども,これは市長に伺います。



◎(高秀市長) 私どももいろいろ国に対してこういったものについて意見は申し上げてありますが,基本は,私どもは市民要望というのは供給戸数にあると考えております。したがって,ゆめはま2010プランに基づきまして,直接建設方式であるとか民間活力を活用した借り上げ方式によりまして着実に供給を進めてまいります。



◆(柴田委員) さて,市営住宅の中のストックの対応ですが,現在,老朽化した住宅では住戸改善事業が具体化される状況にあろうかと思うのですけれども,建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 昭和30年代後半から昭和40年代建設いたしました既存の市営住宅約1万1,000戸を対象に住戸改善事業を行ってまいります。平成13年度は上飯田住宅におきまして200戸の住戸改善事業の工事に着手する予定でございます。



◆(柴田委員) 今,上飯田住宅については具体的なリニューアルを実施すると伺いましたけれども,早期に進めてほしいと願っている世帯,またこの機会に,余りにも狭いということで,このことの解消を期待している世帯数も多いと思います。以前,労働省の雇用促進事業団の住宅のように二戸一と,2戸を1戸にする。戸数は若干少なくなるわけですけれども,そういった例もあるのです。ですから,家族数の多い世帯などにとってはこの機会に広げてもらいたいという期待もあると思うのですけれども,そのような対応策が検討されているかどうか,これは建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 現在,上飯田住宅の入居者の方々といろいろとお話をさせていただいたのですけれども,入居者からは,現在の住宅の浴室等の設備が老朽化しておりまして,早期の改善を強く求められております。したがいまして,現住戸の改善を優先いたしまして,今後事業の推移を見ながら御指摘の点について検討してまいりたいと考えております。



◆(柴田委員) これからの検討課題だということなのですけれども,さて,老朽化が著しい市営アパートとして栗田谷とか桜ケ丘があると思います。建てかえ計画があるというふうに聞いていますけれども,どのような段階か,またスケジュールを建築局長に伺います。



◎(田島建築局長) 今現在,建てかえをする方向で検討を進めているところでございます。



◆(柴田委員) 私も最近調査に行ってまいりましたけれども,見た目は頑丈にできているのですけれども,中がひどい。知り合いのお宅を何軒か訪問しましたけれども,いずれも中に入るのは勘弁してくれということを言われたのですが,その中でも最後に訪問したうちが中を見せてくれました。狭い,電気の容量が20アンペアで電熱器系は2個以上は一緒に使いにくいとか,もちろんエアコンは設置されていないとか,タコ足配線はひどい。高齢者が多いのだけれども,ふろがなしで銭湯も一定の遠さがあるということで,手すりがついているところもありますけれども,ついていないところもある。これは今に始まったことではないのですけれども,それでも建てかえが近々あるだろういうことでずうっと我慢してきた。いつ建てかえがあるのだろうかということで何人もの住民からも聞かれた。早期に説明会とか事業計画を示し展望を与えてほしいと思うのですけれども,前向きな答弁を建築局長に重ねて伺いたいと思います。



◎(田島建築局長) 先ほど御説明いたしましたとおり,これから入居者の方といろいろと建てかえの関係については検討させていただきたいと思っております。



◆(柴田委員) 次に,家電リサイクル法及び廃棄物行政について伺っていきます。

 ことしの4月実施の国の法律との関連で,横浜市の対応施策について環境事業局長に伺いたいと思います。先ほど議論がありましたけれども,改めてお伺いいたします。



◎(石井環境事業局長) 行政による回収を行わずというようなことの御指摘なのかなと思いますが,資源の有効な利用を図り,循環型社会の形成を推進するという法律の趣旨に沿って,拡大生産者責任の考え方を基本としながら,市民,事業者,行政の適切な役割分担によりまして市民にわかりやすい回収の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。



◆(柴田委員) そこで,家電リサイクル対策に対して本市では1,000万円を計上しているわけですけれども,その具体的な1,000万円の使い方,内容について環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 市民及び事業者への広報,普及啓発のための経費でございます。



◆(柴田委員) 法についてはリサイクル方式,これは僕もいいと思うのです。問題は3つほどあると思うのです。製造元責任が免罪されている。小売店や消費者に負担が多過ぎる。また,結果として不法投棄が広がるおそれもあります。ある小売店では不法投棄がふえるのではないかとか,店の前に置いていってしまう人もいるのではないかとか,顧客の対応に手間がとられてとても対応できないとか,あるいは協議会に加盟しようかどうか悩んでいるなどでした。特に回収や運搬に当たっては小売店の負担になるのではないかなと思うのですけれども,そこのところの見解を環境事業局長に伺っておきます。



◎(石井環境事業局長) 先ほども申し上げましたように,循環型社会の構築を進めていくためには排出者責任や拡大生産者責任の考えを踏まえまして消費者,小売業者及び製造業者がそれぞれの役割を担いながらリサイクルを進めていくということが重要でございまして,排出者としての消費者は,回収,リサイクルに係る適正な費用を負担することを通じまして,廃棄物の減量と資源の有効利用に資するということが期待されているものというふうに考えております。



◆(柴田委員) これは質問通告にないのですけれども,先ほどの議論の中で協議会に加盟している小売店が160店ぐらいではないか,こういう話だったと思うのです。しかし,横浜市内には小売店が約800店,量販店が78店ということなのです。ですから,今の段階で4軒に1軒ぐらいしか加盟していないという状況は大変大きいように感じたのですけれども,当局自身のかかわり合い方もあるのです。局長,これはちょっと心配ではないかなという感じもするのですけれども,どうでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 先生も御案内のように,協議会に加盟していただくということで加盟方式をとりましたのは,いわゆる小売店から買ったもの,あるいは下取りにつきましては,通常の買った店で引き取るということになるわけでございますが,その他そういったことでない家電4品目が生じてくるわけでございます。そういったものを市民が非常に迷わずに回収できる方法といたしまして,小売店の協力をいただきまして協議会をつくって対応をいただくということになっておりますので,加盟がたまたま160店となっておりますが,そういったお店は積極的に義務外のものについても引き取ろうという方向で御加盟いただいているということでございますので,その辺誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆(柴田委員) 家電製品の不法投棄に係る処理の負担のあり方なのですけれども,本来はメーカー責任が大原則だと思うのです。しかし,新しい法の中でも自治体の役割も大きいと思うのですが,その辺,ちょっとくどいですけれども,見解を環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 不法投棄の経費の負担の問題でございますが,午前中にも民主党の高梨先生にもお答えを申し上げました。ちょっと重複する部分があるかと思いますが,家電リサイクル法の法律では,再商品化が可能なものにつきましては回収した後に自治体がリサイクル費用も負担し処理することとされております。なお,廃棄物のうち著しく破損しているものなどにつきましては,従来の方法に従いまして処理をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(柴田委員) これまで放置自動車の処理の実績はどうなっているのか,また,処理費用についてはメーカー等に負担をさせているというふうに聞いていますが,具体的にはどのように行っていたのか,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 放置自動車の処理の制度が発足した平成3年から平成11年度まで約7,000台を処理してございます。

 また,撤去した台数に基づき,メーカー等で組織をいたします路上放棄車処理協力会から基準に基づく額を寄附として受納しております。



◆(柴田委員) 家電製品の不法投棄への対応についてですけれども,製造メーカーに負担を求めるということなど,国へ要望するとか放置自動車の対応を家電製品に適用できないかどうか,内部的にも検討してきたのではないかなと思うのですが,これは藤井助役に伺いたいと思います。



◎(藤井助役) 先ほどにも御答弁を再三申し上げましたけれども,不法投棄されました家電製品の回収,リサイクルに要する費用が自治体の負担の増加につながらないよう,製造業者等による適切な負担などにつきまして,制度の改善も含め国等に働きかけております。



◆(柴田委員) それでは,質問を変えます。横浜市一般廃棄物処理についてです。

 現行の廃棄物処理計画の進捗状況,課題はどのように認識しているか,藤井助役に伺います。



◎(藤井助役) 現行の計画につきましては,各種施策を着実に推進しているところでございますけれども,特に事業系のごみの減量化資源化の推進などの課題があるものと考えております。



◆(柴田委員) ごみの減量化資源化に向けた取り組みがされてきているわけですけれども,家庭ごみそして事業系のごみが減少,またごみ質の変化などもあると思います。紙系あるいはプラスチック系の増大というのが多いかな,こんなふうに思います。ダイオキシンの抑制への市民的な不安も広がっている。こんな状況の中で,全量焼却への考え方を見直して減量化資源化に積極的に取り組むことが大事だと思うのです。ごみの発生に歯どめをかける努力が必要かと思うのですけれども,この取り組み方について市長に伺います。



◎(高秀市長) 今,全量焼却という考え方に御批判というか御意見がございましたが,御承知のとおり,私どもはごみの発生抑制を第一として,資源として再利用できるものについてはリサイクルを推進するなど,減量化資源化に向けて積極的に取り組んでいるわけです。それでもなおごみとして処理が必要なものについては,まさにそのものについて全量焼却ということで適正に焼却処理し,最終処分場の負荷の軽減を図っておるところでございます。全量焼却というと,アメリカのカリフォルニア等で全量焼却しないというか,焼却の対象にはしないというのと混同されてしまいますと,私どもは最後に残ったものについて焼却していこうということでやっているわけでございます。なお,こういう焼却については,できるだけまた発生する熱エネルギー等をとって発電などに利用していこうというふうに考えております。



◆(柴田委員) 循環型社会のシステムを形成していく上で,事業者,市民,行政それぞれ役割の分担があると思うのです。我が党としては効率的な事業の執行そのものが必要というふうに考えていますけれども,一方では民間委託すれば何でもうまくいくといった万能論の流行があるのではないか。つまり,安ければ安いほどいい,そんな議論もあるのです。しかし,循環型の減量化資源化を推進しようとすれば,公的な責任が強く求められているのではないかなと私は思いますけれども,環境事業局長に伺います。



◎(石井環境事業局長) 廃棄物の処理システムにつきましては,減量化資源化に努めまして,適正処理も図りつつ,その効率性や市民サービスの観点から総合的に検討してまいります。



◆(柴田委員) 企画局の2つの項目が残っていますが,時間がなくて恐縮ですけれども,これで終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(吉村副委員長) 質問者がまだ残っておりますが,この際20分間休憩いたします。

                             午後3時09分休憩

                             午後3時30分再開



○(丸山副委員長) 休憩前に引き続き予算第二特別委員会を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) それでは,質問を続行いたします。

 石上恵子委員の質問を許します。



◆(石上委員) 早速質問をさせていただきます。

 まず,財政運営について伺います。

 昨日,日銀は,公定歩合を0.35%から0.25%に下げることを政策委員会で決めました。これは2月13日以来再びの利下げで,ゼロ金利への復帰をも予想されるということです。改めて景気の先行きの不透明感が強まったのではないでしょうか。こうした近年の成長がほとんど見込めない厳しい経済状況にあって,本市としては今後の市税収入をどのように見込んでいるか,局長に伺います。



◎(大澤財政局長) 今後の市税収入の見込みでございますけれども,長引く経済不況等の経済状況,あるいは税制改正など,不確定な要因がございまして,見通すことはなかなか難しい状況にあると考えてございます。しかし,いずれにいたしましても,現在の構造不況とも言われるこういった経済状況等を見ますと,しばらくは厳しい状況が続くものというふうに考えてございます。



◆(石上委員) 今年度の予算を見てみますと,市税収入が伸び悩む一方,生活保護費などの義務的経費が増大しています。市の財政状況がますます厳しくなっていく中で,市長のおっしゃる活力ある福祉社会の実現に向けても大変厳しいものがあると思われますが,本市として今後の厳しい財政状況にどのように対応していくのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) おっしゃるとおり,いわば義務的経費というのは今後とも私もふえていくだろうというふうに思います。そういう中で,先生のお話がございましたように,今のままの制度でいきますと,市税収入もそれほど伸びないというか,あるいは場合によっては減っていくかもしれません。したがって,私どもとすれば,企業誘致などをやりまして税源の涵養を図る。あるいは,国と地方の税源配分の是正というものを声を大にして求めていきたいというふうに思っております。また一方では,将来の財政負担に配慮して,引き続いて市債の発行を抑制して,先ほども助役等々から御答弁申し上げましたように,いわゆる財政破綻にならないように今から努めていきたいというふうに思っております。



◆(石上委員) 国との税源配分の是正については,今後ともぜひ市長にも一生懸命頑張っていただきたいと要望するところです。

 次に,男女共同参画推進条例について伺います。

 私は,一昨年,本会議で市長に男女平等の推進をするための条例をつくるべきではないかという質問をしておりまして,条例の必要性は十分承知をしております。しかし,このたびの条例案文を読む限りでは,不足な部分があると考えるところから幾つか質問をいたします。

 現在,神奈川県や川崎市においても条例の制定に向けた動きがあるようです。川崎では,政令市で一番という名誉は横浜に譲って,中身の一番を目指すとの意気込みだそうです。それはともかくとして,県条例に本市条例の内容を上回るものが盛り込まれたときに,神奈川県内で政令市の横浜だけがその網から外れることが起きるのではないかと思いますが,そういう場合はどうするのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 県条例がもし制定されますと,適用の範囲に横浜市が入るのかどうかということが一つ問題でございます。また,内容が違うといいますか,そういう部分については,私どもの方にないものが向こうに入ってきますと,それの適用については横浜市域といえども当然適用されるのだろうというふうに思います。先生のお話がございましたけれども,どっちの条例が上位かということが以前はあったのですが,最近の法律改正によってそれが法律事項として消えておりますので,ここら辺は不分明でございますが,いずれにしてもおのおのの条例に基づきまして連携協力してやっていくということになると思います。



◆(石上委員) 相談,苦情処理機関の件ですけれども,答申では相談,苦情処理機関の設置ということがうたわれていましたが,今回の条例案では相談の申し出というふうになっています。これについてはなぜこのようになったのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 条例で相談の申し出としましたのは,市民の立場から見ましてどういう相談をどのように受けるのかが重要ですので,わかりやすく表現した次第でございます。



◆(石上委員) 申し出としたために非常に中身が狭まってしまったように感じます。ここで言う申し出とはどのような相談を想定しているのでしょうか,これも中島助役に伺います。



◎(中島助役) 性差別によって人権が侵害された市民からの相談の申し出を受け,事案関係者の協力のもと,状況の解決に向けて対応することを考えておりまして,例えば学校,職場でのセクシュアルハラスメント,団体活動での性別役割分担,あるいは夫等からの暴力などを想定しております。



◆(石上委員) 本会議で脇田委員が男女共同参画基本法には国の施策についての苦情に対応することがうたわれているが本市条例案には明記されていないことについて質問しましたところ,施策についての相談も受けるというふうに答弁をされています。条例案には明記されていないため,市民はこれを読んで対応するというふうに判断するとは思えないのですが,市の施策に対する相談,苦情も受けるということであれば,なぜ条例に明記しなかったのでしょうか,これも中島助役にお願いします。



◎(中島助役) 相談の申し出は,性別による差別等,男女共同参画を阻害する要因によって人権が侵害された場合ということでできますので,施策により被害を受けた場合も当然含んでおります。



◆(石上委員) 明記をされていなくても,施策への対応をきちんとするということでよろしいですか。

 それでは次に,今おっしゃったように相談ではドメスティックバイオレンスについても対応するということですが,今までドメスティックバイオレンスには,2区に1人配置の婦人相談員と女性フォーラムの電話相談等で対応してきています。全庁的な支援システムがないことから婦人相談員への負担が重くなっているなど,相談を受ける側の体制もまだまだ課題を抱えています。婦人相談員は1区1人になるということで,そこは一歩進んだと評価したいと思います。全庁的な支援体制や加害者再教育プログラムについては今後の課題として,とりあえず緊急的には,まず被害者への救済及び自立へのプログラムが必要だと考えます。そこについてはどういうふうに行っていくのか,市民局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 夫等からの暴力の被害者への救済プログラムでございますが,相談から自立まで幅広い施策にわたっておりますので,従来の対応も参考にしながら,昨年6月に設置しました女性に対する暴力にかかわる関係機関連絡会を中心といたしまして,関係機関と連携協力して検討してまいります。



◆(石上委員) 専門相談員の相談体制はどういうふうにするのか,これも局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 今の予定でございますが,5人の専門相談員を置きまして,1人当たり月2回の相談に当たるということを予定しております。



◆(石上委員) 5人の専門家が交代で月に2日間ずつ対応するということですと,例えば医療専門家に相談したくても,きょうは弁護士さんで,医療の専門家はきのう来たばかりだから,あと10日たたないと来ませんというような事態が起きるのではないでしょうか。専門相談では待ったなしの相談もあると考えられますが,緊急を要する相談の場合はどう対応するのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 緊急を要する相談につきましては,これまでも関係機関と連携を図りながら対応しておりますけれども,今後とも必要に応じまして,今申し上げました専門相談員の対応も含めまして迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。



◆(石上委員) 第10条では市内在住在勤に相談者を限定していますが,横浜市に住民票がないけれども住んでいる人,たまたま通りかかって被害に遭った人,外国人登録をしていない人など,そのほかにも在住在勤以外でも相談の必要があることが想定されますが,その対応が懸念されるところですけれども,なぜその対象を限定したのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) この条例では,男女共同参画を推進するため,市,市民,事業者の責務をそれぞれ規定しております。条例は,その効力の範囲が当該地方公共団体に限られておりますので,特別の定めのない限りは条例に言う市民は市内在住者でございまして,たまたま通りかかった人等は対象とはなりません。事業者は市内に事務所等を有する団体が対象でございますので,そこには市外からの在勤または在学の方がいらっしゃいますので,相談の申し出ができる対象を在勤在学の方にも範囲を広げたという考え方でございます。



◆(石上委員) それでは,対象でない市内在住在勤でない人が相談に来た場合はどのように対応するのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 相談にお見えになった時点で住民票を見せろというようなことを一々言うわけではございませんので,申し出がありましたら相談センターでお話を伺うということになると思います。しかし,いろいろ詳しく聞いていく中で対象の方でないということになりましたら,ほかのよりふさわしい機関を御紹介するといったようなことになろうかと思います。



◆(石上委員) 同じく第10条で年齢制限を設けたことについて伺います。

 本会議で脇田議員が質問したように,1995年,北京で行われた国連世界女性会議で採択された北京行動綱領では,第1に女性と少女の人権保障が政府国連の優先事項であると明示してあり,また女性に対する暴力が幾つか挙げられている中に,女児への性的虐待とはっきりと明記されています。北京でエンパワーメントして力をつけて帰国した沖縄の女性たちが,米兵による少女強姦事件が起きたことを知り,女性への人権侵害であるとしてすぐさま強姦救援センターを立ち上げています。女性への人権侵害に年齢は関係ありません。15歳未満に対する性差別による被害が増大傾向にある中で,男女共同参画推進条例という340万人すべての人の生き方にかかわる大変重要な条例に年齢制限をつけたことにより,少女への人権侵害という問題意識の浸透を妨害するおそれがあり,制限すべきではないと考えます。15歳未満は条例の相談の申し出の対象から外してありますが,相談に対応できないので年齢制限を設けたのか,なぜ対応できないのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 年齢制限を設けた理由でございますが,15歳未満の児童に対しましては,児童相談所で児童福祉の立場からあらゆる相談に応ずるとともに,教育総合相談センターでは臨床心理士等が相談に当たるなどの体制が整っておりますので,より効果的な対応が図られるというふうに考えまして,こちらでは対象から外したというものでございます。



◆(石上委員) 実際に少年,少女が来たときにどう対応するのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 15歳未満の人からの申し出につきましては,申し出がございました場合には相談センターでお話を伺いまして,これも先ほどと同じでございますが,他のよりふさわしい機関を御紹介していきたいというふうに思っております。



◆(石上委員) 今御答弁もありましたように,15歳未満の被害については児童相談所や教育総合センターときめ細やかな相談体制が整っているので,そちらで対応するというふうに答弁されましたが,果たしてそれで十分なのでしょうか。実際には公的機関の限界があって,NPOも受け皿になっている実態があります。いろいろプライバシーにもかかわるので,ここでは詳しくは申し上げませんけれども,いろいろと事例を聞いています。NPOを含めた多様な相談体制が必要であり,その一つの受け皿として,この条例に基づく専門相談が機能すべきであると考えます。

 次に,総合相談センターを横浜市フォーラムに設置し一般相談と専門相談を受けるということですが,第10条ではその中の専門相談についてのみ規定しています。しかし,条例に基づいて男女共同参画プランを策定することになるわけですが,プランには一般相談ももちろん入っていくと考えます。行動計画よりも狭まる条例となってしまいます。なぜ専門相談だけを条例で規定したのか。本来,一般相談も含めて総合センターそのものを条例に位置づけるべきではなかったのでしょうか,局長にお伺いします。



◎(宇野市民局長) 条例におきます相談は,性別による差別により人権が侵害されたと認める市民からの申し出によって受けるものでございまして,男女共同参画を阻害する要因を取り除くための相談について規定したものでございます。今お話のございました従来からの一般相談でございますが,これは一般相談としてフォーラム条例で規定をいたしております。



◆(石上委員) ところで,横浜市には市民の手による緊急保護施設であるシェルターが3つあることで全国でも有名ですが,男女不平等社会の構造に根差す問題が凝縮されたこうした女性たちの苦しみに向き合っているのがこれらのシェルターであり,公では把握できない実態を把握し,公では対応できない部分をカバーしています。条例化に当たってはこのようなNPOやNGOである女性支援団体やシェルターなどの意見を聞くべきではなかったのでしょうか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 男女共同参画協議会に答申をいただいたわけでございますが,答申に対する意見聴取の際に民間シェルター運営団体などからも意見をいただきまして,協議会にお伝えをしてございます。答申の中に十分反映されているものというふうに考えております。



◆(石上委員) 文書で意見を聞いているとのことですけれども,公聴会等を開いて口頭で意見を聞くべきだったと考えます。

 次に,総合相談センターの相談は公の相談であり,限界があるのではないでしょうか。限界を超えるような事例,例えば外国籍女性が日本人男性と離婚した場合,在留資格がなくなってしまい,期限が切れると不法残留になります。暴力を受けているので離婚したいけれども,離婚すれば日本にいられなくなるという事例や,あるいは隣の家から激しい物音やたたく音が聞こえるけれども,暴力があるのではないかというようなときも,公では動きにくい現状があります。こうした公の持つ限界を超える事例は,男女不平等社会に根差すという意味では問題は同じでも,10人いれば10の事例があるように数限りなくあります。

 NPOのシェルターは,緊急保護だけでなく相談も受けていますが,こちらにもたくさんの相談者が訪れています。その理由の一つは,行政の窓口と比べて実践的で実際の救済率が高いことです。行政の窓口に行った人が,10日後に判こをいっぱい押してある書類を持ってケースワーカーと本人が来るというような例はたくさんあるそうです。これも公の動きが鈍い事例です。公の限界性を考えると,今後もNPOが担う部分が充実していく必要があると考えますが,局長の見解を伺います。



◎(宇野市民局長) 相談の申し出を受けた場合は,いずれの場合でも最もふさわしい対応をしていく必要があると思いますので,他の機関や,あるいはお話のございました民間活動団体の紹介も含めまして,適切に対応してまいりたいと考えております。



◆(石上委員) 被害女性たちの力になりたい市民がたくさんいるということは,NPOが行っている相談スタッフ養成講座にたくさんの人が来ることにもあらわれています。しかし,ほかのこととは違い,専門的な知識が必要とされることから,気持ちがあってもなかなか施設立ち上げに結びつかないのが現状です。NPOが担う部分を充実していくには,財政的な支援だけではなく,研修など,活動に踏み切れるような育成部分への支援も重要と考えます。第7条第7号には暴力による被害を受けた者を一時的に保護する施設に対する支援等に努めることとなっていますが,これには育成や立ち上げ支援などが含まれるのかどうか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 条例第7条第7号の暴力による被害を受けた者を一時的に保護する施設に対する支援でございますが,一時保護施設の運営への支援を目指しております。



◆(石上委員) 私は,昨年の秋にヨーロッパ視察に行き,訪れたスコットランドでスコティッシュコンパクトという政府とNPOの約定の存在を知りました。この約定は,スコットランドの政府機関とNPOを合わせて18の組織が集まってつくっており,政府とNPOがパートナーシップにのっとって協働する上での合意事項が定められています。その中では,政府はNPO活動を市民権の重要な一部と認め,地域社会において人々の参画を促す手段としてNPO活動のイニシアチブを支持する,さらに,政府は政策や実践を発展させ,効果的な対話を推進するためNPOとの協議の場を持つと書かれています。一方,NPOは政府の機能には限界があることを認めるとなっています。また,政府は,NPOが時には政策に反する活動をすることも認めた上で助成金も出しています。真のパートナーシップによる市民社会を見習うべきものがありました。

 ところで,この条例ではNPOへの支援がうたわれていますが,支援だけでなく,それぞれ対等な立場で協議の場を持ち,ともに連携することをうたうべきと考えますが,市長の見解を伺います。



◎(高秀市長) 女性に対する暴力に取り組むNPOとはこれまでも情報交換などに努めているところですが,今後も御意見を承ってやってまいります。



◆(石上委員) スコティッシュコンパクトについては,私ども,こちらに戻ってきましてから翻訳をいたしました。これは後で市長に差し上げますので,ぜひ参考にしていただきたいと思います。(「要らないよ」と呼ぶ者あり)

 次に,放課後児童健全育成事業について伺います。

 放課後児童健全育成事業実施要綱が改正されましたが,以前のものと比べてみると随分変わっています。まず目的が,以前は児童の健全育成を図るとなっていたのが,放課後児童健全育成事業についてはこの要綱の定めるところによるとなりました。理念が全く抜けてしまいました。児童福祉法に基づくということで,法に理念がうたわれているからというのであれば,2月15日に行われた運営委員長を集めた説明会で配られた説明資料に書かれている基本理念には生活の場としてという文言が抜けています。改正理由と基本的な考え方は何か,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 理由についてですが,法に基づいて実施している事業であることをより明らかにするとともに,現行内容にかかわる規定上の整備などを行い,事業の適正執行の確保を図ったものでございます。

 基本的な考え方でございますが,従来の事業の枠組みを変えることなく,あいまいな表記等を明らかにするなど,文言上の整理を行ったものでございます。



◆(石上委員) 学童保育事業は昭和38年から開始しており,横浜市の児童健全育成に長く貢献してきています。とりわけ昨今の子供を取り巻く環境の激変等で厳しい状況の中,放課後に適切な遊びと生活の場を与えて児童の健全な育成を図るというこの事業の存在意義は大きく,だからこそ従来から20人未満になったクラブについて委託を認めてきた経過があるのではないでしょうか。それを今回なぜ認めないこととしたのでしょうか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 一度委託しましたクラブが20人未満となっても委託を続けてまいりますと,委託要件が形骸化するとともに,20人に満たないため委託対象外となっているクラブとの間に不公平を生じることにもなりますので,適正執行の観点からその徹底を図るものとしたものでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。



◆(石上委員) 厚生省の要綱等では,事業の対象児童に四年生から六年生を含まれ得るとしています。つまり,四年生以上を含めて20人以上であればよいとなっており,このような基準に基づく厚生省からの補助金も受けているにもかかわらず,なぜ横浜独自の考え方で厳しくするのでしょうか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 国庫補助の扱いでございますけれども,四年生以上を含めて運営をすることは構わないということを言っているわけでございまして,四年生以上を含めて20人以上という要綱ではございません。なお,私どもの事業の要件としては,法の趣旨に基づきまして一年生から三年生を対象に20人以上ということで,これも国の要綱の中身でございます。



◆(石上委員) 20人以上のクラブは正規指導員が2人で,プラス16人の36人以上の規定で補助指導員を加算するということですが,今まで学童保育には正規指導員という規定しかなかったのに,今回補助という考え方が出てきたのはなぜでしょうか。36人以上のクラブに対する加算がなぜ正規指導員でなく補助指導員なのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 本市の放課後児童クラブは2人の指導員体制を標準としております。今回の大規模加算の考え方は,補助指導員の勤務時間を子供たちがクラブに最も多く集まる午後2時から午後6時までの時間帯の4時間をカバーすることを想定しておりますので,十分対応できるものというふうに考えております。



◆(石上委員) 現在,159クラブ中16クラブが20人未満ということですが,20人未満のクラブはどういう理由で児童数が減少したと認識しているのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 地域によりましては,相対的に児童数が減少しているということが主な原因ではなかろうかというふうに思います。そのほかにも保護者や児童のニーズによりまして,はまっ子ふれあいスクールなどに通うケース,あるいは身近な親族等に預けられているケースなどもありまして,放課後の過ごし方は一様ではございません。



◆(石上委員) 事前に資料を見せていただきましたが,20人未満のクラブは増加傾向にあります。子供の数が減少傾向のところがあれば,そうでもないところもあるように,地域的な問題も大きいと考えます。20人未満への委託を切っていくとすれば,それこそ地域間の不均衡が生じます。20人未満への委託を打ち切る理由が,未委託で自主的に行っているクラブと運営面で不均衡になるというふうに先ほどもありましたけれども,20人以下で委託できないクラブを掌握していないというふうに聞いています。それなのに,それを理由とした適正化というのはおかしいのではないかと考えますが,局長の見解を伺います。



◎(宇野市民局長) 20人に満たない委託対象とならないケースをすべて掌握しているわけではございませんが,委託要件であります20人以上を満たさないため委託対象とならないクラブとの不均衡が生じまして,公平性が保てなくなるという可能性は十分予測されるものでございますので,そのために適正化を行わない理由にはならないものというふうに考えております。



◆(石上委員) 経過措置の対象クラブ,10人から19人ですが,これを指導員1名と補助指導員1名とした理由は何か,伺います。



◎(宇野市民局長) 適正化に伴いまして減額はやむを得ないものと考えておりまして,20人から35人の標準規模のクラブにおける指導員2名配置,それから今回から36人以上の大規模クラブにおける指導員2名プラス補助指導員1名といった配置とのバランスを考慮いたしまして,設定をしたものでございます。



◆(石上委員) 開設時間を1日5時間以上,午後6時までとした理由は何か,伺います。



◎(宇野市民局長) 開設時間でございますが,従来は原則として放課後から午後6時としておりまして,放課後という概念がわかりにくい点もございますので,これをより明確にするとともに,本市の事業として一定の水準を確保するため,各クラブの実情とも照らして設定をしたものでございます。



◆(石上委員) 開設日及び開設時間以外の期日及び時間を設定する場合,区長の承認を受けなければならないとしていますが,今までは運営委員会が年間計画を立て,臨時の開設についても運営委員会が決定してきました。区長の承認を必要とした理由は何でしょうか。

 また,日曜日等に急遽開設する場合などについても区長の承認を必要とするのでしょうか,現実的に対応が難しいと考えられますので,あわせて伺います。



◎(宇野市民局長) 従来からの実情を踏まえまして,新しい要綱では運営委員会は保護者の実情等を勘案いたしまして,例えば運動会などの学校行事にあわせまして開設日の変更などを設定できることといたしましたので,これに伴いまして,事業実施者として事業を掌握する立場から事業の受託申し出時にあわせて区長あて出していただくということにしたものでございまして,区長承認という表記をいたしましたけれども,これは事業実施者としての市の立場と責任から,こういう表現にさせていただいたものでございます。

 それから,年度中途における予定外の開設日等についてでございますが,これは毎月提出をしていただきます月別状況報告書の中で報告を受けることを考えてございまして,その都度出していただく必要はないものというふうに思っております。いずれにしても,このたびの改正で今までの取り扱いを180度変えるというようなことを意図しているものではございませんので,御理解を賜りたいと存じます。



◆(石上委員) 柔軟に対応していくということでよろしいでしょうか。

 それから,経過措置で10人未満の対象クラブは指導員1名となります。児童の安全性が確保できるのかどうか大変心配なところですが,それについてはどう考えるのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 国庫補助はもともと指導員1名体制というのが実はベースでございまして,これも先ほど申し上げましたように,20人から35人が2人体制,そして15人以上は補助指導員1名。そういったバランスから考えますと,10人未満は指導員1名で十分対応できるものというふうに思っております。



◆(石上委員) 子供たちが生き生きと楽しく過ごせる横浜にするために,学童保育事業を市民と自治体が協力して行うことが重要であると考えますが,運営委員会の意見を事前に聞かずに進めたのは当事者を置き去りにするものではないでしょうか。(「そんなことないじゃない」と呼ぶ者あり)なぜそういうふうにしたのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 今回の改正でございますけれども,るる申し上げましたように,より公平公正な委託要件の徹底と事業のより適正な執行を期するために行うものでございまして,したがいまして,市の判断で実施をさせていただくものでございます。



◆(石上委員) 次に,市民活動の推進について伺います。

 市民活動推進条例が昨年の2月に制定され,それに基づいて事務所経費等の助成金が交付された件ですが,昨年の本会議答弁の中で市民活動推進条例の対象は法人格の有無にかかわらず支援の対象としていくと述べてきたのに,なぜ今回の市民活動推進助成金の対象では出資という定めのない特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法の定義に準拠したのか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 市民活動推進助成制度は,非営利の市民活動団体が組織的かつ継続的に活動を行うために必要となる団体運営経費に対する助成制度であります。したがって,非営利で公益的な活動を行う団体の健全な発展を促進することを目的としております特定非営利活動促進法の趣旨と合致しますので,同法の国及び県の運用基準に準ずることといたしました。



◆(石上委員) 出資金に配当せず,出資金を払い戻す団体をなぜ非営利でないとしたのか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 一たん団体に帰属した財産を出資者に持ち分として払い戻すことは団体の構成員に対する余剰金や財産の分配に当たるということで,特定非営利活動促進法の国及び県の運用基準はつくられているようでございます。



◆(石上委員) 例えば,出資金を借入金とした場合,利子を払っても非営利とされ,出資金を払い戻すとと比べてかえって戻るお金が多くなります。また,ワーカーズコレクティブで法人格を取得した団体は助成金の交付を受けられ,活動実態は同じなのに,法人格を取得せず定款の文言が違うということだけで不交付になったのはおかしいと考えないのか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 定款等に,その団体の構成員に対して余剰金を分配したり,あるいは出資金を返還する規定のある団体は,今回の助成制度におきまして非営利の団体とはみなせないため,助成金の交付対象とならなかったものでございます。



◆(石上委員) 何かちょっと質問をしたのと違うような感じがしますが,それはまた後で局別の方でやらせていただきます。

 次に,自治会町内会について伺います。

 自治会町内会活動は,その名が示すとおり,地域を自治する自主的な活動と言えるものであり,日常的に顔の見える関係に基づいて子育てや介護,防災等,大都市の市民生活に不可欠な価値のある活動をしていると評価をしているところです。しかし,自治会町内会に対しては,区を通して各種委嘱委員の推薦や依頼が行われ,地域振興協力費が交付されていますが,交付と活動の関係が整理されていません。あいまいなお金の出し方は,せっかくの価値のある活動を損ないます。先ほど紹介したスコティッシュコンパクトにも補助金の適切な交付の手続に関して最良の実践を行うとしています。最良の実践により最大の価値を引き出すことが重要であると考えますので,その視点から幾つか伺います。

 まず,地域振興協力費の支出要領によれば,交付の目的として防犯灯事業とありますが,防犯灯事業はすべての自治会町内会がやっているわけではありません。また,その事業から見て,自治会町内会の主な活動とも思えません。確認の意味で,地域振興協力費の目的をまず中島助役に伺います。



◎(中島助役) 地域振興協力費は,防犯灯の維持管理を初めとした防犯活動,あるいは防災,環境美化,保健衛生活動など,自治会町内会が行うさまざまな公益性の高い活動で市政に幅広く協力いただいているために支出しているものでございます。



◆(石上委員) 地域振興協力費の算出根拠が広報配布世帯となっています。広報配布については,別に世帯数に応じて広報配布謝金が支払われていますし,会員数は単位自治会では50%以下のところもあります。にもかかわらず,広報配布世帯を算出根拠にしているのはなぜか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 広報配布世帯は自治会町内会が自主的に公益的な活動を行う対象世帯ととらえておりまして,その数を根拠として地域振興協力費を支出しているものでございます。



◆(石上委員) 次に,地域振興協力費の増額についてですが,本会議の答弁では,4年間据え置いていたので増額するということでした。現在の経済状況,市税収入の伸び悩みなど,ますます厳しくなる財政状況の中で,もっと行革も進めよう等々と市長は苦労されているのではないでしょうか。そういう状況がありながら増額するというのは,4年の据え置きだけでは理由になりません。自治会町内会活動に何を期待して増額するのか具体的に説明していただきたいので,もう一度伺います。

 地域振興協力費の1世帯当たりの単価を増額したのはなぜでしょうか。



◎(宇野市民局長) 地域振興協力費は,先ほど助役からも説明しましたように,さまざまな公益性の高い活動でございまして,幅広く市政に協力をいただいておりますので支出をいたしているものでございます。平成9年度に1世帯当たり950円といたしまして4年間据え置きましたので,今回増額をするものでございます。



◆(石上委員) 今の答弁ですと,本会議の答弁と全く同じなのです。4年間据え置くということであれば,例えば学童保育なんかはもう5年間も据え置いています。理由にならないというふうに思います。

 それでは,次の質問をします。町内会自治会の活動は大変多岐にわたっています。行政からの委託とも受け取れる活動であれば,地域の交流等自主的な活動もあります。それらのうち,地域の交流,福祉の交流などの活動に関しては他の市民活動団体と同じように補助金としてルール化し,さらに会計の情報公開を行うべきと考えますが,いかがでしょうか,中島助役に伺います。



◎(中島助役) 先生のおっしゃるとおり,自治会町内会の活動は多岐にわたっております。そういう多岐にわたる公益的な活動全般に対して地域振興協力費を支出しているわけでございますが,個々の事業に対する補助金とすることは今のところ考えておりません。なお,自治会町内会の予算,決算につきましては総会により確認された後,我々は報告を受けております。



◆(石上委員) 広報紙の配布は全市版をシルバー人材に委託していますが,区版については自治会町内会に依頼し,謝金を払っています。委託とし契約関係を明らかにするべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。



◎(宇野市民局長) 広報よこはま区版につきましては,地域の方が配布をすることによりまして地域コミュニティーの醸成に効果があるとの声が多いことから,自治会町内会の活動の一環として御協力をお願いいたしております。したがいまして,配布に対しまして,お礼として謝金を支払っております。



◆(石上委員) 自治会町内会活動は市民活動推進条例の対象外になっています。一方,地方自治法206条の2に自治会町内会の規定がありますが,法人格の取得に関するものでしかなく,自治会町内会活動への税金からのお金の流れや行政との関係を明記した法や条例はありません。市民の自主的な団体として行政との関係を整理した条例をつくるべきと考えるが,どうでしょうか,市長に伺います。



◎(高秀市長) 自治会町内会は地域特性に応じて規模や活動内容などさまざまな形態があり,また自主性の観点からも行政との関係を条例として規定することは考えておりません。



◆(石上委員) 次に,青少年相談センターの相談記録の開示請求について伺います。

 黒塗りの文書が出されたことでマスコミが大きく取り上げて騒ぎになり,当局は慌てて収束を図ったという経過があります。まず,不服申し立てに関する情報公開審査会の答申で開示することとなった件数は今までどのくらいあるのでしょうか,局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 平成13年1月末現在で226件の答申をいただいておりますが,このうち,78件,34.5%が開示という形になってございます。



◆(石上委員) 本来であれば,今回の件についても不服申し立てをし,正規の手続を踏んだ上で公開されることが望ましかったと考えます。今回の件では条例上の対応をすべきと考えますが,請求を取り下げ,情報提供することになったことについてどうお考えになるのか,市長にお伺いします。



◎(高秀市長) 本件は,請求者の心情等を考慮しますと,制度上の画一的な対応を行うケースではなく,行政の責任として本来的に行うべき情報の提供を行ったものと考えております。



◆(石上委員) 一つには,不服申し立てをして開示されるとしても非常に時間がかかることからこうした別の対応になったのでしょうが,どうも騒がれたからルールなきがごとしの対応をしたとしか受け取れません。きちんと法的な手続をとって公開できるものは公開する,できるだけ迅速に対応することが重要だと考えていることを申し上げて,私の質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) 次に,井上さくら委員の質問を許します。



◆(井上委員) 時間の関係もございますので,学童保育事業の方からお尋ねしてまいります。

 先ほどの質問でもありましたけれども,これまで学童保育事業を委託する場合,継続については入会児童の数の面で,ある程度弾力的運用が行われてきたと思います。まず,その理由について局長に伺います。



◎(宇野市民局長) 継続しているクラブにつきましては,20人以上の要件確保に向けて努力をするというクラブの運営委員会の意思を尊重いたしまして,かつてそういう運用をしてきたというものでございます。



◆(井上委員) 具体的には今159カ所のうち一年生から三年生が20人に満たないというのが16あるというふうに聞いているわけですけれども,国の補助の認定においてはこれらのクラブはどういうふうに扱われているのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 御指摘のように16クラブございまして,そのうち10クラブは補助対象になっておりませんけれども,6クラブにつきまして国の補助対象となっております。



◆(井上委員) 運営委員会の方との話し合いの中で,そしてまた国の補助要綱の中でも要するに認めるということで今までそういった運営をしてきたということだと思います。

 また,こうしたクラブの人数の変動の傾向はどういうふうに把握していらっしゃるでしょうか。



◎(宇野市民局長) 20人未満の16クラブの人数変動の状況でございますけれども,各クラブそれぞれ一様ではございませんので一概には申し上げられませんが,大体だんだんに数が少なくなってくるという傾向があるように思っております。



◆(井上委員) 事前に市民局からいただいた資料によりますと,その16カ所のうち,昨年度も20名に足りなかったというクラブは4カ所にすぎないのです。さらにその前も見ますと,3年連続で20人に足りなかったというのは2つしかないと。傾向としては,下がったり上がったり,それから途中でまた回復したりというところもあるわけですから,そういう意味では児童数というのは,大変学年によって違ったり波があるというのが実態だと思うのです。そういう中で,今回の要綱で一年生から三年生で20人という線引きを厳しくするその根拠はどこにあるのでしょうか。



◎(宇野市民局長) 数による基準というのは,いずれにしてもボーダーラインの扱いについて常に悩ましいわけでございまして,弾力的運用を拡大いたしますと基準そのものをあいまいにしてしまうというおそれがございます。今回の委託要件の徹底は,先ほどもお答えを申し上げましたように,要件の形骸化を避けるためと,それから,20人に満たないために委託の対象とならないクラブとの不均衡を解消するために,適正執行の観点から行うものでございます。



◆(井上委員) 先ほどからも不公平という話がありましたけれども,不公平はどこで公平にするかというのは,物の考え方です。一年生から三年生の20人で切るのか,いや,18にしよう,16にしよう,そういう考えだってあっていいわけです。だけれども,なぜ一年生から三年生で20人なのですかと。それはどこに何か書いてあるのか,何を根拠にそうおっしゃっているのかということをお尋ねしているのです。



◎(宇野市民局長) これは,国の補助事業として児童福祉法,社会福祉事業法で20人に満たないものは補助の対象としないと,こういうことになってございまして,学童保育は20人以上,20人未満のものはそういう事業の対象としないということが法律に実は明記をされてございます。しかも,一年生から三年生までということもはっきりそこに根拠があるわけでございまして,その根拠に倣ったということでございます。



◆(井上委員) 今おっしゃった法律の社会福祉事業法,写しですが1部持ってきましたけれども,確かに,20人に満たないものは除くと書いてあります。でも,その20人というのが一年生から三年生なのか,それはこの法律には書いていないのです。だから,実際上は四年生以上も含めて今までは20人,四年生以上も含めて20人になるから国だって補助対処として認めてきたのではないですか。そこを何で今回横浜市は一年生から三年生で20人にするのですかとお尋ねしているのです。市長,本会議で何度も国の基準が20人というふうにおっしゃったので,何をもってそういうふうにおっしゃっているのか,教えていただけないでしょうか。



◎(高秀市長) 手元に資料を持っておりませんけれども,まず,法律で事業としては20人と明記しているわけです。おおよそ20人ではございません。それから,いわゆる補助要綱の方では,今申し上げたように20人未満のものは補助対象としないというふうに書いてあるわけでございます。



◆(井上委員) それも承知しております。だから,同じことを申し上げて恐縮ですが,社会福祉事業法と国の補助要綱,確かに20人と書いてあるけれども,何が20人なのかというのはどちらにも書いていないのです。(「書いてある」と呼ぶ者あり)書いてありません。その運用について書いてあるのが国の児童福祉法で,ここに書いてあるのはおおむね10歳未満であるとか,それから小学校一年生から三年生に就学している児童が中心だけれども,その他健全育成上指導を要する児童も加えることができる。この言葉は何ですかということでわざわざ厚生省の通知が来ていて,これは要するに一年生から三年生に限定するものではありませんという通知まで来て,国はわざわざ念を押して,弾力的運用を図りなさいと言っているのではないのですか。



◎(宇野市民局長) 先ほど,年齢の問題につきましてちょっと説明が足りませんでした。これも,放課後児童健全育成事業実施要綱,国の実施要綱でございますが,10歳未満の児童に対し,先生がおっしゃるように確かにおおむねと書いてありますけれども,10歳未満の児童に対し授業の終了後に,もちろん保護者等が労働等により昼間家庭にいない,小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童,こう書いてあります。それから,四年生から六年生,もちろんそれはクラブで対象とすることについては一向に差し支えないわけでございまして,四年生から六年生を一年生から三年生,10歳未満の学童の運営に支障のない範囲で各クラブが自主的におやりになることは結構ですということでございます。これはこの要綱で,今先生がお示しになりましたけれども,その他健全育成上指導を要する学童も加えることができるものであるということでございまして,やっていけないということを言っているわけではないと,こういうことでございます。



◆(井上委員) やっていけないと書いていないのは当たり前です。だけれども,問題は,国が定める放課後児童健全育成事業の規定です。それは一年生から三年生,今回そういうふうに要綱を改定する根拠が国が定めたのが20人だからと,そういうふうにおっしゃっていたのではないですか。違うではないですか。おおむね10歳未満というのも違うし,20人というものの対象がそもそも違うのだったら,国はどこにそういうことが書いてありますか。一年生から三年生で20人,それ以下は放課後児童健全育成事業ではありませんと書いてありますか。



◎(宇野市民局長) これは,先ほども申し上げましたように,ボーダーラインというのはいずれにしてもどこかで基準は引いて考えなければいけないわけでございまして,もともと横浜市の学童保育は従来から20人というものを委託の対象としてそれを原則にしてきたわけでございます。今回要綱を改正して従来の10人を20人にしたという改正ではないわけでございまして,その20人の徹底を図ろうというのが私どもの方の今回の改正でございます。したがいまして,それは国の基準とするところと一致するということを申し上げているわけでございます。



◆(井上委員) 国の基準とするところは20人の一年生から三年生までと書いていないでしょう。それは認めてください。



◎(宇野市民局長) それはいわば,解釈の違いというふうに私は理解をいたしております。(「さっきはっきり法律に書いてあると言っていたではないですか」と呼ぶ者あり)

 はっきり法律に,先ほど申し上げましたように,社会福祉事業法では20人に満たないものは対象としていないわけでございまして,要綱ではおおむね10歳未満の児童,こういうふうにきちんと明記をされております。



◆(井上委員) 要するに,市長の本会議の答弁では国が定めているからというおっしゃり方だったけれども,決してそうではないということだと思うのです,現に補助も受けられるのですから。国は認めるのに,それを横浜市の独自の判断で切りましょうということをおっしゃっているのではないですか。だから,大変問題なのです。しかも,それを全く関係者と相談もしないで行ったということについては強く抗議をしておきたいと思います。

 市長に一つ考え方をお聞きしたいのですが,本会議で市長は学童がつぶれたら,ほかのクラブに行くかはまっ子へ行けばいいということをおっしゃっていたのですけれども,はまっ子というのは学童廃止の受け皿になるというふうにお考えなのでしょうか。



◎(高秀市長) 私が申し上げているのは,学童保育事業というのは法律で20人以上というふうに明記されているわけです。が一方,補助対象としては今局長が申し上げたことで,こういうものに対しては補助しますよ,しませんよと書いてあるわけですから,そこに差異があるのは当然というか,それを学童保育事業として営む場合は四年生,五年生も入ってきても結構ですが,補助としてはそういうものは入ってはいけませんということでございます。

 それからまた,この前も御答弁申し上げましたが,私どもは経過措置を3年間置きますので,その間に保護者及び学童の方々も相談して,これからどういうふうにしたらいいか,3つの方法が考えられるわけですから,そのことをいろいろ御相談願いたいということを申し上げたので,はまっ子ふれあいスクールの方もありますし,他の学童の方へ行くのもあるし,そのまま学童保育所を存続させるのもあるわけですから,そういうことをいろいろこれから御相談して,保護者の方々で学童の保育に当たって地域地域で御相談願えればということを申し上げた次第でございます。



◆(井上委員) 市長の御発言だからあいまいに受けとめてはいけないと思うので,くどいようですけれども,では,国は一年生から三年生で20人を切ったら補助しないと言っているのですか。



◎(宇野市民局長) 一年生から三年生で20人以上,こういうことでございます。(「補助しないと言っているのですか」と呼ぶ者あり)そういう規定になってございます。



◆(井上委員) 補助はしているのです。また,国は法律でその根拠になることが書いてあるから補助しているのです。それを切るということについて−−市長,あいまいな答弁の部分を御自分でよくお考えになってみてください。



◎(高秀市長) 私どもも昨日来厚生省に再度確認を申し上げておりますが,確認をすればするほど,20人未満については補助対象になりませんということでございます。



◆(井上委員) ですから,その場合は,対象児童について弾力的に国は解釈をしているのです。にもかかわらず,それを打ち切るということについては,これは児童福祉法で,市町村は放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないという義務規定を書いてあります。それは御存じですか。



◎(高秀市長) 従来弾力的に扱っているということは私どもも認めますが,それを確認しますと,弾力的で結構ですという回答は出てこないということを申し上げた次第でございます。



◆(井上委員) 現実に補助をしています。また,今回の新年度の予算の中でも20人に満たないところの補助も計上していらっしゃるのだから,それは言っていることが二枚舌です。(私語する者あり)



○(丸山副委員長) 時間でございます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(丸山副委員長) ほかに御質問はございませんのでお諮りいたします。

 以上で総合審査を終了し,来る3月5日午前10時から局別審査を行い,交通局関係の審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(丸山副委員長) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○(丸山副委員長) 本日は,これをもって散会いたします。

                             午後4時29分散会