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神奈川県 横浜市

平成13年 水道交通委員会 P.1  12月14日−07号




平成13年 水道交通委員会 − 12月14日−07号









平成13年 水道交通委員会



               水道交通委員会記録

◇開会年月日      平成13年12月14日(金)

◇場所         市会4階大会議室B

◇時間         午前10時00分開会

            午前10時35分休憩

            午前10時37分再開

            午前11時09分閉会

◇出席委員       11人

  委員長    梅野りんこ君(ネット)

  副委員長   松本 研君(自民党)

  副委員長   星野國和君(民主党)

  委員     黒川澄夫君(自民党)

  委員     関 貞彦君(自民党)

  委員     丸山峰生君(自民党)

  委員     松浦照朝君(民主党)

  委員     源波正保君(公明党)

  委員     堀井和弘君(公明党)

  委員     関 美恵子君(共産党)

  委員     関 すみ江君(ネット)

◇欠席委員    なし

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

 (交通局)

  交通局長               池田武文君

  総務部長               遠藤 清君

  経営企画担当部長           成井幸雄君

  電車部長               内堀廣之君

  運行安全等担当部長          工藤 武君

  自動車部長              長崎栄一君

  担当部長兼自動車部運輸サービス課長  杉崎孝雄君

  高速鉄道建設部長           萩野幸男君

  担当部長兼設計課長          松岡 学君

                            ほか関係職員

 (水道局)

  水道局長               本多常高君

  理事兼水道技術管理者         井上圭司君

  総務部長               杉山 誼君

  経営企画部長             住中秀夫君

  管財部長               斎藤隆幸君

  営業部長               大塩芳徳君

  配水部長               上田和俊君

  浄水部長               秋山武久君

  建設部長               高橋成治君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              山本一夫君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  交通局関係

   1 交第1号議案 横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正

   2 その他

    (1) 横浜環状鉄道中山駅・日吉駅の乗換利便性向上について

  水道局関係

   1 報告事項

    (1) 平成13年度給与改定について

    (2) 水道法の改正について

調査案件

   1 水需給の状況について                  (継続審査)

   2 市営交通機関の整備状況について             (継続審査)

開会時刻 午前10時00分



△開会宣告



○(梅野委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

 清水助役は他の委員会に出席しておりますが,審査状況により当委員会に出席するとのことでありますので,御了承願います。

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△交第1号議案の審査,採決



○(梅野委員長) 交通局関係の審査に入ります。

 交第1号議案を議題に供します。

   交第1号議案 横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正



○(梅野委員長) 当局の説明を求めます。



◎(池田交通局長) 交第1号議案横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は,企業職員に対し市長部局の職員と同様に給与改定を実施しようとするため,横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正したいので御提案するものでございます。

 この条例は,水道局及び交通局職員に適用されますので,今回の改正に当たりましては,交通局から御説明させていただきます。

 説明の便宜上,お手元に配付してございます水道交通委員会資料1をごらん下さい。

 まず,条例改正に関係する本年度給与改定の概要について御説明させていただきます。

 (1)特例一時金についてですが,今年度の給与の改定につきましては,人事委員会の勧告どおり,民間給与との較差,金額で410円,率にして0.10%について特例一時金で措置しようとするものでございます。

 その内容は,表1にございますとおり,3月1日を基準日とし,基準日に在職する職員に対し,較差410円の年額相当分4,920円を支給しようとするものでございます。ただし,4月1日から基準日までの期間に無給の期間がある職員及び基準日において再任用短時間勤務職員につきましては,4,920円の範囲内で定める額といたします。

 次に,(2)期末手当の支給月数の変更ですが,市長部局と同様に,期末手当を0.05月削減することとし,期末・勤勉手当の年間支給月数を4.75月から4.7月にしようとするものでございます。

 具体的な支給割合は,表2にございますとおり,12月の期末手当を1.6月から1.55月に削減しようとするものでございます。ただし,平成13年度の調整措置として,表の2の下に記載してございますように,3月の期末手当支給時に0.05月分の減額を行うことといたします。

 次に,(3)給与改定に伴う影響額ですが,表3の右側合計欄のように,自動車事業会計では3,200万円,高速鉄道事業会計では2,000万円,合計5,200万円の削減となります。

 2の給与改定に伴う関係条例等の一部改正ですが,(1)の給与の種類及び基準を規定しております横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例を改正いたしまして,特例一時金を手当の種類として追加しようとするものでございます。

 なお,手当の額,支給方法につきましては,(2)の横浜市交通局企業職員の手当に関する規定を改正し,特例一時金の支給額及び支給方法を定めるとともに,先ほど御説明いたしました期末手当の支給月数を変更いたします。以上が給与改定の内容と関係する条例改定等の概要でございます。

 それでは,議案書の7ページをお開きください。

 交第1号議案横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正ですが,条例改正の内容は,特例一時金を手当の種類に追加し,企業職員に支給できるようにするもので,条例の附則に第4項から第6項までの3項を加えるものでございます。

 条文をごらんください。附則第4項として,特例一時金を手当として職員に支給することを定めたものでございます。

 第5項は,育児休業中の職員に対して特例一時金を支給できるようにするために,関係する条文は適用しないこととしたものです。

 第6項は,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例により,外国に派遣される企業職員についても,特例一時金を支給できるように定めたものでございます。

 なお,改正条例につきましては,附則にございますとおり,公布の日から施行することとし,改正後の横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の特例一時金についての規定は,平成13年4月1日から遡及して適用するものでございます。

 議案書8ページに新旧比較を載せてありますが,条例の附則に第4項から第6項までの3項を全文追加するものでございます。



○(梅野委員長) 質疑に入ります。



◆(関[美]委員) 組合との合意はできているのですか。



◎(池田交通局長) 合意はできております。



◆(関[す]委員) 人数ですが,(1)の基準期間に無給期間がある職員は何人なのか。再任用短時間勤務職員はどのくらいいらっしゃるのか伺います。



◎(池田交通局長) 無給期間がある職員は今データがございませんので御提示できませんが,再任用短時間勤務職員についてはおりません。



◎(遠藤総務部長) この条例そのものは,4月1日から遡及して適用されますが,実際には来年3月1日が基準日となりますので,その間に無給期間があるかどうかにつきましては,現時点におきまして育児休業を取得している者が4人おりますので,一部適用されるようになる可能性があるかと考えております。3月1日に在職しているかどうかがまず基準になりますので,今育児休業を取得している方が3月1日まで在職していれば,今言っている範囲内に定める額が支給される対象になる。それまでに退職してしまえば対象外になります。



○(梅野委員長) ほかに。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) それでは,採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 御異議ないものと認め,交第1号議案は原案可決と決定いたします。

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△横浜環状鉄道中山駅・日吉駅の乗換利便性向上について



○(梅野委員長) 次に,その他で横浜環状鉄道中山駅・日吉駅の乗換利便性向上についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(池田交通局長) それでは,横浜環状鉄道中山駅・日吉駅の乗換利便性向上について,お手元の資料と図面により御説明させていただきます。

 資料2をごらんください。

 横浜環状鉄道中山〜日吉間のうち,JR横浜線と接続いたします中山駅及び東急東横線と接続する日吉駅につきましては,乗りかえ利便性の高い形態となりますように,計画当初の段階から関係事業者と協議してまいりました。しかし地上を経由することなく直接乗りかえることにつきましては合意が得られず,当初計画では一たん地上に出て乗りかえる形となっておりました。その後も引き続き協議を行ってきました結果,その間に鉄道事業法第22の2,乗継円滑化措置が施行されたこともございまして,直接乗りかえられる連絡施設を設けることにつきまして,関係事業者の基本的な合意が得られました。これによりまして,乗りかえ利便性の向上を図ることができることとなりました。

 なお,乗継円滑化措置につきましては,資料の下に抜粋して記載しておりますが,この趣旨は,利用者の利便性の増進を図るために,鉄道事業者に対して,鉄道間の乗り継ぎを円滑に行うための措置を講ずる努力義務について定めたものでございます。

 このたびの変更に伴い工事費は増加いたしますが,コスト縮減などにより,総事業費が増加しないように今後とも努めてまいります。

 次に,両駅の乗りかえ形態について御説明いたします。

 概要については,お手元の資料の表に記載されておりますが,拡大した図面を前に張り出してありますので,それによって御説明いたします。

 まず,中山駅ですが,お手元の別図1でございます。図面の左側が当初計画,右側が今回協議の結果,変更した形態です。図面のピンクは地下鉄のホーム,水色がJR横浜線のホーム,黄色はそれぞれの事業者の改札内のコンコースを,また緑色は改札外のコンコース,赤はエレベータを示しております。また赤い矢印は地下鉄から乗りかえる経路を示しております。

 当初計画の地下鉄からJRへの乗りかえ順序につきましては,地下4階の地下鉄のホームから?のエスカレータなどで地下1階のコンコース階に上がり,?の改札口を通り,?のエスカレータなどにより一たん地上に出て歩道を歩き,さらに?の階段でJRの橋上駅舎に上がり,自由通路を通り,?のJR改札口を抜けて横浜線の地表のホームに降りて乗りかえる形となっておりました。

 次に,変更した形態については,図面右側の地下鉄の地下1階のコンコースとJRの線路下との間に?のJR改札口を設置し,東神奈川方面のホーム下から直接乗りかえができる連絡施設をあわせて設けております。これにより,?の地下鉄の改札口を抜けた後,?の階段,エスカレータにより連絡施設に上がり,?JR改札口を抜けて,?の階段,エスカレータにより直接横浜線のホームに上がる形となりました。

 このように,地下で直接乗りかえる形態についてJRの合意が得られる見通しとなりました。これにより,乗りかえ時間は4分40秒から3分10秒となり1分30秒短縮されることとなりました。

 次に,日吉駅ですが,お手元の資料別図2でございます。図面の配置は,左が当初計画,右側が変更で,色分けも地下鉄はピンク色,水色は東急東横線のホームを示してございます。

 当初計画は,地下3階の地下鉄ホームから?のエスカレータなどで地下2階のコンコース階に上がり,?の改札口を通り,東横線の下を横断する形で通り抜けて,西口側の?のエスカレータにより一たん地表に出ます。その後,方向的にはもとに戻る形で駅ビルの下の自由通路を通り,さらに?の東急改札口を抜け,地下1階の東横線のホームに降りて乗りかえる形となっておりました。

 次に,変更した形態ですが,図面右側,地下鉄の地下2階コンコースに?の東急との連絡改札口を設置し,東急の渋谷方面のホーム下から直接乗りかえできる連絡施設を設けました。これにより地下鉄ホームからエスカレータなどで地下2階に上がり,?の連絡改札口を抜けて連絡施設に入りまして,?の階段,エスカレータにより地下1階の東横線のホームに上がる経路となりました。このように地下で直接乗りかえられる形について,東急の同意が得られたわけでございます。これにより乗りかえ時間は4分20秒から2分10秒となり,半分に短縮されます。

 今後とも先生方の御指導,御鞭撻を賜り,事業の促進及び工事費の縮減に努力してまいります。



○(梅野委員長) 報告が終わりましたが,何かございましたらどうぞ。



◆(堀井委員) 関係機関とのいろいろな御苦労があって,中山駅,また日吉駅の利便性が確保でき,工事費の増加はコスト削減で総事業費の中でおさめるという説明ですが,中山,日吉駅,それぞれどういうコスト削減で総事業費内におさめるのか。



◎(池田交通局長) 中山駅につきましては工事費約20億円の増加が見込めます。また日吉駅は駅ビルの下を工事するということで複雑な面がありまして工事費は50億円増加します。また総事業費をふやさないためにどういう形で工事費を圧縮するかは,土木工事につきまして,今後シールドとかトンネルとか大きい工事が出ますが,トンネル区間が全体の半分以上の7キロ程度ございますが,シールド工事についてはいろいろな技術革新等もございまして,それを採用することによってコスト縮減が図れる見通しになっております。例えば地盤が比較的良好なところにつきましては,トンネルの形づくりを鉄筋コンクリードブロック,セグメントと申しますが,工法がいろいろ改良され,新しい形のセグメントを利用することによってコスト縮減が図れる見通しでございます。

 また,漏水とかコンクリートのセグメントを防護するために,トンネルの内側に一般的にコンクリートを二次巻きする工事がありますが,地盤の条件にもよりますが,省略することができる部分が現在詰めている中でシールド区間の7割ぐらいあります。それにより相当の縮減が図れるという見通しを立てております。今後につきましては,地盤の状態とか工事施工方法を変えなければならないという増加要素もないわけではございませんが,さらにいろいろな面でコスト縮減をあわせて取り組んでいきたいと考えております。



◆(堀井委員) 中山駅が20億円で,日吉駅が50億円,工事手法の内容によって7割近くで削減できるところがあると理解しますが,当初総事業費を決めたときの積算単価から,コストを70億円下げられて,それで総事業費の中でおさめるという考え方で,平成19年の完成までずっと行かれると思うのですが,工事が始まったときに,最初の駅周辺の方々への説明会ではこの案はなかったわけですが,何か支障を来すことはありますか。



◎(池田交通局長) 特に支障を来すことはございませんが,当初計画と内容が変わりますと,駅施設も都市計画の一部ですので,都市計画の変更手続がございます。



◆(関[美]委員) 費用のことですが,JRの乗客の方も地下鉄に来るのに便利になるわけで,相互に利便性があるという点で,費用負担などもそれなりにやっていただいたらどうかと思うのですが,20億円と50億円は全て市費ですか。



◎(池田交通局長) 相手方であるJRとか東急につきましては,私たちが原因者であることと,JR線なり東急線の下に乗りかえ施設をつくりますと,それぞれの事業者に実際ある面では事業計画に制約をつくることになります。そういった面もございまして,なかなかJRも東急も当初計画では同意が得られなかった面もございました。こちらからお願いしていることですし,工事費につきましては,交通局の負担としているところでございます。



◆(関[美]委員) 費用のことは今の説明で,かなり努力をしたけれども,これが精いっぱいだということで受けとめます。関連して4号線の安全対策をお聞きしたいのですが,福岡市に今年の秋に行政視察に行ったとき,ホームに落下防止柵が新たにつけられている。東京の浅草線なども見てきたのですが,やはり4号線においても落下防止柵が重要ではないかと思います。今とっている安全策ももちろん大事ですが,どう考えているかお聞きします。



◎(池田交通局長) 安全対策のためのいろいろな施策は充実させていく必要があると思っております。どういう安全対策が一番いいかということでは,各鉄道事業者で具体的に取り組まれていますが,まだまだこれからいろいろな手法があるかと思います。今の3,002億円の事業費の中では,ホームの防護柵を設置するのが一番いいとなれば,当然可能性は十分ございます。



◆(関[美]委員) ぜひ設置の方向で考えていただきたいと思いますが,大体費用はどのくらい見込まれるのでしょうか。



◎(池田交通局長) 他の事業者の事例を参考にしますと,当初つける場合にはたくさんお金がかかっています。ホームから天井までフルにスクリーンでやる方法は非常にお金がかかりますし,1.2とか1.5メートルの場合には安くできるようになっていまして,時間とともに工事費が下がってくる傾向にございますけれども,5億円ぐらいでできるのではないかと考えております。



◆(関[美]委員) 福祉対策で多機能型のトイレが今度始まったのですが,4号線では設置になるでしょうか。



◎(池田交通局長) 通称バリアフリー法では,特に新設する場合,大規模な改良をする場合には多機能トイレという1つのガイドラインができております。具体的な中身も示されておりますので,既存駅でも改良して整備していきたいと考えております。新線におきましては,全駅設置する方向で取り組んでまいります。



◆(関[美]委員) 新横浜駅の多機能型トイレの資料をいただきましたが,男女共用多機能トイレ,男女共用になっているのはやむを得ないのですか。



◎(工藤運行安全等担当部長) 今回新横浜で多機能トイレに改造いたしました車いす用トイレは,スペースの関係で男女共用にしかならなかったものです。反対側に多機能トイレがございまして,新しくつくったところは男女別々にあります。



◆(関[す]委員) 先ほどの20億円と50億円は,コストを削減して縮減していくということですが,そうしますと今の全体の総事業費3,002億円の枠は大きくならなくても済むという理解でいいでしょうか。



◎(池田交通局長) 土木工事もまだ3部分しか発注してございません。これから大きい工事がございまして,その中でコスト縮減に努め,膨らませいないということで努力してまいります。



◆(関[す]委員) 関連することですが,リニアの関係で何回か伺いまして,電磁波については大きな影響はないということはずっと伺ってきておりますが,アセスの項目の中に電磁波の調査がないというのが現実だと思いますが,これから長期的に30年,50年使用ということで,今の段階でアセスの環境影響評価の項目になかったとしても,積極的に調査していくことが必要ではないかと思うのですが,どのようにお考えでしょうか。



◎(萩野高速鉄道建設部長) 4号線のリニアにおける電磁波ですが,既に大阪,東京,神戸,各都市で同じタイプで営業しておりますけれども,特に影響ないと伺っておりますので,私どもとしては心配はないと考えておりますけれども,さらにまた各都市の状況等を調査していきたいと考えております。



◆(関[す]委員) 今急に具合が悪くなるということがなければなかなかわからないだろうと思うのですが,調査というのは専門的な技術を要するもので,私どもわからないところがありますが,何か方法は開発されているのでしょうか。



◎(萩野高速鉄道建設部長) 測定の方法については既に機器等ありまして,必要によって各都市とも調査をしているということでございます。



◆(関[す]委員) そうしますと特に影響がないということは,測定をした上で数字がそれほど大きくはないという理解でいいのか,影響がないだろうから測定はしてないのか,横浜市はどうでしょうか。



◎(萩野高速鉄道建設部長) 一般的に心臓のペースメーカーへの影響を例に出すわけですが,数値的に影響はないと判断しております。



◆(関[す]委員) 電車なんかでも携帯の電源を切ることについて,最初は協力をお願いしますということだったのですが,つい最近では市営地下鉄も,JRもそうですが,切っていただきますよともう一歩協力の中身が強くなっているのが現状だろうと思います。危険があることがわかったからだけではなく,安全性に疑いがあるものについては,できるだけ避けようといった考え方もあるだろうと思います。

        (「そんなの議題に載ってないよ,乗りかえの駅問題」と呼ぶ者あり)



◆(関[す]委員) 日吉〜中山間はリニアですから,それと関連しますので伺っているのですが,測定については今後,前向きに取り組んでいただきたいと思いますので,意見として申し上げておきます。



◆(星野副委員長) 確認ですが,変更になると?のJR横浜線に上っていくところ,エスカレータはなくなってしまうのですか。



◎(萩野高速鉄道建設部長) 変更の方の図面で,JRのところに行く地上に上がるエスカレータ,当初計画の?ですが,変更後もここにはエスカレータを設置します。当初計画では?がJRとの乗りかえのメインになりますので,非常に幅の広い出入口を考えておりましたが,今度地下に連絡の改札ができますので,乗りかえのためではなくて,北口の利用者のためということで,出入口の幅を縮小することを考えております。



○(梅野委員長) ほかに。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で交通局関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時35分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時37分



○(梅野委員長) 委員会を再開いたします。

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△平成13年度給与改定について



○(梅野委員長) 水道局関係に入ります。

 報告事項の平成13年度給与改定についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(本多水道局長) 平成13年度の給与改定について御報告を申し上げます。

 お手元の資料,平成13年度給与改定についてをごらんください。

 内容は,先ほど交通局から御説明申し上げましたものと同様でございまして,特例一時金の給付と期末手当の削減の2点でございます。

 給与改定に伴う影響額ですが,特例一時金の支給によって約1,200万円の増,期末・勤勉手当の削減によって約5,700万円の減,差し引き約4,500万円の削減となります。これらにつきましては,関係条例及び規定を一部改正して対応させていただきたいと考えております。



○(梅野委員長) 報告が終わりましたが,何かございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 特に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

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△水道法の改正について



○(梅野委員長) 次に,水道法の改正についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(本多水道局長) それでは,水道法の改正について御報告をさせていただきます。

 資料1ページをごらんください。水道法の改正案が本年6月26日の衆議院本会議で可決・成立し,7月4日公布されました。施行日は1年以内で平成14年4月が予定されておりますが,現在具体的な法運用の基調となります政省令の整備が厚生労働省により進められているところでございます。本日は,この改正内容の概略について説明をさせていただきます。

 改正の背景ですが,今回の改正は昭和32年の水道法制定以来,44年ぶりの大幅な改正ですが,改正に至った背景としましては,日本の水道の普及率が96%を超え,ほとんどの国民が利用できるまでに普及してきましたが,近年,水道水の安全性や水質をめぐってクリプトスポリジウム等の新たな問題が生じてきており,水道水質基準の強化等に向けた対応が求められている状況がございます。

 しかしながら,水道事業の大半は中小規模の事業者であり,財政基盤や水質等の管理体制が極めて脆弱であるため,これらの課題に適切に対処することが困難な状況にあります。また,利用者は多いのに居住者がいないために水道法の適用を受けていない自家用水道や,ビル等の受水槽において不適性な管理から衛生上の問題が生じております。こうした状況を背景として,水質や施設の管理体制の強化と事業運営に利用者の視点を反映させることを目的として改正が行われました。

 主な改正内容は,まず1点目は,水道事業の広域化等による管理体制の強化でございます。ポイントは2つありまして,1つは新聞でも取り上げられましたが,第三者への業務委託の制度化です。これは中小の水道事業者にとって対応することが困難になりつつある浄水場の運転管理,水質管理等の技術上の業務を,信頼できる第三者に委託して適正に実施できるようにするもので,第三者には他の市町村を初め,民間企業も含まれております。この委託は水道法上の責任を伴う新たな形態の委託となり,厚生労働省への届け出が必要でありますが,その対象は技術上の業務に限定されており,水道事業経営そのものの委託ではなく,従来の市町村公営の原則に変更はございません。

 もう1つは,広域化による管理体制の強化です。これは水道事業における管理体制強化の1つの手段として,複数の水道事業者の統合による広域的な事業経営を推進するため,統合する際の事業認可等の手続について,あらかじめ厚生労働大臣へ届け出ることにより,認可等を要しないこととして簡素化を図るものでございます。

 改正内容の第2点目は,利用者の多い自家用水道に対する水道法の適用でございます。現行の水道法では100人を超える居住者に給水する自家用の水道を専用水道と位置づけ,水質検査等を義務づけておりますが,居住者がいない,あるいは少ないため,現行水道法の対象となっていない利用者の多い学校,レジャー施設等の水道について,専用水道としての規制を適用することにより,その管理の徹底を図り,安全性を向上させるものです。今のところ政令により,人の用に供する給水量として100人規模相当に当たる1日最大給水量が20立方メートルを超える施設を対象とすると聞いております。

 2ページですが,第3点目は,ビル等の貯水槽水道における管理の充実でございます。今回の改正では,水槽の規模にかかわらないで,従来のビル等の受水槽を総称して貯水槽水道と定義づけしました。貯水槽水道につきましては,水の供給者である水道事業者の供給規定の中に,水道事業者と貯水槽水道の設置者双方の責任に関する事項を定めることが義務づけられました。横浜市の場合,この供給規定は水道条例を指しております。

 最後に,4点目は利用者への情報提供の推進です。利用者の水道事業に対する理解を深めるとともに,利用者の知りたい情報を積極的に提供していく観点から,水道の安全性やコストに関する情報提供を水道事業者の責務として位置づけるものでございます。

 以上が改正の概略ですが,本市水道事業として当面対応しなくてはならないのが,次の貯水槽水道への関与でございます。従来は貯水槽水道については衛生局の所管となっていましたが,今後は供給規程,つまり水道条例を改正して,水道局も関与することとなります。

 お手元の資料3ページの図をごらんください。現在の貯水槽水道につきましては,この図の左側にあらわしておりますが,容量10立方メートル超の受水槽,現行制度では簡易専用水道については,水道法により検査義務や改善指導が規制されており,10立方メートル以下の小規模受水槽水道については,横浜市では衛生局所管の条例により簡易専用水道に準じた規制,指導が衛生行政において行われております。

 水道法の改正により,図の右側のように,衛生行政に加え,水道事業者も供給規定に基づき,施設の改善の助言や情報提供などを行い,利用者が安心して水道を使用できるようにするものでございます。

 平成12年度末の受水槽設置数と検査の状況を下の表にお示ししておりますが,今回対象となる簡易専用水道と小規模受水槽水道を合わせますと,全体で2万956カ所ございます。検査の受検率はそれぞれ89%,78%となっておりますが,8立方メートル以下は今のところ検査,報告義務がないことから把握できていないと聞いております。

 2ページにお戻りいただきまして,水道局の貯水槽水道への関与についてですが,すべての受水槽について設置者の管理責任を前提とした上で,衛生局と連携を図りながら関与することとなり,具体的には受水槽の管理や検査に関する情報提供,水道利用者からの要望による給水栓,すなわち蛇口での水質検査及び水質検査の結果,異常があった場合,設置者に対する受水槽水道の改善などの助言などを考えております。

 なお,現在情報提供の方法や水質検査の立ち会いなど,水道局の関与のあり方について衛生局と協議中でございます。

 また,水道条例の改正につきましては,改正法施行後1年以内に貯水槽水道に対する水道局の関与などを供給規程に定めることが義務づけられておりますので,政省令の公布を受けて平成14年度中の水道条例改正を予定しているところでございます。



○(梅野委員長) 報告が終わりましたが,何かございますか。



◆(関[美]委員) 受水槽の管理の点で今度水道局が小規模なものにも全面的にかかわっていくと変わるようですので,また,条例制定の中でうたわれていますのでお伺いいたします。

 新聞報道で見たのですが,住民から水質検査の依頼があった場合に,水道局が受水槽の水質検査をするという項目を条例の中に盛り込まなければならないとか,また先ほどから衛生局と話し合いをしているということですが,水質に関して今までは衛生局が責任を持ってやっていた。すみ分けというか,水道局が水質検査をして,汚染についての対処は横浜市では衛生局がやるという報道を見たのですが,この点はどうですか。



◎(本多水道局長) 私はその報道は承知しておりませんが,考え方だけ申し上げますと,今回の改正の発端は例えばマンション等で蛇口をひねったときの水質の問題と,戸建ての人が蛇口をひねったときの水質の問題は,お客さまから見れば同じではないかという発想です。ところが水道法の考え方は,今までは受水槽があるマンションとかビルについては,受水槽へ水を供給するところまでが水道事業者の責任であって,そこまでは水をきちっと管理している。その後は設置者の責任で管理していただく。つまり蛇口の水を含めて設置者の責任で管理していただく。そこのところを今回の改正で,同じであるという普通の発想に基づいて,水道事業者ももうちょっとやれることがあるのではないでしょうかという投げかけのもとに法律が改正になったと理解をしておりますので,基本はひねったときの蛇口の水がどうなのかというところから関与をしていきたい。ですから基本は衛生行政であるし,設置者の管理責任も当然あります。それは変わるものではない。私たちはお客さまからの要望にこたえられるようなシステムをつくっていきたい。



◆(関[美]委員) お客さまが蛇口から出てくる水にどうも臭いがあるとかいったときに,今まで水道局としては関与しなかったけれども,かかわっていきますよということを今度はっきりさせなければならないという考えですね。



◎(本多水道局長) そのとおりでございます。



◆(関[美]委員) 受水槽の水質検査に水道局がかかわっていくのですが,あくまで義務づけられるものではなくて,住民の方から検査の依頼があればということです。非常にいいことなので,住民の方がよくわかることが必要ですが,そのために局としての指導や大家さんとか受水槽の関連の人に対しての指導,助言,それから勧告まで条例ではっきりさせていく。積極的な意味で今度の法改正を受けてやる姿勢を条例の中に盛り込む必要があるのではないかと思いますが,どうですか。



◎(本多水道局長) 今回の水道法の改正は,具体的なことについては,それぞれ地域の事情がございますから,それぞれの水道事業者が考えて地域ごとに決めなさい。ですから国は決めないという趣旨です。その上で今おっしゃることは,基本は衛生行政,それから設置者がいて,私たちですから,私たちが何もかも全部やるというふうには考えていません。トータルでおっしゃるようなことが実現すればいいと考えて,今後調整してまいります。



◆(関[美]委員) 本市の受水槽は,今まで検査を義務づけられているところ,衛生局として条例で行えるところは大丈夫ですが,8トン以下の受水槽の件数というは幾つあって,全体の受水槽に占める割合はどのくらいなのか。



◎(本多水道局長) 資料3ページの下に表がございます。トータル2万956,8トン以下が1万137ですから約半分です。



◆(関[美]委員) これは受水槽の数ですが,割合はどうなりますか。



◎(本多水道局長) 約50%弱。



◆(関[美]委員) 約半分,数で言えばかなり大きいと思います。このあたりは全国的に見ても義務づけられていませんし,条例もないので本市においても状況はつかんでないということですが,かなり深刻な状況があるのではないかと思います。こういう方たちが積極的に水質検査を受けていく。今度は8トン以下で何かあったときには水道局の管理責任は問われるのですか。



◎(本多水道局長) どう決めるかにも多少かかわりますが,基本的には私どもの管理責任ではない。あくまでも設置者の責任です。



◆(関[美]委員) 安全な水を供給していくという点での責任は問われると思うのです。



◎(本多水道局長) 範囲はこれから詰めることですが,基本的にはそういうことも考えながらやっていったらどうですかというのが今回の法律の趣旨です。



◆(関[美]委員) 安全な水という点で水質検査を受けていただくとか,異常があれば衛生局で対応しなければいけないとか,費用負担も小規模は大変だと思うのですが,費用の点はどのようになっていますか。



◎(本多水道局長) 今基本的な話し合いを始めたところですから,具体的なことについては今後詰めさせていただきます。



◆(関[美]委員) 費用負担の方も水道局の負担でお願いしたいと思います。直結をすればこういう問題はなくなるわけです。3階直結とか最近は10階建ての直結も進められてきていますが,直結で給水するのがなかなか進まないと聞いていますが,課題をお聞きしたいと思います。



◎(本多水道局長) 直結給水にかえれば受水槽がなくなるわけですから問題自体がなくなるということで,その方法も進めております。特に今進めるに当たっての課題は余りない。逆に新しいところは直結にした方がいい。ただ課題があるとすれば,それだけの圧力がないと,大きなビルの場合に10階建てまで全部と言われても無理ですから,そういう課題はありますけれども,新規についてはほとんど問題ない。既につくってある受水槽を直結に直すことについては,費用がかかりますから問題があるかと思います。



◆(関[す]委員) 1ページの(1)ですが,水道事業者による第三者への業務委託の制度化ですが,経営は公営という原則は変わりませんと御説明いただきました。それ以外の浄水場の運転管理だとか,水質の検査,また受水槽の管理,受水槽の管理に対する監督,いろいろ仕事がありますが,水道検針メーターの委託も本会議に提案されました。どこの分野までは業務委託が可能で,どこまでは第三者機関へ民間委託が可能で,どこは公が押さえていかなければいけないのか,わかるように御説明いただけますか。



◎(本多水道局長) 水道事業の基本は,事業管理者,私がおりまして,もう一人水道技術管理者という制度,水道技術管理者の責任のもとに浄水場の運転であるとか水質の問題であるとか,技術的業務についてはその人が責任を持つ。したがって,それなりの資格を持った人が事業体に置くことが水道法の基本です。その中で点検がどうだとか個々の問題について,全体の水道の事業あるいは技術管理上の問題がなければ従来は委託した部分があるわけです。機械設備の保守点検業務とかは専門家に任せても別に問題はない。しかし,水の運用そのものとか水をどういうふうに浄水するかというのはごく基本的な技術の問題ですから委託をしない。あくまでも技術管理者の責任においてやるというのが従来の考え方です。

 今回は技術上の部門においても,水道技術管理者を自分のところに置かなくても,例えばA市さんがある規模の水道事業を今やっていますが,横浜市にお願いをしたいというときに,A市には水道技術管理者を置かなくても,こちらに水道技術管理者がいますから,その水道技術管理者の管理のもとに全部やることが可能になった。従来はA市さんは自分のところに水道技術管理者を置いて,自分のところでやらなければいけなかった。今度はそういう人がいるところに頼むことができるようになる。今回は技術上のそういう問題をある意味で包括的に委託することができるようになった。ここが一番大きな点です。ただ,水道事業としては全部を任せるのはだめですよ。仮に委託をしても,何か問題があったらそれは水道事業者の責任ですよ。そういう団体を選んで委託したことがそもそも問題だから,それは残ります。あるいは水道には常時給水義務があり,24時間給水が守られないようならば,その責任は水道事業者にある。



◆(関[す]委員) そうしますと浄水場の水質の検査だとかさまざま事業がありますけれども,水道技術管理者の方がどういう業者に委託するのかは自由ということではなく,今までどおりということですか。第三者機関に委託をすることができるようになったとか,しなさいという法律に変わったわけでもなく,管理者について他の自治体の管理者の方に置きかえることができるようになったという理解でいいですか。



◎(本多水道局長) ごく簡単に言いますと,例えば2つの浄水場があります。浄水場から各家庭まで行く業務は基本的には水道技術管理者が管理していますから委託はできない。ただ,その中で例えば入口で警備をしている人がいるけれども,その警備は委託してもいいのか悪いのか,そういう議論は今まではできた。今度は水道技術管理者がやっている技術的な問題をひっくるめて全部,2つの浄水場の運転委託全部を委託してもいいですよというのが今回の法律改正で初めてできた。そのかわり委託をする場合には厚生労働省に届け出をしなさい。相手の水道技術管理者が十分な人かどうかチェックされる。



◆(堀井委員) 2ページ,平成14年度以内に貯水槽水道に条例改正が行われる。3ページに10トン以上でも89%,10トン以下でも79%,8トン以下は報告義務がないということですが,条例改正になった場合,8トン以下は報告義務みたいなものは課すような方向で検討するのですか。



◎(本多水道局長) 私の基本的な姿勢としては,それは衛生行政の分野だと思っています。やらないとかいうのではなくて,そういう点を含めて衛生行政の方でどういうふうに直していくか調整しようと考えています。ですから,場合によってはそういうことが出てくるかもしれません。



◆(堀井委員) そうしますと衛生局だけではなくて,貯水槽水道の設置者も管理責任的なものから,水道局も水道を供給していく立場からすると,8トン以下の人たちが自分たちの生活の中で安心な水を飲んでいるから,要望が出てないから心配することはないと言えばそれまでですが,条例改正することは,市民生活の水の供給に関して責任を持っているという前提で改正される。それが一番の背景だと思う。そういう意味では水道局も報告を義務づける方向で検討した方がいいのではないかという意見です。



○(梅野委員長) ほかに。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で水道局関係の議題は終了いたしました。

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△閉会中調査案件について



○(梅野委員長) 次に,閉会中調査案件についてお諮りいたします。

 1,水需給の状況について,2,市営交通機関の整備状況について,以上2件の調査案件を一括議題に供します。

 お諮りいたします。

 本件については,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梅野委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべで終了いたしましたので,事務局に委員会報告書等の朗読を求めます。

        (委員会報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(梅野委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前11時09分

               水道交通委員会

               委員長 梅野りんこ