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神奈川県 横浜市

平成13年 水道交通委員会 P.1  02月20日−01号




平成13年 水道交通委員会 − 02月20日−01号









平成13年 水道交通委員会



                水道交通委員会記録

◇開会年月日       平成13年2月20日(火)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午前10時57分休憩

             午前10時59分再開

             午前11時17分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        福田泰子君(ネット)

  副委員長       横山正人君(自民党)

  副委員長       中島憲五君(民主党)

  委員         大久保純男君(自民党)

  委員         川口正寿君(自民党)

  委員         松本 研君(自民党)

  委員         池谷泰一君(民主党)

  委員         石井義了君(公明党)

  委員         榊原泰子君(公明党)

  委員         荒木由美子君(共産党)

  委員         柏 美穂君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                 清水利光君

 (水道局)

  水道局長               本多常高君

  理事兼水道技術管理者         井上圭司君

  総務部長               杉山 誼君

  経営企画担当部長           住中秀夫君

  管財部長               河野昭雄君

  営業部長               大塩芳徳君

  配水部長               上田和俊君

  浄水部長               秋山武久君

  建設部長               高橋成治君

  担当部長               劔持光造君

                        ほか関係職員

 (交通局)

  交通局長               池田武文君

  総務部長               大谷幸二郎君

  経営企画担当部長           成井幸雄君

  電車部長               内堀廣之君

  運行安全等担当部長          工藤 武君

  自動車部長              遠藤 清君

  高速鉄道建設部長           久保田勝守君

  環状線計画担当部長          萩野幸男君

  用地担当部長             臼居 守君

  担当部長兼電車部施設課長       公田重夫君

  担当部長兼自動車部運輸サービス課長  杉崎孝雄君

  担当部長兼自動車部設計課長      松岡 学君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              安田 仁君

  調査課書記              村上謙介君

◇議題

  水道局関係

   1 水第6号議案 横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正

   2 水第7号議案 神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議

   3 水第8号議案 平成12年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号)

   4 水第9号議案 平成12年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

  交通局関係

   1 交第4号議案 平成12年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)

   2 交第5号議案 平成12年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)



△開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(福田[泰]委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由にお願いいたします。

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△異動幹部職員紹介



○(福田[泰]委員長) それでは,水道局関係の審査に入ります。

 まず,議題に入ります前に,過日人事異動がございましたので,局長より異動幹部職員の紹介がございます。



◎(本多水道局長) それでは,2月1日付の当局異動幹部職員を紹介させていただきます。

 お手元の主要職員一覧表を御参照願います。実線で囲いました職員が今回の異動職員でございます。

 それでは,紹介させていただきます。

        (異動幹部職員紹介)

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△水第6号議案の審査,採決



○(福田[泰]委員長) それでは,議題に入ります。

 水第6号議案を議題に供します。

   水第6号議案   横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正



○(福田[泰]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(本多水道局長) 水第6号議案横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案の説明に入ります前に,お手元に配付いたしました資料1に基づきまして,新たな再任用制度の概要について御説明させていただきます。

 初めに,制度導入の趣旨でございますが,新たな再任用制度は,本格的な高齢社会の到来や年金制度の改正に伴い,定年退職者等が公務において培った知識や経験を活用するための制度として国において検討が進められてきました。その結果,平成11年に国家公務員法及び地方公務員法等が改正されております。

 これを受けまして横浜市としても引き続き効率的な行政運営の推進を図る中で,国に準ずる制度を導入し,働く意欲と能力のある職員について再任用を行うことから,水道局及び交通局の企業職員につきましても同様の制度を導入することといたしました。

 次に,導入を予定しております新たな再任用制度の概要でございますが,中ほどの表をごらんいただきたいと思います。この内容は横浜市全体で共通する制度でございます。

 新たな再任用制度による勤務形態につきましては,現行の常勤一般職の職員と同様の勤務となるフルタイム職員と勤務時間の短い再任用短時間勤務職員の2つの形態を設定いたします。対象者は定年退職者及び勤続25年以上の退職者で,退職の日の翌日から起算して5年以内の者を対象といたします。

 次に,任用期間ですが,再任用については1年を超えない範囲となり,年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に引き上げていき,最終的には65歳の年度末まで更新できることとします。

 定数の扱いにつきましては,フルタイム勤務の職員については常勤一般職として定数条例の対象となります。また,短時間勤務の職員については非常勤一般職であることから定数条例対象外となりますが,予算に関する説明書で明らかにし,適正に管理することとします。

 勤務時間につきましては,フルタイム勤務の職員は現行の常勤一般職の職員と同じ勤務時間となりますが,短時間勤務職員の場合は週16時間から32時間までの範囲内で定めます。

 給料月額は,再任用される職務の級ごとに1つの給料月額を設定いたします。短時間勤務の職員の場合には,フルタイム勤務の職員の給料月額をもとに勤務時間の割合を乗じた額を支給することといたします。また,再任用職員は昇給はございません。期末・勤勉手当につきましては,年間2.5カ月といたします。手当については,生活関連の手当である扶養手当,住居手当等は不支給とするほか,再任用された期間の退職手当についても不支給といたします。

 最後に,年次休暇ですが,フルタイム勤務の職員は現行の常勤一般職の職員と同様に1年につき20日を付与します。また,短時間勤務の職員の場合は勤務時間等を考慮して20日を超えない範囲で付与することとします。

 次に,制度導入に伴う規定の整備でございますが,企業職員につきましては3つの区分により行うこととなります。

 まず第1は,市長部局と共通の条例によるものでございまして,対象者,任用期間に係る事項につきましては,今回の市会に提出されております横浜市一般職職員の再任用に関する条例が企業職員にも適用されることとなります。また,退職手当の不支給につきましては,同じく提出されております横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正議案に含まれる横浜市退職手当条例の改正により規定の整備がなされ,企業職員にも適用されます。

 第2は,企業職員のみに適用される条例によるもので,再任用職員も企業職員であることから,その給与の種類及び基準については横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例を改正し,あわせて支給しない手当も規定いたします。なお,初任給調整手当及び寒冷地手当については,企業職員には従来から支給されておりません。

 第3は,勤務時間,給料月額,昇給,期末・勤勉手当の支給割合,年次休暇等につきましては地方公営企業の管理者が定めることとされておりますので,市長部局の制度に合わせて水道局及び交通局のそれぞれ関連する企業管理規定等の規程を整備することとしております。

 最後に,施行期日についてですが,再任用制度の導入に関する規定の施行日は,市長部局における規定の整備及び再任用制度に係る地方公務員法の改正の施行日と同じ平成13年4月1日といたします。

 それでは,今回お諮りいたします横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。

 この条例は水道局及び交通局の企業職員の給与について定めた条例ですが,今回は水道局から提案し,御説明申し上げます。

 議案書の133ページの参考をごらんください。

 第2条の改正につきましては,再任用職員にもこの条例を適用するため,対象となる職員について再任用職員を含む規定に改めます。

 第13条及び第13条の2の改正につきましては,第2条の改正に伴いまして法令番号の整理等の表現の整理を行うものでございます。

 第17条の改正は,再任用短時間勤務職員を,他の非常勤職員に係る報酬についての規定から除外するため,表現の整理を行うものでございます。

 第18条は,規定を新設し,再任用職員について生活関連手当である扶養手当,住居手当,単身赴任手当を支給しないこととし,これらの手当についての規定を適用除外とするものです。

 以上が,横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正の内容でございます。



○(福田[泰]委員長) 質疑に入ります。



◆(柏委員) 今御説明いただきました再任用フルタイム職員と再任用短時間勤務職員,水道局の職員で,それぞれどのくらいの職員を見込んでいらっしゃるんでしょうか。



◎(本多水道局長) この条例が通りましたら,4月に入りまして早速意向調査等をしたいと考えておりますので,現在のところは把握しておりません。



◆(柏委員) 大体どのくらいとか,そういう見込みはされていないのか。それぞれについて,仕事の中身はどういうものを具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(本多水道局長) 今申し上げましたように,何人の方が希望するかということはわかっておりません。例えば平成13年度に退職者が何人ぐらい出るかということから想定いたしますと,水道局の場合ですが,課長補佐以下で,もちろん対象は全員ですが,制度の内容から見て管理職の方がそれにつくというケースは少ないだろうと仮に想定いたしますと,70名ぐらいの方が最初の年では対象になる。その中から何をやるかは,また別の話です。

 もう1点の,どういう職種かということですが,これも基本的にはあくまでも全職種です。ただ,その中で,例えば水道局でいいますと,倉庫のいろいろな資材等を管理する業務,あるいは,この常任委員会でもいろいろ議論がありましたメーターの検針業務というようなものは,対象と考え得るのではないかと考えております。



◆(柏委員) そうすると,再任用短時間勤務職員が多いというふうに理解していいのでしょうか。

 それから,この制度で再任用短時間勤務職員というのは,働く側からすればこれまでの嘱託職員とどういうふうに待遇とか変わってくるのか,あるいは職種の中身が変わってくるのでしょうか。



◎(本多水道局長) フルタイムと短時間とどちらが多いかは全く私の感じで申し上げるしかないわけですが,退職なさっていく方たちとお話をしているときに,今後とも働きたいという方はもちろんいらっしゃるわけです。今後とも働きたいという方の希望をもう少し聞いてみると,時間的には少し余裕のある勤務がいいなという感想を漏らしておりますので,これは本人の希望も聞くことになりますが,恐らく短時間勤務を希望する方が多いかなとは思っております。

 それから,従来の嘱託職員との違いですが,今回の場合にはいろいろな手当の不支給ということが決められておりますので,一番大きく違うのはそういうところだろうと思います。ただ,年収等については,現在でももともとの給料月額の部分が低いですから,年収的には大差がないのではないかと考えております。



◆(柏委員) これまで退職された職員の方が水友会に行かれていたということもあるんですけれども,こことの関係はどうなりますか。



◎(本多水道局長) 水道局の場合は,非常勤の嘱託ですけれども,再雇用職員という形で3年間雇用するという制度を既に設けておりました。水友会の職員になるケースは,もちろん例外はいろいろありますけれども,基本的には3年間嘱託を務めた方が,さらに水友会でやっているような業務につきたいという希望があった場合になっているというケースが従来はほとんどでございます。

 それから,どういう関係になるかと言いますと,あくまでも今度の制度は,今正規の職員がやっている業務を新たに再任用の職員がやるという制度ですから,水友会とは直接関係ございません。



◆(柏委員) そうしますと,これまで水友会でやっていた仕事はそのまま,嘱託職員もそのままというふうに理解していいのかと思うんです。そのほかに,これまで正規の職員がやっていた仕事を再任用制度でまた再任用して働いてもらうということかと思うんですが,今お話を伺いますと,資材の整理とか検針業務を考えていらっしゃる。そうすると,前回12月議会で検針業務につきましては民間委託も含めて検討していく。その辺の嘱託化していくか,民間委託にしていくかということも含めて整備しなければいけない段階かと思うんです。にもかかわらず,今のお話を聞きますと,水友会は水友会,嘱託職員は嘱託職員,また再任用という形で,正規の職員で賄う仕事の部分は相変わらず受け皿として残っていくと思うんですが,検針の民間委託あるいは嘱託職員化との関係はどうなりますでしょうか。



◎(本多水道局長) まず,現行の嘱託制度と再任用制度の関係ですけれども,趣旨としては,ほぼ同じような制度でございます。いろいろな制度があって紛らわしいですから,基本的には,退職したOB職員を採用する制度としては,今後は再任用制度を活用する。再任用制度は,総務局で出した条例の中にも書いてありますように,年金の満額支給の年齢が上がっていくのに合わせて最終的には65歳ということですから,一番最初の場合は1年間だけというケースが2年とか3年あるわけです。そういう制度ですから,平成13年4月1日以降に再任用職員として採用した職員は,1年間だけしか任期がないんです。ですから,その後の分をどうするか。従来は水道局の場合で言えば3年間やっていたわけですから,そのうちの1年間は再任用職員に今度かわるんだけれども,その次がないということになると,従来の再雇用制度も,そういう中の位置づけとして活用していきたいと考えております。

 それから,先ほど私が言ったのは,点検職員をそうしますということを申し上げているのではなくて,要するに,どういうことをお考えですかということで,対象としてはその制度も考えられる。ですから検針メーターについての制度をどうしていくかということについては,もう少しきちっと時間をかけて結論を出していきたいと思っておりますので,現段階で再任用職員職場にしますということを申し上げているわけではございません。



◆(柏委員) 今の話ですと,これまでは,例えば退職したら3年間は水友会……

        (「水友会も一つの選択肢としてある」と呼ぶ者あり)



◆(柏委員) 選択の余地があると。今度の場合は1年再任用して,その後また水友会なり,ほかの選択の余地があるというふうに受け取っていいんでしょうか。



◎(本多水道局長) 水友会というのは全然別個でございまして,職員の再任用あるいは再雇用,一般的には再雇用という言葉でまずくくらせていただいて,再雇用制度としては従来,水道局の中には嘱託制度がありました。それは63歳までという形で職員を採用していますということを申し上げている。今度は再任用職員というのができて,最初の年次は1年,その次に2年,3年というように,それぞれ採用された職員の任期というのは違いがありますから,その違いを埋めると言うとちょっと語弊がありますが,1年間だけ任用しますというのではなくて,その業務について必要があれば,3年間なら3年間,5年間なら5年間,その必要があれば,雇用する方法論として従来の再雇用制度の嘱託も使います。ですから,まず再任用,その次が再雇用です。その後,水友会へ行くかどうかはまた全然別の問題です。



◆(柏委員) 今回出された議案は雇用の受け皿をどうするのかということだと思うんですけれども,水道事業からいいますと,検針の民間化も含めて職員のスリム化,それから企業経営の効率化ということを前回の議会でかなり議論してきたと思います。職員の定数についても削減していくということで,それも含めて市民への料金負担も合意をしてもらったというふうに受けていますので,そこをまず整理して,何が職種として必要で,だからこういう雇用制度を持つという考え方が必要ではないかと思うんです。スリム化はスリム化,一方で受け皿は受け皿としてつくっていくというのは相反しているように受け取られるんですが,その辺はいかがですか。



◎(本多水道局長) 私どもは今回の制度をつくるに当たりましても,水道局の業務について簡素化あるいは効率化ということをまず念頭に置きながら今後の組織体制とか執行体制を考えていく。そういう制度の中において今回のような制度を導入することは,ベテランの職員の知識経験をサービスに生かせるとか,あるいは給与体系を変えることによってかなりの人件費の節約になるとか,そういうことを含めて考えております。したがいまして,委員がおっしゃるように,まず職場を決めるのは当然だと思います。ですから我々も今検討しておりまして,職場が幾つか決まってくると思いますが,先ほどは,まだどれぐらいの数の人が希望するかもわからない状況の中で,これとこれとこれは用意していますということはまだ決めていませんということを申し上げたわけです。



◆(柏委員) 意見ですけれども,やはり先に水道業務のどことどこを嘱託化していくか,民間委託化していくかということを整理して,職員の受け皿というのを考えるべきだと思います。



◆(中島[憲]副委員長) 今のに関連してだけれども,誤解している面があるのではないかと思う。これは定数の中の問題で,すべての職種にかかわりを持つわけですよ。この再任用というのは全体のことなんだから事務職でもいいわけ。だから,これに決めるとか,あれに決めるということではなくてやっていかなければいけないので,まずこれがありきという考え方ではないということなんだよね。要するに,定数の中に入る再任用と定数の中に入らない再任用を決めて,その中で来年の定数を決めていくという形になっていくわけだから。それをここのところで,これがなければだめだとか,あれがなければだめだという話にはならないのではないかと思うのね。それが今回出されているものなんだから。だから全体的に見て,何人の人を,どういう職種にというのはこれから決めていく話であって,これは民営化を進める,ここには入れてはいけないとか,ここには入れていいという話ではないだろうと思うのね。



○(福田[泰]委員長) 御意見ということでよろしいでしょうか。



◆(中島[憲]副委員長) もちろん。だって,それは水道局に聞く話ではないもの。



○(福田[泰]委員長) それでは,御意見として承ります。



◆(荒木委員) 制度導入の趣旨ということで先ほど御説明をいただきました。本格的な高齢化社会の到来や年金制度の改正ということですが,この年金制度,私たちは改悪だと考えていますけれども,一方で元気な高齢者の方,60歳定年という点では,まだまだ働けるのにもったいないという話も世論としてありますから,ぜひここでお伺いしたいのは,この目的が,公務において培った知識や経験を活用するための制度。これは継続性という点でも重要視していいと思っているんです。

 ただ,問題は,再任用フルタイムの職員を採用するについては,常勤一般職として定数条例の対象ということになると,今後水道局も退職者がかなりふえていくことが見込まれていく中で,新規の採用が圧迫される可能性も一方ではある。全体の年齢構成からいくと,やはり若い人たちを導入していくことも考えなければいけない。その辺のバランスについては,総務局もそうですけれども,水道局としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。



◎(本多水道局長) 私の立場で申し上げますと,やはり組織ですから,組織は活力がなければいけない。活力は何から生じるかというと,従来からいる人たちがいつも綿々と変わらなくて組織運営していくということではなくて,いろいろな経験はないけれども,新しい考え方あるいは発想を持っている人たちが入ってくることによって活力が生じると思っておりますから,新規採用をゼロにすることはおかしいと私は思っております。ただ,現下のいろいろな情勢の中で,例えば年金制度がこうなっているとか,60歳代前半の方はまだまだ元気だとか,あるいは公務の中で培った経験等を出すことによって,一時的と言うと語弊がありますけれども,その期間については少なくとも市民サービスの向上になる面もあるというようなことを双方勘案して決めるべきことだろうと思っております。



◆(荒木委員) その点については助役も多分同じ見解だと思うんですけれども,あくまでもこれは継続して培った知識を蓄積していくという部分であって,決して新規の人をなるべく採用しないということではないということだけ,もう一回お答えいただきたい。



◎(清水助役) 今局長からもお話しさせていただきましたけれども,意欲,能力のある人を選ぶということでございまして,新規の方に全く影響がないということではないと思います。これはこの間,市長も本会議で答弁しておりますけれども,組織の活力ということからいったら,当然若い人と中堅の人とベテランの人が一緒になっている方がいいのではないかということでございます。



◆(荒木委員) そういう点では,ぜひバランスをよく考えていただいて,総体的には力が落ちないような,そして新規の人たちもきちっと採用できる方向を考えていただきたいという意見を申し上げたいと思います。



◆(川口委員) 先ほど局長のお話の中で,来年度は再任用制度を利用して,常勤でいきたいのか,短時間でいきたいのかという話を聞いているということですが,それは今の新規採用も含めて考えてみますと,常勤を希望するけれども,必ず常勤になれるとは限らない。常勤の定数がオーバーになってくれば,短時間のパートに回ってくれという話もあり得るということですね。これを確認したい。



◎(本多水道局長) 意向確認は4月以降行いたい。まだこの条例が通っていませんから,それを今やる気はありませんが,その上で再任用を希望する方をまず問います。新規採用は,この夏には試験が始まるわけですから,その前に,どれだけの希望者がいて,どれだけの方を採用するかということまで決めませんと新規採用の数が決まりません。したがって,4月の意向調査後そんなに時間をかけずにやりたい。

 それから,今おっしゃいましたように,仮に常勤フルタイムを希望する方が非常に多くても,それをパートに回すかということですが,基本的には今ある業務をこちらに回すということで,今ある業務のほかに何か仕事をつくるということではありませんから。少し差はありますよ。例えば常勤に対して短時間を半分の時間でやると仮定すれば2倍雇えるということはありますけれども,基本的に,この業務を今やっているんだけれども,この業務をこの人たちにやってもらおうということですから,単純に常勤がだめだから,こっちだったら幾らでも採用できるということにはならない。ですから,そこのところが結構難しい制度だなと思っております。



◆(川口委員) 例えば,常勤の再任用が100人いた。総枠で120人しかいないとなると,新採用が20人だ。常勤再任用を主に採るのか,新採用を半分,60人なら60人採ってしまい,残りの60人を常勤の再任用フルタイムで採用するのか。その辺の考え方は,どっちを主に置いているんですか。



◎(本多水道局長) そこが大変厳しい問題になるわけですが,基本的に職員の採用は,新規事業等があればまた別ですけれども,一般的には退職する方の補充ということになります。そうすると退職する人たちの今ついている職種を勘案しながら,この職種については,例えば今後とも再任用でやろうという職種であれば,それは新規採用する必要はないわけです。だけど,この職種は再任用に余りなじまない,新規採用の人たちの方がいいんだということであれば,そちらを採用する。だからまず考え方としては,それなんだと思います。その上で希望する人の数とか何かも勘案しなければいけない事態が多分出てくる。そこがちょっと悩ましいかなと思っております。



◆(川口委員) 非常に難しいところだと思うんですけれども,例えば今の人口構成を見ても少子化ということになってきているわけです。そうすると,そこの何年間かは非常に少なくなってしまう。それと同じように,局としても,この5年間に退職する人が当然少なくなるわけですね。毎年100人前後退職していても,その人数の新しい人たちがぽんと入ってくるというのが今までだったと思うんです。ところが,それが100人残ってしまって20人しか入ってこないということが5年間も続くと,局のその人たちが中堅から上の方に来たときに人事が非常にやりにくくなってくるのではないかということもあるので,その辺はしっかりと考えていただいて,将来のことも含めて,再任用ありきではなくて,その辺もきちっとやってほしいと思います。これは要望です。



◆(池谷委員) 前段に意見を申し上げて,後段で伺っておきたいことがあります。

 1つは,国の法改正を受けて,それに準ずる体制を今提案しているわけですよね。だからいろいろな意見があるんでしょうけれども,国からの部分で,こういうふうにやらざるを得ないというのが一つにはあるのだろう。

 それと,国の法改正に伴って民間企業でも大変厳しい経済情勢の中,定年60歳を迎えた後に再雇用制度をやっている企業も大きな会社ではあるわけです。そういう中で再雇用のいろいろな条件を考えると,今提案されておりますものと単純比較はできないと思うんですが,平均的あるいは客観的に考えますと大変いい条件だろうと私は思うんです。そういう面では,これが通れば,採用された人たちに関しては,こういう時代ですから相当密度の濃い仕事をしていただかないといけないだろうと思うんです。民間は平均しますと,いろいろありますけれども,退職後で再雇用の場合には,平均して税込みで15万円から20万円以内。その範囲内で皆さん方が再雇用されているのが実態ですよ。これはそれより高いと思うんです。そういう面では,今申し上げました内容につきまして十分心していただきたいと思います。それは意見として申し上げておきたい。

 もう一つは,短時間とフルタイム。説明ございましたように,定数条例等の対象になるのはフルタイムだと。そうしますと短時間の方は週16時間から32時間までという形になりますよね,ここに書いてあるのは。局長の見解で,今後の動向を見ていく場合に,あくまで予測ですが短時間を望む人が多いのではないか。そういう傾向の中で,週32時間,5日制で単純に割りますと1日6時間プラスアルファになるわけです。フルタイムの場合は定数条例の対象になりますけれども,これが仮に短時間におきましても週16時間以上働くといった場合,これは定数条例の対象外になってきますので,そういう方々が仮にかなりふえてきた場合に定数条例との兼ね合いはどうなってくるのか,この辺の見解を伺っておきたい。



◎(本多水道局長) 確かに現在の法制度では,常勤職員については定数条例,要するに条例できちっと定めなさい。非常勤の職員については,この限りにあらずというふうに法制度上はなっております。したがいまして,定数条例に載せる必要性は法制度としてはないわけです。ただ,今先生の御指摘もありましたように,かなりの数の方を採用するようになりますと,実態が外から見てよくわからないという状況になる心配もありますので,予算の都度,予算明細書というのがございますから,その予算明細書に人数や構成比を記載する方向で検討しておりまして,当然それは公表していくことが前提で,それぞれの様式で公表していくことにしたいと思っております。



◆(池谷委員) それはそれで公表は結構なんです。法的には定数条例とは関係ないという話なんでしょうけれども,その辺で兼ね合いはどうなっていくのかということなんです。



◎(本多水道局長) 基本的には,退職者が従来務めていたこの仕事を,今度はこっちの人にやってもらう。したがって,ここにおいては常勤の職員の必要性がなくなるわけです。ですから基本的には,この分の定数条例をいじる,要するに減らすという形でいじることになります。



○(福田[泰]委員長) ほかにいかがでしょうか。

        (発言する者なし)



○(福田[泰]委員長) ほかに御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については,原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(福田[泰]委員長) 挙手多数です。

 よって,水第6号議案は原案可決と決定いたします。

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△水第7号議案の審査,採決



○(福田[泰]委員長) 次に,水第7号議案を議題に供します。

   水第7号議案   神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議



○(福田[泰]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(本多水道局長) 水第7号議案神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議につきまして御説明いたします。

 お手元に配付しております資料2をごらんください。

 初めに,規約変更の目的でございますが,神奈川県内広域水道企業団は,神奈川県内の水道用水の広域的有効利用等を目的として,神奈川県と横浜市,川崎市及び横須賀市の4団体を構成団体とする一部事務組合として昭和44年に設立されました。それ以来30年がたち,本年4月には宮ケ瀬ダムの本格稼働に伴い全国一の大規模水道用水供給事業者となるなど,その事業を取り巻く環境に変化が生じております。

 こうした事業環境の変化に対しまして,企業団より規約の一部を変更し,事業運営体制を見直したいとの申し出があったものでございます。

 次に,規約変更の手続でございますが,企業団規約の変更に当たりましては,企業団は地方自治法に規定されております一部事務組合でございますので,同法第286条第1項の規定によりまして構成団体である本市,神奈川県,川崎市及び横須賀市で各自治体間の協議が調いました後に総務大臣の許可を受けることが必要となります。また,この際の構成団体の協議に当たりましては,地方自治法第290条の規定によりまして各構成団体の議会の議決を要することとされておりますので,今定例会にお諮りするものでございます。

 なお,構成団体の協議が調いました後の総務大臣への許可申請の事務手続につきましては,企業団が行うこととなります。規約変更の概要につきましては,企業団議会議員定数の削減及び特別職たる副企業長の設置の2点を内容としております。

 まず,1点目の企業団議会の議員定数の削減でございますが,現在の議員構成は構成団体の長が4人,構成団体の議会において当該議会議員のうちから選挙されたものが11人の合計15人となっております。

 企業団設立当時における事業の安定化や構成団体の意向反映を目的とし,構成団体の長が議員とされておりますが,企業団は設立以来30年の事業実績を積み,安定した事業運営が行われていることから,構成団体の長が企業団議会議員であることに設立当時のような積極的な必要性が薄れているため,構成団体の長を企業団議員から除くことにより,議員定数を4人削減し11人とするものでございます。

 次に,2点目として特別職たる副企業長の設置についてでございますが,企業団は来年度には全国一の大規模水道用水供給事業者となるほか,危機管理体制の確立や施設更新の効率的な実施の必要があること,さらに宮ケ瀬ダムの完成により本格的な維持管理体制への移行時期となることなどの状況から,間断なく安定的な用水供給を行うために,従来にも増して強固で安定的な管理体制と,それを支える経営基盤の構築が必要とされています。

 このため,企業長が企業団議会の同意を得て選任する常勤で特別職である副企業長を設置することにより,企業長を補佐し,企業長に事故あるときなどには,その職務代理者となるものとします。

 次に,規約変更の施行期日ですが,本件規約変更は総務大臣の許可を要しますので,総務大臣の許可の日から施行するものとしますが,企業団の意向としては本年5月中を目途に許可を受けたいとしております。

 それでは,議案の内容に沿って御説明いたします。議案書201ページの参考をごらんください。

 第5条の改正は,企業団議会の定数の削減に係る改正でございまして,1項において議員定数を15人から11人とし,構成団体の長を構成から除いております。2項は,これに伴う表現の整理でございます。

 第6条の改正は,構成団体の長を企業団議員の構成から除くことに伴って,構成団体の長である議員についての規定を削るなどの規定の整備を行っております。

 第8条の2は,特別職である副企業長の設置について1条を設けて規定するものでございます。特別職である副企業長は1人とし,企業長を補佐し,企業長の職務代理を行うことについて規定するほか,その選任に当たっては,企業長が企業団議会の同意を得て選任することについて明記いたします。任期は4年としますが,任期中においても企業長は副企業長を解職できることとしております。

 以上,神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更について御説明させていただきました。



○(福田[泰]委員長) 質疑に入ります。



◆(荒木委員) 一つ確認させていただきたいと思います。

 議員定数の削減で構成団体の長4人を除くということになりますが,経過を見ていても,今の企業団の構成の中では,構成団体の長が議会に出席することもかなりなくなってきていると伺っています。ただ,今後のことで,首長同士で意見交換する場というのはどこかで必要だと思いますが,その点についてどのようにカバーされるのかだけお答えいただけますでしょうか。



◎(本多水道局長) ただいま御質問のあった内容については,それぞれ率直に意見交換する場というのが既に設けられております。それは例えば神奈川県内広域水道協議会というのがあるわけですが,その水道協議会のメンバーは,現在は,横浜市で言いますと助役,県で言えば副知事クラスで構成され,私どもももちろん入っております。そのメンバーに今後は構成団体の長を入れることで,今御質問のありましたことについては十分カバーできると考えております。



◆(石井[義]委員) 今の関連ですけれども,それは従来もそのような形であったと思うんです。それがまた今も引き続いて水道協議会という形で助役,副知事が出て,その団体の意向反映の協議をなさってきたし,事業団そのものの運営にかかわるようなことをいろいろお決めになってきたんだろうと思うんですね。そういう意向は当然これからも行われていくわけですし,特に水道局長等々の実務者等の協議についても当然行われていくんでしょうけれども,その中で構成団体の長の意向というのは,助役と市長と協議をされた上で構成団体の意向という形で,今までもそうであっただろうし,これからもそうであるはずだろうと思うんですが,その辺をもうちょっと明確にできないか。



◎(本多水道局長) 構成団体の間でいろいろ協議するような内容につきましては,最初からトップがあって,ばばっと決めるということは少のうございまして,基本的には,さっき言いました協議会の中に小委員会というのがあります。小委員会のメンバーは私ども各事業体の水道管理者がなっておりますけれども,そこのところで事務的にはきちっと詰めさせていただいて,それを上に上げるという形でございます。

 その際に,従来は助役レベルのメンバーで協議をしておりましたが,そこのところを,構成団体の長が直接顔を合わせて決めていただくような仕組みに変えたいということでございます。



○(福田[泰]委員長) ほかにいかがでしょうか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) ほかに御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) 御異議ないものと認め,水第7号議案は原案可決と決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△水第8号議案及び水第9号議案の審査,採決



○(福田[泰]委員長) 次に,水第8号議案及び水第9号議案の以上2件を一括議題に供します。

   水第8号議案   平成12年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号)

   水第9号議案   平成12年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)





○(福田[泰]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(本多水道局長) 水第8号議案平成12年度横浜市水道事業会計補正予算第1号及び水第9号議案横浜市工業用水道事業会計補正予算第1号について一括して御説明申し上げます。

 今回の補正は,水道事業会計が人件費の減額補正と基幹施設整備事業費の増額補正,工業用水道事業会計が人件費の減額補正を行うものであります。

 補正に係る議案は議案書の83ページから86ページに,また,それに関する説明書が247ページから264ページにかけてそれぞれございますが,議案の内容をお手元の資料3,平成12年度2月補正予算概要に整理をいたしましたので,これによりまして説明させていただきます。

 初めに,水道事業会計の補正予算について御説明いたします。

 まず,人件費についてでございますが,これは平成12年度の給与改定につきまして,人事委員会勧告に基づき給与を改定したことに伴い,人件費を減額補正するものでございます。

 改定の内容でございますが,今年度は給料表の改定は見送り,扶養手当の改定をすることとし,平成12年4月1日から実施いたします。

 次に,期末・勤勉手当の支給月数の変更でございます。今年度から0.2カ月削減いたしますが,平成12年度につきましては既に事務手続が完了しているため,平成13年度から表のとおり,12月期末手当を0.15カ月,勤勉手当を0.05カ月それぞれ減額して,年間4.95カ月から4.75カ月といたします。今年度は調整措置として,3月期末手当支給時に0.2カ月分の減額を行うこととしております。この結果,全体としては減額となり,人件費予算を減額補正するものでございます。

 補正額でございますが,収益的支出の人件費につきましては1億8,120万3,000円,資本的支出の人件費につきましては建設改良費の補正となりますが2,124万4,000円,合わせて2億244万7,000円を減額補正するものでございます。

 次に,基幹施設整備事業費の補正でございますが,容量60立方メートルの循環式地下貯水槽設置事業に国庫補助金の追加認証がありましたことから,平成13年度に予定しておりました事業費のうち6基分を前倒しして追加計上するものでございます。

 補正額でございますが,事業費を4億1,640万円増額し,その財源といたしまして国庫補助金を1億1,104万円,一般会計補助金を4,626万6,000円,企業債を1億9,400万円それぞれ増額し,残りの6,509万4,000円は自己資金を充当することとしております。

 続きまして,工業用水道会計の補正予算について御説明いたします。

 工業用水道事業会計につきましては,給与改定に伴う人件費の減額補正でございまして,収益的支出の人件費につきましては470万1,000円,資本的支出の人件費につきましては建設改良費の補正となりますが26万4,000円,合わせて496万5,000円を減額補正するものでございます。

 以上の結果をそれぞれ補正予算概要表により説明したいと思いますので,まず2ページの水道事業会計の概要表をごらんください。

 人件費の補正といたしまして,補正予算額の人件費欄にお示ししてありますように,収益的支出の人件費では1億8,120万3,000円の減額となります。また,資本的支出では建設改良費の補正となりますが,総額では2,124万4,000円の減額でございまして,内訳といたしましては,基幹施設整備事業費,配水管整備事業費,受託建設費,その他建設改良費で,それぞれ減額をいたします。

 次に,事業費の補正予算額でございます。資本的支出の方から御説明いたしますが,建設改良費の基幹施設整備事業費につきまして4億1,640万円の増額となります。資本的支出の財源となる資本的収入につきましては,企業債,国庫補助金,一般会計補助金をそれぞれ増額するものでございます。

 以上の結果,収益的収支では収益的収支差引の欄にありますように,既決予算額の差し引き不足額7億6,435万4,000円が1億8,120万3,000円改善し,補正後の差し引き不足額は5億8,315万1,000円となります。資本的収支では,資本的収支差引欄にありますとおり,既決予算額の差し引き不足額195億2,312万円が補正予算額の計欄にございますように4,385万円増加し,補正後の差し引き不足額は195億6,697万円となります。

 補正による資金収支を一番下の累積資金収支で御説明いたしますと,既決予算額の累積資金収支は平成11年度決算を織り込みますと20億4,633万5,000円の資金残となっておりますが,これに対しまして人件費補正により2億244万7,000円の増加,事業費補正で6,509万4,000円の減少となりまして,差し引き1億3,735万3,000円増加し,補正後の累積資金収支額は21億8,368万8,000円となるものでございます。

 続きまして,3ページの工業用水道事業会計の概要表ですが,収益的収支の支出欄にございます人件費については,補正予算額にお示ししてありますように470万1,000円の減額となります。また,資本的収支につきましては,建設改良費総額では26万4,000円の減額となり,工業用水道施設整備事業費,その他建設改良費で,それぞれ減額いたします。

 この結果,収益的収支では,収益的収支差引欄にありますとおり,既決予算額の差し引き不足額が470万1,000円改善し,補正後の差し引き不足額は3億3,431万2,000円となります。資本的収支では,資本的収支差引欄にありますとおり,既決予算額の差し引き不足額が26万4,000円改善し,補正後の差し引き不足額は5億8,696万2,000円となります。補正による資金収支を一番下の累積資金収支で御説明いたしますと,補正により496万5,000円改善され,補正後は4,110万2,000円の資金不足となります。この資金不足額につきましては,収入,支出の状況等を注視しながら,当面,一時借入金で措置することとしております。

 以上が,水第8号議案及び水第9号議案の補正予算の概要でございます。



○(福田[泰]委員長) 質疑に入ります。



◆(柏委員) 循環式地下貯水槽の整備についてお伺いしたい。

 整備を前倒しでしていくと思うんですが,国庫補助金と一般会計補助金,企業債と自己資金との割合は,これまでと変わっていますか。



◎(本多水道局長) 従来と同じでございます。



◆(柏委員) 一般会計と企業会計との割合も変わっていないですか。



◎(本多水道局長) 一般会計補助金につきましては,従来と同じでございます。



○(福田[泰]委員長) ほかにいかがでしょうか。

        (発言する者なし)



○(福田[泰]委員長) ほかに御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 まず,水第8号議案についてお諮りいたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) 御異議ないものと認め,水第8号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,水第9号議案についてお諮りいたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) 御異議ないものと認め,水第9号議案は原案可決と決定いたします。

 以上で水道局関係の審査は終了いたしましたので,当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時57分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前10時59分



○(福田[泰]委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

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△交第4号議案及び交第5号議案の審査,採決



○(福田[泰]委員長) 交通局関係の審査に入ります。

 交第4号議案及び交第5号議案の以上2件を一括議題に供します。

   交第4号議案   平成12年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)

   交第5号議案   平成12年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)



○(福田[泰]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(池田交通局長) 交第4号議案,交第5号議案について御説明させていただきます。

 今回の補正は,両会計とも職員給与改定に伴う人件費の減額補正と,自動車事業会計においては,港北営業所建設に伴い,建設改良費及びその財源を増額補正するものでございます。

 議案書の87ページをお開き願います。こちらは自動車事業会計でございますけれども,第2条では人件費を減額補正,第3条では港北営業所の関係で企業債及び建設改良費を増額補正するものでございます。

 次の88ページをごらんください。第4条では,第3条の増額補正に伴いまして企業債の限度額を増額補正し,第5条では,港北営業所の建設期間が平成13年度にわたりますので債務負担行為を設定するものでございます。

 続きまして,89ページをごらんください。高速鉄道事業会計でございますけれども,自動車事業会計と同様に,第2条で人件費を減額補正,第3条では平成11年度末の資金不足額の確定などに伴い整理補正をするものでございます。

 なお,審査の便を考えまして,お手元に配付しております資料で御説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,お手元の資料の1ページをごらんください。

 まず,自動車事業会計でございます。

 1の人件費ですが,人事院勧告に基づく給与改定によりまして不用額が見込まれるために,今回補正をお願いするものでございます。給与改定の内容につきましては,先ほど水道局長から御説明があったかと思いますが,12月の当委員会でも御説明したとおりでございます。補正額ですが,収益的支出を1億4,184万3,000円減額するものでございます。内訳ですけれども,期末・勤勉手当の削減によりまして1億7,338万8,000円の減,扶養手当の改定によりまして3,154万5,000円の増になるものと見込んでおるものでございます。

 2の港北営業所の建設事業ですが,後ほど図画で詳しく説明いたします。当初では平成12年度に設計,平成13年度に建設工事を予定しておりましたが,福祉局が所管いたします特別養護老人ホームの建設と調整を図ったことによりまして,平成12年度中に工事着手する必要が生じたために補正をお願いするものでございます。補正額ですけれども,資本的収入の企業債を1億8,800万円,支出の建設改良費を同額増額するものでございます。

 2ページをごらんください。

 債務負担ですけれども,工事期間が平成13年度まで2カ年の事業となることから設定するもので,限度額につきましては2億8,200万円でございます。

 建設概要でございますが,お手元に添付しております別紙,交通局港北営業所建替計画図及び同図を大きくした図面をボードに掲出しておりますので,それに基づいて説明させていただきます。ボードの方もあわせてごらんいただきたいと思います。

        (図面掲示)

 現港北営業所は,新横浜駅から市道環状2号線を鶴見方向に向かって約1キロメートル行ったところでございます。所在地は,港北区大豆戸町581番地でございます。

 図面の右側が環状2号線で,左側が大豆戸小学校でございます。また,上部が港北スポーツセンターでございます。黄色の枠で囲んだ部分が現在の港北営業所の敷地でございます。

 この土地は,図面の下側の市有地と一体で共有地となっておりますが,これまで営業所以外の土地利用計画が確定していなかったために,100分の64余りの共有持ち分がございますが,その共用持ち分に見合う土地,図面上で黄色い枠で囲った部分を暫定的に使用していたものでございます。このたび,共有地となっておりました市有地の部分,100分の約36を特別養護老人ホームの建設用地とすることになりまして,当局の営業所用地と特別養護老人ホームの用地の配置を最終的に確定する必要が生じました。関係局との調整の結果,特別養護老人ホームの用地は比較的静かな大豆戸小学校側の青色の枠で図示した位置に,また,港北営業所用地は市道環状2号線側の赤い色の枠で図示した部分に配置することとなりました。

 現事務所,黄色く塗っているところにつきましては老朽化しておりまして,平成12年度の当初には現在地で建てかえるべく設計費を予算化したところでございましたが,特別養護老人ホームの建設が急がれ,平成13年秋には青色の枠で囲んだ部分を明け渡す必要があり,そのため新事務所は赤枠の新しい敷地において建設時期を早めて,この3月に着工し,11月までに完成させることが必要となった次第でございます。

 赤く塗りつぶしたところが新事務所の建設を予定しているところでございまして,構造は,軽量鉄骨プレハブ造の2階建てでございます。延べ床面積は,1,186平方メートルを予定しております。

 建設工事費の内訳につきましては,参考として表を出しておりますけれども,その表の中でごらんいただけると思います。このほか,欄外に記述させていただきましたけれども,平成13年度にはCNG充てん所の建設等を,この敷地内で予定しております。

 続きまして,高速鉄道事業会計の人件費でございますが,自動車事業会計と同様に,人事委員会勧告に基づく給与改定によりまして不用額が見込まれるために補正をお願いするものでございます。

 補正額でございますけれども,収益的支出を6,497万9,000円減額するものでございます。

 内訳でございますけれども,期末・勤勉手当の削減によりまして7,902万6,000円の減,扶養手当の改定によりまして1,404万7,000円の増になるものと見込んでいるものでございます。

 3ページの自動車事業会計補正予算概要表をごらん願います。

 ただいま御説明いたしました内容で,人件費,企業債及び建設改良費について補正をするものでございます。この結果,中段にございます収益的収支差引は,既決予算ではマイナス13億5,160万3,000円ですが,補正後はマイナス12億976万円となるものでございます。

 4ページの高速鉄道事業会計補正予算概要表をごらんください。

 ただいま御説明いたしました内容で,人件費につきましては減額補正をするものでございます。この結果,中段にございます収益的収支差引は,既決予算ではマイナス206億5,167万6,000円ですが,補正後はマイナス205億8,669万7,000円となるものでございます。下段の資本的収支の収入欄にございます損益勘定留保資金等及び一時借入金につきましては,平成11年度決算の確定に伴い整理補正するものでございます。

 なお,両会計の補正予算に関する説明書として,議案書の265ページ以降に補正予算実施計画,補正資金計画,補正予算給与費明細書をそれぞれ掲載いたしておりますので,後ほど御参照願います。

 以上が,平成12年度の自動車事業会計補正予算第1号及び高速鉄道事業会計補正予算第1号の概要でございます。



○(福田[泰]委員長) 質疑に入ります。



◆(荒木委員) 補正のことで,港北営業所の建てかえの件で確認させていただきたいと思います。

 この間も港北営業所建てかえということを要望してまいったので,このように前倒しで工事着手ができたということに対して本当に評価したいと思います。

 1点確認させていただきたいのは,耐震補強が必要だと言われる営業所はもうないのかどうか。その点だけお答えいただけますか。



◎(池田交通局長) バス営業所は12カ所ございますけれども,港北営業所以外で耐震補強工事が必要な建物は4カ所で,野庭,緑,鶴見,滝頭でございます。野庭営業所は,平成11年度に耐震補強工事を完了しております。他の3営業所は市営住宅との複合建築でありますので,関係局と調整してまいります。



◆(荒木委員) 耐震補強が必要なところについては,ぜひ引き続き協議をしていただいて,計画も立てていただきたいということを要望させていただきます。



◆(横山[正]副委員長) 今年度の予算で,港北営業所に関連して設計費が1,700万円既決されているわけですけれども,既に執行した分というのはあるんですか。



◎(池田交通局長) 現在,執行中でございます。契約額は1,325万円ほどになっております。



◆(横山[正]副委員長) 当初は今あるところの位置で建てかえる設計を見越していたわけで,今度改めて別の場所に設計をやり直すということだと,ダブって設計費が必要になってくるのではないかと思ったので質問したわけですけれども,その点について。



◎(池田交通局長) 設計は,赤で書きました新敷地の場所で進めておりますので,むだとかダブりはございません。



◆(池谷委員) 高速鉄道の補正予算の絡みですが,4ページの広告料収入5億9,000万円ですね。5億9,000万円の内訳という話になると今すぐ出ないかと思うんですが,特に駅の構内です。広告料収入を上げようということで,今いろいろな形で研究,検討されているんだろうと思いますが、これは全部含めての広告料収入で,吊り革の部分とか,いろいろ入っているんでしょうけれども,この中で駅構内の絡みは,どの程度の比率になっていますか。数字,すぐに出ませんか。出なければ結構ですけれども。

        (「ちょっとお待ちいただけますか」と呼ぶ者あり)



◆(池谷委員) 実は都営地下鉄が,駅構内丸ごと民間に貸し出しをするという情報が入ってきたんです。累積赤字を少しでも解消しようではないかということで,既に第一弾として地下鉄の日比谷駅の構内を民間の製薬会社に丸ごと貸し出すという話も出ておりますので,その辺の概要をどの程度つかんでいるか,お伺いしたい。



◎(池田交通局長) まず,最初の御質問の駅構内における広告の割合は,5億9,000万円のうち3億3,700万円ほどが駅構内の広告収入を見込んでいるということです。

 もう一つ,都営地下鉄の駅構内の全面広告につきましては,私たちも新聞で見た段階でございまして,詳細についてはまだ把握しておりません。



◆(池谷委員) 都営関係,私が調べた範囲内では,地下鉄の既存のもので,電装に埋め込んだものが,広告媒体として出しているものだけで年間8億6,000万円ぐらいあるそうです。それに加えて,都の新しい広告料収入の増加のために,そういう方法を取り出してきているということであるので,いつも二番せんじになるんですけれども,これはぜひ本市もいっぱい駅を持っていますので,そういう面では大いに前向きに研究・検討する段階だろうと思いますので,ひとつ局長の見解を伺っておきたいと思います。



◎(池田交通局長) 広告料収入の増収につきましては,これからいろいろ努力する必要があるかと思います。また,ワールドカップサッカーを控えていまして,新横浜駅とかメディアセンターができる桜木町駅とか,それぞれに,できたらイベントに関連しながら大きな広告,駅全面広告をとれたらということで,内輪で今,広告代理店にも申し入れて検討している段階でございまして,積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



◆(池谷委員) 私が言っているのは,そういうイベントがあるから駅の中に大きな広告等を依頼してどうだという話も結構ですが,駅を丸ごと貸しなさいという,もう一歩進んだ話なんです。既に東京都は三共製薬に年間4,000万円で貸し出しの契約をしたという話を伺っておりますし,それをスタートにして,さらにふやしていくという意向ですので,これ以上答弁は求めませんが,そういう面も含めて,もっといっぱい広告料収入が入るような対策もあわせて考えなさいということを意見として申し上げておきたいと思います。



○(福田[泰]委員長) ほかにいかがでしょうか。

        (発言する者なし)



○(福田[泰]委員長) ほかに御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 まず,交第4号議案についてお諮りいたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) 御異議ないものと認め,交第4号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,交第5号議案についてお諮りいたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(福田[泰]委員長) 御異議ないものと認め,交第5号議案は原案可決と決定いたします。

 以上で交通局関係の審査は終了いたしましたので,本日の委員会報告書を事務局に朗読いたさせます。

        (委員会報告書を朗読)

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△閉会宣告



○(福田[泰]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午前11時17分

        水道交通委員会

        委員長  福田泰子