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神奈川県 横浜市

平成13年 大学教育委員会 P.1  06月04日−06号




平成13年 大学教育委員会 − 06月04日−06号









平成13年 大学教育委員会



               大学教育委員会記録

◇開会年月日      平成13年6月4日(月)

◇場所         市会第三会議室

◇時間         午後1時30分開会

            午後1時59分休憩

            午後2時02分再開

            午後2時44分閉会

◇出席委員       11人

  委員長    菅野義矩君(民主党)

  副委員長   佐藤祐文君(自民党)

  副委員長   手塚静江君(公明党)

  委員     小林昭三郎君(自民党)

  委員     鈴木喜太郎君(自民党)

  委員     田野井一雄君(自民党)

  委員     川辺芳男君(民主党)

  委員     花上喜代志君(民主党)

  委員     石井義了君(公明党)

  委員     手塚勇夫君(共産党)

  委員     脇田久美子君(ネット)

◇欠席委員    なし

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

  助役                 藤井紀代子君

 (市立大学)

  学長                 加藤祐三君

  事務局長               大場浪男君

  総務部長               池田輝政君

  医学部事務室室長兼附属病院管理部長  斎藤 勲君

  医学部附属市民総合医療センター管理部長

                     荻原信吾君

  商学部長               千賀重義君

  医学部長               奥田研爾君

  理学部長               馬来国弼君

  国際文化学部長            金子文夫君

  総合理学研究科長           小川恵一君

  学生部長               澤田 元君

  教養部長               只腰親和君

  学術情報センター長          藤野次男君

  経済研究所長             岡 眞人君

  木原生物学研究所長          小山秀機君

  医学部附属病院長           松原 升君

  医学部附属市民総合医療センター病院長 近藤治郎君

  医学部附属病院看護部長        新楯節子君

  医学部附属市民総合医療センター看護部長

                     沼尻光恵君

  横浜市立大学看護短期大学部部長    江川正人君

                            ほか関係職員

 (教育委員会)

  教育委員会委員長           高杉 暹君

  教育委員会委員長職務代理委員     是枝匡輔君

  教育委員会委員            山岡優子君

  教育委員会委員            加藤 勲君

  教育委員会委員            春口 廣君

  教育委員会委員兼教育長        太田和彦君

  総務部長               佐々木五郎君

  教職員部長              阪間育男君

  施設部長               牧野和敏君

  学校教育部長             北里善司郎君

  担当部長(学校教育部児童・生徒指導担当課長)

                     西村哲雄君

  人権教育担当部長           横松進一郎君

  養護教育総合センター所長       寺澤博昭君

  生涯学習部長             岩倉憲男君

  中央図書館担当部長          藤澤 昭君

  教育センター所長           松永昌幸君

  教育総合相談センター所長       中村満智子君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長              屋代英明君

  議事課書記              石原雅久君

  調査課書記              畠山久子君

◇議題

  市立大学関係

   1 事業概要について

  教育委員会関係

   1 事業概要について

開会時刻 午後1時30分



△開会宣告



○(菅野委員長) これより委員会を開会いたします。

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△委員席の指定



○(菅野委員長) 委員席につきましては,ただいま御着席のとおり指定いたします。よろしくお願いいたします。

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  |佐藤(祐)| 田野井 | 小林  |鈴木(喜)|手塚(勇)|

  | 副委員長| 委員  | 委員  | 委員  | 委員  |

  +−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

  | 菅野  |

  | 委員長 |

  +−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

  |手塚(静)| 花上  | 川辺  |石井(義)| 脇田  |

  | 副委員長| 委員  | 委員  | 委員  | 委員  |

  +−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

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△正副委員長代表あいさつ



○(菅野委員長) 初めに,正副委員長を代表して私から一言ごあいさつ申し上げます。

 この1年間,大学教育委員会の委員長を務めます菅野です。

 ここ数年横浜だけではなくて日本全国で,中学生,高校生の年齢だと思いますけれども,非常に残念で不幸な事件が多発しております。そのような事件だけではなく,そういうことが起きるたびに,一つの社会現象とまで言われていますけれども,いろいろなところで,突き詰めると教育があるいは家庭のしつけがと,教育という言葉が必ず出てきます。そういう意味でも変革期の時代だと思うのですが,特に横浜のこれからを担っていく子供たちのためにも,大変大切な委員会になってくると思います。

 幸い,優秀な,また見識のある佐藤,手塚両副委員長のお支えのもとに,同時にこのメンバーを見ますと,大変経験豊富な,また立派な委員の方々がおそろいです。各委員の御協力のもと,そして藤井助役を初め関係当局の方々の御協力,また,報道関係の方々の御協力のもと,真摯に一生懸命議論していきたいと思っております。

 簡単なあいさつですけれども,冒頭のあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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△各委員自己紹介



○(菅野委員長) 次に,各委員の自己紹介でございますが,皆様御承知の方ばかりだと思いますので,本日は省略させていただきます。

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△当局代表あいさつ



○(菅野委員長) 次に,当局を代表して藤井助役よりごあいさつがあります。



◎(藤井助役) 助役の藤井でございます。

 本日は,新しい委員構成によります最初の大学教育委員会でございますので,担当助役として一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

 委員の先生方におかれましては,日ごろから市立大学並びに教育委員会の事業につきまして御高配を賜り,厚く御礼申し上げます。

 本委員会で御審査いただきます市立大学及び教育行政の諸施策につきましては,いずれも市民の関心が非常に高い,重要な事項でございます。これら諸施策の実施に当たりましては,今後とも私ども一同全力を挙げて努力を重ねてまいりますので,委員長,副委員長を初め先生方におかれましても一層御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 簡単でございますが,これをもちまして冒頭のごあいさつとさせていただきます。

 この1年間,どうぞよろしくお願いいたします。

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△学長あいさつ並びに教員管理職紹介



○(菅野委員長) それでは,市立大学関係に入ります。

 初めに,学長のあいさつ及び教員管理職の紹介があります。



◎(加藤学長) 学長の加藤でございます。

 市立大学の一層の発展のために,我々一同一丸となって誠心誠意努力してまいる所存でございます。先生方におかれましては,御指導,御鞭撻,くれぐれもよろしくお願いいたします。

 それでは,教員管理職員の紹介をさせていただきます。

        (教員管理職紹介)

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△事務局長あいさつ並びに幹部職員紹介



○(菅野委員長) 続きまして,大場事務局長よりあいさつ及び幹部職員の紹介があります。



◎(大場事務局長) 事務局長の大場浪男でございます。

 正副委員長を初め委員の先生方に御指導いただきながら,本学所管の事務事業の推進に向けて努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,幹部職員を紹介させていただきます。

        (幹部職員紹介)

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△事業概要について



○(菅野委員長) 次に,事業概要についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(大場事務局長) それでは,本学の事業概要につきまして説明させていただきます。

 資料といたしましては,大学概要をお手元に配付させていただいております。そのページに沿って説明をさせていただきたいと思います。

 それでは,1ページをお開きください。

 まず,ここには大学の各学部の沿革について記載してございます。

 続いて,2ページから3ページにかけまして,平成13年度の施策の方向等について記載されております。

 横浜市立大学は,国際化,情報化,技術革新など急速に変化する社会情勢を踏まえ,創造性と社会性にすぐれた人材を育成する観点から,教育研究を充実するとともに,地域に開かれた大学として横浜の学術・文化の向上と市民医療の充実に貢献してまいります。これが基本的な方向でございます。

 平成13年度は,このような基本的な認識に立ちまして,教育研究の充実,学習環境の充実,地域に開かれた大学の推進,地域医療への貢献と病院経営の健全化,この4つの視点から各種施策を実施してまいります。

 まず,第1の施策であります教育研究の充実につきましては,科学技術の発展や社会経済状況の変化に即して能力を発揮できる人材を育成するとともに,先駆的な研究の推進に努めてまいります。こうした観点から,1にございますように,総合理学研究科に新たに生体超分子システム科学専攻を増設いたしまして,理化学研究所との間で本年4月から連携大学院として教育研究を進めてまいります。

 次の2にありますが,平成10年度より整備してまいりました分析機器等を使って,環境ホルモン共同研究プロジェクトを推進してまいります。さらに,学外の研究者や市内企業等との共同研究など学外との連携を積極的に進めまして,先駆的な研究を推進してまいります。

 このほかに,3,4にございますが,国際学術会議の開催や語学教育の充実を初め,海外の交流協定締結校を中心に国際交流の推進を図ってまいります。

 また,5にありますが,人間性豊かな医師を育成するために,患者さんとのコミュニケーションを大切にした医の倫理教育をさらに推進してまいります。

 次の第2の施策でございます,学習環境の充実についてでありますが,大学における学生生活や研究活動を実りあるものとするため,各種支援を進め,学習環境の充実に努めてまいります。

 まず,1については,学生の課外活動の援助・奨励や健康管理事業,市立大学奨学金の貸与など,修学のための諸条件の充実を引き続き図ってまいります。

 次の2でございますが,インターネットの普及に伴い,教育研究での利用環境の充実を図るため,平成10年度より始めた情報通信網,いわゆる学内LANの改修を完了させます。

 また,3及び4にありますが,学術情報のデータベース化を進めるとともに,学内情報をモバイル端末で閲覧できるシステムを拡充いたします。

 5のところですが,金沢八景キャンパス本校舎の老朽化した鉄製の窓枠と外壁を平成13年度より計画的に改修してまいります。

 第3の施策であります,地域に開かれた大学の推進につきましては,市民の方々の学習意欲の高まりにこたえ,生涯学習の推進に寄与していくとともに,大学が持つ知的・人的資源を活用いたしまして地域社会に貢献してまいります。

 1,生涯学習の推進につきましては,学問の最先端や現代的課題をテーマとしたリカレント講座と,身近な話題や地域的テーマを取り上げます市民講座を,上大岡にあるよこはまアーバンカレッジを主な会場として開催してまいります。

 また,次の2にありますが,大学の所蔵図書を市民の方々に閲覧していただくとともに,所蔵データを情報提供してまいります。

 次の3でありますが,本年4月に連携大学院を開設し,ゲノム科学等の研究を通じ市内産業の研究開発力の向上に貢献してまいります。

 また,財団法人木原記念横浜生命科学振興財団を活用いたしまして,12年度に引き続き地域結集型共同研究事業の産官学の共同研究に取り組んでまいります。

 第4の施策,地域医療への貢献と病院経営の健全化につきましては,医学部,附属病院及び医学部附属市民総合医療センターでは,医師の養成や医学研究を推進するとともに市民の方々に高度な医療サービスを提供し,市民の健康保持に努めてまいります。

 また,市立大学看護短期大学部では,より質の高い看護教育を行いまして,人材の育成に努め,本市の保健医療の向上等に寄与してまいります。

 1にありますが,附属病院では,本年1月の特定機能病院再承認を契機に,さらに高度先進医療に取り組むとともに,地域医療機関との連携によりまして,地域医療の向上にも寄与してまいります。

 また,市民の皆さんが安心して安全な医療を受けられるように,職員の安全管理意識の徹底を図るため教育研修を強化するほか,高度医療機器の充実を図ってまいります。

 次の2,市大センター病院では,市民医療に徹した地域医療の基幹病院としての役割を担うため,疾患別センター及び専門診療科が連携しまして,救急医療及び高度専門医療を実施してまいります。

 また,3にありますように,附属の2病院では,入院患者さんの安全確保に向けた看護体制の充実に努めてまいります。

 また,収入の確保,支出の抑制に努めまして,経営収支の改善を図ってまいります。

 次に,本年度の当初予算について説明させていただきます。

 4ページで歳入予算,5ページで歳出予算を記載してございます。

 まず,横浜市立大学費会計は特別会計でございまして,予算規模は歳入歳出それぞれ合計で632億8,735万4,000円となっております。

 まず,4ページ下から2段目の欄に記載してございますが,歳入予算額のうち,一般会計からの繰入金につきましては242億9,993万4,000円となっております。

 歳出予算の内訳でございますが,上から大学費が178億6,377万6,000円でございます。附属病院費が207億8,930万2,000円,センター病院費が246億3,427万6,000円となっております。

 次のページに移らせていただきます。キャンパス等の所在地でございます。

 本学は各施設が分散して立地しておりまして,それぞれの施設の設置場所について示してございます。

 まず,金沢八景キャンパスについてでございますが,金沢区瀬戸地区にありまして,商学部,国際文化学部,理学部のほかに大学院,学術情報センター,経済研究所及び事務局などがございます。

 2番目の福浦キャンパスにつきましては,同じく金沢区の福浦地区にありまして,医学部と附属病院,それに看護短期大学部がございます。

 3番目の鶴見キャンパスにつきましては,鶴見区末広町地区にありまして,本年4月に開設した総合理学研究科生体超分子システム科学専攻の,いわゆる連携大学院がございます。

 4番目の南区浦舟地区につきましては,通称市大センター病院と私どもは申し上げておりますが,医学部附属市民総合医療センターがございます。

 5番目については,附置研究所であります木原生物学研究所でありまして,戸塚区舞岡町にございます。

 6番目のよこはまアーバンカレッジにつきましては,上大岡のゆめおおおかオフィスタワーの17階にございます。

 次に,大学の機構について説明させていただきます。

 7ページから12ページまでありますが,学長以下の大学の機構が記載されております。学長,事務局長,各学部長,各研究科長,医学部の附属病院長,医学部附属市民総合医療センター病院長及び看護短期大学部学長などがそれぞれの所管を担当しております。

 13ページをお開きください。

 教育研究組織をご説明させていただきます。

 教育研究組織といたしましては,学部は商学部,医学部,国際文化学部,理学部でございます。大学院は,経済学研究科以下5つの研究科がございます。そのほかに,学部を超えて全学的な学生対応を行います教養部と学生部がございます。また,附置研究所といたしましては経済研究所と木原生物学研究所があります。附属施設として学術情報センター,医学部附属病院,医学部附属市民総合医療センターがございます。さらに,本学には看護短期大学部が併設されております。

 次に,14ページから32ページまでは,各学部などの教育研究,学習環境,地域に開かれた大学,地域医療への貢献などにつきまして,より詳細にそれぞれ記載してございます。

 33ページから最後の66ページまでは,参考資料といたしまして大学における各種のデータをまとめたものでございます。後ほどごらんいただければと思いますが,その中から若干御説明させていただきたいと思います。

 35ページをお開きください。

 平成13年5月1日現在の教職員数が記載されております。教員は643名,職員は2,062名となっております。

 次の36ページには学生数が記載されております。

 まず,1の学部等という表がございますが,この表の下から3段目に小計欄がございます。これをごらんいただきたいと思いますが,右端が合計数になっておりまして,学部生が3,360名,看護短大生はその下から2段目のところでございますが363名となっております。

 大学院生につきましては,次の37ページに記載してございます。大学院の表の右下の合計欄をごらんいただきたいと思いますが,577名となっております。

 以上の学生数,大学院生数をそれぞれ合計いたしますと4,300名となります。そのうち市内の出身者は1,429名でございまして,全体の約33.2%となっております。

 以上をもちまして,市立大学の概要について御説明させていただきました。



○(菅野委員長) 説明が終わりましたけれども,何かございますか。



◆(花上委員) 初委員会で,私もしばらくこの委員会の委員になっていなかったものですから,1ページの沿革の表を見て伺いたいのですが,横浜市立大学は創立何年になるのでしょうか。明治15年創立になるのか,明治24年創立になるのか。



◎(加藤学長) 学内及び卒業生たちとの合意の上で,この表の昭和元年代というところの昭和3年,1928年にY専ができたときを市立大学の創立としようということで,2年後に創立75周年の記念事業を今予定しております。その理由はいろいろありましたが,Y専が後に大学と同じ位置になった。いわゆる戦後の新制大学より少し期限を古くとりたいということでそう考えておる次第でございます。



◆(花上委員) わかりました。

 今御説明いただいたように,急速に社会情勢が変わっている中で,国際化,情報化,技術革新ということが大学にも大きな影響を与えていることはよくわかるんです。それとあわせて,今,少子化による大学間競争が厳しくなっている中で,大学間の連携だとか,新たな大学の特徴だとか,生き残りをかけた経営戦略がいろいろ打ち出されています。それは私立だけではなくて,公立をも巻き込んでいろいろな議論が今行われて,いろいろな実験が行われているわけです。だから,横浜市立大学が歴史と伝統に輝き,しかも340万人を超える市民の最高学府という位置づけの中でも,やはり将来の展望は必ずしも楽観できないのかなと私たちは思うわけですけれども,横浜市立大学としてどういう方向性を目指すのかお考えをちょっと聞かせていただければと思います。



◎(大場事務局長) 今,委員がおっしゃいますように,大学を取り巻く環境は刻々と変わっております。また,長期的な展望のもとにも,大学のあり方論が今真剣に討議されておりまして,市立大学の中でも今真剣に議論されております。

 いずれにしましても,横浜市が設置している公立大学でございますので,横浜の都市の発展と密接にかかわっていかなければいけない。特に,ある意味では横浜の都市戦略と十分体制を持ちながら考えていかないといけないというのがあろうかと思います。この辺を大学の一つの特徴にしていかなければいけないのではないかということでございまして,そういう意味では,昨今の科学技術の発展と産業構造の変化という大きな都市の戦略に沿いまして,連携大学院を構想したりしております。また,340万市民の高齢化,健康という大きな課題に対しましても,医学部を中心とした体制,それから,市民医療におきましても先進的なリードをしていくという面で,大学の特徴を発揮しているのではないかと思います。そういう意味では,大学自身の国際的な大きな課題とあわせて,都市の要請にこたえていくような概念を一つ大きな戦略として立てて進めていると考えております。これからの具体的な進め方については,現在いろいろ議論しているところでございます。



◆(花上委員) 今,事務局長の立場からお話をいただきましたが,せっかく学長,先生もいらっしゃっていますので,学長はそういった点についてどういうお考えか。あわせて市会に対して大学の学長として,今,予算のお話もありましたが,全体的な大学経営という観点と,真理の探究の場としての大学といった兼ね合いを考えて,学長のお立場でどんな御感想をお持ちかお聞かせいただければと思います。



◎(加藤学長) まず周辺状況ですが,国立,公立,私学と今のところ3つの設置形態がございます。国立大が99校,公立大学が今年度から74校,あとが私学で650校ぐらいございます。その中で国立大学については,独立行政法人のいわば法制化に向かって今着々と進んでいるところでございますが,当然ながら公立大学も従来と同じ形ではいかないであろうと。従来と同じ形ということは,つまり,行政機関の一部として大学が位置づけられてきております。もう少し自立的な方向を持つべきではないかという議論が方々で出てきております。そうしますと,当然ながらどういう方向に向けて,どういう長期戦略,それから,五,六年の中期目標等を持つべきかという議論が本学においても既に始まっておりまして,成案はまだ得ておりませんけれども,国立大学と最も違うところは,やはり設置自治体の市民という,大変大きな背景を持っている。国立大学の場合は,国民という割と抽象的なものであるのに対して,公立大学の場合は,その設置自治体の市民ということで,私はこの横浜が,数から言っても一番多い市民,それから,最も積極的に進取の気性に富む市民,そして開国,開港以来の歴史を持っている,その特性を本学の中でどういうふうに生かしていくか。それが全国に共通する大学の教育研究面にプラスして,極めて大きな要素であると考えております。

 具体的な話になりますといろいろなことが生じてくるかと思いますが,私は,教育研究にとどまらず市民の応援が十分に得られるように,診療のみならず産学共同,文化政策その他で十分に本学の特性を発揮していきたいと思っている次第でございます。



○(菅野委員長) ほかに。

        (発言する者なし)



○(菅野委員長) ほかに発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で市立大学関係の議題は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 交代の間,各委員には休憩をお願いいたします。

        休憩時刻 午後1時59分

        (当局交代)

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        再開時刻 午後2時02分



○(菅野委員長) 委員会を再開いたします。

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△教育委員会委員長あいさつ並びに教育委員紹介



○(菅野委員長) 教育委員会関係に入ります。

 初めに,教育委員会委員長のあいさつ及び教育委員の紹介があります。



◎(高杉教育委員会委員長) 教育委員長の高杉暹でございます。

 先生方の御指導,御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。

 それでは,最初に教育委員を御紹介させていただきます。

        (教育委員紹介)

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△教育長あいさつ並びに幹部職員紹介



○(菅野委員長) 続いて,教育長のあいさつ及び幹部職員の紹介があります。



◎(太田教育長) 教育長の太田です。

 微力でございますけれども,私ども一同,おのおのが職責の重大さを自覚し,本市における教育の充実,発展のために努力してまいります。どうぞよろしく御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,教育委員会事務局の幹部職員を,お手元にお配りしてございます機構及び事務分掌の1ページから3ページに記載しております機構図によりまして御紹介させていただきます。

 なお,紹介は部長級のみとさせていただきます。

        (幹部職員紹介)



◎(太田教育長) 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 教育委員会事務局の機構及び事務分掌について御説明いたします。

 機構につきましては,ただいま幹部職員紹介でごらんいただきました機構図のとおりでございますので省略させていただきます。

 なお,教育委員会は9部から成り,嘱託である中央図書館長を含めて総勢624名の職員がおります。

 続きまして,事務分掌の概略を御説明いたします。主に課単位での御説明をいたしますので,係ごとの事務分掌については順にごらんいただきたいと思います。

 では,機構及び事務分掌の4ページをお開きください。

 総務部の総務課では,教育委員会の会議に関すること,庶務に関すること,予算及び決算に関することなどを行っております。

 職員課では,事務局及び教育機関の職員の福利厚生,給与の支払い,研修等に関すること,人事に関すること及び勤務条件その他労務に関することなどを行っております。

 企画課では,企画及び調整に関すること,教育統計に関することを行っております。

 教職員部の教職員人事課では,義務教育諸学校の学級編制に関すること,教職員の任免,服務その他人事に関すること,教職員の採用選考試験及び免許に関すること等を行っており,教職員労務課では,教職員等の給与その他の給付に関すること,勤務条件に関すること,福利厚生及び衛生管理に関することを行っております。

 施設部の施設課では,学校建物の管理,営繕及び整備に関すること,校具備品の整備に関すること,学校施設等にかかわる調査統計に関すること,学校の設置,廃止の計画及び通学区域に関すること等を行っており,校地整備課では,校地の確保及び管理に関すること,校地の整備にかかわる工事の設計,施工及び検査に関すること等を行っております。

 学校教育部指導第一課では,小学校及び中学校の教育内容にかかわる企画及び実施に関すること,小学校及び中学校の学習指導,児童・生徒指導にかかわる指導,学校体育の振興及び学校体育にかかわる指導,助言並びに人権教育に関すること等を行っております。

 指導第二課では,教材教具の整備に関すること,高等学校の学習指導,生徒指導にかかわる指導,助言に関すること,児童・生徒の就学に関すること等を行っております。

 情報教育課では,情報教育の内容にかかわる企画及び実施に関すること,情報教育の調査研究に関すること並びに情報処理教育センター及び視聴覚センターに関すること等を行っております。

 学校保健課では,児童・生徒の保健,安全及び健康管理に関すること,学校給食の指導及び給食物資の管理に関すること等を行っております。

 養護教育総合センターの企画課では,心身障害児の教育にかかわる企画,振興及びその実施に関すること,盲・ろう・養護学校並びに特殊学級の運営に関すること等を行っており,相談指導室では,心身障害児の教育にかかわる指導及び助言に関すること,心身障害児にかかわる各種相談及び指導に関すること等を行っております。

 生涯学習部の生涯学習課では,生涯学習に関する調査研究,連絡調整に関すること,婦人会館その他の社会教育施設に関すること,生涯学習の普及啓発に関すること,成人教育の企画,実施に関することを行うとともに,コミュニティハウス事業に関すること,はまっ子ふれあいスクール事業に関すること等を行っております。

 文化財課では,文化財の調査,保存,管理その他文化財の保護に関すること,関係資料の収集等に関すること並びに財団法人横浜市ふるさと歴史財団に関すること等を行っております。

 スポーツ課では,スポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営に関すること,国際スポーツ交流に関すること,生涯スポーツ・レクリエーション振興施策の企画,調整に関すること,スポーツイベントの企画,誘致に関すること等を行っております。

 中央図書館でございますが,企画運営課では,中央図書館及び各区図書館の運営管理に関すること,図書館事業の企画,調整に関すること,図書館の広報,統計に関すること,図書館情報システムにかかわる企画,運用及び維持管理に関すること等を行っております。

 調査資料課では,図書館資料の収集方針,選定支援,受け入れ,整理,払い出し及び保管等に関すること,書誌データの整備に関すること並びに中央図書館資料のうち人文科学部門資料,ヨコハマ資料等の整備,利用相談及び情報提供に関すること等を行っております。

 そして,サービス課では,中央図書館の施設管理に関すること,移動図書館に関すること,中央図書館資料のうち,調査資料課で取り扱うものを除く資料の整備,図書館内外での利用,利用相談及び情報提供にかかわる総合調整に関すること等を行っております。

 教育センターの管理課では,建物及び電気,機械設備等の維持管理及び営繕に関すること,市民への集会場所の提供に関すること等を行っております。

 最後に11ページでございますが,研究研修課では,学校教育及び社会教育の専門的,技術的事項の調査研究に関すること,教育研究活動に対する指導,助言及び援助に関すること並びに教育課程にかかわる開発及び編成の支援に関すること等を行っております。

 幼児教育センターでは,幼児教育の調査研究に関すること,幼児教育の研究活動に対する指導,助言及び援助に関すること,幼児教育にかかわる相談に関すること,幼児教育にかかわる助成,支援及び振興に関すること等を行っております。

 教育総合相談センターでは,教育相談の企画及び実施に関すること,教育相談にかかわる調査研究及び研修に関すること並びに学校,家庭及び地域との連携にかかわる相談及び助言に関すること等を行っております。

 以上,簡単でございますが,事務分掌について御説明を終わらせていただきます。

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△事業概要について



○(菅野委員長) 次に,事業概要についてを議題に供します。

 説明をお願いします。



◎(太田教育長) 引き続き,事業概要につきまして御説明させていただきます。

 お手元の事業概要の1ページをお開き願います。

 平成13年度教育費歳入予算額でございますが,歳入合計は120億5,388万余円でございます。

 主な内容について御説明いたしますと,13款分担金及び負担金は,日本体育・学校健康センター共済掛金の保護者負担金等でございます。

 14款使用料及び手数料は,高等学校授業料,国際学生会館使用料等でございます。

 15款国庫支出金は,小・中学校の施設整備費等にかかわる国庫負担金並びに学校教育等に関する各種事業及び施設整備にかかわる国庫補助金等でございます。

 16款県支出金は,緊急地域雇用特別対策等にかかわる県補助金等でございます。

 17款財産収入は,土地の貸し付けに伴う収入でございます。

 21款諸収入は,学校給食会,横浜市建築保全公社に対する事業資金貸付金の返還金等でございます。

 22款市債は,学校用地費,小・中学校整備費等に充当するための市債でございます。

 2ページは平成13年度教育費歳出予算額でございまして,歳出合計は1,039億287万余円で,前年度との比較では11.3%の減となっております。この減は,主に新設校等が減ったことによる小・中学校整備費の減によるものでございます。

 以下,各項目別に,主な事業内容につきまして御説明申し上げます。

 16款1項教育総務費は,教育委員会の職員人件費を初め教育指導振興費,教育センター費,特殊教育指導振興費,教育相談費,私学助成費等を計上しております。

 2項小学校費から5項特殊学校費までは,それぞれ小・中・高・盲・ろう・養護学校の管理運営及び教育振興に要する経費でございます。

 6項生涯学習費は,生涯学習,文化財保護,社会体育に要する経費及び図書館の管理運営費等の諸経費でございます。

 7項学校保健体育費は,児童・生徒の健康管理,体育活動及び学校給食に要する経費でございます。

 8項教育施設整備費は,小・中学校等の学校教育施設や文化財施設を整備するための経費でございます。

 18款1項特別会計繰出金は,学校プールの水道料減免にかかわる水道事業会計に対する繰出金でございます。

 3ページは,本年5月1日現在における横浜市立学校の学校数,児童・生徒数,学級数及び教員数の速報値でございます。

 まず学校数でございますが,今年度は小学校3校を新設いたしましたので,小学校,中学校,高等学校,盲学校,ろう学校,養護学校は合計で517校でございます。

 次に,児童・生徒数でございますが,26万3,353人でございます。このほか学級数,教員数につきましてはごらんのような数値となっております。

 4ページをお開きください。

 本市の重要施策であります教育の充実につきまして,21世紀を担う子供たちが生き生きと過ごせる子ども施策を実施するため,ゆめはま教育プランの目指す,まちとともに歩む学校づくりや,生涯学習社会の形成に向けた取り組みを行うとともに,教育環境の整備を図ってまいります。このため,学校教育の充実,生涯学習の推進,学校施設の整備を3本の柱に据え,各施策を実施してまいります。

 それでは,3本の柱に沿って,その主たる施策につきまして御説明いたします。

 4ページから9ページまでは,第1の柱であります学校教育の充実でございます。

 まず(1)の学校の特色づくり推進では,各市立学校が学校や地域の特性を生かして,教育内容の充実や特色ある教育活動を主体的に推進できるようにするため,各学校の自主性,自律性を発揮できる1校当たり300万円から500万円の学校の特色づくり推進費を新たに創設しました。

 (2)の学校教育の指導振興では,学校運営協議会設置モデル校については,子供たちの健全育成を学校を含めたまち全体で支えていけるように,各区にモデル校を設置,検討を進めてまいります。

 児童・生徒指導については,児童・生徒の健やかな成長を目指し,学校・家庭・地域・関係各機関との連携を強化するとともに,各種協議会や研修会の開催など,きめの細かい児童・生徒指導を進めます。

 また,スクールカウンセラー活用を充実させ,相談指導体制の強化を図るほか,児童・生徒がいじめ等の問題の解消に向けて自分たちでできることを話し合う,ゆめはま子どもリーダー研修を実施し,いじめ対策を推進します。

 さらに,いわゆる学級崩壊の問題等,深刻化する児童・生徒指導上の今日的な課題の克服に向けて,クラスサポート事業を展開します。

 国際理解教育及び国際交流については,小学校全校において国際理解教室を設置し,豊かな国際性の育成を目指すとともに,市立学校における英語教育の向上を目指し,今年度も外国青年の招致を中学校や高等学校,盲・ろう・養護学校などで実施します。

 国際平和に対する実践的態度を育てるために,よこはま子ども国際平和プログラムを実施し,スピーチコンテストやピースメッセンジャーの国際連合派遣,国際平和募金活動を実施します。

 また,日本語の習得が困難な帰国及び外国人児童・生徒に対し,早期に学校生活に適応できるような指導を実施します。

 さらに,横浜国際学生会館の運営などを行ってまいります。

 情報教育については,コンピューターの整備,インターネット接続及び教育情報ネットワークシステムの充実を図るとともに,コンピューターを活用できる教員の養成を図ります。

 就学奨励については,経済的理由により市立小・中学校に在籍する就学困難な児童・生徒の保護者に対し,学用品費等を支給するとともに,私立学校等に通学する児童・生徒の保護者へ引き続き就学奨励を行います。また,高校生及び大学生を対象とした奨学金制度を引き続き実施します。

 人権教育の推進については,人権教育センター校及び人権教育実践推進校を核として,人権教育推進協議会を設置し,だれもが安心して豊かに生きることを目指す,人権教育のより一層の推進を図ります。

 学校行事運営補助については,市立小学校の学校運営及び教育活動を円滑に進めるために,当該小学校に学校運営補助員を引き続き配置します。

 市立高校再編整備の推進については,横浜市立高等学校再編整備計画に基づき,全日制及び三部制の総合学科高校及び科学技術高校の開校準備を引き続き行うとともに,普通科高校への単位制導入のための準備を進めます。

 教材・教具については,引き続きその整備充実に努めてまいります。

 私立学校への助成については,私立の小・中・高等学校に対し,施設の修繕に要する経費等を対象に補助を行います。

 (3)の教員の採用では,児童・生徒数や退職者数の推移並びに国の教職員定数改善が今年度から5カ年計画で行われることを踏まえ,優秀な人材を積極的に確保していくことといたしました。教員採用数は,小学校約400名,中学校約150名,高等学校,盲・ろう・養護学校若干名,養護教員約30名とします。

 また,情熱ある教員を採用する観点から,さらに人物重視の選考として,昨年度からの一芸に秀でた者を対象とした特別選考に加えて,今年度新たに,3年以上教職歴がある者を対象とした特別選考を実施することとしました。受験資格につきましても,受験年齢を39歳までに緩和するために,必要な教職経験年数を従来の5年から3年に短縮します。

 (4)の学校体育では,体育実技理論研修などの指導者研修を実施するとももに,各種体育大会などの体育振興を引き続き実施します。

 また,運動部活動と文化部活動の外部指導者派遣や合同部活動の充実を引き続き図るとともに,集団宿泊活動として,小学校では体験学習を,中学校では自然教室を全校を対象として引き続き実施します。

 (5)の学校保健では,児童・生徒の健康の保持・増進のため,各種健康診断等を実施します。

 また,今年度も保健室登校の児童・生徒を多く抱える学校に,養護教諭経験者の派遣を行います。

 教職員の健康の保持・増進のため,健康診断及び健康相談を引き続き実施するとともに,衛生委員会等により,学校における衛生管理を推進します。

 (6)の学校給食では,改築した給食室への備品整備等を行うほか,ポリカーボネート製スープ用カップの磁器系食器への交換について,本年度で完了いたします。

 次に,中学校における昼食については,日によって弁当を持参できない生徒への対応策として,現在実施している業者による弁当販売を全校に向けて拡大してまいります。

 また,安全で良質な給食を実施するため,学校給食会へ引き続き運営補助を行います。

 (7)の教育センターでは,各学校の教育課程の開発・推進について,教育課程運営・改善委員会で協議するとともに,横浜市教育評価の手引きや指導要録記入の手引きを作成してまいります。

 教職員研修については,集合研修や派遣等の研修を充実し,意識改革や視野の拡大に努めるとともに,問題解決能力を高めるため,保健室カウンセリング研修や学校教育相談リーダー養成講座を実施し,教職員のより一層の資質向上を図ります。

 教育研究支援については,新しい教育課程に関する調査研究を継続するとともに,他都市の教育研究所連盟と連携を図った共同研究を行ってまいります。

 幼児教育にかかわる研究・研修については,幼稚園,保育園,小学校の教職員による教育連携研修や教育交流を通して,教育の円滑な接続について相互理解を深めてまいります。

 幼稚園等に関する補助については,教育の振興を図るため,私立幼稚園児の保護者の経済的な負担軽減を目的とした就園奨励補助や,近年の保育ニーズの多様化に対応した幼稚園預かり保育への補助のほか,施設の設備工事等に要する経費の一部補助などを行います。

 (8)の養護教育総合センターでは,児童・生徒一人一人の障害の状態等に応じた教育の充実に向けて,就学・教育相談及び教職員研修や研究を推進するとともに,障害児理解推進のための施策を行ってまいります。

 盲・ろう・養護学校等の運営を行うほか,小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒に介助員を配置し,その内容の充実を図ってまいります。

 (9)の教育総合相談センターでは,教育相談については,教育総合相談センターにおいていじめや不登校などの教育全般にかかわる相談への対応を図るため,電話相談,面接相談,専門相談,いじめ110番などの各種教育相談を行います。また,各区の子ども・家庭支援センターに教育相談員や学校カウンセラーを配置し,関係局,区,学校,家庭,地域社会や専門機関と連携した教育相談や情報提供等を行います。

 不登校対策については,適応指導教室,相談指導学級の運営を引き続き行い,指導の充実を図ります。

 ハートフルフレンド家庭訪問につきましても,本年度は訪問回数をふやすなど事業を拡大し,家庭に引きこもっている児童・生徒の状態緩和及び保護者への支援を図ります。

 スクールスーパーバイザー派遣については,今年度も臨床心理士をスクールスーパーバイザーとして,市立の小・中・高等学校へ派遣し,相談・助言を通じて教員の問題解決能力を向上させるとともに,学校の相談機能の充実を図ってまいります。

 10ページから12ページまでは,第2の柱であります生涯学習の推進でございます。

 まず,(1)生涯学習の支援では,生涯学習社会の形成に向けて,生涯学習推進会議及び生涯学習推進本部が連携して施策を展開してまいります。本年度も,生涯学習支援センターの支援を進めるとともに,よこはま市民カレッジでは,教育委員会主催講座や,市内15大学が参加する連携講座を開催します。

 また,市民の身近なスポーツ・レクリエーション及び生涯学習,文化活動の場として,校庭,体育館やプール等の学校開放を引き続き進めます。

 さらに,小学校施設を利用して遊びを通した異年齢児間の交流を図るはまっ子ふれあいスクールは,全校展開を図るとともに,内容の充実を図ってまいります。

 家庭・地域教育の推進については,引き続き街の教育座談会を全中学校区で実施するとともに,家庭の教育力の充実のため,家庭教育学級を開設いたします。

 婦人会館の管理運営委託については,婦人教育の講座や乳幼児家庭教育センターでの相談講座を実施します。

 IT講習の実施については,国の日本新生のための新発展政策に基づき,横浜市では10万2,000人,そのうち教育委員会では4万5,000人を対象として,IT講習を中学校,高等学校や教育委員会の所管する図書館等で実施します。

 (2)の文化財では,横浜市文化財保護条例に基づき,各種文化財の保護,保存,公開を進めるとともに,横浜市ふるさと歴史財団との連携を図り,歴史博物館,開港資料館,文化財関連施設を活用した施策を展開してまいります。

 仮称都市発展記念館及び江上コレクションにつきましては,展示施設整備のための改修工事等を進めてまいります。

 (3)のスポーツイベントの開催,市民スポーツの振興では,本年9月にスーパー陸上競技大会2001横浜を開催するとともに,2002年8月に横浜国際プールで開催されるパンパシフィック水泳選手権大会横浜2002の開催準備を進めます。また,横浜マラソンなどの既存のスポーツイベントを開催します。

 市民スポーツの推進については,体育指導委員への支援やスポーツレクリエーション指導者の養成を行うほか,スポーツ施設等の運営と都筑スポーツセンターの基本調査を行います。

 障害のある人もない人もともにスポーツを楽しめるよう,スポーツ施設のバリアフリー化に取り組むとともに,市民大会への参加拡充を支援します。

 国際スポーツ交流については,上海市とのスポーツ交流を行うともに,韓国仁川市などとのジュニアサッカー交流を行い,ワールドカップ開催都市の機運盛り上げを図ります。

 さらに,体育関係団体へ助成を行うとともに,市民が誇れるプロスポーツチームを育てるための支援活動を行います。

 (4)の図書館の運営では,中央図書館を初めとする市立図書館18館では,各図書館をオンラインで結ぶ図書館情報システムにより,どこの図書館においても資料の検索,貸し出し・返却,予約を行います。

 また,インターネットを活用した蔵書検索や各種情報提供を行うほか,市内全館で障害者に対する対面朗読を実施するとともに,郵送貸し出しなどの事業,中央図書館でのビデオやCDなど音楽映像資料の提供,移動図書館,団体貸し出しなどを行ってまいります。

 13ページから14ページまでは,第3の柱であります学校施設の整備についてでございます。

 まず,(1)の学校用地の取得・整備では,新設校等2校分の用地を取得するほか,校地の取得・整備を行います。

 (2)の小・中学校の整備では,住宅建設等に伴う児童・生徒の増加に対応するため,小学校の整備については北山田小学校第二方面校の新設に着手し,また,茅ケ崎東小学校については,前年に引き続き整備を進めていくほか,教育環境の向上のため,さらに2校で改築を行ってまいります。また,さらに2校で改築の設計に取り組みます。

 中学校の整備については,神奈川中学校ほか2校で校舎や屋内運動場等の改築を行います。

 なお,神奈川中学校の改築に際しては,身近な学習の場を提供するため,コミュニティハウスを整備してまいります。

 また,1校で改築の設計に取り組みます。

 (3)の高等学校の整備では,横浜市立高等学校再編整備計画に合わせて,鶴見工業高等学校を移転・改築するため基本設計を行います。

 (4)の障害児教育施設整備では,日野養護学校の移転整備のため工事に着手します。

 また,新治養護学校に上菅田養護学校高等部の分教室を設置するとともに,上菅田養護学校の空調設備更新のための実施設計を行います。

 さらに,障害のある児童・生徒の状態に応じた効果的な指導が行えるよう,特殊学級の教室整備を進めてまいります。

 (5)の学校特別営繕では,児童・生徒の安全を確保し,良好な教育環境の維持を図るため,老朽施設・設備の改修,学校の室内環境整備や特別教室の整備などを行います。

 また,南神大寺小学校等27校でトイレ改修を行い,豊岡小学校等16校の給食室についてドライシステムに改築を行うほか,本牧南小学校等25校の校舎の耐震補強工事を行ってまいります。

 さらに,葛野小学校の鋼構造校舎の再整備を行い,さちが丘小学校等5校に,横浜市福祉のまちづくり条例を踏まえエレベーターを設置するとともに,並木第一小学校にコミュニティハウスを整備します。

 以上,主な事業につきまして御説明させていただきました。

 これで平成13年度教育委員会関係の事業概要の説明を終わらせていただきます。



○(菅野委員長) 何かございますか。



◆(花上委員) 日本という国は治安がいいのと,教育レベルが高いということを我々は昔聞いた覚えがありますが,最近は教育の荒廃が,世を挙げて取り組む社会的な課題だと言われていると思うのです。教育が荒廃するということは,社会が荒廃する,日本がだめになっていくという心配が語られているわけですけれども,横浜市の教育委員会の委員長として,殊のほかこういった面について積極的な取り組みをなさってこられたと思います。今までとかく言われているのは,家庭・学校・社会の三者の連携の中で,この教育問題を解決して健全化を図っていくという言い方をされていたと思うのですが,そういう総論のレベルを超えて,深刻な状況になっていると我々は思っているんです。横浜市の教育委員会の最高責任者として,この現状認識と,これからの方向性についてどのようなお考えをお持ちなのか,見解をお聞かせいただければと思います。



◎(高杉教育委員会委員長) ただいま委員のおっしゃるとおり,私も大変心を痛めているところでございます。今までいろいろ言われてきましたように,家庭・学校・社会との協働はもちろん大事ですけれども,もっと早く教育を行わなければならない時期に来ているのではないか。つまり,小学校に上がってからでは,もはや遅いのではないかという気がします。小学校入学以前の教育を非常に充実する必要があろうかと,最近特にそう思うようになっております。

 基本的には,幼児から教育をしっかりしておかないと,社会人になって団体生活においてのいろいろな基本的なルールを体得していなくて,ちょっと注意されて,席を詰めてくれと言うと,この前の電車の中の事故のようなことがすぐあるし,また4人組が地下鉄でも事件を起こしました。ああいうのも,もっと小さいときからの基礎的な訓練がしっかりしておれば,詰めてくれと言われたことぐらいでキレるようなことはあり得ないと思うんですね。ですから,どうも最近は,家庭・学校・社会だけでなくて,もっと学校入学以前の教育に力を入れなければいけないと,最近は特にそう感じております。



◆(花上委員) 横浜市の教育委員会の委員長というお立場で,今の幼児教育の重要性をお話しになったということは,我々も非常に重く受けとめなければいけないと思いますが,幼児教育の問題ということになれば,保育園とか幼稚園という教育機関,あるいは保育機関がありますが,やはり家庭教育の問題も非常に大きいというお話だと思うんです。この点については教育委員会の所管ではないのかなとは思うのですけれども,今お話しになったような,義務教育に上がる以前の問題がその後の教育の荒廃に結びついているとなると,この辺の連携をどういうふうに保って,それで問題を解決していくのかという回答を出さなければいけないと思うんですが,委員会としてどのような方向をお考えになっているのかについてお示しいただければと思います。



◎(高杉教育委員会委員長) 確かに幼稚園は公立でございませんが,そのかわりに補助金は出してます。補助金を出している以上,ある程度の指導はできるのではないかと思います。これは教育委員会でも,幼稚園などにそのようなサジェスチョンやアドバイスは十分してくれということは申しております。本当はもっと密接な関係がないといけないと思うんですけれども,公立ではございませんので,残念ながら余り強いことは言えない状態になっております。



◆(花上委員) 幼稚園はそれでいいですけれども,家庭教育の面でどのようなお考えをお持ちか,委員長のお考えがあれば,ちょっと聞かせていただければと思います。



◎(高杉教育委員会委員長) 家庭教育の面は,アメリカ,またヨーロッパを多少見て回った私の経験からいきますと,特にドイツではお父さんの影響が大変強い。お父さんが非常にしっかり子供の教育にかかわっているということが感じられました。アメリカの場合でも,たとえパーティーの席上であっても,子供がいたずらしたときは,お客の目の前でお父さんが厳しくしかっているので,最初はびっくりしたことがございますけれども,どうも日本ではお父さんの影が薄いような気がいたします。その辺が将来必要ではなかろうかと思います。



◆(花上委員) これはいろいろな見方もあろうかと思いますけれども,我々も同感だろうと思うことがあります。

 太田教育長にお伺いします。教育長というお立場で,学校教育の荒廃といった現象についていろいろ心を痛めて取り組みを行っていると思うんですが,現場の声,学校の教職員の先生の声も含めて,PTAの声,現状で,どのような取り組みを行っているのか。また,今後この点についてどういう方向を目指しているのか,簡単でいいですからお答えいただければと思います。



◎(太田教育長) 学校教育の中でも,子供たちの校内暴力の問題,いじめの問題,また教師とのかかわりでの学級崩壊の問題等々,確かにたくさんございます。そういう課題を抱えながら,今実際に行っておりますが,いじめの問題等は,数としては大分少なくなってきているものの,その質が少し変わってきたのかなという危惧はしております。

 それから,校内暴力の問題が,ここのところ件数的にも非常に多くなってきているのが今の傾向でして,学校の中ですべての子供がそうではなくて,ほんの一部の子供がリーダー的になりながら,それに何人かが引きずられるような形の中で暴力を起こしたりという現象が起こっているのが実情です。実際に,ゆめはま子どもリーダー研修等ということを各区で,子供たち自身の問題として,自己解決していけるような,自分で自分を律する子供を育成していくために,小・中合同で子供たち自身の問題解決能力を高める研修をしたり,また,問題が起こったときの対応としては,いじめ110番等を含めまして相談体制をきちんと整えているところでございます。また,各学校に子供たちが何でも話しやすいような相談員の配置と,スクールカウンセラーを今年度は中学校に55校配置いたしまして,そういうきめ細かな中で,子供たちがいつでもどこでも相談したり,自分たちの問題を自分たちの問題として解決できるような能力育成に努めていきたいと思っております。



◆(花上委員) 最後に伺いたいのは,今のお話のように教育委員会として取り組みを行っているのはわかりますが,教育の荒廃を正常化の方向に持っていって,教育の健全化を図っていくためには,先ほど言った家庭・学校・社会の連携は欠くことができないのは事実なんですが,逆に言うと,それぞれが責任を放棄して,学校は家庭の問題とか社会の問題,家庭は学校教育の問題だとか社会のせいにするとか,そういう責任回避の使われ方に今まで終始していたような傾向があるわけですよね。ですから,私が考えるのは,家庭は家庭の責任,学校は学校の責任,社会は社会の責任,それぞれがしっかりとした役割分担をやっていかなければいけない時代に入ってきたと思うのですけれども,その辺の認識と,これからの方向性について見解をお聞かせいただければと思います。



◎(太田教育長) 子供たちに起こる問題というのは,どちらかというと,情報社会と言われる社会になってきています。大人の行動そのものが子供にストレートに映し出されるのが現状だろうと思います。暴力の問題にしても,麻薬の問題にしても,薬物の問題にしても,いじめの問題にしても,社会の現象そのものが子供にストレートに入ってくるような中で,やはり社会は社会として,大人がきちんとしていかなければいけない部分があると思います。

 学校は,やはり家庭の責任にするのではなくて,学校教育の中でできることはきちんとやっていこうと。そして,町とともに歩むというゆめはま教育プランは,まず家庭がしっかりしなさいと言うのでなくて,学校から発信していく。学校から発信して,家庭もきっかけをつかんでいこうと,連携という中では学校発信をしながら,町とともに,町の人も一緒になって考えていけるような組織なり体制なりをつくって,意見交換の場も含めて子供を育てていくのが,今学校の発信の大事な部分ではないかと思っております。



○(菅野委員長) ほかに発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 教育委員会関係の議題は終了いたしました。

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△閉会宣告



○(菅野委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後2時44分

               大学教育委員会

               委員長 菅野義矩