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神奈川県 横浜市

平成13年 大学教育委員会 P.1  02月19日−01号




平成13年 大学教育委員会 − 02月19日−01号









平成13年 大学教育委員会



                大学教育委員会記録

◇開会年月日       平成13年2月19日(月)

◇場所          市会第三会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午前10時40分休憩

             午前10時43分再開

             午前11時39分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        中川俊介君(民主党)

  副委員長       田中忠昭君(自民党)

  副委員長       加藤広人君(公明党)

  委員         佐藤祐文君(自民党)

  委員         角田和宏君(自民党)

  委員         吉原 訓君(自民党)

  委員         安藤和男君(民主党)

  委員         岡本英子君(民主党)

  委員         堀井和弘君(公明党)

  委員         手塚勇夫君(共産党)

  委員         中島明子君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                 藤井紀代子君

 (市立大学)

  学長                 加藤祐三君

  事務局長               大場浪男君

  総務部長               樋口健太郎君

  企画担当部長             牧野和敏君

  医学部事務室室長兼附属病院管理部長  斎藤 勲君

  医学部附属市民総合医療センター管理部長

                     荻原信吾君

  商学部長               千賀重義君

  医学部長               南 陸彦君

  総合理学研究科長           小川恵一君

  学術情報センター長          藤野次男君

  医学部附属病院長           松原 升君

  医学部附属市民総合医療センター病院長 近藤治郎君

  医学部附属病院看護部長        神部周子君

  医学部附属市民総合医療センター看護部長

                     沼尻光恵君

                        ほか関係職員

 (教育委員会)

  教育委員会委員長           高杉 暹君

  教育委員会委員長職務代理委員     関根良昭君

  教育委員会委員            加藤 勲君

  教育委員会委員兼教育長        太田和彦君

  総務部長               佐々木五郎君

  教職員部長              持田一呈君

  施設部長               市毛延宜君

  学校教育部長             北里善司郎君

  生涯学習部長             岩倉憲男君

  教育センター所長           岡本勝利君

  教育総合相談センター所長       寺澤博昭君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              大熊和子君

  調査課書記              梶原 豊君

◇議題

  市立大学関係

   1 市第138号議案 横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部改正

   2 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   3 市第153号議案 平成12年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)

   4 その他

    (1) 横浜市立大学病院改革委員会報告について

  教育委員会関係

   1 市第131号議案 横浜こども科学館条例等の一部改正

   2 市第139号議案 横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正

   3 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   4 請願審査

    (1) 請願第32号 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について(継続審査)



△開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(中川委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

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△市第138号議案の審査,採決



○(中川委員長) それでは,市立大学関係の審査に入ります。

 市第138号議案を議題に供します。

   市第138号議案   横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部改正



○(中川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大場事務局長) 市第138号議案について御説明申し上げます。

 127ページをお開きください。本案は,横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正の理由でございますが,議案書の下段の提案理由にございますように,かねてから設置に向け準備を進めてまいりました大学院総合理学研究科の新専攻,生体超分子システム科学専攻が,文部省からの設置認可が得られまして,平成13年4月1日から開設することとなりましたので,条例の一部を改正するものでございます。

 なお,生体超分子システム科学専攻は,京浜臨海部再編整備の一環として誘致いたしました理化学研究所との間で連携大学院を構築し,たんぱく質やDNAなどの構造や機能,それらの相互作用などの解明を主要な教育・研究テーマとしております。

 次に,条例改正の内容についてでございますが,新旧対照表が128ページと129ページの参考欄にございます。128ページが現行,129ページが改正案となっております。

 現行の第4条第2項の表で,総合理学研究科の位置が横浜市金沢区となっているものを,新専攻の校舎を横浜市鶴見区末広町に設置することに伴いまして,改正案では横浜市鶴見区及び金沢区に変更するものでございます。

 なお,附則で,条例の施行日を平成13年4月1日といたしました。



○(中川委員長) 質疑に入ります。



◆(手塚[勇]委員) これは連携大学院に関する条例の改正です。我が党は,今回の連携大学院については,連携大学院構想というものに反対ではありませんけれども,土地から,設備から,そして理化学研究所にあるNMRと同じようなものを買うということで100億円近い金を投入しているわけです。1大学でこういうところまでそろえるのは過大投資ということで反対してきたわけなので,今回のこの条例についても賛成できないことを表明したいと思います。



○(中川委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については,原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(中川委員長) 挙手多数。

 よって,市第138号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第149号議案(関係部分)・市第153号議案の審査,採決



○(中川委員長) 次に,市第149号議案関係部分及び市第153号議案の2件は,補正予算に関する議案でありますので,一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第153号議案   平成12年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)



○(中川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大場事務局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算の横浜市立大学関係部分及び市第153号議案平成12年度横浜市立大学費会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず,市第153号議案について御説明申し上げ,次に市第149号議案について説明させていただきます。

 それでは,お手元の議案書の25ページをお開きください。

 これは平成12年度横浜市立大学費会計補正予算案でありまして,第1条が人件費と学習活動支援に伴う設備整備にかかる事業費の補正でございます。これらに必要な所要額の合計を歳入歳出それぞれ1億6,522万 9,000円の減額とし,補正後の総額をそれぞれ681億3,021万3,000円にするものでございます。

 第2条につきましては,学習活動支援に伴う設備整備にかかる事業の繰越明許費の補正でございます。

 次に,議案書の26ページ及び27ページをお開きください。

 これは,歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの補正額を記載したものでございます。

 27ページの歳出でございますが,1款1項の大学運営費で4,766万1,000円の減額補正,2款1項の附属病院運営費で5,519万円の減額補正及び3款1項のセンター病院運営費で6,237万8,000円の減額補正をするものでございます。

 これらの内容について御説明申し上げます。148ページ及び149ページをお開きください。

 1款1項の大学運営費につきましては,人件費と学習活動支援設備整備事業費を補正いたします。

 まず,人件費でございますが,これは主に,横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正に基づきまして,期末・勤勉手当の年間0.2カ月分の減と,平成12年4月1日にさかのぼり実施されました扶養手当の改正により生じた人件費を5,193万8,000円減額するものでございます。

 次に,学習活動支援設備整備事業費についてでございます。これは,平成13年度から,だれでもインターネットを使えるようにするための初心者向けIT講習会をアーバンカレッジを中心に行う予定でありますが,これに必要なパソコンを整備するため427万7,000円を増額いたします。

 また,2款1項の附属病院運営費及び3款1項のセンター病院運営費につきましても,ただいま御説明いたしました給与改定に伴いまして,人件費を附属病院では5,519万円,センター病院では6,237万8,000円減額するものでございます。

 26ページにお戻りください。

 歳入についてでございますが,1款大学収入で427万7,000円を増額するものでございます。学習活動支援設備整備事業で整備するパソコンの財源として,国庫支出金を増額するものでございます。これは文部科学省の社会参加促進費補助金でございまして,補助率は10分の10でございます。

 4款の繰入金で1億6,950万6,000円減額するものでございますが,これは人件費として一般会計繰入金を減額するものでございます。

 28ページをお開きください。

 これは,学習活動支援設備整備事業で行うパソコンの整備に必要な500万円を繰越明許するものでございます。このパソコン整備につきましては文部科学省の全額補助となりますが,市民局・教育委員会でも同様の補正をさせていただいております。市民局・教育委員会とも金額が多額に上り,WTOの特定調達契約の案件として所定の期間を要するため,年度内での執行が困難でございます。その一方で,国に対しては,市民局・教育委員会・市立大学が一括して補助金の手続を行うことになっており,整備終了後にこの手続が完了いたしますので,今回,市立大学としてもパソコン整備の繰越明許の補正をお願いするものでございます。

 引き続きまして,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号の市立大学関係部分について御説明申し上げます。1ページにお戻りください。

 一般会計の歳入歳出予算の総額に,それぞれ348億7,712万2,000円を増額するものでございます。このうち市立大学関係部分は6ページにありますので,お開きください。

 18款の諸支出金,1項特別会計繰出金の補正額10億7,775万7,000円の増額の中に,市立大学費会計への繰出金の1億6,950万6,000円の減額が含まれております。この減額でございますが,先ほど御説明いたしました市立大学費会計補正予算の4款繰入金,第1項一般会計繰入金として計上されるものでございます。

 以上で議案の説明を終わらせていただきます。



○(中川委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 特に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 まず,市第149号議案関係部分については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第153号議案については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 御異議ないものと認め,市第153号議案は原案可決と決定いたします。

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△横浜市立大学病院改革委員会報告について



○(中川委員長) 次に,その他として当局から報告事項がございます。横浜市立大学病院改革委員会報告についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(大場事務局長) それでは,横浜市立大学病院改革委員会報告について御説明させていただきます。

 お手元の資料をごらんください。

 市立大学医学部附属病院におきましては,平成11年1月の患者取り違え事故を初め,薬剤ラベル貼り付けミスなど,これまでに引き起こした医療事故の反省の上に立ちまして,病院を挙げて医療安全管理の徹底に努めてまいりました。

 医療の安全管理を進め,患者さんの安全を確保するとともに,医療事故の発生などの情報を公表することによって病院運営の透明性を高めることが,医療の信頼を回復するために重要でございます。

 このような認識のもとに,市立大学では,附属病院と市大センター病院がどのような場合に医療事故の情報を公表するかを検討するために,平成12年8月7日に,横浜市立大学病院改革委員会のもとに医療事故公表基準作成特別委員会を設置いたしました。

 同特別委員会は,これまでに6回の審議のほか,市会の大学教育委員会の先生方,市民の皆様,医療関係者,法律専門家,評論家など,多くの有識者・専門家の方々からの御意見を伺いながら検討を進めてまいりましたが,このほど附属2病院における医療事故の公表についての考え方を取りまとめましたので,2月16日に市長並びに学長に対して報告書を提出いたしました。

 本日は,その内容について御報告申し上げます。

 なお,この内容は,衛生局とも意見交換を行いながら取りまとめたものでございます。今後,この考え方を基本に,両局でさらに文言整理等,その他調整を行いまして,衛生局所管の病院を含む市立6病院での統一的な対応を図っていきたいと考えております。

 内容の詳細につきましては,横浜市立大学病院改革委員会並びに医療事故公表基準作成特別委員会の委員長であります南医学部長から説明させていただきたいと思います。



◎(南医学部長) それでは,御説明させていただきます。

 まず,1ページの1の医療事故の公表の意義については,ここにございますように,3点にまとめさせていただきました。

 まず第1は,患者取り違え事故という重大な医療事故を起こしました附属病院の責務ということでございます。

 この事故を契機に医療事故が大きな社会問題になっておりますが,事故を起こしました当事者として,医療における安全管理を徹底していくために,今後も自発的に医療事故を公表していくことが私どもに課せられた責務であると考えております。

 第2には,医療事故を市民の皆様に対して公表し,適切な対応をとることは,公立病院としての附属2病院の社会的な責任であるとともに,このことによって病院運営の透明性を高め,市民の皆様からの信頼回復が得られるものと思っております。

 さらに,第3といたしまして,医療事故を公表することは,他の病院の医療安全管理にとっても重要な情報提供になるということが挙げられると思います。

 次に,2の用語の定義について御説明申し上げます。

 ここでは,この報告で使用しております医療事故とインシデント事例という2つの用語について定義してございます。

 まず,医療事故についてですが,患者さんが本来持っていた疾病や体質などの基礎的条件によるものではなく,医療においてその目的に反して生じた有害な事象であって,医療内容に問題があって起こるもの−−過失による医療事故と医療内容に問題がないにもかかわらず起きたもの−−過失のない医療事故とがあるといたしました。

 次に,2ページをごらんください。

 インシデント事例でございますが,医療従事者が医療を行う上でひやりとしたりはっとした経験を有する事例で,医療事故には至らなかった場合を指すものでございます。

 3の医療事故の公表基準についてでございますが,今後は,この1から3のいずれかに該当する医療事故が発生した場合は,患者さんと御家族の同意のもとに,これを速やかに公表することといたします。公表に当たりましては,原則として,仮称でございますが,医療事故判定委員会の意見を聞くものといたします。

 第1は,過失による医療事故で,それが死因となり死亡されたり,生命の危険等深刻な病状悪化をもたらす,治療しても治癒しない,治癒するがかなりの負担を強いるなどの患者さんに相当の有害な結果を生じた場合でございます。

 第2は,過失による医療事故で,有害な事象の程度が軽微であっても,病院の医療安全管理上重大であると判断される場合でございます。

 第3は,第1番目にございますような患者さんに相当の有害な結果を生じた医療事故で,過失によることが明らかでなくても公表すべきと判断される場合でございます。

 この3項目のいずれかに該当するものにつきましては速やかに公表いたしますが,これ以外の過失による医療事故につきましては,包括的な形で一括して公表することといたします。

 なお,インシデント事例につきましては,原則として公表しないことといたしました。

 最後に,4の医療事故の公表の判断・判定についてでございます。

 医療事故の公表の判断・判定に関しまして,病院長の諮問機関として,外部の有識者,他の医療機関等の医師,市立大学教職員などにより構成いたします医療事故判定委員会というものを,仮称でございますが,設置いたします。

 この委員会は,病院長の諮問により,ここにある項目を審議いたします。第1は,速やかに公表すべき医療事故であるか否かについて。第2は,医療事故に関して患者さんと御家族に対する説明が十分になされたか,また公表に関する同意が得られたかの状況の確認及び公表の範囲について。第3は,患者さんのプライバシー・人権への配慮と社会に対する説明責任との比較考量について。第4は,以上のほか,その他,医療事故公表基準の運用に当たりまして重要な事項についてでございます。

 病院長は,医療事故判定委員会の審議結果を受け,医療事故の公表について意思決定いたします。ただし,速やかに公表すべきと判断されるような医療事故が起きた場合,状況によっては医療事故判定委員会を開催するいとまがない場合も考えられますので,そのような場合には,公表の事後に医療事故判定委員会に対して報告するものといたします。

 次に,3ページは,資料といたしまして,横浜市立大学病院改革委員会のもとに設けられました医療事故公表基準作成特別委員会の委員名簿と審議経過を記載してございます。

 次に,4ページでございますが,医療事故の公表について御意見をいただきました外部の有識者・専門家の方々について記載してございます。率直な御意見をお伺いするために,お名前は出さないというお約束で御意見を伺った方が一部ございましたので,所属団体や役職のみ記載させていただきました。

 以上,医療事故の公表について御説明させていただきました。



○(中川委員長) この際,御質疑があれば受けていきたいと思います。



◆(中島[明]委員) 具体的でないと,私,なかなか飲み込めないものですから,教えていただきたい。1ページの医療内容に問題がないにもかかわらず起きたもの,過失のない医療事故というのが具体的にどういうものであるかを一つお聞きしたい。

 それから,4番のところに医療事故の公表の判断・判定についてとあります。メンバー構成として,外部の有識者となっていますが,今までは,外部の有識者といっても市立大学の中ということだったと思うんですけれども,具体的にどういう方たちがいらっしゃるのか。まだ具体的ではないのかもしれませんけれども,そこのところを教えていただきたい。



◎(南医学部長) それでは,前半部分に関しましては,私から答えさせていただきます。

 過失のない医療事故というのはどういうものかという御質問だと思います。これは一例でございますけれども,輸血等に際して,まだ未知の病原体による感染というようなことがあるかと思います。現段階では全く知られていないような未知の病原体に輸血によって感染したという場合は,過失のない医療事故の一例かと思います。そのほかにも幾つかあるかと思います。



◎(大場事務局長) 今回は外部の有識者の方々を想定しております。市立大学の関係教職員というのは,医学部以外の学部の,例えば学部長であるとか法律の専門家であるとかという意味でございます。外部の有識者の方々につきましては,医療関係機関の方であるとか医療の問題の専門家の方であるとか,さらに,例えば弁護士のような法律の専門家の方であるとか,あるいは,今回もいろいろヒアリングをしておりますけれども,こういった医療問題に詳しい市民の立場の方もいらっしゃいますので,そういう方で適当な方がいればということでございます。

 それから,具体的な人選とかはこれからでございますので,横浜市立大学病院改革委員会としては考え方だけを示させていただいたということでございます。



◆(手塚[勇]委員) 2ページですけれども,3の医療事故の公表基準です。ここで一番難しいのは患者さんとか家族の同意だと思うんですけれども,こういう委員会の中でその辺はどんな論議があったのか,もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。



◎(南医学部長) 患者さんのプライバシー・人権と公表という一見相反する部分に関しての議論というのは,大変いろいろな意見がございました。これは委員会の内部だけではございませんで,外部の方の御意見を伺いましたときにも,いろいろな御意見をいただきました。もし患者さん,御家族が絶対に公表してくれるなというときには公表するべきではないという御意見から,それでも非常に重大な場合にはプライバシーを尊重した形で公表すべきだというところまで,非常に多様な意見がございました。その結果,私たちのまとめといたしましては,そういう非常に難しいケースに関しましては,医療事故判定委員会の御意見が大変参考になるのではないかということでございます。



◆(安藤委員) 今の話だけれども,この公表の意義のところで,病院の社会的責任というのが前段で文章として出ています。この社会的な責任というところも含めて,もう1回,今の話をしてくれないかな。プライバシーを優先するのか,病院の社会的な責任というものを重視するのか,はたまた,過失による医療事故の公表をするのに,病院の社会的責任という問題をどうとらえればいいのかがよくわからない。



◎(南医学部長) 大変難しい問題だと思います。特に大学であるということ,しかもそれが公立大学であって,その附属病院であるということを考えますと,やはり大学の中だけの問題ではなくて,社会に対してある程度の透明性を保っていくということは,言ってみれば大学に課せられた責務の1つと思われます。

 一方で公表ということになりますと,これは個人のプライバシーとか,そういったものがかかわってくるということで,言ってみれば,そこで一つのジレンマみたいな状況にあるかと思います。大変難しい問題ではありますけれども,そこの部分に関しましては,個々のケースによってどの程度までということが出てくるかと思います。非常に重大な事故である場合には,たとえ患者さん,御家族が公表ということを望まなくても,ある程度の,つまり個人が特定できないような形ででも公表するということを考えなくてはいけないのではないかというふうに思います。



◆(安藤委員) 大学病院へ行きたいという話をある人から聞いて,私が大学へ紹介したという前提で物を言いますけれども,そのときに,私は,大学病院というのは,一つには研究という問題が一方であるし,治療という問題もあるし,教育の問題もいろいろあるから,極端な言い方をすれば,モルモットと言うとちょっと語弊があるのですが,そういうたぐいの可能性もあるよということで,大学病院を紹介するという前提で,私も大体そういう物の言い方をしてやります。そういう状況からいくと,かなり病院の社会的な責任,もう一つその後ろに情報提供という問題が出ていますから,そういうものをいうと,やはり公表するということの方に少し重点を置かざるを得ないのかなと思います。仮にプライバシーの問題があったとして,名前は公表しないという形でやるということは,私はある程度やむを得ないのかなという気がするんです。それは,患者から相談を受けて紹介するときに,そういう物の言い方をしてやっているという前提の話ですけれども,それは,やはりどうしても公表する方へ重点を置かざるを得ないのではないかと思うのですが。



◎(南医学部長) この委員会の中でも,そのような場合には,本当に誠意を持って,患者さん,その御家族に公表することの同意をいただくということを最大限やるべきであると思っております。



◆(堀井委員) 2月16日の医療事故の公表についての発表について,先ほど局長が,衛生局の関係とその内容を調整するということを言われました。こういう医療事故の公表をするしないの根拠になっているのは平成11年からのここに書いてあるようなことで,それに伴って特定機能病院の資格を失って,信頼回復するという前提で,また特定機能病院の資格を得た。この公表するしない,4番目の医療事故の公表の判断の1番目に,速やかに公表すべき医療事故であるか否かを決めるということですが,公表するというのは相当重大なことです。今,それぞれの委員からもありまして,医学部長からも御回答いただきましたけれども,これを公表しても,特定機能病院という状況から見た場合には,責任は相当重いわけです。特定機能病院を1回辞退されて,また信頼回復して得た。またあってはいけないことだから,こういう機関を設けているわけですけれども,仮にまたそういう公表することがあった場合には,特定機能病院の資格については,どういうふうに理解したらいいのですか。



◎(大場事務局長) 特定機能病院につきましては,国の基準との関係で,資格があるかどうかということが客観的に判断されるかと思いますけれども,今回この公表基準というものを私どもが考えてきた経緯といたしましては,大学が大変な事故を起こし,またその後,引き続き幾つかの事故を起こしている中で,まず,大学病院の安全管理のシステムをきちんとしたいということがあります。これについては,病院長の専任制であるとか,いろいろなことをやってきました。あわせて,病院経営の透明性ということが,やはり安全管理にとっても,市民の信頼回復にとっても大事だということで,今回こういうことをしたわけでございます。これによって,病院運営そのものも,職員,スタッフの自覚も高まるし,また市民の信頼もいただけるのではないかと思っております。



◆(田中副委員長) 衛生局と協議をして,このようにつくられたわけですけれども,衛生局管轄の病院もこれに準ずるということですか。



◎(大場事務局長) 私ども,この公表基準の委員会の運営を進めるに当たりまして,衛生局長とも事前にいろいろ調整しながら,また審議経過等もお互いに情報交換しながらやってきておりまして,衛生局についてもほぼ同じような考え方で来ております。大学から問題提起がされたということもありますので,まずは私どもがこういう形でつくりましたけれども,基本的には衛生局と大学が一体になって,こうした形を進めていくということになろうかと思います。具体的には,そのための最後の調整部分が残っているかと思います。



◆(田中副委員長) ぜひ同一歩調でお願いしたいと思います。

 あともう1点ですが,インシデント事例は原則として公表しませんとなっているのですが,このインシデント事例を使ってさまざまなものが出てくると思いますが,この辺の公表しないということと運営上に役立てていくという,その辺はどう考えているのか,南医学部長にお伺いしておきます。



◎(南医学部長) 医療事故をどうやって防いでいくかということを考えましたときに,事故には至らなかった,ひやり,はっと事例を集めていくことは大変重要なことだと思います。集めた事例により,未然に対策を立てていくことが,最終的には医療事故を防ぐということにつながっていくかと思います。しかしながら,いわゆるインシデント事例というのは,それを経験した従事者からの自発的な報告に基づいて行われていくというのが現状でございますし,それが最もいい方法だと思っております。ところが,もしこのインシデント事例を公表していくということになりますと,そのこと自体が自発的な報告に対して心理的な抑制をかけてしまう。すなわちインシデント事例を非常に集めにくくしてしまうことになりますし,そのことは,最終的には医療事故の予防ということにはマイナスになってしまうという,それが最も大きな理由でございます。



◆(田中副委員長) 結構です。



◆(加藤副委員長) 関連して1点。カテーテルの抜き忘れがあって,その後すべて調査をして,きちんとやっていきますということだったんですが,その後の進捗状況を教えていただけますか。



◎(松原附属病院長) カテーテルの件につきましては,平成3年に開院して以来のカテーテルを使用した症例を全部リストアップいたしまして,おのおのの例につきまして,かなりの量になるわけですが,カテーテルの遺残があるかどうかカルテ,またレントゲンの写真,全部チェックを医師がやっております。これは昨年11月から開始いたしましたが,医師は診療の合間を縫ってやったり,診療が終わった後にやっています。そういうことで,まだ全部完了しておりません。また,中間の発表もしておりません。ですけれども,現在のところ,それに該当するような例は出ておりません。まだ大分時間がかかるのではないか。全体で5,000例ぐらいになるのではないかということですが,見ますと,初めのうちは大体簡単なんですね。ですから,例からいくと90%近くまでいっていますけれども,これから難しいところがかなりあろうかと思います。



◆(加藤副委員長) 5,000例ぐらいあるということですが,今どのくらい終わったのか。90%というのは,90%終わったということですか。



◎(松原附属病院長) 患者さんの例からいくと,そういうことになります。5,000例あったとすると,それの90%近くまでいっています。ですけれども,残りが,レントゲンの写真をもう1回撮るとか,そういう例がかなりあるということになります。



◆(加藤副委員長) 先ほどかなり時間がかかるということですが,やはりある程度時期的な期限をつけて,それできちんとやっていくべき責任はあると思うんですよ。ですから,そういったこともきちんと決めてやっていただきたいと思いますが,その辺はどうですか。



◎(松原附属病院長) これは,なるべく早期にやりたい。ですけれども,医師の数というのは決められていますので,余り急いで,それによってまた事故でも起こしては大変ですから,現在,3月末というぐあいにはちょっといかないと思います。一,二カ月延びるのではないかと思います。



○(中川委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で本日の市立大学関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代の間,暫時休憩します。



△休憩時刻 午前10時40分

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△再開時刻 午前10時43分



○(中川委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開します。

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△市第131号議案の審査,採決



○(中川委員長) 教育委員会関係の審査に入ります。

 市第131号議案を議題に供します。

   市第131号議案   横浜こども科学館条例等の一部改正



○(中川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 市第131号議案横浜こども科学館条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 それでは,議案書の81ページをお開きください。

 本議案は,学校教育法等の一部を改正する法律が平成11年4月1日に施行され,このたび市内に私立の中等教育学校が設けられることに伴い,横浜こども科学館条例を初め,以下85ページまでの13条例について一部改正するものであります。

 中等教育学校とは,中高一貫教育を推進するために設けられた6年制の学校でございまして,中学校に相当する前期課程3年,また高等学校に相当する後期課程3年から成るものでございます。

 今回の改正は,中等教育学校が市内に設置されることによりまして,中等教育学校の生徒となる市民のため,市民利用施設の利用料金,地下鉄・バスの運賃,奨学金給付などを定めた条例について,条文に中等教育学校を加えるものです。

 議案書の86ページをお開きください。参考の新旧の条文比較で御説明いたします。

 横浜こども科学館条例から89ページの横浜市海づり施設条例までの6条例は,市民利用施設の利用料金にかかわるものでございます。同じ89ページの下から4行目に当たりますけれども,横浜市建築基準条例及び90ページの横浜市火災予防条例は,対象とする施設にかかわるものでございます。次に,横浜市高速鉄道運賃条例と91ページの横浜市乗合自動車乗車料条例は,地下鉄・バスの通学割引にかかわるものでございます。同じく91ページの横浜市奨学条例は,奨学金の支給対象にかかわるものでございます。92ページの横浜市歴史博物館条例は,市民利用施設の利用料金にかかわるものでございます。最後に,93ページの横浜市少年自然の家条例でございますが,使用できる者の範囲にかかわるものでございます。これらの条文に中等教育学校を加えるとともに,必要な文言の整理を行うものでございます。

 なお,条例の施行日ですが,中等教育学校が市内に設置される予定の平成13年4月1日としております。

 以上をもちまして,市第131号議案の説明を終わらせていただきます。



○(中川委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 特に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 御異議ないものと認め,市第131号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第139号議案の審査,採決



○(中川委員長) 次に,市第139号議案を議題に供します。

   市第139号議案   横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正



○(中川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 市第139号議案横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正について御説明申し上げます。

 それでは,議案書の135ページをお開きください。

 本議案は,横浜市教科書取扱審議会の定数等を変更するため,横浜市教科書取扱審議会条例の一部を改正しようとするものであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育長が教育委員を兼ねることになったことなどにより,本審議会の位置づけを明確にするため改正を行います。

 議案書の137ページをお開きください。参考の新旧の条文比較で御説明いたします。

 まず,組織でございます。

 第3条は,本審議会の委員の人数について,39人を20人に改めるものでございます。委員は,お手元の資料にございますように,校長及び教員8人,教育委員会事務局職員5人,学識経験のある者3人,児童及び生徒の保護者4人に改めるものでございます。

 第4条は,委員の任期についてでございますが,任期を2年から1年に改めるものでございます。

 第5条は,会長及び副会長についてでございます。会長は教育長を,副会長は教育委員会事務局職員をそれぞれ充てていたものを,委員の互選によって定めるものでございます。

 附則について御説明いたします。135ページから136ページをごらんください。

 施行期日につきましては,別途教育委員会規則により定める予定でございます。

 2項,3項は,経過措置でございます。

 以上をもちまして,市第139号議案の説明を終わらせていただきます。



○(中川委員長) 質疑に入ります。



◆(中島[明]委員) 本会議の議案関連でも質問させていただきましたけれども,細かいところもありますので,もう一度お願いしたいと思います。

 まず最初に,39人いた委員が20人ということで,半減ということになると思うんですけれども,これはなぜなのかをお聞きしたいと思います。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 義務教育諸学校の教科用図書の臨時措置法にかかわる規程の中に,審議委員は20人程度という規定がございまして,それを援用したものでございます。



◆(中島[明]委員) 義務教育諸学校のという長い法律がありますけれども,それには,都道府県の教育委員会の任務のところに20人以内と規定されているというふうに,私も条文をいただいて読んでいます。都道府県を縛る法律ではあるのかもしれませんけれども,市町村は別に関係ない。これは昭和37年にできた法律ですが,だからこれまで横浜市も39人でやってこられたのではないかと考えるのですが,その点についてはいかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 指定都市については法律上での根拠はございませんので,県にかかわるような形で準拠したものでございます。



◆(中島[明]委員) なぜここで急に変えるということになったのかというのが,今までお話を伺っていても私もなかなか理解ができなくて,これまでのやり方で不都合な点があったのかどうか,お聞かせいただきたい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 不都合な点ということではございません。実際に教育委員の中に教育長が入ることになりまして,教育委員である教育長が,同じ教育委員でありながら教科書取扱審議会の会長として教育委員の方から審議を受けるという形では,公正な採択にはならないということで,今回そのことに絡んで改正したものでございます。



◆(中島[明]委員) その教育長というところはわかるんですけれども,それ以外に理由はありますか。理由はそれだけですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 今回,そこをきっかけといたしまして,本審議会の位置づけを明確にしていこうということでございます。



◆(中島[明]委員) これまで39人の委員でやってこられたのは横浜市独自だったと思うんですけれども,今回,国の法律に準拠するということですと,地方分権と言っているときに,時代に逆行しているという印象はぬぐい去ることはできません。

 それで,具体的な人数に関してですけれども,校長及び教員が8人ということで,今まで教員だけで13人の委員の方がいらしたわけですが,これが校長と教員を合わせて8人になります。その内訳については何も明記されていなくて,これは教員の数がきちんと保障されるのかどうかが大変心配です。これも議案関連で質問しましたが,例えば校長何人,教員何人ときちんと明記すべきではないかと思いますけれども,その点についてはいかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する施行令に委員の構成について規定されておりまして,その中に,第1に義務教育諸学校の校長及び教員という項がございます。それに準拠したものでございます。



◆(中島[明]委員) そうすると,8人というのは,例えば6対2とか5対3だとか,いろいろ可能性があるということですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 現在考えておりますのは,4,4という形で選ぼうかと予定しております。検討しているところです。



◆(中島[明]委員) だとすると,それを明記すればいいのではないかと思うんですけれども,それはいかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 条例ですので,そういう細かいところまでの規定は今回行わないということでございます。



◆(中島[明]委員) それから,これまでPTAの代表者が2人でしたが,それが結局集約されたところが,児童及び生徒の保護者4人ということになるかと思います。これは,なぜこのようになったのでしょうか。今までのPTAの代表者2人の内訳と,今回の児童及び生徒の保護者4人という中身について,具体的に伺いたい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) これは文言の整理でございまして,PTAという形を保護者という形で明確にしてきたものでございます。



◆(中島[明]委員) そうすると,保護者関係が2人ふえたと解釈してよろしいですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) そのとおりでございます。



◆(中島[明]委員) それから,学校希望票を見直すということをお聞きしていますけれども,そのことについて何点か伺いたい。私も現状がわからないので,具体的に教えていただきたい。小・中学校は合わせて500校近くありますが,それぞれの学校から学校希望票をとっているということでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 現在は,学校から学校希望票をとっております。



◆(中島[明]委員) 他都市でも,そのようにして行っているということですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 他都市の学校希望票の状況についてはわかりかねますが,いろいろな方法があるかと思います。



◆(中島[明]委員) 学校希望票を取り入れるようになったのはいつごろかということも伺いたい。それとあわせて,どうしてそういうやり方を取り入れたのかというところもお聞かせいただきたい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 古いことなので,いつごろからというのはわかりかねます。



◆(中島[明]委員) かなり長い間やっているということだと思いますけれども,この学校希望票の目的はどういうものですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 学校希望票の目的といいますのは,各学校からどの教科書が使いたいという形の希望をとっているものでございます。



◆(中島[明]委員) 平成9年だったと思うんですけれども,文部省から通知が出ております。その中には,教科書採択について,平成2年に出たものもありますが,それをなお改善する必要があるとなっております。その中の地域の実情に応じて教科書用採択地区の小規模化というのは,今回,横浜市の場合も10から18,各区でということになったので,それはそれでいいのかなと思っていたのですが,この中には,例えば将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるということとか,各地域の実情に応じつつ,採択地区の小規模化,採択方法の工夫改善を図るべきであるというふうにありまして,この通知というのは今でも生きているわけですよね。その点はいかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 確かに文部省からの通知はございまして,今後,将来的には学校単位の採択としたいということも述べられています。その中で,その場合のメリット,デメリット等もたくさん述べられておりまして,現状の中では,まだこれは不可能であろう,まだ課題解決するものがたくさんあるというような形で述べられたものがございます。また,採択地区の小規模化につきましては,横浜市では区ごとの採択という形で,小さな採択地区にしてきたところでございます。



◆(中島[明]委員) 今,教育長が述べられたデメリットですけれども,それは具体的にはどういうことでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 実際に述べられている部分は,もし採択地区を学校単位にしますと,採択するための各教科書会社で出している白表紙本という,教科書名,教科書会社名がわからない本がございます。それを事前に全国の全学校に配るような形になりますと,教科書の値段にもかかわってくるだろう。そういう部分とか,今度は各学校採択にしたときの過当競争の問題がございまして,教科書会社との癒着等の問題も出てくる。厳正,公正という面で,まだ課題はあるということが文部省の通知では述べられています。

 以上です。



◆(中島[明]委員) その点につきましても,採択の公正が妨げられるおそれという懸念については,過当な宣伝行為などによる公正な採択の阻害は,独禁法による不公正な取引方法に対する措置等により対処すればよく,そのような問題は採択の形態と直接関連づけられる問題ではないというふうに,別添2の行革委員会の文書の中にありますので,その点についてはそれほど問題はないのかなと,私はこれを読んで解釈しました。

 それで,各学校から希望をとるという目的で,この学校希望票というのができたという先ほど教育長の話だったと思うんですけれども,学校単位が将来的には望ましいと言っているにもかかわらず,今なぜこの学校希望票を見直すことになったのかというのが理解できないのですけれども,その点についての見解をお聞かせください。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 行政改革委員会等の問題については,まだ国での話し合いの段階の問題でして,現在は,小規模の採択地区を設けて,採択地区で一緒の教科書を選ぶという形で法律が定められておりますので,それに沿って条例を改正していきたいと思って,今回臨んだわけでございます。



◆(中島[明]委員) よくわからないのですが,では,どういうふうに今のところ見直していくと考えていらっしゃるのか,そこのところはいかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 学校希望票ということではなくて,一つの行政区で一つの教科書という形で選んでまいりますので,区の校長会等の意見を聞きながら,厳正,公正に選んでまいりたいと考えております。



◆(中島[明]委員) そうすると,それぞれの学校の希望というのはどういうふうに生かされるのか。意見を聞くだとか,そういう手だてというのはほかにあるのですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 区の校長会から意見を聞くという中で,厳正,公正に選んでいきたいと思っております。



◆(中島[明]委員) ただ,その区の校長会の意見ということになると,それぞれの学校の希望が生かされるのかどうかというのが,私,大変疑問に思うんですけれども,そのあたりはどうでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) それぞれの学校の希望が生かされるには,それぞれの学校で選ぶしかなくなってしまいます。区で一つの採択地区を設けておりますので,区の校長会の意見を聞きながら,厳正,公正に採択していきたいと思っております。



◆(中島[明]委員) 今伺っただけでは理解しかねることがいっぱいありまして,平成9年に出ている教科書採択の改善についてという通知,これは法律ではありませんけれども,これが今でも生きているということであれば,やはり小さな単位で教科書を採択していくということが大前提だと思います。それにもかかわらず,委員が減らされた理由を伺っても,ただ法律に準拠しているというお答えしかいただけませんし,なぜ今このときに,こういうふうに条例改正するのかということが,私の頭ではなかなか理解できません。今,地方分権と言われているときに,このように人数を減らし,それで学校希望票も見直し,区の校長会ということですけれども,小さな単位にしていくべき方向にあるときにこのような条例改正をしていくということに関しては,それぞれの学校の意思が本当に生かされていくのかということについて,私は大変危惧を抱かざるを得ません。これは議案関連でも質問させていただきましたけれども,学校希望票についてもなかなか明確なお答えがいただけないということで,私どもはこの条例改正に関しては賛成しかねますので,不採択という形をとりたいと思います。



◆(手塚[勇]委員) この審議会のメンバーの教員の13人というのは,具体的にどういうことをやったのですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) それぞれ審議委員になっておりますので,教員という形の専門的な立場からの意見を述べております。



◆(手塚[勇]委員) 13人というのは,数からすると非常に多いという感じもするんですけれども,この13人とした意味はあると思うんです。というのは,教科書ですからいろいろな科目がありますね。そういう科目に対する造詣の深い先生がいると思います。そういう人を各教科から選出はしていなかったのですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 調査員には各教科という形で置いておりましたので,審議委員は,各教科から必ずという形での選び方はしておりませんでした。



◆(手塚[勇]委員) 審議委員の下に調査員がいますね。そこでかなりの人数で,各教科ごとに教科書の選定とか調査とか,いろいろ当たってきたわけです。その意見を審議会に反映させてやるようなシステムだったと思うんです。教員を少なくした場合に,各教科ごとの意見を,審議会の委員に教科ごとに専門にやっている教員がいなくていいのかという感じがするんです。これは私個人の考えですけれども,そのために13人という数を置いたのではないかと思いますが,どうでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 各教科の教員がいるから,各教科の教員の意見で決まるということでもございませんので,審議会というのはあくまで厳正,公正に教科書を選んでいくので,調査員に各教科を配置して,報告を上げるという形をとりたいと思っています。



◆(手塚[勇]委員) そうしますと,今度,校長及び教員ということで8人になりますね。それで,校長が4人,教員が4人になるということを聞いています。各教科の調査員がいるとしても,例えば小学校,中学校,高校,盲・聾学校から1人ずつ教員が出てくるわけですけれども,この審議会という場で,こういう学校,しかも全市で,その代表だけで審議できるのかという感じがするのですが,どうですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 各教科の調査員から,内容とか配列とか教科書の構成等についての細かい調査が上がってまいります。それをもとに審議していくという立場ですので,理科は理科の精通した委員で理科だけしか選べませんという形ですと,とても人数が足りなくなります。これは公正,厳正に教科書を審議していくための委員ですので,それは大丈夫だろうと思っております。



◆(手塚[勇]委員) 先ほど中島委員からも話があったんですけれども,学校希望票をなくすという新聞記事が出ていました。それは教育委員会としてどういうふうに考えているのですか。学校希望票をなくす方向で考えているのかどうかということをお聞きしたい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 学校希望票ということではなくて,各区の校長会からの意見を聞いて決めていきたいと思っております。



◆(手塚[勇]委員) そうしますと,校長会から意見を聞くというんですけれども,ゆめはま教育プランでも強調していることは,地域とともに学校をつくっていくということで,かなり地域というものを重要視しているわけです。そういう場合に,校長会の意見ということで済むのか。もっと地域の先生,現場の先生の意見を聞いて,教科書もそういう意見を反映させるというのが,このゆめはま教育プランの目的の1つではないかと僕は思うんですけれども,その辺はいかがですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 教科書はあくまでも教授用に供する主たる教材ということでして,地域に接するということとはまた別の問題があるのだろうと私は思っております。



◆(手塚[勇]委員) 地域性といっても,教科書にどういうふうに反映させるとか,そういうのは確かに難しい問題だと思います。しかし,やはり教育に携わっている先生たちが,教科書についての理解は当然一番深いんだし,そういう点では,現場の先生の声を生かすということが僕は非常に必要だと思います。それで,これは新聞報道ですけれども,太田教育長の話では,この審議会の位置づけを明確にし,より公正な採択を行うと言われています。この一つは,教育長が教育委員を兼ねることだというのですけれども,それだけで,この審議会の位置づけを明確にし,より公正な採択ができるようになるとは思わないのですが,いかがでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) まず,教育長が教育委員を兼ねるということが一つでございます。それとともに,今までも不公正な採択をしていたということではございません。より公正にするためにはという形で,採択地区を10から18に細分化いたしました。その細分化したところで,行政区単位の校長会がございますので,そこから意見を吸い上げ,その区に合った1教科書を選定していくようなシステムにした。これが,より明確にしていくための目的でございます。



◆(手塚[勇]委員) 確かに採択地区を10から18,各行政区ごとにしたということはいいことだとは思うんです。しかし,せっかく区分を行政区ごとにしたのに,学校希望票をやめてしまう,校長会の意見を聞くんだというようなことでは,やはり現場の声が十分反映できないのではないかという危惧があるわけです。

 それと,先ほど審議会の位置づけを明確にし,より公正ということですけれども,それならば,委員の数をなぜ今の時期に減らすのかということが疑問です。それと,各学校の希望とか,審議会の委員に各教科の専門家,担当教員を置くというようなことがやはり必要なのではないか。それだからこそ,今まで横浜市の教科書採択のシステムは,これでやってきたのではないか。現場の声を聞くシステムとしては非常によかったのではないかと思うんです。これを変えたからといって,いい方向に行くというのは考えられないのです。そういう意味で,私もこの条例の一部改正については賛成できない。

 それと,この教科書の採択というのは,システム的に非常にわかりづらいというか,いろいろ複雑です。委員長,ぜひこういう問題のときには,学習会というのができるかどうかわかりませんけれども,そういうのを事前に行って,この内容がこういうシステムでこういうところがこうだよというのがわかるような,そういう運営をしていただきたいという。僕だけかもしれないのですが,これは希望です。

 以上です。



○(中川委員長) ただいまの手塚委員の意見は,今後の参考にさせていただきます。



◆(吉原委員) 教育長,教えていただきたいのですが,教員と教職員というのはどういう違いですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 教員というのは教諭と規定されているもので,教職員というのは,事務職員等,用務員,そういう学校にかかわって仕事をしている者をすべて含めて教職員と呼んでおります。



◆(吉原委員) 校長,副校長は教職員の範疇ですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 校長は教員の数には数えておりませんので,教職員という形で入ります。



◆(吉原委員) 先ほど中島委員及び手塚委員のお話を聞いていますと,校長が今の話の中に入ることを望んでいないように聞こえているのですけれども,両委員,その点いかがですか。



◆(中島[明]委員) この中にというのは,どの中にですか。



◆(吉原委員) 先ほど来議論しておられた,今度人数が変わる,そして,それぞれのいろいろな分野からの人という話の中で,校長及び教員が8人ということになった。そのことに対する質問なり議論の中で,4,4という教育長答弁が内々の話でありましたけれども,そのときの議論を聞いていますと,どうも校長をこの中に入れることが望ましくないように聞こえたのですが,そうではないですか。



◆(中島[明]委員) 望ましくないとは思っておりませんが,私が一番問題だと思っているのは,とにかく今まで13人いた教員の数が校長及び教員で8人になって,しかも実際は4,4ということで,4人だろうということですね。そうしますと,横浜市の中で小・中・高・養・盲・聾学校からそれぞれ代表が1人ずつということで,教科書を現場で一番使っている先生方の声が反映されにくくなるのではないかという心配をすごくするわけです。そういう意味で質問させていただきました。



◆(吉原委員) 校長も教育現場に長年携わってこられて,それらの現場を統括する責任者ですから,現場の声について校長にいろいろと意見を出していただくことは極めて有意義なことであると私は思っておりますので,意見として申し上げておきます。

 もう一つ。既に中島委員から会派の意見表明がされましたけれども,そちらの名誉のために申し上げておきますが,これは議案ですから,採択とか不採択とかという議論ではありませんので,公に記録されますから,その点,訂正された方がいいのではないですか。



◆(中島[明]委員) ありがとうございました。済みません,わかりました。



◆(手塚[勇]委員) 今,吉原委員から見解を求められたので。そのとおりだと思うんです。校長先生も長く教師をやってきて,経験も豊かです。そういう点では,校長先生を排除するとか,そんなことは毛頭考えておりませんし,校長先生も参加して,採択に大いに意見を述べたりするとか,指導力を発揮していただきたいというふうには思います。ただ,私は,こういう教科というのがいっぱいある中で,各小・中・高・盲・聾学校1人ずつの教員で,調査員の方で調査したのを十分掌握して,審議会に反映するというのは難しいのではないかという気がするんです。やはりもっと教科の担当の教員を多くしてやった方がいいのではないかということで申したのです。

 それと,意見ですから,採択とか,それはちょっと言い過ぎでした。



○(中川委員長) 中島委員,先ほど吉原委員から指摘のありました採択,不採択の関係については,反対ということでひとつお願いいたします。



◆(中島[明]委員) 済みません,よろしくお願いします。



◆(堀井委員) 基本的なことで教育長にお尋ねしたいんですけれども,教科書が採択されるまでの流れというのですか。議論になっているのは,学校から,いわゆる学校希望票ということで今までやっていました。これからは,各区の校長会で意見をまとめて,それで報告するということからして,学校それぞれの立場で教育委員会に申請するのと,各区の校長会を通して申請すると,やはりそれぞれの区で,10数校か20校前後の小学校,中学校があるわけですね。そこまでまとめてくると,かなり時間がかかるのかなと。そういう意味からした場合に,今までの流れとこれからの流れが同じような流れだとすると,やはりその各区の校長会の立場にある人たちが相当精力的に意見交換をしていかないと,教育委員会に出せないような感じがするのです。その辺のことをお聞きしたいと思います。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 学校希望票という形で各学校から上がってくる場合でも,各学校で一つにまとめて投票してくるような形,表にまとめるまでの時間があります。校長会に聞いた場合,堀井委員の指摘されるように,これから校長会も大変になってくると思いますけれども,その分,教育課程を編成していく立場の者が教科書研修の中でしっかり煮詰めて,厳正な,いい意見が審議会に上がってくるものと期待はしております。



◆(堀井委員) この教科書を決定していくまでの間の中で当然規約があると思うのですが,それに準じて,この校長会の中でもそれを踏まえてやっていく。私が心配するのは,意見をまとめていくときに,A案とかB案とかC案とかが出たときに,それが引き金になって,いろいろと社会的に問題が起きないようになることを願うわけですけれども,その辺のルールの決め方というのはあるのですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) その辺についてはまだ今検討しているところでして,まず条例で固まってから,どのような形にしていくのかというのを検討してまいりたいと思います。御意見をありがとうございました。



◆(田中副委員長) 関連の質問になるかと思うんですけれども,まず,二,三点,お伺いしたい。この教科書という部分について,過去において,教わっている現実の生徒自身から,教科書に対する内容的なもので調査をしたことがあるのかどうかをお伺いします。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) そういう話は聞いたことがございません。



◆(田中副委員長) 私もそうだろうと思うんです。子供を3人,高校まで公立で出したわけですが,私自身が教科書を見た場合に,教わる側の意見が反映されていないのではないかと思う部分があるわけです。今回の文部省の答申においても,地域とか市,そういうのは入っていますけれども,我々が現場で見た場合に,地域とか市民という文部省の感覚とは違うと思うんです。これから週休2日制にもなります。教科書が本当にそういうふうに採用されて,生徒がすべて教わっているのか。100ページあれば100ページ教わっているのか。私は,実態はそういう形になっていないと承知をしているのですが,この辺はどういうふうに把握しているでしょうか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 教科書は教授用に供するための主たる教材という形で置いておりまして,ある部分に来て,例えば社会科の4年生ですと,横浜の場合には横浜の副読本というのを用意していまして,特に公的機関と市民という形の項に来ますと,教科書の中でではなくて,横浜の公的機関を扱いながら授業をするような場合もございます。ですから,教科書すべてをそのまま教科書どおりにページ数を追って教えていくという形をとるものではないということです。



◆(田中副委員長) 私もそう思います。やはり教える側の先生によって,教科書は生かすも殺すも−−こういう表現が妥当かどうかは別としまして,そういうことがより大切だろうと思うわけです。ですから,意見として申し上げておきますけれども,週休2日制,これからの時代,IT教育ということでパソコンも入ってきます。従来の教科書の利用のあり方と,非常に流れが変わってくるのではないか。そういう流れを加味されたような考え方も教科書の審議委員の中に必要ではないかと思いますので,その辺,時代の流れとともに,あるいは現実に何が流れを変えていくか,そういうようなものを教育委員会でも,あるいは教育委員長でも的確に判断をされて,よりいい教科書を選んでほしいと思います。

 以上です。



◆(安藤委員) 審議委員に議員は入っていましたか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 入っておりません。



◆(安藤委員) 入っていない。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) はい。



◆(安藤委員) では,いいです。



◆(佐藤[祐]委員) 意見としてで結構ですが,ここ数年,教科書に対してはいろいろと国民的な話題というか,いろいろな考え方の中で議論が出てきているわけでございまして,これは横浜においても同じことが言えると思うんです。そういった中で,今回の条例改正によって厳正な形を今までよりもとるんだというお話,僕は,それは非常に理解ができると思います。そして,今の学区制からしますと,子供たち,あるいは保護者が,自分の子供をあそこの学校へ入れたいんだといっても,原則的にはできないわけですね,学区が決まってくるわけでございますから。そういった中では,採択地区を10から18に細分化したということ,そしてその区の中での実情を踏まえながら学校長会の意見を聞く。僕は,それは正しいと思うんですよ。今も市民の中にも,いろいろな角度からの教科書についての議論がある中ですから,このような形で厳正にやっていくんだということはよくわかりますので,これはぜひひとつ今後も真剣にやっていただきたいということだけ,意見で結構ですので,申し上げておきます。



○(中川委員長) 太田教育長,安藤委員の質問で,各種委員ということで議員が入っている時代もあったけれども,議会の方で整理をしたために抜けているというのが経過だと思いますが。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 現在入っていないということでお答えさせていただきました。



○(中川委員長) そういう理解でよろしいですか。安藤委員,いいですか。



◆(安藤委員) はい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 申しわけございませんでした。



○(中川委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については,原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(中川委員長) 挙手多数。

 よって,市第139号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(中川委員長) 次に,市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(中川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,教育委員会関係につきまして御説明いたします。

 補正の内容は2件ございまして,職員人件費の減額と学習活動支援設備整備事業費の増額及び繰越明許費の限度額の設定でございます。

 初めに,職員人件費の減額について御説明いたします。お手元の予算議案書114ページの下の方をごらんください。

 16款教育費,1項教育総務費,2目事務局費でございますが,人事委員会勧告に合わせ,期末・勤勉手当0.2カ月の減額等により,職員人件費2億4,394万9,000円の減額補正をお願いするものです。

 続きまして,学習活動支援設備整備事業費の増額について御説明させていただきます。次のページの115ページをごらんください。

 16款教育費,6項生涯学習費,1目生涯学習推進費でございますが,これは,国における日本新生のための新発展政策に基づく国民のIT基礎技術習得のための施策の一環といたしまして,教育委員会の所管する図書館や教育文化センターなどに465台のパソコンを整備するもの, 7,649万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 この増額補正に伴う歳入につきましては,95ページの中ほどですが,この事業につきましては全額国からの補助金となっておりまして,15款国庫支出金,2項国庫補助金,14目教育費国庫補助金を補正するものでございます。

 さらに,今回のパソコン整備につきましては,特定調達契約の案件として所定の手続に期間を要するものですので,平成12年度内の執行が困難となることから,11ページの下の方にありますように,16款教育費において 7,700万円の繰越明許費の限度額の設定をお願いするものでございます。

 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。



○(中川委員長) 質疑に入ります。



◆(堀井委員) 教育長,お聞きしたいの, 115ページの備品購入費,パソコン 465台をIT講習で,国庫補助 100%。これは市内の図書館,それから,どういうところに置くかというのをもう一度聞かせてもらいたい。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 現在置く予定になっておりますのが,図書館,教育文化センター,婦人会館,社会教育コーナー,歴史博物館,以上が教育委員会関係です。



◆(堀井委員) それで,これは平成12年度の中で買う予定だけれども,新年度にもまたがって購入するということですか。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 繰り越して使用していくということでございます。



◆(堀井委員) 今,図書館から,それぞれの機関にパソコンを置くということですけれども,先般,議案関連,現年度で聞かせていただきましたが,ここで,いわゆるパソコンの講習会が行われるということですね。



◎(太田教育委員会委員兼教育長) 平成13年度,そういうふうにしてまいります。



◆(中島[明]委員) これは要望です。今,パソコンを465台,具体的にどこに置くかということを伺いました。それで,来年度にかけてパソコン教室を行うということはいいと思いますが,その後の活用の仕方。全額国費ということですけれども,これだけのお金をかけて設備を整えて,その後の活用の問題があると思うんです。講習会が終わったから,それで終わりということではなくて,例えば市民局でもこれは予算は同じようについていると思いますが,地区センターの図書コーナーと図書館とのネットワーク化みたいなこともなかなか進んでいかないということがあって,昨年も私,決算のときに質問させていただきました。やはりそういうことも含めて,この後の有効活用を十分に考えていただきたいと思います。



○(中川委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

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△請願第32号の審査



○(中川委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第32号を議題に供します。

   請願第32号   私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について  (継続審査)



○(中川委員長) この際,お諮りいたします。

 本件については予算関連と思われますので,会期内継続審査にしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中川委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で,本日の教育委員会関係の審査は終了いたしました。

 本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書の朗読を求めます。

        (委員会報告書を朗読)

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△閉会宣告



○(中川委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午前11時39分

        大学教育委員会

        委員長  中川俊介