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神奈川県 横浜市

平成13年 都計道路下水委員会 P.1  09月18日−08号




平成13年 都計道路下水委員会 − 09月18日−08号









平成13年 都計道路下水委員会



               都計道路下水委員会記録

◇開会年月日      平成13年9月18日(火)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時01分開会

            午前10時37分休憩

            午前10時39分再開

            午前11時22分休憩

            午前11時29分再開

            午前11時40分閉会

◇出席委員       10人

  委員長    和田卓生君(公明党)

  副委員長   横山栄一君(自民党)

  副委員長   森 敏明君(民主党)

  委員     相川光正君(自民党)

  委員     大久保純男君(自民党)

  委員     吉村米壽君(自民党)

  委員     野村政晴君(民主党)

  委員     高橋 稔君(公明党)

  委員     高野明子君(共産党)

  委員     石上恵子君(ネット)

◇欠席委員        1人

  委員     与那原寛子君(市民)

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役                 清水利光君

 (下水道局)

  下水道局長              中嶋靖夫君

  理事兼管理部長            齋藤正勝君

  総務部長               河野昭雄君

  経営企画担当部長           川股 隆君

  管理部担当部長            大岩英一君

  建設部長               武藤 高君

  河川部長               山崎武志君

                              ほか関係職員

 (道路局)

  道路局長               森 誠一郎君

  横浜環状道路担当理事         木下真男君

  理事兼総務部長            佐々木寛志君

  理事兼道路部長            布施川文生君

  計画部長               寺澤成介君

  建設部長               工藤文昭君

  横浜環状道路調整部長         佐竹 隆君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              大熊和子君

  調査課書記              澤野広二君

◇議題

  下水道局関係

   1 市第40号議案 横浜市下水道条例の一部改正

   2 その他

    (1) 合流式下水道実態調査及び山下ポンプ場汚濁雨水滞水池計画について

    (2) ディスポーザ排水処理システムについて

  道路局関係

   1 市報第16号 建物収去及び土地明渡しについての訴えの提起についての専決処分報告

   2 市第45号議案 菅田第436号線等市道路線の認定及び廃止

   3 陳情審査

    (1) 陳情第9号 道路整備の財源の確保等に関する意見書の提出方について

   4 その他

    (1) 高速湾岸線(5期)の全線開通について

  調査案件

   1 市街地開発の進ちょく状況について            (継続審査)

   2 都市計画道路等の整備状況について            (継続審査)

   3 下水道等の整備状況について               (継続審査)

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(和田委員長) 委員会を開会いたします。

 欠席委員は与那原委員でございます。

 上着の着用は御自由にお願いいたします。

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△委員席の変更



○(和田委員長) 議題に入ります前に,11日の本会議におきまして,横溝委員が総務企画財政委員会へ所属変更されましたことに伴い,委員席の変更をいたします。

 委員席につきましては,ただいま御着席のとおり指定いたします。

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|横山(栄)|吉村   |相川   |大久保  |石上   |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|和田   |

|委員長  |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|森    |野村   |高橋   |高野   |与那原  |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |

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 次に,法定団体に準ずる団体の経営状況報告について,当局から所管団体の関係書類が提出されましたので,席上に配付しておきました。

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△市第40号議案の審査,採決



○(和田委員長) それでは,下水道局関係の審査に入ります。

 市第40号議案を議題に供します。

   市第40号議案 横浜市下水道条例の一部改正



○(和田委員長) 当局の説明を求めます。



◎(中嶋下水道局長) 横浜市下水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本議案の内容でございますが,横浜市下水道条例の一部を改正するものでございまして,最初に席上にお配りいたしました市第40号議案関連資料に沿って,概要について御説明いたします。

 1ページをごらんください。改正の理由でございます。

 本市の下水道条例では,工場や事業場の排水から下水道施設を保護するとともに処理場の放流水質の保全を図るため,下水道法施行令の規定によりまして,除害施設の設置等に関する規定を設け,排水規制を行っております。

 今回の条例改正は,この規定の根拠でございます下水道法施行令が平成13年6月22日に改正され,平成13年7月1日から施行されたため,改正された政令との整合性を図る目的で,除害施設の設置等に係る基準に規制項目の追加を行うものでございます。

 なお,政令改正は,ほう素等について,人の健康に対して有害な物質であることや,公共用水域における検出状況等から環境基準に追加されたため,平成13年7月1日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等が施行され,公共用水域に排出される水に対しまして,ほう素及びその化合物等の規制が実施されることにあわせ,下水処理区内においても同様の規制をするために行われたものでございます。

 次に,改正の内容でございますが,下水道条例第6条で規定しております除害施設の設置等においては,政令第9条の4第1項の条項を引用しておりますが,今回の政令改正で,排水基準にほう素及びその化合物,ふつ素及びその化合物が加えられるとともに,弗素化合物が削除されたため,引用条項に相違を生じております。

 このため,政令の内容に整合させるため,条例第6条第1項第1号及び第2号を改正し,除害施設の設置等に係る基準に項目の追加を行うものであります。

 なお,ただいまごらんいただいている資料の2ページに政令で規定している排水基準の新旧対照表を添付させていただいております。用紙が横になっており見にくいと思いますけれども,左側に改正前,中側に改正後,右側に改正の説明を表示しております。アンダーラインが改正箇所でございます。

 次に,条例改正の具体的な内容について,議案書42ページをごらんください。

 横浜市下水道条例抜粋により御説明いたします。

 42ページの中段にございます第6条第1項第1号の左側をごらんいただきまして,この中で第31号を第32号に改正します。また,その下の第2号をごらんいただいて,その中で第32号を第33号に改正いたします。

 これで,市第40号議案につきまして御説明を終わらせていただきます。



○(和田委員長) 質疑に入ります。



◆(高橋[稔]委員) 政令改正を受けての条例改正ということで,本市の除害施設の設置状況は,下水処理場によって河川域と海域と分けられるのかと思いますけれども,本市の処理場の現状についてどういうふうに把握していらっしゃるのか,概括的に最初に伺っておきます。



◎(中嶋下水道局長) 下水道法では,現在,特定事業場とそれ以外の事業場の規制を行っておりまして,特定事業場につきましては,下水道で受け入れるについては排水基準を規制しております。

 それ以外の事業場の規制につきましては,排水の程度によりまして除害施設を設けるように指導しております。これによりますと,現在,下水道局で指導しておる対象の事業場は3,776ございます。



◆(高橋[稔]委員) 市内にも幾つか除害施設を設けているところがあるということで伺ったわけですけれども,今回の基準の改正で,関係する工場において指導の徹底が必要になってくると思います。3,776事業所のうち,今回の条例改正の影響を受ける事業所の内訳はどうになっているか,伺っておきます。



◎(中嶋下水道局長) 場所につきましては,市内一円にあると考えております。ほう素やふっ素を排出するおそれがあるという意味で,ほう素につきましては約70事業場,ふっ素につきましては約60事業場があると見込んでおりますが,現在調査中でございます。



◆(高橋[稔]委員) こういう基準ができたから,ではあしたからお願いしますということになっては,諸準備等もあろうし大変かと思うわけです。そこで,除害施設等の適正な管理及び改善を今後求めていくこともあるかと思うのですが,暫定も含めた対応をどんなふうにお考えなのか,この際確認させていただきます。



◎(中嶋下水道局長) 法令でございますけれども,指定された一部の業種につきまして,施行から3年間は業種ごとに定めた暫定基準が適用されます。また,新たに設定されました規制値に対する適用猶予期間が6カ月,これは業種により細かく定めてありまして,業種によりましては1年でございますが,設けられておりますので,その趣旨にのっとり条例を運用していきたいと考えております。

 こういったことにつきましては,できるだけ各事業場に情報を提供するなど,穏やかな規制をしていきたいと思っております。



◆(高橋[稔]委員) ほう素について70事業場,ふっ素について60事業場というお話がありましたが,これまで基準をオーバーした実績があるのか,それとも,この基準改正に照らし合わせて,現状はどういうふうになっているのか,数値的に把握していらっしゃれば伺っておきます。



◎(中嶋下水道局長) 今まで規制がなかったということもございまして,これにつきましては,今後調査をしていく予定でございます。



◆(高橋[稔]委員) 改善命令及び暫定的な対応ということで,これからさまざまな対応が迫られると思います。これについては経済局等にも融資制度があると承知しています。他局との連携については,しっかり下水道局も心砕くべきだと思いますが,局長の見解を伺っておきます。



◎(中嶋下水道局長) 融資制度の概要でございますけれども,融資の相手といたしまして,現に公害が発生し,またおそれのあるものと認定した市内中小企業者が対象となり,設備資金に対して限度額5,000万円以内,利率1.8%,融資期間10年以内,返済方法は割賦返済という条件で用意されております。



◆(高橋[稔]委員) ところで,除害施設等の「等」というのは何を意味しているのか,確認させてください。



◎(中嶋下水道局長) 除害施設設置以外の方法といたしましては,リサイクルする方法や産業廃棄物業者に委託して処分していただくとか,あるいは規制項目を含まない他の原材料に変えていただくといったことがあると考えられます。



◆(高橋[稔]委員) この除害施設等を設けて法的に管理していく,対応していくというところは非常に明確になってくると思います。今おっしゃった産廃処理,主に沈殿処理等を繰り返して,その後埋め立て等になっていくとは思いますが,そういったところへの下水道局としての指導方法はどんなふうになっていくのか,伺っておきます。



◎(中嶋下水道局長) これにつきましても,今後実態等を調査しながら指導という形で進めていきたいと考えております。



◆(高橋[稔]委員) 沈殿,水抜き,そして減量化し,埋め立てというストーリーになっていくと思うのですが,そういう処理過程の中で,環境保全局にゆだねる部分も多いのかもしれませんけれども,下水道局のかかわり方には重要な使命があるのではないかと思います。他局連携の中で,どんなふうに環境保全施策が展開されていくべきかとお考えなのか助役に伺っておきたいと思います。



◎(清水助役) 高橋委員からお話がありましたような各局それぞれの役割分担が中心になろうかと思います。相互に連携しながら,今回の場合につきましては下水道局が当然中心になろうかと思いますが,環境保全局との連携が今まで以上に必要になってくるのではないかなと思っております。そういった点について,今以上に連携を保ちながら努力していく,こう考えております。



◆(高橋[稔]委員) 除害施設等から派生して伺いましたけれども,「等」の1字から来るところの広がり,深さ,環境保全施策への展開のあり方を下水道局としても十分に研究していただいてイニシアチブを発揮してほしいとつけ加えさせていただきたいと思います。



○(和田委員長) 他に発言もないようでありますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 御異議ないものと認め,市第40号議案は原案可決と決定いたします。

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△合流式下水道実態調査及び山下ポンプ場汚濁雨水滞水池計画について



○(和田委員長) 次に,その他として,当局から報告事項が2件ございます。

 合流式下水道実態調査及び山下ポンプ場汚濁雨水滞水池計画についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(中嶋下水道局長) 合流式下水道実態調査及び山下ポンプ場汚濁雨水滞水池計画について御報告申し上げます。

 資料1ページをごらんください。

 まず合流式下水道実態調査について御報告いたします。

 現在,国土交通省・海上保安庁及び横浜市を初め全国13都市が共同で合流式下水道からの雨天時越流水の実態調査を行っているところでございますが,この共同調査の中で横浜市では,神奈川下水処理場・第1ポンプ場におきまして調査を実施し,7月25日の降雨時に越流水の採水が行われました。その調査結果が出ましたので御報告するところでございます。

 この結果につきましては,国土交通省に設けられました合流式下水道改善対策検討委員会を通して公表されておるところでございます。

 1)の横浜市における調査結果につきましては,2ページ及び3ページの図とグラフで説明させていただきます。

 2ページ一番上の表をごらんください。こちらは7月25日の神奈川下水処理場・第1ポンプ場の状況をあらわしております。

 まず降雨の状況といたしまして,調査前は晴天が続きまして,25日間雨が降っておりませんでした。また,当日の降雨期間は15時10分から50分間でございまして,総降雨量は29ミリメートルとなっております。ポンプ場からの越流状況でございますけれども,越流していた時間は15時34分から58分間でございまして,総越流量といたしましては5万4,850立方メートルとなっております。

 また,特記事項といたしまして,処理区内の2カ所のポンプ場での降雨の状況から,短時間の集中的な雨だったと考えております。

 下の案内図をごらんください。今回の調査地点でございますが,神奈川下水処理場・第1ポンプ場の放流口,その下流に当たります竜宮橋,環境基準点の近傍のみなとみらい21にあります,ぷかり桟橋付近の3カ所で採水いたしました。

 水質調査結果を御説明させていただきます。

 下のグラフは,ポンプ場からの越流水の状況を示したものでございまして,横軸に時間,縦軸に越流水の水質を示しております。また,グラフ内の折れ線は時間経過に伴うポンプ排水量を示しております。

 左のグラフは,水の汚れの度合いを示す指標でございまして,黒丸でBOD,白丸でCOD,白三角でSSを示しております。

 右のグラフは,黒四角で大腸菌群数,白四角で糞便生大腸菌群数を示しております。

 調査結果でございますが,各水質とも越流水の汚れの度合いは高くなっております。この理由でございますけれども,合流式下水道は一定以上の降雨になりますと汚水のまざった雨水が公共用水域に越流する構造となっておりまして,特に雨の降り始めには,道路面や管渠内の堆積物を洗い流すためと考えております。

 3ページをごらんください。こちらのグラフは,15時から次の日の15時までの24時間を表示しております。

 また,グラフ中の波線は潮の満ち引きを表示しており,灰色の帯線につきましては,晴天時の水質状況を示しております。また,グラフの左に黒い棒グラフがございますが,これは雨が降っていることを示しております。

 まず,上の竜宮橋の状況を示したグラフをごらんください。

 水質としまして,雨が降り始めますと,すべての測定項目で晴天時より水質が悪化することが読み取れます。

 また,下のグラフの環境基準点近傍に関しましても同様に,雨の降り始めとともに,晴天時より水質が悪化していることが読み取れます。

 1ページの中ほど,1)の「しかし」のところにお戻りいただきたいと思います。

 今回の調査につきましては御説明したとおりでございますが,雨天時の水質は降雨の状況等によって大幅に異なると考えられるほか,採取の方法や構造等によっても影響されます。したがって,1回の測定のみで評価することは難しいため,今後も継続して実態調査を行ってまいります。

 次に,2)の本市の対策でございますが,まず汚濁雨水滞水池の整備でございます。

 本市では,降雨初期の汚れた雨水が公共用水域へ流出することを抑制するために,一たん貯留する施設として汚濁雨水滞水池の整備を進めております。ためた汚濁水は,降雨後に下水処理場に送り,処理いたします。

 なお,本市の合流式下水道区域の面積割合は東京都の約82%,大阪市の約97%と比べて約27%と小さく,その区域を対象といたしました汚濁雨水滞水池の整備率といたしましては,平成12年度末で約51%になっており,他都市と比べて高い整備率となっております。

 なお,今回調査いたしました神奈川下水処理場においても,汚濁雨水滞水池を建設中でございます。

 当施設の貯留量は5万3,000立方メートルで,供用開始予定は平成15年度末となっております。供用開始後は,今回程度の降雨に対しましては,越流水をほぼ全量貯留し,処理場で処理することが可能となります。

 また,その他の対策といたしまして,沈砂池等に残留し腐敗した汚濁水を別途処理し,次の降雨時に流出しないよう,沈砂池の水抜き対策などのドライ化や,大腸菌を殺菌するための消毒設備の設置などを進めてまいります。

 また,国土交通省の対応でございますが,合流式下水道の緊急改善事業を概算要求するなど積極的に取り組んでいるところでございます。

 4ページをお開きください。次に,山下ポンプ場汚濁雨水滞水池計画についてでございます。

 関内・山下地区の合流式下水道改善対策としまして,資料の概略図にありますように,山下ポンプ場に近接する横浜人形の家隣接地に汚濁雨水滞水池を建設する計画といたしました。

 今後は,下記の1)から7)に記述した内容で,事業化に向けて都市計画決定の手続を進めてまいります。

 まず,1)の都市施設名は山下ポンプ場でございます。

 2)の建設予定地は,中区山下町8−3ほかでございまして,山下ポンプ場に近接しており,既設の関内幹線,山下幹線の合流地点となっております。面積は約1,700平方メートルでございます。

 3)の内容でございますが,既設の山下ポンプ場の敷地を拡大し,滞水池を建設いたします。このことによりまして,山下ポンプ場の敷地面積は,全体で約3,600平方メートルとなります。

 4)の滞水池の役割でございますが,降雨初期の汚れた雨水が公共用水域へ流出することを抑制するために一時的に貯留する施設でございまして,ためた汚濁水は降雨後に下水処理場へ送り,処理してまいります。

 なお,中部処理区におきましては,平成2年度までに約4万立方メートルの汚濁雨水滞水池を処理場内に建設いたしました。しかし,その後も滞水池で捕捉し切れない油脂類を含んだ汚濁物が流出することがございまして,本計画が必要となってございます。

 5)の滞水池の規模でございますが,容量約5,500立方メートルの地下貯留施設と電気機械室等の管理施設が地上に設置されます。

 6)のその他でございますが,用地の有効利用を図るため,滞水池の上部には,横浜人形の家の増設が計画されております。

 7)の今後の予定でございますが,平成13年10月から地元説明,法定縦覧,都市計画審議会,決定告示等の都市計画決定の法的手続を順次進め,用地取得につきましては,平成14年2月から行いたいと考えております。滞水池の建設期間でございますが,平成14年から17年度を予定しております。



○(和田委員長) この際御質問がございましたらお願いいたします。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 特に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△ディスポーザ排水処理システムについて



○(和田委員長) 次に,ディスポーザ排水処理システムについてを議題といたします。

 当局の報告を求めます。



◎(中嶋下水道局長) 次に,ディスポーザ排水処理システムについて御報告いたします。

 5ページをごらんください。

 まず,ディスポーザ排水調査の中間報告についてでございます。1)の調査概要でございますが,平成10年にディスポーザ排水処理システムが,排水設備としまして旧建設大臣の認定を受けました。

 資料の概念図をごらんください。このシステムは,太枠で囲ってありますが,生ごみを粉砕するディスポーザと排水配管及び粉砕された排水を処理する装置で構成され,処理された排水はトイレ,ふろ等の排水と一緒に公共下水道に排出されるものでございます。

 調査概要の中ほどにお戻りください。

 このシステムの認定につきましては,排水処理装置の適切な維持管理が前提となっております。このため,維持管理が不適切な場合を想定しまして,処理装置を使用した場合と使用しない場合のディスポーザ排水が下水道管渠にどのような影響を及ぼすかについて,平成12年度より調査を進めておるところでございます。あわせて,排水処理システムの性能や汚泥発生状況,ディスポーザ使用によります家庭ごみ排出量の変化等も調査するものでございます。

 今回,ディスポーザの排水を直接採水し,処理装置を使用しない場合の処理結果がまとまりましたので,御報告いたします。

 2)の調査場所でございますが,この排水処理システムを導入いたしました緑区内の分譲集合住宅の2棟でございまして,今回の調査は平成12年8月に入居を開始し,入居所帯数136所帯の住宅でございます。

 3)の調査期間でございますが,平成12年10月から平成15年3月までの約3年間でございます。

 4)の今回の調査項目でございますが,水量,水質調査,管渠内堆積状況調査及びごみ量調査でございます。

 5)の調査結果でございますが,水量につきましては,台所排水とトイレ,ふろ等の排水を合わせまして1人当たり1日平均206リットルでございました。

 なお,水道局のパンフレットでは,1人当たりの1日平均250リットルとなっております。

 6ページをごらんください。

 水質につきましては,台所,トイレ,ふろ等の全排水の平均で見ますと,汚濁の指標でございますSS,BOD,CODがともに処理場流入水に比べて,若干大きな値でございました。

 管渠内堆積状況は,写真?のように,流速の小さな区間で,ちょっとごらんになりにくいかと思いますが卵の殻の堆積が一部に見られるとともに,その他の区間では写真?のように,堆積物はないものの,流水面の両側の水際に生ごみ粉砕物が付着している現象がございました。

 また,ごみ量調査では,1人1日平均で364グラムでございました。ディスポーザを使用しない家庭より少ないものと考えております。

 6)の今後の予定でございますが,排水処理装置の性能や汚泥発生状況を調査するとともに,ディスポーザ排水処理システムが導入された隣地の集合住宅においても同様の調査を行う予定でございます。

 また,ディスポーザを使用していない一般家庭の排水性状につきましても,調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に,2の大臣認定制度廃止に伴うディスポーザ排水処理システムの取り扱いについてでございます。

 ディスポーザ排水処理システムにかかわる大臣認定制度が,規制緩和の一環としまして,建築基準法の改正に伴い,平成12年6月1日に廃止されました。

 本市におきましては,今後も認定品については設置が可能でございますが,新たに製品化されるシステムにつきましては,本年3月に社団法人日本下水道協会が公表いたしました性能基準(案)に基づきまして,第三者の評価機関によります基準適合性評価を受けることにより,従来の大臣認定品と同様に取り扱うことといたします。



○(和田委員長) この際御質問がございましたらお願いいたします。



◆(高野委員) 下水道局の考え方について伺います。

 このディスポーザ排水処理機は,たしか以前の局長から,望ましくないという御答弁がありました。設置については,認める方向での姿勢がおありなんでしょうか。



◎(中嶋下水道局長) システムが入っていない単体型のディスポーザにつきましては,市民の方に自粛をお願いするように要望しておるところでございますが,今回旧建設大臣の認定を受けましたディスポーザは,処理装置が入っております。このシステム型のものにつきましては,排水設備として位置づけられておりますので,これを利用していきたいと考えております。



◆(高野委員) その排水設備はどの程度の効果があるのでしょうか。この中で検証されたのでしょうか。



◎(中嶋下水道局長) 現在,まだ調査の途中でございますが,水質につきましてはおおむね良好な状況でございます。ただ,あくまでも良好な維持管理がされることが前提でございますが,結果的には,今のところいいという状況でございます。



◆(高野委員) 前の合流式下水道の調査では,なるべく汚い水を公共水域に流さないということで,いろいろやっていますね。それと,今度のこちらのディスポーザの調査,それで一定の基準があれば認めるという考え方を示されますと,非常に矛盾していると感じますが,その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。



◎(中嶋下水道局長) おっしゃるとおりで,合流式下水道では,先ほどの写真にもございましたようなものが初期の雨によりましてフラッシュされ,公共水域に出るおそれがございまして,そのために,汚濁雨水滞水池を設置したりしております。これにつきましても,単体につきましてはなかなか難しいと思いますけれども,今後調査を進めていって,この辺の評価をしていきたいと思います。



◆(高野委員) ごみ処理の問題については,環境事業局も真剣にいろいろ取り組んでいるわけですけれども,電気コンポストなども今かなり出回っていますし,リサイクルや再利用という方向で,いろいろな形を検討すべきではないかと思います。その点では,環境事業局との協議はどうなっているのでしょうか。



◎(中嶋下水道局長) 都市の住まい方が多様になっておりますし,高齢化社会を迎えてもおりますので,ごみ処理はどうあるべきかということは,大きなテーマとしてあると考えております。下水道局といたしましては,とりあえずこのディスポーザ自体の調査を進めまして,まず評価を行うことが求められていることだと思います。その後,環境事業局等ともよく話しながら,全体の問題を詰めていきたいと考えております。



◆(高野委員) 調査を行っているということについては,これが環境にどう影響していくのか,また,ごみのリサイクルなども含めて研究がされると思いますので,ぜひ慎重な対応と十分な研究・検討をやっていただきたいということを意見として申し上げます。



○(和田委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で,下水道局関係の議題は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局の交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時37分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時39分



○(和田委員長) 委員会を再開いたします。

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△市報第16号の審査,採決



○(和田委員長) 道路局関係の審査に入ります。

 市報第16号を議題に供します。

   市報第16号 建物収去及び土地明渡しについての訴えの提起についての専決処分報告



○(和田委員長) 当局の説明を求めます。



◎(森道路局長) それでは,市報第16号建物収去及び土地明渡しについての訴えの提起についての専決処分報告について御説明いたします。

 議案書の17ページをお開きください。

 本件報告は,建物収去及び土地明渡しについて,本市が横浜地方裁判所に訴えを提起したものですが,急を要するため,地方自治法第179条第1項の規定を適用し,平成13年8月8日,市長において専決処分いたしましたので,同条第3項の規定により報告するものであります。

 本件は,本市が道路事業用地として取得した土地について,建物所有者等が,使用権原がないにもかかわらず占有しているため,本市は本件建物収去及び土地明け渡しを求めてまいりましたが,これに応じないので訴えを提起したものでございます。

 まず初めに事件の概要について御説明いたします。議案書の21ページをごらんください。

 事件の対象となっている土地ですが,戸塚区品濃町付近で進めている,駅まで15分道路事業により取得した用地の一部でございます。具体的には,議案書左側の図面に示されている戸塚区品濃町1,836番の4及び1,836番の2の一部でありますが,このうち1,836番の4につきましては,本市が平成11年5月27日に売買契約により取得いたしまして,同時に本件土地に設定されていた本件建物の所有を目的とする借地権について,権利放棄の契約を締結いたしました。また,本件建物につきましても,同年6月1日に,当時の所有者との間で,平成12年3月31日までに移転する物件移転契約を締結いたしました。

 その後,本件建物に根抵当権を設定していた者の申し立てにより,平成11年10月26日に建物の不動産競売開始の決定がなされ,平成12年10月10日に大場氏は競売手続により,本件建物の所有権を取得いたしました。さらに,平成13年4月には,競落人である大場氏ほか8人が本件建物を占有していることが確認されました。なお,5月1日に1,836番の4に隣接する1,836番の2の土地を本市が取得したところであります。

 そうした事態を踏まえ,本市といたしましては建物の収去,本件土地からの退去及び明け渡しを繰り返し求めておりましたが,大場氏ほかは自主的に退去する動きが全く見られないため,本市の権利確保と道路事業の円滑な推進を図るためには,裁判による解決しかないと判断したところでございます。

 そこで,まず土地及び建物についての権利関係が,新たな権利者の関与等により,これ以上複雑なものとならないよう,平成13年6月11日に本件建物の処分禁止及び占有移転の禁止を求め,横浜地方裁判所に仮処分の申請をいたしまして,6月18日に仮処分が決定し,同月28日にその執行が完了しております。

 それを受けまして,8月8日に本件建物の収去及び本件土地の明渡しを求めて,横浜地方裁判所に訴えを提起したところでございます。

 議案書の17ページにお戻りください。

 1の当事者でございますが,被告は,現に建物を占有していると見られる競落人の大場氏ほか8人でございます。

 2の訴訟物の価額でございますが,裁判所の考え方に基づき,当該土地の評価額を根拠に算出いたしまして125万8,636円といたしております。

 3の訴えの要旨でございますが,大場氏に対しましては,19ページの物件目録1に記載の本件建物の収去を,また,占有者である大場氏ほか8人に対しては本件建物からの退去を求め,いずれに対しても,物件目録2に記載の本件土地を明け渡すことを求めるものでございます。

 4の訴えの理由ですが,先ほど御説明した経過からも明らかなように,1点目といたしましては,本件建物の存する土地1,836番の4につきましては,本市が土地を取得した平成11年5月にあわせて建物の旧所有者の借地権が放棄されていること。2点目といたしまして,本件建物につきましては,平成12年3月31日を履行期限とする物件移転契約が締結され,既にその期限を経過していることなどから,大場氏は,建物が存する本件土地に対する使用権原がないにもかかわらず,他の8人とともに占有状態を続け,本件建物の収去及び本件土地の明け渡しの求めに応じないため,訴えを提起したものでございます。

 5の裁判所でございますが,管轄は横浜地方裁判所でございます。

 なお,今後のことですけれども,10月には第1回の口頭弁論が予定されております。

 訴えの内容及び事件の概要につきましては以上でございます。

 なお,前面に掲出した図面によりまして,事業の概要そのものにつきましては建設部長より説明させます。



◎(工藤建設部長) それでは,ボードに張りました図面2枚を用いまして,事業の概略について御説明させていただきます。

        (図面掲示)

 まず左側の図面でございますが,かなり広範囲にとった図面がつくってございます。

 左側の上から下まで延びている黄色の線が環状2号線でございます。平行しまして,右側に縦に延びている路線が国道1号線でございます。それをつなぐ形で,右から左にグリーンの太い線が延びておりますが、これは都市計画道路権太坂泉線でございます。当該する道路改良事業区間につきましては,中ほどに黄緑色で塗った区画でございます。それを拡大したものが右の大きな図でございまして,これで説明させていただきます。

 まず,ただいま局長から説明のあった当該建物の位置でございますが,今指しております赤い印をつけた部分でございます。

 道路改良事業の範囲は,この図面に示しました色を塗った位置すべてです。左側の方は,品濃町564番地から右側は平戸三丁目の1,893番地の合計640メートルの区間でございます。これについて,18メートルの幅員で整備するものでございます。

 現況について若干御報告しておきたいと思うのですが,現在の周辺の道路状況といたしましては,このほど全線開通しておりました。環状2号線から右の方に赤で囲った部分が現在の道路でございます。住宅地の中を通りまして,先ほどの建物の周辺の屈曲部を通りまして,右の方に行きますと,国道1号,権太坂上ここに至るルートでございます。この地域としましては,大変幅が狭い道路でございますが,大変便利な道路として交通量も多いという現状でございます。ただ,環状2号線が開通しまして,流入量がかなりふえておりまして,道路混雑が各所で起こっております。バスルートにつきましても,左側の下の東戸塚駅を起点として環状2号を横断し,先ほど説明した道路を通りまして,境木中学校から住宅地の中ほどへ行って折り返すという,付近の住民にとって大変利便性の高いバスルートがありますが,最近になって大変渋滞しているという問題等も生じております。こういった状況を踏まえまして改良事業の概略について先ほど申し上げたような区間で現在整備を行っておりますが,スケジュールといたしましては,平成10年から用地買収に入っておりまして,16年までを考えております。

 現在の用地取得の進捗率につきましては,55%ほどの状況でございます。



○(和田委員長) 質疑に入ります。



◆(高野委員) 経過について説明してください。

 事件の概要が書かれていますけれども,平成11年5月27日に土地の売買契約をして,用地については取得したわけです。このときに,用地に建っている建物の所有形態については調べたのでしょうか。



◎(工藤建設部長) 御指摘の土地売買の契約を結んだ時点におきまして,建物の所有形態については,当然調査してございます。

 なお,その後6月の時点で,建物につきまして物件移転契約を池田豊さん,弘美さんと交わしてございます。



◆(高野委員) 文書でということですけれども,建物については競売にかけられたわけですね。何らかの担保がされているということですけれども,通常,公共用地を取得する場合に,この担保物件の場合には,それを清算してから契約を結ぶというやり方をやっていると思います。なぜ,やらなかったんですか。



◎(工藤建設部長) 御指摘のように,公有財産規則の中でも,私権あるいは担保物件的なものにつきましては事前に十分調査して,それについての対策をとるということが明記されております。

 対策につきましては,その物件の所有者に,例えば抵当権なら抵当権を消滅させるように指導することということが規則にうたわれております。私どももこの規則にのっとりまして,今回の契約につきましては,当時の建物の所有者につきましては池田豊さん,弘美さんでございました。物件移転契約を締結する際に,抵当権的なものにつきましては,平成12年3月までにそれを抹消させて,その上で移転を完了させるということを契約書の中にも明記してございます。契約を交わした以降も状況を把握するとともに,池田豊さん,弘美さんに対しては,そういった措置をとるようにと再三指導してまいった経緯がございます。



◆(高野委員) これは財政局からいただいた文書です。

 行政財産の取得の場合に,行政財産となるべき財産は,引き渡しに関する書類及び図面等,実地立ち会いの上照合し,的確と認めた場合でなければ,局長は引き渡しを受けてはならないと書いてあるわけです。的確というその基準はどのように考えていらっしゃるのですか。



◎(工藤建設部長) まず,今回の場合につきましては行政財産を取得するという行為ではございませんでした。

 今回の建物につきましては,先ほど来説明申し上げておりますとおり,道路を整備する事業を進める上において支障となる物件でございますので,その時点での所有者に移転していただくという内容の契約でございます。そういったことがスムーズに行えますように,物件移転契約の中に明記しまして,それで所有者に対しても,数回にわたって強く指導したということでございます。

 したがいまして,新たに住宅を行政財産として取得するということになりますと,また別なケースがあるかと思いますけれども,今回の件については先ほど申し上げたとおりでございます。



◆(高野委員) それは違うのではありませんか。

 交通局の用地の取得などは,その上に権利者があったということも含めて全部一気にきれいにして,同時に契約を結ぶというやり方をやっているわけです。私も,そういう点ではいろいろ勉強させていただきました。だから,担保物件であるならば土地の所有者にそれを完全に取り外す責任をきちんと果たさせてから取得するというのは,そこを立ち退いていただきたいという言い方をしましたけれども,同じような問題だと思います。そういうことがなぜ行えなかったのかという疑問があるわけです。

 それから,競売にかけたのは横浜銀行だと聞いていますが,公共事業については非常に理解があるところだと思います。なぜ話し合いができなかったのかというところが疑問になるわけです。もちろん,この問題には毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますし,私も応援する立場ですけれども,その点が疑問になりまして,お伺いしたいと思うのです。



◎(工藤建設部長) 繰り返しになるので簡略に申し上げますが,抵当権抹消についての所有者に対する指導及び状況把握につきましては,その時点としては私どもも精いっぱいやってきたつもりでございます。ただ,結果として抵当権が抹消されておりませんし,住宅も現在残っているという状況は現実でございます。そういった面で,私どもも大変残念な状態にとどまっているということで,事業執行を図る上からやむを得ず今回の提訴に踏み切ったということが現在の状況でございます。

 したがいまして,完全に抵当権等が抹消していれば,今のような御指摘もいただかなくて済んだという思いもございますけれども,残念ながらその時点で現在とどまっているというのが状況でございます。

 それから,横浜銀行の件でございますけれども,先ほど申し上げましたように,やり方といたしましては,建物の所有者がみずから抵当権等の件につきましては抹消するということで契約をしておったものでございます。しかし,迅速に円滑に事柄を進めるという立場から,当時,所有者とのやりとりのほかに,横浜銀行とも私どもは協議してまいりました。横浜銀行の考えもございまして,最終的に競売に付すことになりまして,そういう面では,私どもも大変残念な事態だと考えております。



◆(高野委員) だから,最悪の状況になり得ることも予測して,きちんときれいにした段階で土地を取得するというのが,行政財産の取得の中でもと明記されているわけです。それを踏み外すと,やはりこういう問題が起きるのではないかと思うのです。その点については,今後の道路行政の中でも,これから幾つも出てくると思うのです。その辺をきちんとやっていただきたいということで,もう一回答弁をお願いします。



◎(工藤建設部長) 確かに現在の状況は途中段階でとどまっているという点で,大変残念に思っています。私どもも状況を分析いたしまして,その後,市内各地で用地取得の交渉をやっております。その中では,用地交渉の相手に対するやりとりの中で,そういったことを実行する責任があることについて説明するとともに,私どももできる限りの状況把握をしながら円滑に進めていくよう,それ以降努力しているところでございます。今後とも,そういった努力を続けてまいりたいと思っております。



◆(高野委員) この土地の立ち退きの中で,建物撤去の問題で,いろいろな要求もしているようですが,そういう圧力に屈せずに,この問題については解決していただきたいということを強く申し述べます。



○(和田委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,承認することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 御異議ないものと認め,市報第16号は承認することと決定いたします。

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△市第45号議案の審査,採決



○(和田委員長) 次に,市第45号議案を議題に供します。

   市第45号議案 菅田第436号線等市道路線の認定及び廃止



○(和田委員長) 当局の説明を求めます。



◎(森道路局長) 議案説明の前に,本市会に提出いたしました参考図面に誤りがございましたことをおわび申し上げます。今後は,このようなことがないように事務処理に慎重を期してまいりたいと考えております。

 それでは,説明に入らせていただきます。

 市第45号議案は,菅田第436号線等の市道路線を認定及び廃止するものでございます。

 提案理由について申し上げます。

 菅田第436号線等の路線を市道に認定し,菅田第144号線等の市道路線を廃止いたしたいので,道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提案するものでございます。

 補足説明を申し上げますと,今回の認定路線数は53路線で,道路延長は4,392メートル,面積は2万1,604平方メートルでございます。

 廃止路線数は44路線で,道路延長は2,838メートル,面積は7,970平方メートルでございます。

 なお,本議案の主なものといたしまして,参考図第1号神奈川区菅田町における市立池上小学校の道路移管に伴う道路の認定,廃止,参考図第10号保土ケ谷区権太坂一丁目における権太坂境木自治会の公道移管に伴う道路の認定,廃止,参考図第33号神奈川区新子安一丁目における新子安駅西地区市街地再開発事業の道路移管に伴う道路の廃止などでございます。



○(和田委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 特に御発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) それでは,採決いたします。

 本件については,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 御異議ないものと認め,市第45号議案は原案可決と決定いたします。

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△陳情第9号の審査、採決



○(和田委員長) 次に,陳情第9号を議題とします。

   陳情第9号 道路整備の財源の確保等に関する意見書の提出方について



○(和田委員長) 陳情の要旨については,事務局に朗読させます。



◎(大熊議事課書記) 陳情第9号,件名,道路整備の財源の確保等に関する意見書の提出方について。

 受理は平成13年9月3日でございます。

 陳情者は,中区の横浜市幹線道路網建設促進協議会,会長高梨昌芳さんでございます。

 陳情の趣旨。

 1,道路整備に必要な財源を確保するとともに,道路整備が遅れている横浜市に重点的に配分すること。

 2,横浜環状道路西側区間の計画促進,特に第三京浜道路から東名高速道路間の早期事業化を図ること。

 3,横浜環状北線及び南線について,整備促進を図ること。

 以上,国に対して意見書の提出を求める陳情でございます。



○(和田委員長) 質疑に入ります。



◆(野村委員) ようやく出てきたかなという陳情ですね。これは局長も長いこと御苦労なさってきた路線等がこの中にあります。

 現在,国では構造改革等含めて,公共事業の見直しなどが行われておるけれども,この際,こういう公式の場で,ここに挙がっている陳情者が指摘しているこの路線については,国ではどんなふうに協議がなされ,また本市としては,これをどういうふうに受けとめ,その対応をどうしていこうというところにあるのかを前段説明してほしいと思います。

 特に,横浜環状道路の北側については,新聞等で,重要路線としての財源の確保に向けて相当な裏打ちがあるやにも報道された一面を見ましたけれども,3番目の横浜環状北線及び南線とくくられているところに,非常に私は注目しているわけです。そういう点も含めて,現状について国と本市の関係,それから公団,本市とのすり合わせ等について,御説明いただきたいと思います。



◎(木下横浜環状道路担当理事) まず,御指摘の南線でございますけれども,すでに事業に着手しておりまして,道路公団と国もできるだけ早く地元に入って説明したいというのが今の状況でございます。

 北線につきましては,既に基本計画の決定を受けまして,事業を進めるべく今ちょうど手続しておりまして,工事実施計画書も認可をいただいて,自主計画事業の承認をいただいた後,秋には事業に着手をと考えております。

 西線につきましては,御存じのように今回,都市再生プロジェクトに新たに盛り込まれましたので,早期に国に対しても要望していきたい。そういう状況で今動いております。



◆(野村委員) 状況は恐らくそういうことかと思っていますけれども,つまり後戻りはしないと受けとめてよろしいかどうか。そうであるとすれば,財源問題は極めて重要な中身でございますから,全面的に,この陳情趣旨には賛成の意見であります。

 特に横浜環状の南線が,一つちっとも見えてこないんだね。やっていると言うけれども,実際に見えないんです。表で見えるというよりも,なるほどそういう事業が行われているなという点が見えてこない。ましてや,路線に入るであろう周辺土地所有者は,私どもの自治会の中の話だけれども,個人の意思で早目に,既に個々の折衝の中で,個人の意思で公団当局と相談の上で,既に転居なさっている人がたくさんいるんです。くしの歯が抜けたように,あれ,土台だけだなというのが現実にたくさんあるわけです。ですから,そういう人がある反面,示された図の中にはあるけれども,何も言ってこないが,さてうちはどうしようかなという方もあって,だんだん年だけとっていくというふうなことで,これからローンを組むのも大変だということをよく聞きますが,そういう意味があって,私は今質問をしているわけです。

 そんなことで,今お聞きしたように,後戻りはしないということを確信しながら,遅滞をしている。期待なんかするかしないかはよくわからないけれども,そうではなくて,時期を待つという状況になると,待っている人の心の中は耐えられない,毎日毎日が心配だろうと思いますが,局長はどう思いますか。



◎(森道路局長) おっしゃるように,今全線が工事を進めているという状況ではありません。地元の方々,地権者の方々におかれましても,そう簡単にわかったということに全線がなっていないというところが,我々も非常にもどかしいところがあります。ただ,いずれにいたしましても,今詰めておりまして,そういう設計の内容あるいは用地の取得の方法が説明できる状況になった区間につきましては素早く事業説明に入るということは,もちろん公団も国土交通省も考えているところであります。今まで3区間で設計と用地の説明はやった。だけれども,残りの区間はまだやっていないということでありますので,できるだけ早く全線に設計,用地の説明をする。それから計画的に用地を買わせていただくことに持っていきたい。できるだけ早く,周辺の方々の御理解を得たいと思って,公団ともども私どもも努力したいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆(野村委員) そういうことで,公団も取り組んでいるようですが,私は町内会長をしていますから,けさほども私のところに,お会いして説明したいと。そんなことで明日の3時に会うんですが,何のお話ですかというと,これから地下水の調査をやります。あれ,そんな話はとっくに二月も前に聞いたような気がするのに,まだやっていないんですかと。だからやってないんだと,こういうわけです。そんなペースですからね。これから地下水の調査をしてデータをつかんで,それから設計に反映させるとなると,ことしも終ってしまう。そんなことで,なかなか前に進まないというのは……。だから,後ずさりしないのならば,局長がおっしゃるように早くに,この線で行きますというものを選り出して,そこからまたいろいろな意見が出て,なかなかそのとおりにいかないのも現実の問題としてあるから,だからそれを出してほしいし,同時に連動するところの都市計画道路,上郷公田線についても,公団がやらなければやりませんという話なのか,それはそれでそれなりに進めていますという状況ですか。



◎(木下横浜環状道路担当理事) 直接非常に関連がある地域が8地区にございます。上にダブってきているというか長期にいっしょに整備していくところがございます。そういうところ以外,もし横浜市として必要な部分についてはやりますけれども,当然南線と非常に深くかかわっておりますので,多分公団と協議しながらやっていくという状況だと思います。



◆(野村委員) 相当深くかかわっていると。南線部分が今言った極めて緩いペースで進んでいる。だから,それを見ながら,こちらもかかわりがあるんだから,そのペースだということになると,せっかく何がしか財源を用意し,中身は当然に違う部分で施工するわけだから,そのことについての財政措置等が結局表に出ないで,用意してはあるのだろうけれども,向こうのペースが遅いからこちらも同時使用できないということになれば,貴重な財源が眠っていっちゃうわけだね。活用できないということになってはいないだろうか。そういう点は真剣に考えて,その効果等を含めて検討したことがあるのだろうか。もうそういう各省,外国もそうだろうし,特にその中でも一部の方では評価の問題が出ていますね。評価と効果。そういったことについては,あわせて検討していかなければいけないんだろうと思うんです。進まないから進まない。金は用意してある。進まないから,そのまま眠っているんだということではないだろうと思うので,この点は要望しておきます。

 いずれにしても,後ずさりしないならば,こうやりたいということを早めに意思表示してもらうようにぜひ努力していただきたい。そのための財源確保については,何人かの議会の皆さんも対応してくださっているものと思いますので,私はそれには全面協力していきたいと思います。ひとり勝手に決めておりますけれども。十分にその財源は確保しなければならないから,しつこく聞いているわけです。国等へ働きかけをして,しかしアメリカでああいうことが起きたから,向こうがくしゃみをすると日本が風邪を引くというような,そういう関係にあったところでもありますから,果たして来年度等について残っている財源もどうなるのかという心配は多少ありますけれども,ぜひ陳情の趣旨に沿って,私は当局も頑張ってほしいと思います。



◆(高野委員) 私たち共産党としては,この問題については,今の財政が厳しい状況の中で,財源の確保も含めてどういう使い方をするのかということは,やはり慎重にしていかなければいけないと思います。そういう点では,ここには道路特定財源と書いてありませんけれども,文章を読みますとそういう受けとめ方ができます。道路財源について,ここに特化するということではいかがかと思います。特に,横浜環状道路の問題を重点にしています。もちろん道路財源の中には交通安全対策や生活道路の整備という市民の利便性を進める面もありますが,今回出されました陳情書については,高速道路の整備を重点的に進めていただきたいということですから,私たちは高速道路については,環境の負荷の問題や費用対効果の問題,それから本当に必要なのかどうかということでは,見直しすべきだということを意見として持っておりますので,この意見書の提出については賛同できないと申し述べたいと思います。



◆(大久保委員) 陳情の内容を見ますと,今まさに,本市の道路行政がもっともらしくないから,そこを守っていく。本市の都市計画道路の整備率は59%,13大都市で最下位という大変不名誉な位置にあるわけです。それだけに,財源をいかに確保するか。特に,本市は交通量が非常に多くて,それだけに,道路整備による効果が非常に高いわけです。また,道路財源が利用者の負担によるものであって,利用者へ公平な還元ということで,特に本市には重点的に配分されるべきであるという考えを強く持っているわけで,まさにこの陳情書の項目に私も賛同するわけでございます。

 また,特に2番の西線,これは横浜の港の競争力強化。特に都市の機能強化にもつながるだろうし,保土ヶ谷バイパスも今慢性的な交通渋滞です。また,これによって非常に交通公害も発生しているわけです。したがって,この関連は,市民の生活環境の改善にもつながると考えておるわけでございまして,ぜひこの陳情書の要望に沿って意見書を提出するんだと,このように思っているわけです。



◆(石上委員) 確かに,生活道路は非常におくれている部分があって,特にこれから高齢社会へ向けて,横浜の道は歩きにくかったり,車いすが通りにくい道が大変あるわけです。ただ,この陳情を読んでみますと,高規格の環状道路を整備することについて財源を確保してほしいという要望のようなので,私たちは,予算議会のときでも,環状道路については反対しています。高速道路は経済不況の中で,その必要性はないのではないかということで反対していますし,生活道路の整備をもっと進めた方がいいかと思っておりますので,この陳情については反対いたします。



◆(高橋[稔]委員) 各党,意見が出たようですが,この第3回定例会をにらんで,40経済団体の総意といういうことで,陳情を上げてきていただいていますけれども,非常に議会のルールをよく考えた,議会前に熟慮に熟慮を重ねて意見書提出を求めているということで,本来意見書の提出を求めるというのはこういうことなんだろうなと,議会人として尊敬申し上げることをまず申し上げたいと思います。

 陳情の中身に入りますと,経済発展が市民生活の福祉の向上に結びつくという視点からするならば,横浜市の置かれている,日本の中における重要な立場を考えれば考えるほど脆弱な道路体系の充実,これも真剣に,野村委員の言われるように,早期に着手,完成を図らなければいけないと思っております。ぜひ全会派こぞって意見書提出に賛同いただければなと強く申し上げておきたいと思います。



○(和田委員長) 他に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) それでは,お諮りいたします。

 本件については,趣旨に沿い意見書を提出することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(和田委員長) 挙手多数。

 よって,本件については,趣旨に沿い意見書を提出することと決定いたします。

 ただいま意見書の提出を決定いたしましたが,案文の作成については,賛成会派の委員の方々で御協議いただくこととし,暫時休憩したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) それでは,委員会を休憩いたします。

        休憩時刻 午前11時22分

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        再開時刻 午前11時29分



○(和田委員長) 委員会を再開いたします。

 ただいま意見書の案文ができましたので,事務局より配付の上,朗読させます。



◎(大熊議事課書記) 道路整備の財源の確保及び横浜環状道路の整備促進等に関する意見書(案)

 横浜市が今後とも活力ある都市として発展し豊かで快適な生活環境を実現していくためには,交通基盤の充実,とりわけ幹線道路網の整備を進めていかなければならない。

 一方,横浜市は道路網の整備がおくれており,市内各所で慢性的な交通渋滞による経済損失,生活環境の悪化などの交通問題が生じている。この状況は市民生活や経済活動に深刻な影響を与えている。このため,今後とも幹線道路網の整備を一層進めていく必要があり,そのためには財源の確保が最重要課題である。

 横浜市は交通需要が多く,道路整備による効果が高いこと,また,道路整備の財源は道路利用者の負担によるものであり,利用者に還元するという視点から,本市へ重点的に配分すべきである。

 横浜環状道路は,横浜市の交通体系の骨格をなす自動車専用道路であり,市内の交通分散,都心部への流入抑制,さらに拠点の活性化につながる重要な道路である。この道路の整備により市内の交通渋滞が抜本的に解消されると期待している。北線及び南線の整備を促進するとともに,西側区間,特に第三京浜道路港北インターチェンジから東名高速道路の区間は,北線とあわせ整備することにより,臨海部と大動脈である東名高速道路がつながり,交通利便性が飛躍的に高まることとなるため,早期に事業化を図る必要がある。

 よって,国におかれては,横浜市の道路整備の重要性を認識され,次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 道路整備に必要な財源を確保するとともに,道路整備がおくれている横浜市に重点的に配分すること。

2 横浜環状道路西側区間の計画促進,特に第三京浜道路−東名高速道路間の早期事業化を図ること。

3 横浜環状北線及び南線について,整備促進を図ること。

 ここに横浜市議会は,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上,議決年月日付け,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣,国土交通大臣あて横浜市議会議長名でございます。



○(和田委員長) 本案は,議員提出議案として,賛成会派の議員により,次回,本会議に提出されることになります。各会派におかれましては,周知方よろしくお願いいたします。

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△高速湾岸線(5期)の全線開通について



○(和田委員長) 次に,議案にはございませんが,当局より発言を求められておりますので,この際これを許します。



◎(森道路局長) 高速湾岸線5期の全線開通につきまして御説明させていただきます。

 なお,説明に先立ち,資料を配付させていただきますので,よろしくお願いいたします。

        (資料配付)

 それでは,御説明いたします。

 高速湾岸線5期は,金沢区並木三丁目から中区本牧ふ頭に至る延長14.6キロメートルで,往復6車線の自動車専用道路であります。

 このうち,並木出入口から杉田出入口の3.5キロメートルと三渓園仮出入口から本牧ふ頭の4.1キロメートルにつきましては,平成11年7月15日に部分開通しておりますが,このたび残りの杉田出入口から三渓園出入口までの延長7.0キロメートルにつきまして10月中に供用開始できる見込みと,首都高速道路公団から聞いております。

 湾岸線の整備によりまして,所要時間の短縮,高速道路ネットワークの形成及び街路の渋滞緩和が図られます。具体的には,中区本牧ふ頭から金沢区並木までの所要時間が30分から約10分に短縮されます。

 また,三ツ沢線,狩場線及び横浜横須賀道路の交通混雑が緩和され,ネットワークによる利便性が向上するとともに,産業道路,国道16号や国道357号などの周辺道路の交通が高速湾岸線に転換されることで,主要な交差点等の混雑が緩和される見込みでございます。

 次に,料金の改定についてでありますが,首都高速道路公団は新設又は改築した首都高速道路について料金を徴収し,又は変更しようとするときは,料金及び料金の徴収期間について,あらかじめ道路管理者の同意を得るとともに,国土交通大臣の認可を得なければならない旨,道路整備特別措置法第7条の4に定められております。

 今般,高速湾岸線5期の全線開通等に伴い,事業費が確定している高速湾岸線5期の杉田から三渓園までの区間及び川崎縦貫線の浮島から国道15号までの区間の事業費約8,000億円を償還対象に組み込んだ料金及び料金の徴収期間の変更につきまして,首都高速道路公団より9月7日に同意を求める申請がありました。

 その主な内容といたしましては,普通車で現行の500円を600円に料金改定することなどであり,お手元に配付した資料に記載のとおりでございます。

 本市といたしましては,高速湾岸線5期等の全線開通により利用者の利便性が向上することを考慮いたしまして,9月14日に首都高速道路公団に対して同意したことを,この場で御報告申し上げます。

 今後,首都高速道路公団より国土交通大臣に料金認可申請を行った後,公聴会等の手続を経て認可を得る予定であると聞いております。

 また,この高速道路の利便性をさらに高めるために,金沢あるいは磯子方面から,高速湾岸線5期を利用して関内方面にアクセスできるように,本牧ジャンクションの改良を計画しておりますが,これにつきましても今年度中に事業着手し,おおむね5年程度で完成する予定でございます。

 なお,全線開通に先立ちまして,9月25日に当委員会におきまして,高速湾岸線5期の現地視察を予定しておりますので,ぜひよろしくお願いいたします。



○(和田委員長) この際,御質問がございましたらどうぞ。



◆(高橋[稔]委員) 最後におっしゃった本牧ジャンクションの関内方面へのアクセスですが,関内方面に高速湾岸線5期から流入して,そこでおりることもできるのですか。



◎(森道路局長) このジャンクションはつなぐだけなんです。おりるのはどこまで行かないとおりられない……。



◆(高橋[稔]委員) みなとみらいまで行かないと。



◎(森道路局長) 例えば,新山下。

        (「おりられない」と呼ぶ者あり)



◎(森道路局長) おりられない。



◆(高橋[稔]委員) そこが重要なんだよ。



◎(手塚事業調整課長) 本牧ジャンクションができますと,南の金沢方面から来た車がおりる場所でございますけれども,みなとみらい21地区でおりるような感じになります。それから,本牧ジャンクションは,新山下のランプと重なっておりますから,出入りがそれによってはできない。



◆(高橋[稔]委員) ですから,関内方面へのアクセスというよりも,みなとみらい方面へのアクセスということで,御訂正をお願いいたします。



○(和田委員長) 他に発言もないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で,道路局関係の議題は終了いたしました。

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△閉会中調査案件について



○(和田委員長) 次に,閉会中調査案件についてお諮りいたします。

 1,市街地開発の進ちょく状況について。2,都市計画道路等の整備状況について。3,下水道等の整備状況について。

 以上3件を一括議題に供します。

 お諮りいたします。

 本件については,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(和田委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書等の朗読を求めます。

        (委員会報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(和田委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前11時40分

               都計道路下水委員会

               委員長 和田卓生