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神奈川県 横浜市

平成13年 都計道路下水委員会 P.1  03月22日−03号




平成13年 都計道路下水委員会 − 03月22日−03号









平成13年 都計道路下水委員会



               都計道路下水委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月22日(木)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午後0時19分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        相川光正君(自民党)

  副委員長       飯沢清人君(民主党)

  副委員長       仁田昌寿君(公明党)

  委員         酒井喜則君(自民党)

  委員         横山良一君(自民党)

  委員         星野國和君(民主党)

  委員         横溝富和君(民主党)

  委員         和田卓生君(公明党)

  委員         岩崎ひろし君(共産党)

  委員         関 すみ江君(ネット)

  委員         与那原寛子君(市民)

◇欠席委員        1人

  委員         嶋村勝夫君(自民党)

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                 清水利光君

 (都市計画局)

  都市計画局長             小野耕一君

  理事兼開発部長            木下眞男君

  総務部長               沼澤武士君

  都市企画部長             地曳良夫君

  都市計画部長             岸田比呂志君

  担当部長兼新横浜長島開発事務所長   木下久昭君

  南部開発担当部長           二宮博敏君

  戸塚駅周辺再開発担当部長       齋藤 卓君

  都心部整備担当部長          風間 亨君

  みなとみらい21推進部長       中沢利幸君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              山本一夫君

  調査課書記              山本 晃君

◇議題

  都市計画局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第108号議案 平成13年度横浜市市街地開発事業費会計予算

  調査案件

   1 市街地開発の進捗状況について

   2 都市計画道路等の整備状況について

   3 下水道等の整備状況について



△開会時刻 午前10時01分



○(相川委員長) これより委員会を開きます。

 なお,欠席は嶋村委員であります。御了承願います。

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△市第95号議案(関係部分)及び市第108号議案の審査



○(相川委員長) 都市計画局関係の審査に入ります。

 予算第一特別委員会から審査を委嘱されました,市第95号議案関係部分及び市第108号議案の以上2件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第108号議案   平成13年度横浜市市街地開発事業費会計予算



○(相川委員長) 議案についての説明は省略し,予算第一特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明願います。



◎(小野都市計画局長) それでは,先日行われました,平成13年度予算第一特別委員会総合審査及び局別審査におきます都市計画局関連の質問項目について御説明させていただきます。

 お手元の資料の表紙をごらんください。

 まず,2月27日に行われました総合審査でございますが,質問者は3名の委員の方々でございました。質問順に申し上げますが,自由民主党の吉原訓委員,民主党の中川俊介委員,公明党の木村久義委員の方々でございます。

 次に,3月6日に行われました局別審査でございますが,質問者は5名の委員の方々でございました。質問順に申し上げますと,民主党の岡本英子委員,公明党の堀井和弘委員,日本共産党の河治民夫委員,神奈川ネット横浜の中島明子委員,自由民主党の福田峰之委員の方々でございます。

 それでは,まず総合審査の質問項目から御説明申し上げます。

 1ページをごらん願います。

 まず,自由民主党の吉原訓委員の質問項目でございますが,1の道路整備の促進について1項目,2の市街地再開発事業の推進について4項目がございました。

 次に,2ページをごらん願います。

 民主党の中川俊介委員の質問項目でございますが,1の神奈川東部方面線について3項目,2の都心部の路上駐車について1項目がございました。

 次に,3ページをごらん願います。

 公明党の木村久義委員の質問項目でございますが,1の横浜駅整備事業等について1項目の質問がございました。

 次に,局別審査について御説明いたします。

 4ページをごらん願います。

 まず,民主党の岡本英子委員の質問項目でございます。1の大船駅北口の開設と周辺のまちづくりについて7項目,2の都市計画マスタープランと栄区のまちづくりについて6項目,5ページになりますが,3の関内・関外地区の活性化と伊勢佐木町1丁目・2丁目のまちづくりについて7項目,4のみなとみらい21事業について11項目,6ページでございますが,5のみなとみらい21線について10項目がございました。

 次に,7ページをごらん願いますが,公明党の堀井和弘委員の質問項目でございます。1のみなとみらい21地区の企業誘致等について7項目,2の横浜駅と周辺地域の整備について5項目のほか,1件の御意見,8ページになりますが,3の神奈川東部方面線について3項目のほか,1件の御要望,4の瀬谷駅南北自由通路について5項目,5の保土ケ谷区中心部のまちづくりについて3項目のほか,1件の御要望がございました。

 次に,9ページでございますが,日本共産党の河治民夫委員の質問項目でございます。1のみなとみらい21事業につきまして12項目,10ページでございますが,2の鶴ケ峰駅南口地区市街地再開発事業について9項目のほか,1件の御要望がございました。

 次に,11ページをごらんください。

 神奈川ネット・横浜の中島明子委員の質問項目でございますが,1の戸塚駅西口第一地区市街地再開発事業について15項目のほか,1件の御要望,12ページになりますが,2の新横浜駅南部地区土地区画整理事業について5項目のほか,1件の御意見がございました。

 次に,13ページでございます。

 自由民主党の福田峰之委員の質問項目でございます。1の都市計画マスタープランについて6項目,2の第5回線引き全市見直し業務について8項目のほか,1件の御要望,14ページになりますが,3の都市計画施設等の区域内の建築許可の制限緩和について6項目,4の土地区画整理事業の推進について6項目,5のみなとみらい21事業について4項目,15ページをごらんいただきますが,6の新鶴見操車場跡地地区整備事業について3項目,7のこどもの国線通勤線化事業について3項目のほか,1件の御要望,8の新横浜駅周辺地区のターミナル機能の強化について4項目がございました。

 以上,予算第一特別委員会総合審査及び局別審査におけます都市計画局関連の質問項目について御説明させていただきました。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(岩崎委員) 何点か質問させてもらいます。

 都市計画局の予算概要を見せてもらいまして,その最初に事業の3つの柱が紹介されています。活力ある自立都市の形成,魅力ある副都心,地域拠点等の強化,安全で快適な都市空間の形成となっておりまして,この一つ一つについてテーマを絞って聞きたいのですけれども,初めに,自立都市の形成ということで,みなとみらい21地区の開発問題で伺います。

 本会議の質問やいろいろな場面で,市長は,みなとみらい21地区の開発について税源の涵養を図るのも目的の一つだと答弁されています。そこで,このみなとみらい21地区の税収という問題と,ここを整備するために既に多くの投資をしていると思いますが,そのバランスの問題を伺っていきたいと思います。

 まず最初に,みなとみらい21地区の税収ですけれども,97年,98年,99年の3カ年に限ってそれぞれどれくらいの実績収入額だったか教えてください。



◎(小野都市計画局長) 固定資産税,都市計画税,法人市民税の3税の合計でございますが,平成9年で100億円,平成10年度で110億円,平成11年度,約115億円でございます。



◆(岩崎委員) おおむね年間100億円程度の税収と伺いましたけれども,それではこのみなとみらい21地区の基盤整備やさまざまな公共施設の維持管理などで,これまで投資してきた額はどの程度になりますか。



◎(小野都市計画局長) 都市基盤整備事業は公団施行になりますが,都市区画整理事業あるいは埋め立て関係の事業,港湾整備事業等のすべて合わせますと4,354億円が投下されていると思います。



◆(岩崎委員) このみなとみらい21地区の基盤整備という問題についての考え方が私の認識とはずれるようですけれども,今,局長がお答えになったような形で少し狭くとらえるのではなくて,みなとみらい21地区全体の開発というように大きく見てほしいと思います。みなとみらい21地区の整備の課題は,今お答えにあったように都市基盤整備事業,埋め立ての事業などがありますけれども,都市基盤整備という点でいえば現実には鉄道の計画もあるわけです。みなとみらい21線という鉄道があって,これは都市基盤の最たるものであるわけですから,そういうものも含めて,全体としてみなとみらい21地区という新しい町をつくる上で投入している基盤整備のための総体という角度から見ると,どうなりますか。



◎(小野都市計画局長) 先ほど,みなとみらい21地区の基盤整備あるいは港湾整備事業の総額を申し上げましたが,鉄道みなとみらい21線の事業につきましては,みなとみらい21地区内の事業ということで線がつながっており,工法も区域から外に連続して工事をやっていますので,みなとみらい21地区事業の中だけをどれだけかけるという集計はいたしておりません。横浜駅から元町駅間のみなとみらい21線の事業費は1,400億余円を計画しておりますので,そのうちの何割かが先ほどの事業費に上乗せされるという形になろうかと思います。



◆(岩崎委員) 都市計画局の所管という点でいえば,土地区画整理事業の区域内ということになろうかと思いますけれども,みなとみらい21地区の町全体を仕上げていくという点でいうと,統括局は都市計画局と理解していいのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 港湾整備事業あるいは区画整理事業等々ございまして,窓口という表現では十分でないかもしれませんが,第一義的に都市計画局が集約していくということで,個々の事業はいろいろございますが,総括的に申しますとそういうことであります。



◆(岩崎委員) そういうことだと思います。だから,鉄道は,出発点から終点につながらなければ鉄道でないわけで,町の中だけを切り離してできないけれども,名前のとおりみなとみらい21線ですから,みなとみらいの地区内を通る鉄道として計画されているわけで,これも当然基盤整備の大きな枠の中に入っていいと思います。そういった場合に,実際にどのくらいの規模になるかということで,もう一度総体,さっき四千数百億円と言われましたけれども,これに鉄道の事業費を加えるとどうなるのか。



◎(小野都市計画局長) 横浜駅から元町駅間のみなとみらい21線の事業費,千四百数十億円をそのままみなとみらい21の事業に加えるということなります, 5,800億円程度の事業費になろうかと考えてございます。



◆(岩崎委員) 6,000億円近いお金が基盤整備費として投入されるということですね。その財源の内訳も伺っているところですが,公的資金,つまり税金から出ていく。あるいはもう既に出ているという分だけとってみても2,000億円規模になるわけです。さらに,これからの事業がまだ大分残っているわけですから,まだ数千億円出るということを考えますと,基盤整備に本当に大きなお金が投入されている中で,やっと100億円程度の税収が生まれるような状況に町がなってきていると見た方がいいのではないかと思います。この規模でいうと100億円の税収は決して大きなものではない。別にこれで償還するわけではありませんけれども,公的な資金の回収はどうみても20年もかかるわけですし,町の成熟のスピードからいえば,いまだに4分の1ぐらいしか町はできていないわけですから,残りの4分の3がいつごろできるかといったら,そう簡単に五,六年でできるという見通しもないと思います。だから,せいぜい100億円前後の税収は当分続くと見ざるを得ないと思います。そういう意味で,さっきバランスの問題と言いましたけれども,基盤整備の投資の巨大な規模と比べて,そこから戻ってくる税収は余りにも少ないのではないかと思うのですが,この辺についてどう見ておられますか。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21地区のまちづくりにつきましては,新しい町を創造するということでございますし,鉄道もそうでございますが,都市基盤整備は最初に投資をし,それによって町が末永く存続するわけでございます。一度投資して,将来50年,70年たちますとメンテナンスの問題が出てきます。税収の方は現在は百数十億円でございますけれども,毎年毎年それが伸びていって累積されていくわけでございますので,単に収入だけの点で申すべきではないかもしれませんが,そういう見方を私どもはしていきたいと考えています。



◆(岩崎委員) 次に,みなとみらい21地区の公共施設によるいろいろなサービスの提供についてですけれども,動く歩道とかいろいろなものがありますが,他の地域に比べてこのコストは非常に高いと思います。あの地域で,クイーンモールの管理費も予算書に出ていますけれども,4億6,600万円という規模になっています。そのほか動く歩道,共同溝,グランモールの管理費,臨港パークの整備費など,全体として公共施設を管理し,運営していくということで,どれくらいの年間予算を投入して運営されているのか。



◎(小野都市計画局長) 平成11年度の運営の実績,クイーンモール等あるいはごみ管路収集システム等含めまして,平成11年度の管理運営総額で9億8,000万円でございます。



◆(岩崎委員) そういう公共施設全体を動かすのに毎年10億円近いお金を使っているということです。そこで,廃棄物の管路の収集システムは環境事業局の管理だと思いますが,これは局別審査で伺っているところですけれども,年間の経費はどの規模になりますか。



◎(中沢みなとみらい21推進部長) 管路収集システムの年間の管理運営費につきましては3億300万円でございます。



◆(岩崎委員) 今,3億300万円というお答えがあったのですけれども,その中身について聞きたい。これは環境事業局の審査のときにも言ったのですが,あくまでも日常の委託費だけです。このシステムの減価償却とかその他の必要経費を全部ひっくるめますと,環境事業局の審査で確認してありますけれども,管路収集システムを年間動かすための総費用は7億5,000万円です。ここは都市計画局の審査ですから,そういう角度から問題提起をしたいと思います。

 実は,きのう現地視察に行ってきまして,この管路収集システムがいかに近代的で効率的な施設かということをるる説明してもらいました。まず一つは,新しい町だからごみ収集車を走らせないで,衛生的な町にしましょうと。つまり,ごみ収集車を走らせないということが一つの目的です。それから,収集能力が1日160トンだそうです。その説明の最後に,資源化・減量化に協力しましょうという話がありましたが,あの収集システムは何もかも一緒くたにしてパイプで吸ってしまうわけですから,分別収集ではなくて,ごちゃ混ぜ収集の典型的な姿です。現在,あそこの暫定区域はごみ収集車が収集に回っているんです。だから,ごみ収集車は地域内を走らせないという目的は完全になくなっているわけです。それから,160トンの収集能力に対してどれだけ使っているかというと,毎日わずか7.3%しかその能力は使っていない。7.3%ですよ。そういうことで,かかっている費用をごみ収集している規模で割り戻してみると,1トン当たりの収集費用が18万円かかるんです。管路収集システムは,御存じのとおり,普通のトラックの収集でいえば,集積場からトラックに積み込むだけの仕事しかしていない施設ですから,もし1トンのごみをトラックに積み込むとすれば,実際問題としてコストは数千円で済むわけです。だから,数千円の仕事を18万円もかけてやっているというのがあのシステムの実際の姿です。そういうわけで,当初の目的からもずれているし,実際に効率性からいったらこれほど大変なむだづかいをしている施設はないということで,あそこで働いている人はわずか9人だそうです。大変な労働をしていましたよ。仕事をしている人は本当に大変な努力だと思うけれども,施設全体を考えたらとんでもない施設になっているのではないかと思います。つまり,こういうことにあらわれているように,全体としてあそこの施設は非常にコストのかかる高い公共サービスを提供していると思いますが,この辺をどう見ておられますか。



◎(小野都市計画局長) 環境事業局でいろいろ構想され,事業を実施されておりますので,余り差し入ってコメントすべきではないかもしれません。19年前,みなとみらい21事業が計画された段階で,ああいった共同溝方式を採用し,ただいまお話がございましたような収集車を少なくしてということで構想されたと思います。その後,資源のリサイクルの基本とかあるいは分別収集等いろいろ動きが出てまいりまりして,当初どおりの動きでなかなか読めない部分が多分にあったのではないかという気がします。それはそれとして,現在でもみなとみらい21地区の中の回収車の動きは少ないわけでございますので,廃棄物の全量をそういった輸送システムを使わない場合は,あそこの地区をたくさんの車が通ることになるわけでございます。そういう意味では,環境事業局とも現在いろいろ調整しておりますし,今後ともそういった問題についても局際的に検討していこうと思っております。ただ,どうしてもこういった大きい事業になりますと,最初の投資と最終的な計画量が最初から立ち上がってこないという側面は,どういう計画をしても出てまいりますので,その辺の程度の差は若干あるかもしれませんが,そういう性格のものは避けられないのではないかという気はします。



◆(岩崎委員) 管路収集システムだけ集中的に批判しているわけではないけれども,今確かに1日160トン収集する能力のあるものが7.3%しか使われていないという実態,見通しができなかったという面もあるかもしれないが,あの町のできぐあいからいったら当分収集率が上がらないですよ。それをしばらく抱えていなければいけないと言っても,年間7億5,000万円もかかるわけですから,これを抱えていたら財政的には大変だと思います。だから,これはぜひ何らかの検討を加える必要があるのではないか。

 とにかくこれからの廃棄物の処理事業でいえば,市の方針としても減量化と分別と資源を再利用するという大きな流れになっていかなければいけない時代になっているわけでしょう。ああいう何もかもまとめて吸い込んでしまうというやり方は,どっちにしてもこれから大きな方針としてはとれないわけですから,この管路収集システムについていえば,実情にあった検討を加えて見直しをする必要があるという意見を言っておきたい。

 それから,同じように動く歩道やいろいろな公共施設のサービスがありますけれども,こういうのも全部だめと言っているわけではないのですが,一つ一つそういう点で見ていかないとかけている費用が大きいわけですから,ここに本当に効率的な運用がされているかどうかというメスを入れないと行政改革にもならないと思います。この点は先ほど答弁いただいたとおり,あそこにはいろいろな公共サービスのシステムがあるわけですから,それを一つ一つそういう視点から見直してほしいと要望しておきたい。

 結論として,みなとみらい21の整備は税源の涵養だと言われますけれども,投資額の規模と比べて戻ってくる税収は余りにもけた外れに小さいものにしかなっていないわけですから,そういう位置づけは当たっていないと思いますので,意見として申し上げておきたい。



◆(関[す]委員) 同じくみなとみらい21事業について伺います。先ほど,あの地区の事業費全体の状況について詳しく御質問があったかと思います。都市基盤整備公団が施行者となって,事業が始まったのは1983年からだったと思うのですが,21世紀にふさわしいまちづくりということがイメージされていたのではないかと思います。実は,2000年度にこの事業は完了するということが予定されていたのではないかと思いますが,それが延長ということで,完了はいつごろと見込んでいらっしゃるのか。



◎(小野都市計画局長) 現段階では平成17年度を予定いたしております。



◆(関[す]委員) 来年が平成13年度ですから,4年後ということで2005年ということでしょうか。2000年度の当初の目的から5年間おくれるのはどういう理由に基づいたものでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 工事の関連が主でございまして,工事が当初の計画どおり進まないということで,5年間の延伸をさせていただきました。



◆(関[す]委員) 先ほど,みなとみらい21地区全体で4,354億円の投下と,みなとみらい21線の事業を含めた金額が出てきましたけれども,このみなとみらい21事業そのものは幾らで,しかも財源内訳はどうなっていますか。



◎(小野都市計画局長) みなとみらい21全体の基盤整備事業につきましては3,890億円が予定されておりまして,都市基盤整備事業が1,800億余円,埋め立て関係の港湾整備事業が2,000億余円でございます。



◆(関[す]委員) その財源内訳はどうなっていますか。国の補助金も入ってくるだろうと思いますが。



◎(小野都市計画局長) 財源としまして,横浜市の支出が約640億円でございます。公団が1,100億円弱になろうと考えております。それに,民間等その他で2,200億円程度の予算を考えております。



◆(関[す]委員) 横浜市からの補助金が上限として86億円ぐらいとあると前に伺っていますが,その86億円の上限に向けて毎年少しずつ補助金を出していると思います。来年度2001年度は幾らで,今までは大体どのくらいの割合で出していて,86億円の上限に対してどの程度まで補助金が累積されているのか伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 過去の若干の経緯でございますが,平成11年度の補助金が5億円,平成12年度が5億円,平成13年度予算としまして1億5,000万円を予定いたしておりまして,今後も含めまして全体としましては86億円の補助を予定しております。



◆(関[す]委員) 先ほど伺った中で,5億円ずつ補助金を出していって,来年度は1億5,000万円ということですが,その中で達成率といいますか,横浜市が補助金を出しているのは今までで幾らぐらいになっているのかわかりますか。



◎(小野都市計画局長) 来年度の予算が執行されますと,進捗率は97%と予定しております。



◆(関[す]委員) 補助金といいますのは,あげてそのまま戻ってこないわけです。横浜市が97%ですから,86億円近くになっていますけれども,出している金額は一般会計からすべて賄えているのか,それとも市債なども発行しているのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 基本の補助事業費の性格は国費と市費です。それから,市が後年度負担します市債,起債がございまして,財源としてはこの3つになるわけでございます。国費の分と86億円の補助金の内訳は,国費が約半分を占めておりまして,横浜市の負担になります市費と市債が残りの半分という形になろうかと思います。



◆(関[す]委員) 市債もあるということで,借金もしながら補助金を出しているのが実情だという理解だろうと思います。以前にカラー刷りの資料をいただいていますが,白いところが保留地の処分,つまりできていないところだと理解していますが,総宅地面積の中でまだ開発計画が具体化していないところは何%だと理解していますか。



◎(中沢みなとみらい21推進部長) 全体でみなとみらい21地区は186ヘクタールありますが,そのうちの純然たる宅地が87ヘクタールございます。そのうちの45%が宅地として利用に要されております。それから,区画整理事業区域内の面積は101.6ヘクタールです。そのうちの67ヘクタールが宅地でございます。そのうちの約30%が利用されております。



◆(関[す]委員) そうしますと,最初の御答弁の中では55%がまだ開発が具体化されていないところ,区画整理のところは30%ができていますから,70%がまだまだこれからというところで,今後,埋め立ててでき上がっている整理された土地をどう売りさばいていくのかということが大きな課題になるかと思います。

 先ほど来,岩崎委員からも指摘されておりますけれども,都市基盤のために多額の税金を投入しながら税収入とか今後の方向を見たときに,もちろんそれはできてしまったものは何とか処分しなければ黒字に変わっていかないだろうということはありますが,街区開発がまだまだ今後の方向としてなかなか先が見通せない中で,このまま進めていくというのではなく,財政が厳しい状況でありますので,何とかこの辺でほかの方向に転換していくことが必要ではないかと思います。そのあたりの今後の見通しといいますか,それはもちろん計画どおりやるのだとおっしゃるのか,または何らかの見直しを考えていくということがあるのかどうかについて多少見解をお伺いしたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 関委員のお尋ねの,ほかの方法というのはなかなか早期にできないわけですが,平成17年度までにとにかく区画整理,基盤整備をしませんと土地は使えないわけでございます。ですから,平成17年度までには何としてでも基盤整備をして,基盤整備の全体が終わる前に,順次利用できるところについては街区開発を進めていきたいと思っております。

 現在,基盤整備が終わっていて街区開発ができていないところにつきましても,昨年には42街区の公募をしまして現在審査を行っております。今後とも,既に利用できる土地については何としても街区開発に努めていくのが何よりの処方箋ではないかと考えております。高島ヤード地区につきましても,平成17年度を待たないで順次街区開発できるところはやっていくというのが現在の考え方でございます。



◆(岩崎委員) 管路収集システムのことで私の意見を言っておくと,そんな大きな施設ではないから,他に転用するといってもなかなか大変だと思うけれども,これからの環境事業局の仕事の方向からいえば分別をどう上手にやるかというのがかなり重要な課題となると思うので,あそこを分別方法を研究する実験室にしたら,ごみを収集する機能との関係からいっても役に立つのではないかと思います。文句を言っているだけではなくて,別の使い方も考えましたので,ぜひ参考にしてみてください。

 市街地開発のことですけれども,まず地域拠点づくりとしてこれまで本市がかかわって市施行,組合施行と,いろいろありますが,市街地再開発事業が十数地域でやられてきていると思います。現在までのところ,都市計画局としてこうした一連の再開発事業についてどのように総括されていて,そこからどんな教訓や問題点をつかんでおられるのか,まず概況を教えてくれますか。



◎(小野都市計画局長) ただいま岩崎委員から話がございました実験施設の提案につきましては,環境事業局へ確実にお伝えするようにいたしておきます。

 再開発事業につきまして,いろいろ難しいこともございますが,いろいろな考え方もあろうかと思います。少なくとも今日まで終結した再開発事業におきましては,都心,副都心あるいは地域拠点等で行われておりますが,駅周辺の防災性の向上とか,あるいは駅前広場の確保,幹線道路の整備とか,利用していただく市民の方々の利便性,快適性あるいは町のにぎわい,そして商業者の皆さん方にとりましても,そういった再開発事業としての目的は達成されていると考えております。ただ,大変規模が大きくなってきますと,権利者の皆さん方の統一的な見解,御要望が合意形成を進める上で非常に難しい問題もございますし,経済の動向が大変急変するような時期にありましては,将来の床需要をどう的確に把握していくかというのも非常に難しい課題がございます。しかし,こういったものを乗り越えてこれまで進めてきました再開発事業を今後進めることが関係する皆さん方の御要望でもございますし,また横浜市の発展のためにも必要なことではないかと考えております。



◆(岩崎委員) なかなか複雑な課題がたくさんある仕事で苦労されていると思いますが,その中で今のお話にもあったように,一つは床需要の変化がここへ来て大きく出てきていると思います。答弁の中にはなかったのですけれども,全体として再開発で仕上げた施設でいうと,住宅系の床の場合は比較的便利なところにあるということもあって処分がうまくできていると思われますが,事業系の床の場合に,例えば上大岡のように売れ残って賃貸で運用する処置をとらざるを得ないような事例も出てきていると思います。そういう点で,これから十分考えていかなければいけない問題としては,商業施設としてのキーテナントの誘致という課題とか,保留床の性格にもよりますけれども,特に業務系の床の場合は処分の見通し,つまり需要をどう読むかという課題があろうかと思います。今,事業中のところもありますし,鶴ケ峰みたいにこれから計画を立ち上げていく事業もあるわけですから,担当する都市計画局として,これからの指導や事業への関与の仕方は,どういう留意点を持ってやろうとしておられるのかお伺いします。



◎(小野都市計画局長) 今御紹介がございました鶴ケ峰の組合施行の再開発事業につきましては,床の未処分は割合少ない状況でございます。いずれにしましても,組合施行等,今後計画されているものにつきましては,床の処分の見通しというのでしょうか,将来の床需要については組合の方で進められる事業について,的確に将来の読みみたいなものをお願いしていくことになろうかと思います。また,市としての対応でございますが,組合施行の再開発事業を立ち上げる際に,関係する住民の方々の御要望もございますけれども,本市として持っております福祉系の施設あるいは文化的な施設といった広い範囲の市民の皆さん方の御要望等もつかんでおりますので,そういったことも組合施行の区画整理事業の中に加味し,組合の方に相談しながら,御要望等をやっていかなければいけないと思っております。



◆(岩崎委員) 今お話があったように,組合施行のところは市の方のいろいろな指導,対応が大事だと思います。今のような課題も情報をしっかり集めて分析して,先の見通しをきちんとつけるというのは組合だけではなかなかできない問題なわけです。だから,そこは市の方がしっかり状況をつかんで的確な援助をしていくことが求められると思うので,今後の事業ではぜひお願いしたいと思います。

 次に,戸塚駅の周辺のまちづくり問題について何点か伺います。

 一つは,戸塚駅西口の第1地区の問題ですけれども,経済情勢などが非常に厳しい状況がますます深刻になっていると思います。戸塚駅西口の第1地区の再開発事業については2007年度完了を目指すということを再三局長の方でも述べられているところですが,本当に長い間かかっている事業で,完了時期がまた延びるということがあってはならないと思うので,これはくどいようですけれども,この辺の見通しを現時点でどう思っておられるか伺います。



◎(小野都市計画局長) これも再三申し上げておりますけれども,全国的にも数少ない規模の大きい事業で,権利者の方もたくさんいらっしゃいまして,権利者の皆さん方の総意を絞っていくことが大変難しいということもございます。そういう意味で,大変厳しい状況でもございますが,平成19年度に工事を完了するという見通しのもとに,すべての権利者の方々に事務所の方でも接触しながら,行く先の合意形成も含めまして全力を尽くしているところでございます。



◆(岩崎委員) ぜひ努力をしてほしいと思います。第1地区のことはそのぐらいにしますけれども,それと関連して,戸塚副都心整備という大きな事業の中で,この戸塚駅西口第1地区を含めて,周辺にA地区,第2地区などあって,戸塚駅の周辺全体を再開発する計画があるわけですが,その中でこの第1地区が先行する開発になろうかと思います。この第1地区の進め方として,周辺地区も今後開発するということを前提にして第1地区はつくられていると思いますが,周辺地区と第1地区との関係がどういうかかわりで事業を進められているか伺います。



◎(小野都市計画局長) 踏切のある第2地区周辺と区役所側のA地区,特にA地区は第1地区と一体化して区画整理事業をやるということで都市計画上定めております。また,第2地区の方はJRとの一体化を構想し,沿道のまちづくりも同時にやっていくということで計画しておりまして,第2地区につきましては,都市計画手続をすべく現在地元の権利者の皆さん方と合意形成に向けて話し合いを進めております。また,A地区につきましても,地元の話し合いの組織の立ち上げがございますので,いずれにしましても,第1地区,第2地区,A地区は戸塚駅から見ますとほとんど駅の周辺でございますので,相互に密接に関連した一体的なまちづくりをしていくということで考えております。



◆(岩崎委員) 周辺の地区も視野に入れてやっていくことになっているというお話ですので,ぜひそれはお願いしたい。そうしますと,A地区,第2地区には商店も結構あるわけです。特にA地区は,区役所が第1地区の方へ移転することが決まったわけですから,区役所がなくなってしまうということもあって,商売の環境が激変することになると思います。そういう中で,第1地区でできる施設にA地区の人たちが入りたいという希望がもしあった場合,対応できる仕組みになっているのかどうか。いろいろな意見があると思うので,入りたい人ばかりではないと思うけれども,その辺の第1地区の開発が周辺の地区等も重なって進むということの中に,そういう受け入れる余地も含まれていると見ていいのかどうか。



◎(小野都市計画局長) 特に商業者の場合は,権利者の方々,現在いらっしゃる方々が優先的な対応になってしまいますけれども,その他の保留床等につきましては,もう既に地区外の方からそういう声は届いておりますので,できる限り対応を今後検討していきたいと考えています。



◆(岩崎委員) 周辺地区全体を視野に入れて先行する第1地区の開発を進めていただくということで,ぜひよろしくお願いします。

 次に,安全で快適な都市空間の形成という3つ目の柱との関係でお聞きしたい。局別審査の建築局の審査のときに自民党の委員から話が出たことですが,住宅地に中高層のマンションなどが建設されて,市の環境保全条例を使ってのいろいろな調停あっせんが必要になったケースはどれぐらいあるかという話ですが,建築基準法で許可された建築物が当該地域では逆に周辺住民との紛争の種になるのです。だから,ああいう環境保全条例があるのだけれども,安全で快適な都市空間の形成ということを都市計画局が言っているということは,多分これはまちづくりという,町並みをどうしていくか,その地域をどういう町にしていくかということについて,都市計画局が指導責任を負うからだと思うのでお聞きします。建築基準法では許可されるのだけれども,地域の住民にとってはそれが迷惑な存在になるという場合に,今はなかなか有効な方法がないのが実態です。具体的に言いますと,一つは地下容積率の緩和が建築基準法でされました。そのことで私の地元の矢部地域で起こったことですが,第1種住専の地域に突然地下4階地上3階,実質7階建てのマンションが建ったわけです。きょうは写真を持ってこなかったけれども,地域は2階建ての住宅街です。そこの傾斜地を不動産会社が買い取ってマンションを建てたわけです。だから,2階建ての町並みがあるところに突然7階建てのビルが建ったように,異様な状態になっているわけです。しかし,皆さん大分いろいろな運動されましたけれども,とめられなくて建ってしまった。現在は入居もされています。これが一つ。

 もう一つは,私のうちのすぐ前で起こっていることですが,地域的には準住居地域でして,都市計画道路が通るということで,その両サイドの高さ制限が緩和されたわけです。20メートルまで建てられるということになって,そこへ17.8メートルの6階建てのマンションを建てるという話があります。道路の片側のところに住んでいる人たちは,ちょうど南側の真ん前に,今の家のあるところからそのマンションの壁まではたった5メートルしかない。ただ,建築基準法上は全部基準をクリアしているわけです。だから建てる側からいえば建てられるわけです。ところが,住んでいる人はそれが建ってしまったら,このマンションの例でいうと,当時の時点で午前中の日照は完全になくなってしまう。それに,目の前に6階建てが建つわけですから,圧迫感は大変なものです。そういうことは困ると言ってもなかなか法律的に対抗する手段がないという状況に今なっているわけです。

 そこで,お聞きしたい。こういう場合,周辺住民の側の利益を守って,何らかの規制なり,変更を求めるという法的な一つのよりどころはありますか。



◎(岸田都市計画部長) ただいま岩崎委員からございましたように,用途地域が都市計画道路の沿道ですと,若干ほかの地域より緩和されているような準住居地域なんですが,用途地域でも日影規制とか北側斜線の措置は講じましても,用途地域だけではその地域の環境を守るということは,確かに限界がございます。そういった場合に,地域の方々の話し合いの中で,一つの方法としては地区計画を決めることもあります。それはその地域における合意ができたという前提のもとに,それよりも強い規制をかけるということは可能であります。あとは用途地域そのものを変えるということも,都市計画のマスタープランの中で地域の中で合意がとれるのであれば,そういう方向も検討することは可能だと思います。いずれにしましても,地域規制は被害を受ける方だけではなくて,周辺の方々総体としての総意ということになりますので,必ずしも被害を受けた方の御意思が貫徹されるということは言えませんけれども,そういう手だてはございます。



◆(岩崎委員) 地区計画とか用途地域の変更とかいろいろな工夫はあるようですけれども,端的に言って,現在のところ,法的に住む周辺の側の利益を守るための措置はすぐにはないという意味ですね。

 そこで,都市計画法は用途地域の指定などすることができるわけで,今の話にもあったようにやるのですけれども,そうすると,当然都市計画局側は,用途地域という地域ですから,面的な規制をやるわけです。こうした規制を有効に活用して,建築基準法はこれが合致しているかどうかということをやっていくわけですから,それを何とか規制しようと思えば面で規制して,この面の中ではだめですよとなれば規制がかかるのではないかと私は見ますので,そういう工夫が必要だと思います。その場合に,法律の適用ですから,そう簡単にいかないと思います。都市マスタープランを横浜市でもずっと具体化していますね。この都市マスタープランづくりと面的規制との関係で,地区計画や区プランとかいろいろありますけれども,そういうマスタープランづくりの制度の中でこれは生かせるのかどうか。これは余り詳しい説明は要りません。この都市マスタープランが,そういう効力を発揮できる制度であるかどうかについてはどうですか。



◎(小野都市計画局長) 都市マスタープランの地区計画あるいは区プランの計画を上位計画にしまして,まちづくりを進めていくことになるわけでございます。地域の皆さんに参加していただいてこういう町にしたい,ああいう町にしたいという御意見が集約されて,それが形になってマスタープランになりますと,当然それを受けて所管局,都市計画局はまちづくりの用途の関係とか,ただいま申し上げました地区計画の関係に反映していくということでございます。それによって地域の人たちの総意に基づくような町,つまり岩崎委員がおっしゃるような事例をなくすということにつながっていくのではないかと考えております。



◆(岩崎委員) それは役に立つだろうということだけれども,とはいってもそれはあくまでも今言われたように計画なわけですから,あったとしても法的にそれをやってはだめということでとめてしまえるような力は出ないのではないかと思のですが,私が聞いているのは,要するに,マスタープランの制度はそんなに強力な規制をするような意味は持たないと。町をどうつくっていくかという方向をみんなで合意していって,努力目標としては掲げられるかもしれないけれども,法律的には即役に立つような制度ではないということだと理解しているけれども,そう理解していいいのか。



◎(小野都市計画局長) マスタープランにつきましては,先生がおっしゃるような性格のものが大筋そうではないかと思います。地区プランにつきましては,それに基づいて指導してまいりますので要綱という性格のものではなくて,もっと強い縛りの性格のものでございます。

 部長からもう少し詳しく説明させます。



◎(岸田都市計画部長) 都市計画マスタープランは3段階で,全市プランと区プラン,地区プランがあります。地区プランではある一定の地域,大体中学校区だと思いますが,そういった地域での住民参加のもとに20年後の地域の将来像を行政と市民が共有できるものをつくるということでございます。そういうものができますと,そういうものを実現するために,先ほど申し上げました地区計画あるいはそのほかの法的な手だてを講じていくということになります。したがいまして,地区プランとかマスタープランを決めただけでは,都市計画は土地利用の強力な制限がありますが,そういう方向に横浜市も含めまして施策を講じていくことになりますので,そういった意味での効果はあると思います。



◆(岩崎委員) 地区プランは,指導する上での強制力はあるようだから,大いに活用してもらいたいと思います。

 最後に要望的な意見ですが,建築基準法の体系があって,建築を許可するかしないかははっきりしているわけですね。ところが,当該の建物の周辺住民の環境を守るという側からの法的な体系は実際問題としてないわけです。横浜市はそれを何とか少しでも手助けをしようということで,住環境の環境保全条例をつくって仲介の労をとっているわけです。地域住民の住環境を守るという側の力を,環境保全条例で少しは支えましょうという精神が入っているのだと私は理解しています。そういう方向に横浜市も向っているわけだから,ここで一歩踏み込んで,もう少し法律的にも周辺住民の側がよりどころになるような力を持つ体制を条例なり何なりで,この都市計画法とか今の地区プランとかをいろいろ工夫し,住民の側からの権利を守る仕組みも研究する必要があるのではないかと思います。これは課題としてですが,都市計画局の側からやらないと建築局の側からはできない話だと思いますので,多分やりますとは答えられないでしょうから,ぜひ研究してほしいと要望しておきます。



◆(関[す]委員) 戸塚駅の西口のことですが,局別審査のところで幾つか聞かせていただきましたので,それ以外のところで簡単にお伺いしたいと思います。事業開始時期から随分時間がたって,経済状況も変化していく中で,なかなか地権者の意向も変化してきているかと思います。昨年の7月に地元説明会が行われて,住宅から業務床へと変わったと思いますが,その段階で住宅ではなく,違う業務床で再開発ビルを建てていきましょうという方向で動いてきたと思います。伺いますと,何人かの地権者の方が,住宅を廃止して,業務床にすするのではなく,住宅棟という今までの計画に戻してほしいという要望があると聞いていますが,現在の地権者の方々の様子といいますか,先ほど皆さんと話し合って合意を高めているとおっしゃいましたけれども,今の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 先ほど申し上げましたように,たくさんの権利者の方がいらっしゃいますので,権利者の立場も土地をお持ちの方,賃貸の方,さまざまな立場の方がいらっしゃいまして,多様な御意見がございます。住宅系をやめて公共公益施設を導入してほしいと,全員ではございませんが,大変多くの皆さん方の御要請を受けまして,昨年になりますが,地元の皆さん方にそういうことを御提案申し上げて今日に至っているわけでございます。一部の方につきましては,関委員がおっしゃるように,住宅にしてほしいという方がいらっしゃるのは事実でございます。何分にもたくさんの権利者の方がいらっしゃるものですから,全員の方が同じ御意見になっていただくという状況には今のところなっておらないわけでございます。



◆(関[す]委員) 業務床に反対している方はたくさんいらっしゃるだろうと思いますが,何人ぐらいですか。



◎(小野都市計画局長) 昨年の暮れに任意縦覧を行いまして,その分類はなかなか難しいのでございますが,1人,2人という勘定ではなく数十人の単位の御意見がありました。住宅だけではなくてほかの意見があったりしまして,単純にこの方は住宅で反対とかなかなかつめないのですが,数人ということではなくて,もう少し多い方が住宅ということを希望されていると把握いたしております。



◆(関[す]委員) 十数人とかではなく,もう一度住宅の方に計画を戻してほしいと思っている方が100人以上いらっしゃると事務所の方に伺った経過があります。そこはいかがでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 正確な記憶はございませんが,住宅に戻してほしい方とか仮設店舗についてこうだとか,5つか6つの御要望があって,総合しますと108人の方の御意見をいただいてございます。また,それぞれの権利者の方々の御意向を正確に把握するということで,今日もそうですが,御理解をいただくべく話し合いをしているということでございます。住宅に戻してほしいという御意見を百何名の方が持っていただいているということではございません。



◆(関[す]委員) 住宅棟に戻してほしいという要望以外にも,例えば仮設店舗の件で,当初は無料で入っていただくということの約束がこのごろになって無料ではなく,有料という方向に進み,当初との約束が違うではないかというさまざまな意見の違いが出てきていることも伺っております。そういった意味では,無料で入っていただくことで,その後の再開発ビルの床が高くなってしまうことでいいのかどうかという問題も出てくると思いますので,総合的に考えていかなければいけないと思います。地元の方と話し合いをしながら進めてきて,途中で勝手に方向を変えてしまうというやり方ではなく,方向転換するに当たってもきちんと地権者の方,そこで商売をしていらっしゃる方々とは十分な話し合いを進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 話がまた戻りますけれども,みなとみらい21地区では事業だけではなく,みなとみらい21線の地下鉄について,2003年度の開業を目指して工事が進められているということでしたが,99年度までの事業費の累計はどのくらいになっていますか。



◎(小野都市計画局長) 累計で約1,800億円でございます。



◆(関[す]委員) みなとみらい21事業については,補助金とか出資金という幾つかの分け方でお金が出されていると思います。来年度は52億8,400万円が計上されておりますけれども,今までの補助金の累計はどのくらいになっていますか。



◎(小野都市計画局長) 平成11年度末の累計でございますが,補助金総額371億円でございます。



◆(関[す]委員) 出資金が来年度は51億6,700万円,助成費が9億7,700万円計上されておりますけれども,それぞれ99年度までの出資と利子補給の累計ではどのくらいの金額に上っていますか。



◎(小野都市計画局長) 出資金の平成11年度末の累計で58億円でございます。また,利子補給が平成11年度末の累計で12億円でございます。



◆(関[す]委員) 高島町駅の周りにつきましては,なかなかその後の処分ができていないということが以前いただいたカラーのプリントの資料でもわかると思います。当初,高島駅の乗降客は5,000人近くという市長答弁があったと思いますが,現在はどのくらいを見込んでいらっしゃるのか。また,隣のみなとみらい中央駅は何人ぐらいの見込みがあるのかあわせて伺いたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 高島駅の開業時の1日当たりの乗降客数を約5,000人と推計しておりまして,将来的には2万5,000人に達するものと考えております。また,みなとみらい中央駅は開業時に6万人の乗降客数を予定しておりまして,将来的には9万人の乗降客を予定いたしております。



◆(関[す]委員) そうしますと,みなとみらい中央駅は開業時に6万人,高島駅については5,000人ということで,そこは事業全体の開発状況と大きく関連して数が随分違うかと思います。この事業も当初は2,400億円と伺っていたのですけれども,それが500億円加算されて,現在では2,900億円と言われていると思いますが,加算された500億円の上積みされた理由はどういうものだったのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 昨年の予算市会でも御説明し,御審議いただきましたけれども,地盤等の状況も予定していた以上に悪く,主にシールド工事で事業を推進しておりますが,駅部あるいはトンネル部を含めまして当初予定しておりました状況より大変施行環境が厳しいということで,事業費が多くなった。さらに高島駅をその後追加したということで,事業費の増額をお願いしたということでございます。



◆(関[す]委員) 自動車交通より環境負荷という面では鉄道の方が優れているかと思うわけです。地下鉄の1号線,3号線,中山−日吉間の4号線とある中で,みなとみらい21線については地上を走るもの,高架のもの,地下の鉄道という鉄道の中でもいろいろな手法があったかと思いますが,どうして地下鉄という選択をされたのか。路面電車とかライトレールトランジットいう,周りの風景,港の風景を眺めながら,観光的にも乗降客的にもそれほど少ないというわけではないと思いますので,そういった選択肢はなかったのかどうか。なぜ地下鉄の選択であったのか伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 私自身は現在の手法を採用した細かな解析点を当時見てはおりませんけれども,一般的にこういう規制市街地の中,みなとみらい21地区の中は市街化は進んでおりませんけれども,横浜駅から元町まで地上部を走ることは用地買収も必要ですし,横浜駅からみなとみらい21地区への渡り方,景観の問題,震動の問題等々考えますと,都市土木の中でも大変難しい事業になることは今でも十分想定されるわけでございます。そういった定性的な検討に加えて,定常的に概算の工事費等を見ながら現在の計画を採用されたということではないかと想像いたします。



◆(与那原委員) 区画整理あるいは再開発事業を中心に伺っていきたいと思います。

 初めに,新横浜長島地区の再開発事業について何点か伺います。この間も本会議の後に,新聞にIT拠点の育成みたいに大きく出ていて,商業業務地区に加えてこういう新たな研究開発の拠点にしていこうという話も出てきているのですが,これについて私たちはずっと新横浜駅南部地区の区画整理の失敗を含めて,こういうふうに横浜市が主導して企業を呼ぶための基盤整備にお金をかけていく時代ではないだろうと言ってきました。先ほどもみなとみらい21地区の事業が投資に比べて入ってくるお金が少ないという話もありましたが,本当にそのとおりだと思います。ここについても私たちはずっと反対をしてきました。

 もう一方で,新横浜長島地区の区画整理の区域内に高速横浜環状道路北線の用地が充てられるということで,その予定地にもなっていますが,私としては,高速道路を区画整理の事業でやるということについても非常に疑問を持っているところです。まず,この事業について,いつから地元協議なり,こういう形で区画整理をやろうという話が出てきたのかを伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 地元の権利者の皆さん方から,区画整理事業を進めるという話が出てまいりましたのは昭和62年当時でございます。



◆(与那原委員) そうすると,昭和62年当時には,高速横浜環状道路をこの区画整理と一体でやろうという話があったわけですか。



◎(小野都市計画局長) 当時21世紀プランと呼んでいたのでしょうか,平成元年に策定されました総合計画の中の,横浜環状北線の位置づけの仕方としまして,新横浜長島地区を通過するということについては全く計画がございませんで,具体的には平成4年にこの新横浜長島地区の地権者の皆さん方に北線の基本的な考え方を御相談申し上げたということでございます。



◆(与那原委員) 以前にいただいた資料によると,古くから議会にいた方はもちろん御存じだと思いますが,81年の総合計画よこはま21世紀プランでは,既に横浜環状北線自身は位置づけられているのです。かなり早い段階で位置づけられていたと。大体第3京浜につなぐという形で,大まかなルートもあったと思います。今,局長から,平成元年のときには区画整理の中に横浜環状道路を位置づけようという話はなかったという話があったのですけれども,そうすると高速横浜環状道路をうまく進めていくためにこの区画整理が持ち上がってきたのではないかと思えるのですけれども,いかがですか。



◎(小野都市計画局長) 先ほど申しましたが,昭和62年の5月に地元組織の長島地区開発委員会が発足いたしておりまして,翌年からまちづくり計画案が検討されてきたわけでございます。その時点から,新横浜長島地区の区画整理事業の方向に進んでいくわけでございます。一方,横浜環状北線につきましては,おっしゃるように昭和56年に制定されましたよこはま21世紀プランの中に横浜環状道路として位置づけられておりますし,平成元年のよこはま21世紀プラン見直しの中にも位置づけられておりますが,新横浜長島地区との関連においてはこの段階では示されていないということでございます。区画整理事業の動きがあって,それから数年たった段階で新横浜長島地区の関係が出てくるということで,それは平成4年が最初だろうと考えています。



◆(与那原委員) つまり,時間の経過でいうと,高速道路の計画がまずあって,この区画整理の事業が進められていったと思います。そうすると,区画整理を使って高速道路を整備していくのが本当にどうなのか。法的にもかなり難しい問題ではないかと思います。まず,この区画整理の地域内で,横浜市がかなりの規模の用地を先行取得してきていると思いますが,この先行取得の理由はどういうものだったのか伺います。



◎(小野都市計画局長) 区画整理事業が地権者の皆さん方からそういう動きが進められて,平成7年ごろになりますと,地権者の皆さん方の中で土地利用計画も検討されるような状況になるわけでございます。一方で,横浜環状道路線の素案も平成5年には地元の皆さん方に御説明申し上げ,地元の皆さん方からその素案も含めて横浜環状道路線も包括した形でこの区画整理事業の計画を進めるということもございました。片一方では区画整理事業が権利者の皆さん方から推進ということで進められ,一方では若干おくれて横浜環状道路線の計画が進められていくという中にありまして,両事業を成立させるために先行的に地区内の用地を市側で取得していく。住民の皆さん方,地権者の皆さん方とお話し合いの中でそういう方向を打ち出したわけでございます。



◆(与那原委員) 公社と基金で買っていると思いますが,買収した規模と金額,できれば公社と基金それぞれで教えていただきたい。あと,公社と基金でなぜ分けて先行買収したのかという理由も伺いたい。



◎(木下担当部長兼新横浜長島開発事務所長) 土地開発公社で約8,200平米,都市整備基金で6,800平米の約1万5,000平米でございます。取得金額としては約40億円でございます。



◆(与那原委員) 事前に聞いていたのと若干数字が違うので,あれと思ったのですが,今の数字でいいのでしょうか。



◎(木下担当部長兼新横浜長島開発事務所長) 合計で1万5,000平米は何回も御説明していると思います。今言いましたように,公社が約8,200平米,都市整備基金で約7,000平米の御説明もしてあると思います。



◆(与那原委員) 公社と基金に分けて,別々の会計で先行取得したということの理由についてはどうなんですか。



◎(小野都市計画局長) 公社と基金につきましては,一般的には公社の持っている当該年度の資金の中で,各局が各事業で公社資金を適用しますし,基金の方も枠がございますので,その時点時点の判断で先行的に基金と公社資金に分けて対応したということではないかと思います。



◆(与那原委員) 今伺った1万5,000平米の先行取得した用地が,仮換地のところまできているわけですね。どういうふうに仮換地されたのかを伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 地権者の方々の土地の方に影響しないように,横浜市の先行取得した土地を横浜環状道路線の関連街路である大竹線の予定地に換地するという計画で進めているわけでございます。



◆(与那原委員) 横浜環状道路北線の本線に充てられているのではないですか。



◎(小野都市計画局長) 横浜環状道路北線本線は,当該地区の地下を通りますので,地上に一部関連の施設の方にも一応充てるということでございます。



◆(与那原委員) 聞くところによると,地上部と保留地に充てる部分と,横浜環状道路北線の本線の上の部分が工業ゾーンの部分にも一部充てられているようなのですが,そこは今後どう使っていくのか。そういうところに充てた理由は何かあるのですか。



◎(小野都市計画局長) 詳細な換地設計を行った結果,工業ゾーンの一部については本市で取得しました先行取得用地を充てるということでございます。利用につきましては,今後地権者の皆さん方と話し合いながら,どういう利用が最もふさわしいのか検討していきたいと考えております。



◆(与那原委員) 具体的には公共施設にするとか,あるいは地元の方でどなたかがそこを買いたいとか,そこに充てたいとかという希望があるのか。あるいは横浜市で先行取得しているわけですから,目的は地元の方の利益のためということだと思います。それを具体的に何も今決まっておらず,今後決めますという買い方でいいのですか。



◎(小野都市計画局長) 工業ゾーンに入ります用地につきましては,先ほど来申しましたように詳細な換地設計した結果生じてきた土地でございまして,その土地につきましては,今後,公的な用地でございますので,そういう性格を踏まえた上で地権者の皆さん方とも相談しながら決定してまいりたいということでございます。



◆(与那原委員) 先行取得したけれども,工業地域に余分に買った部分は全く使い道が決まっていないということになるわけですね。



◎(小野都市計画局長) 決して余分に買ったわけではございませんで,詳細な換地設計をした結果,その土地が出てきたわけでございまして,したがいまして,その土地も権利者の皆さん方に非常に役立つような使い道を今後検討していきたいということでございます。



◆(与那原委員) 先行取得した1万5,000平米の一部が横浜環状道路北線の地上部に充たって,一部はこれから決めると。あと保留地に今後充てる部分があると思います。聞くところによると換気所に充てるという部分ですけれども,そこの面積を伺いたい。横浜市が先行取得してやっているのですが,そこに換気塔を持ってくることについて地元の方々は納得されているのですか。



◎(小野都市計画局長) 面積でございますが,保留地5,300平米を換気所部分に充てるという計画をいたしております。保留地を横浜環状道路北線の施設,換気所に充てることにつきましては,住民の皆さん方には,きのうきょうではなくて,平成5年に素案の御説明をしておりますけれども,それ以降,計画が進むに従って,より詳細に権利者の方々には御説明申し上げたということでございます。



◆(与那原委員) 横浜環状道路北線の今現在土地を持っていらっしゃる方,あるいは周辺の方で何人か知っている方がいるのですけれども,実際に横浜環状道路ができることを知らなかったという人も多数いるのです。確かに地権者がたくさんいる中で,その代表の方々が集まって決めたのかもしれないけれども,こうやって横浜環状道路が来る,あるいは区画整理の区域内にでっかい換気所が建つのは地権者みんなが知っているわけではないのです。そもそも区画整理事業自体が地元の皆さんの土地を減歩という形で少しずつちょうだいして道路や,公共施設をつくる事業です。いってみれば本当に地元の方々のためになるようなやり方をしなければいけないわけだけれども,区画整理が余り深まらない前から,横浜市がそうやって先行取得を既に始めて,実際に土地のどこに持っていくかという仮換地の権限は施行者である横浜市が絶大な権限を持っているわけですから,横浜環状道路のところあるいは換気所のところに優先して換地をしていくと。地権者から事前に土地を買って,追い出しに近いやり方は,本来の区画整理の事業のやり方と反していると思いますが,その辺はいかがでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 権利者の方々の御意向が第一になるわけでございまして,横浜市はそれをまとめながら事業を進めていくということであります。平成4年の時点で,実は地元の皆さん方からも横浜環状道路の関連道路については減歩ではなく,公共側で取得してほしいとか,横浜環状道路の通過部分は地区内に取り込んで計画をやってほしいということがありまして,区画整理研究会あるいは当時の準備委員会総会で話し合いを積み重ねた中で今日の姿に至っているわけでございます。横浜市が権利者の皆さん方の御意見をないがしろにしながら進めてきたということは全くないわけでございます。中には地区外に転出された方もいらっしゃいますが,区画整理事業に権利者の皆さんがなるべく多く参加していただきたいということで今日まで進めてきたわけでございます。与那原委員がおっしゃるような追い出すみたいなことは,めっそうもないことでございまして,全くそういったことはやっておりません。



◆(与那原委員) 保留地の考え方ですが,再開発で保留床を売ることで採算を合わせると。地権者の人たちのために赤字が出ないようにきっちりした値段で売るというのが,再開発でも区画整理でも同じ考え方だと思います。ここでいう保留地とされている,さっきおっしゃった5,300平米は,横浜環状道路の換気所に充てられることになっているわけですけれども,横浜環状道路自身は地元の反対が相当数にあって,延び延びになってきています。それは最初の計画の段階からずっとずれ込んできているのですけれども,新横浜長島の区画整理は一応2年後に完結する計画になっているわけです。そうすると,この保留地の処分は,いつ,どういうふうにだれに売ると考えていて,その協議は始まっているのか。その辺のところはどうですか。



◎(小野都市計画局長) この保留地につきましては,横浜環状道路の事業者と今後交渉していくことになりますけれども,当然事業予定者が決定しますと,速やかに交渉に入るわけでございます。現段階では正式に決定していませんので,あくまでも予定者ということで,事業者に売却するということで当然考えております。



◆(与那原委員) 首都高に売却するという方向で考えているとすると,その辺の協議は進んでいるわけですか。



◎(小野都市計画局長) 今はまだ予定者ですけれども,仮に首都高に決定しましたら,首都高と協議を進めていくことになります。



◆(与那原委員) ですから,新横浜長島地区の事業そのものは2003年,2年後にここの事業が終わると。つまり,事業が終わるということは保留地の処分金も全部この2003年度までに入ってこなければいけないということですね。その辺の見通しについてはどう考えていますか。



◎(小野都市計画局長) 保留地の処分は,換地が終わるということですから,事業終了段階に処分するというのが一般的ですけれども,それ以前にも処分することは可能でございます。事業者が決定しましたら速やかに事業完了までの間,場合によっては事業が完了する前に交渉することも可能ですので,早期に用地の売買について話し合いを進めていきたいと考えております。



◆(与那原委員) 早期にというのは,事業終了の2年後までにお金の納入金も含めて,局長としてはやるよということをおっしゃっているのですか。



◎(小野都市計画局長) 2年後ということではございませんけれども,換地後に一般的には処分するということですが,換地前もできるわけです。交渉事ですので,財源措置ができれば2年以前もあるでしょうし,換地後になるケースもございますが,なるべく早期にやっていきたいということでございます。



◆(与那原委員) 保留地の平米当たりの単価は,新横浜長島地区の計画自身が去年,事業の見直しということで延びましたね。そのときにも保留床の単価が平米5万円ぐらいに下がっていて,このままだとはっきり言って横浜環状道路の計画がとんとんといくとはとても思えないし,御存じだと思いますが,この周辺の地権者の方々も非常に反対の声が多いです。これから協議する予定であり,なるべく早く売りたいという希望は出ていたけれども,見通しとしては全然ないわけで,ほうっておけば平米当たりの単価も落ちていくという中,この区画整理の事業としてこのように横浜環状道路を組み入れて,またそれを保留床でもって換気所をつくるというやり方は,事業としてはやはり無責任だと思っています。例えばやり方としては区画整理とは別にして,道路局がやればいいのではないかとかいろいろあるわけだけれども,どうして区画整理の中で一体としてやるのだろうか。話は戻るけれども,さっきの区画整理の最大の施行者である横浜市が最大の権限を持っているので,好きなところに仮換地ができるというところを利用してこの事業をやっているとしかどうしても思えないのです。その辺のことはこの事業で横浜環状道路を通すのはこの事業でなくてももちろん横浜環状道路の建設については反対ですけれども,区画整理としても採算性の見通しの立たない保留床の立て方は非常におかしいのではないかと思っているのですが,最後に局長のお話が何かあれば。



◎(小野都市計画局長) 横浜市が勝手に自由自在に換地を地主の皆さん方,地権者の皆さん方がいらっしゃる中でやっているわけでは全くございません。この区画整理では申し出換地方式を採用しておりまして,地権者の皆さん方の御希望に基づいて換地を進めるということであります。この申し出換地方式は平成8年に地権者の皆さんの総意で決定いたしております。地権者の皆さん方の第一義的な御要望をお聞きして換地し,それではめ込んだ後,あいたところにむしろ保留地をくっつけるということでございまして,横浜市が自由自在にやって,横浜市が一番いいところを保留地として確保するということとは全く逆でございます。申し出換地という,地権者の皆さん方の御要望が最大限生きるような配置を考えた上で保留地を決定するということでございます。地権者の皆さん方の幸せだけを願ってやったわけでございまして,ぜひそこは御理解いただきたいと思います。



◆(与那原委員) 申し出換地といいますけれども,最初から換気所の位置はそれこそ示されてきたわけで,北線の本線の位置も決まってきたわけですから,そこに横浜市が換地を受けるというのは当然ながらそういう形になってきているわけですから,これを申し出換地云々というのは話として違うのではないか。先に横浜環状道路の計画があって,そこに横浜市が換地を予定どおり受けてきたということではないかと私は思っております。この事業については,ずっと批判をしてきたところです。

 続いて,新横浜南部地区のことについて,少しだけ伺いたい。今回の市街地開発事業費会計でも出ていますけれど, 5,350万円の内訳を教えていただけますか。



◎(小野都市計画局長) 事務所の管理費が3,450万円,まちづくり推進費が450万円,用地の管理費が800万円,調査設計費が300万円等々でございます。



◆(与那原委員) そうすると,事業費としてはゼロと考えていいわけですね。



◎(小野都市計画局長) 調査設計費が300万円ございますし,審議会の経費等で200万円,まちづくり推進費が450万円でございますので,こういった中で今後の地権者の皆さん方の合意形成に向けたさまざまな工夫をしてまいりたいということでございます。



◆(与那原委員) そうすると,具体的にここの事業を進めていくような何か予算がついているということですか。調査設計費の300万円の内訳を伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 当該地区の調査につきましては,今年度までさまざまな角度の調査を実施しておりまして,むしろ地権者の皆さん方の合意形成,こちらもたくさん権利者の方がいらっしゃいまして,しかもその権利者の方々のお立場というのでしょうか,さまざまな異なった御要望もございます。そういった中で,過去の調査設計等のデータに基づいて多くの皆さん方の御意見をどう集約するかに尽きるのではないかと思っております。そういう意味では,先ほど申しました調査設計費300万円,まちづくり推進費450万円の費用によりまして,専門家へ相談しながら,どういう工夫があるのか,どうすることが地権者の皆さん方が同じテーブルに着いていただいて審議会が再開され,話し合いが進んでいくのかという工夫をこの中でしていきたいと考えております。



◆(与那原委員) 事務所管理費が3,450万円と先ほど言いましたけれども,おととしの決算でも2年連続減額補正がかかって,今回で3回目の減額になるわけです。そんな事業も進まないようなところに,平米当たり1万7,000円の家賃を払って,高額で事務所を維持して,人を何十人も雇っているのはお金のむだではないかという話をしたことがあります。事務所管理費としてはまだかなりの高額がついているのですが,多少は下げているのですか。



◎(小野都市計画局長) 過去2年間,賃料を下げておりまして,来年度も事務所賃料については周辺のオフィスの鑑定価格,実績等も参考にしながら,整合するように定めているわけであります。先ほどもお話し申し上げておりますが,確かに反対の御意見をお持ちの方もたくさんいらっしゃいますが,どうしてもこの地区のまちづくりを進めてもらたいという御意見を強くお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけでございますので,現在の事務所で,先ほど申しました予算をもちまして,事務所の職員が一丸となって,むしろどういう知恵を出すかという局面になろうかと思いますので,知恵を出しながら審議会の再開に向けて工夫していきたいと思っております。



◆(与那原委員) 審議会を再開して,この事業の見直しも含めてその中で話し合っていただきたいとは思っているのですけれども,強く事業を望んでいる人もいれば,一方で強く事業を見直してほしいという人もたくさんいらっしゃるというのは局長も御存じだと思います。3年連続で減額をして,家賃も一応安く契約されている等,多少の努力は伺えるかもしれないのですが,事業費ゼロといっても過言でないような区画整理のために年間これだけの予算を組むのは私は非常にむだだと思います。調査設計,審議会をどうするかの程度の考えであったら,事務所を何も駅前の一等地に構えなくても,当時20人近く雇っていて,今何人に減っているかわかりませんが,申しわけないけれども,いつ行っても人がごろごろ余っているという状況ならば,それを維持しないでも本庁に引き上げてくればいいのではないかと正直私は思っています。局長に意見を聞いても答えられないと思うので,私の意見としては,早急に事務所を撤収して本庁に引き上げる。事業についても,一度決めたことを見直すというのは市としてのメンツもあるかと思いますが,その辺の見直しについて考えてほしいと,最後に意見として言っておきたいと思います。

 上大岡駅前地区市街地再開発事業ですが,一応その事業が終了して,あとは保留床の管理というところまできて今やっと収支が出てきていると思います。当初ここは全部分譲で売って,きちんと事業年度までに採算を合わせるようにやると言ってきたのが,とても買ってくれる人がいないから,途中で賃貸という方針変更をやってきたわけです。その辺のところが今どういうふうに採算とか収入がなってきているのか。横浜市がやってきた事業をきちんと鑑定して,今後に生かしていく上でも出していく必要があるのではないかと思って,とりあえず今年度の予算の内容と今年度の賃料収入について伺います。



◎(小野都市計画局長) 平成13年度の予算の内容ですけれども,保留床の管理費が2億7,000万余円,事務費等との合計で2億8,000万円弱ということでございます。7億4,000万円の賃料収入がございますので,4億6,000万円の純益が出る見通しと考えております。



◆(与那原委員) テナントの入居状況は,賃貸で貸している分についてはまあまあいいという話を聞いてはいるけれども,本来ならば保留床の売却で得られる分の収入があったわけですが,それが得られないで,大体ことしも4億円ぐらいの純益しか上げられていないということです。当初の計画からすると,残りの保留床で得るお金はあとどのぐらい入ってこなければいけないという形になるのでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 保留床の面積が1万5,000平米でございまして,それを現在賃貸で入居率が96%程度でしょうか,ほとんど満室になるような形で貸し付けているわけでございます。その純益が年間に4億数千万円上がるということでございます。総じて申しますと,床1万5,000平米を横浜市が保有しているということでございまして,それを本来処分しようという計画だったのが,処分できなくなっているところでございます。仮に処分するとすれば,280億円の処分費になるということでございます。現在は床で担保し,貸し付けているという構図でございます。



◆(与那原委員) そうすると,当初の平米当たりの簿価現在の時価は今とどう変わってきているのか。



◎(小野都市計画局長) 時価の方は処分する際に鑑定評価することになりますので,現段階で出しておりませんが,簿価は先ほど申しました280億円という形になります。



◆(与那原委員) そうすると,この280億円はあと何年すれば回収できるのですか。賃貸で延々とやっていて回収できるものですか。



◎(小野都市計画局長) あくまでも処分を前提といたしておりますので,現在は毎年5億円弱の収益を上げておりますけれども,なるべく早い時期に処分するというのが基本的な考え方でございます。



◆(与那原委員) 今,とりあえずは賃貸でやっているけれども,希望としては分譲であり,買ってもらえる人がいればすぐにでも処分したいというわけですね。その辺の見通しは何かあるのでしょうか。このままだと延々と賃貸をやっていくしかないのかと思えるのですが。



◎(小野都市計画局長) 現在のところ具体的に処分先はございませんが,いろいろアンケートをとったり,企業を中心に誘致活動をしたりの努力もいたしておりますので,今後ともそういう努力を継続して処分を早くするということが私たちに課せられた使命だと思っております。



◆(与那原委員) 最後に,みなとみらい21事業について伺いたいのですが,先ほどいろいろ出たのですが,最終的には事業年度を2005年まで延ばすということだった。当初,2000年までに就業人口19万人,居住1万人という目標を持ってきたけれども,2005年までにその辺が達成すると考えているのかどうか。



◎(中沢みなとみらい21推進部長) 2005年までに基盤整備が完了できるという予測で,現在工事を進めております。



◆(与那原委員) そうすると,あくまで2005年までの目標は基盤整備であって,当初はみなとみらい21のまちづくりの壮大な目標を持って始められたのでしょうけれども,2000年までに描いていたものが一体いつごろ達成されると皆さんの中で考えているのか。



◎(中沢みなとみらい21推進部長) みなとみらい21事業は昭和58年から今まで17年間事業を進めてまいりました。このような大規模プロジェクトについては非常に年数がかかるといいますか,例えば丸の内の三菱地所のまちづくりも実は100年近くかかっております。要は,この17年間で私どもが予測もしなかったバブルの崩壊等がございまして,そういった中で進めなければいけないという事業でございます。私どもは当初,昭和58年のときは2000年までに,先ほどおっしゃられた就業人口19万人,居住人口1万人という計画でスタートしました。スタートしたときから面積が180ヘクタールぐらいだったのですが,当初のときから17年間で上物もすべて完了するという予定でした。当然そのころからバブルが上昇して,最終的には平成3年以降崩壊したわけです。まちづくりは社会経済情勢によってかなり変化することがございますので,私どもも今後2005年までに基盤整備を完了し,引き続いてそれまでに街区開発の促進に努めてまいりたいとは努力をしておりますが,これまでの進出企業数は850社,就業人口が5万人の規模になっておりまして,今後,引き続き努力してまいりたいということしか現在のところ回答するすべはございません。



◆(与那原委員) 最後になりますけれども,上大岡の反省ということも話しましたが,結局当初立てたものがこういうふうに崩れてきている。みなとみらい21にしても上物の基盤整備は2005年までやるという話ですが,さっき,丸の内の三菱地所のまちづくりを100年かけてやったという話がありましたけれども,みなとみらい21もそう考えているのかなと思うと,私は横浜市民が望んでいるところとはかけ離れているのではないかと思います。今,横浜市が抱えている課題とか市民が望んでいるものは100年後どうかというのも大事だけれども,今はみんなきゅうきゅうと生活したり,介護や保育に追われているという状況がある中で,何を優先課題としてやっていくかとか,まちづくりを皆さんと合意の中でやっていくかがあると思います。だから,都市計画局はどうも100年後という話をしているのかもしれないけれども,今株価がこれだけ下がって,きょうあたりまた戻したという話がありますけれども,どうも先の経済の見通しからいうと,私は決して単にバブルバブルということだけではなくて,これからの見通しとしてもそんなに明るい,何か大きく持ち直すということが期待できるような状況にないと正直思っているので,その辺を改めていろいろ反省をしつつやっていただきたい。みなとみらい21事業については,もちろん当初から反対してまいりましたし,最後に意見ですけれども,これら幾つか質問したもの等々については早急な見直しを求めていきたいと思います。



◎(小野都市計画局長) 中沢部長が100年と申し上げましたが,みなとみらい21事業は100年を視野に入れてやっているわけではございませんで,できましたら5年から10年ぐらいで,なるべく早い時期に完成させたい。ビルがたくさん並んだまちづくりに長期間かかるということを申し上げたわけでございます。決して東京のことではございません。



○(相川委員長) それでは,特に御発言もないようですので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) それでは,各議案についての意見表明を順次お願いいたします。



◆(酒井[喜]委員) 市第95号議案関係部分,市第108号議案両議案に対して原案に賛成でございます。



◆(星野委員) 両議案,賛成です。



◆(和田委員) 2議案とも原案に賛成です。



◆(岩崎委員) 市第95号議案関係部分については,みなとみらい21事業を中心にして反対ですので,議案に反対です。それから,市第108号議案についても,上大岡の西地区,ポートサイド地区などの事業に反対の内容が含まれていますので,原案に反対です。



◆(関[す]委員) 市第95号議案関係部分ですけれども,みなとみらい21線事業につきまして,先ほどから質問しておりますけれども,補助金とか出資金とか利子補てんなど合計して172億円出しているわけですが,乗降客が余り見込めない中で,こういう事業をしていくことについては問題だと思っております。またみなとみらい21事業につきましては……

        (「反対か賛成かどっちかだよ」と呼ぶ者あり)



◆(関[す]委員) みなとみらい21事業につきましては,先ほどから社会経済状況の変化ということが言われておりますけれども,そういった意味では投下する資本に対して,入ってくる税収入を考えたときのバランスの問題,経済状況,社会状況の変化に見合って見直していくことも必要だと思いますので,その点で反対をいたします。

 市第108号議案は,局別審査のところでも言っておりますが,新横浜長島地区につきまして,優先すべき事業が違うのではないか。国庫から補助金がつくといえどもやはり優先性というところでは違うということと,新横浜南部地区におきましても1億5,600万,5,550万,3,000万円と3カ年連続して減額補正していることから見ても,もともとの計画に無理があったのではないかというところから,このまま進めていくことに対しては反対です。



◆(与那原委員) 市第95号議案関係部分,市第108号議案については,みなとみらいの開発,みなとみらい21線事業,新横浜南部地区,長島地区などの区画整理,あるいはその他再開発等々が,横浜市民の要望とはかけ離れたところでかなり税金が使われているということで,この2つについて反対をいたします。



○(相川委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第一特別委員会への審査委嘱報告について,私から1件ずつ確認させていただきます。

 初めに,市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第108号議案については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 以上で都市計画局関係の審査を終了いたします。

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△調査案件について



○(相川委員長) 次に,調査案件について追加議題に供します。

 従来お諮りしておりました3項目めの下水道局関係の調査案件である公共下水道等の建設状況についてを下水道等の整備状況についてと改めたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,さよう改めることといたします。

 それでは,改めてお諮りいたします。

 従来の調査案件であります,1項目の市街地開発の進ちょく状況について,2項目めの都市計画道路等の整備状況について,そして,ただいまお決めいただきました3項目めの公共下水道等の整備状況についての,以上3件をいずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(相川委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後0時19分

        都計道路下水委員会

        委員長   相川光正