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神奈川県 横浜市

平成13年 都計道路下水委員会 P.1  02月16日−01号




平成13年 都計道路下水委員会 − 02月16日−01号









平成13年 都計道路下水委員会



               都計道路下水委員会記録

◇開会年月日       平成13年2月16日(金)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午前10時12分休憩

             午前10時14分再開

             午前11時30分休憩

             午前11時34分再開

             午後0時10分休憩

             午後1時11分再開

             午後4時16分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        相川光正君(自民党)

  副委員長       飯沢清人君(民主党)

  副委員長       仁田昌寿君(公明党)

  委員         酒井喜則君(自民党)

  委員         横山良一君(自民党)

  委員         星野國和君(民主党)

  委員         横溝富和君(民主党)

  委員         和田卓生君(公明党)

  委員         岩崎ひろし君(共産党)

  委員         関 すみ江君(ネット)

  委員         与那原寛子君(市民)

◇欠席委員         1人

  委員         嶋村勝夫君(自民党)

◇傍聴議員         1人

  議員         井上さくら君(市民)

◇出席理事者 

  助役                 清水利光君

 (下水道局)

  技監兼下水道局長           中村芳之君

  理事兼管理部長            齋藤正勝君

  理事兼総務部長            萩谷健一君

  経営企画担当部長           川股 隆君

  管理部担当部長            大岩英一君

  建設部長               武藤 高君

  河川部長               山崎武志君

                        ほか関係職員

 (都市計画局)

  都市計画局長             小野耕一君

  理事兼開発部長            木下眞男君

  総務部長               沼澤武士君

  都市企画部長             地曳良夫君

  都市計画部長             岸田比呂志君

  担当部長兼新横浜長島開発事務所長   木下久昭君

  南部開発担当部長           二宮博敏君

  戸塚駅周辺再開発担当部長       齋藤 卓君

  都心部整備担当部長          風間 亨君

  みなとみらい21推進部長       中沢利幸君

                        ほか関係職員

 (道路局)

  道路局長               鳥居盛男君

  横浜環状道路担当理事         森 誠一郎君

  理事兼総務部長            村田義勝君

  理事兼建設部長            島田勝己君

  計画部長               寺澤成介君

  技術監理部長             吉村元宏君

  道路部長               布施川文生君

  横浜環状道路調整部長         中嶋靖夫君

  担当部長兼維持課長          柳澤隆郎君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長              内田康一君

  議事課書記              山本一夫君

  調査課書記              山本 晃君

◇議題

  下水道局関係

   1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   2 市第167号議案 平成12年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号)

  都市計画局関係

   1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   2 市第162号議案 平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)

   3 請願審査

    (1)請願第20号 JR本郷台駅周辺の街づくりマスタープランの策定について(継続審査)

  道路局関係

   1 市第141号議案 北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止

   2 市第142号議案 首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議

   3 市第143号議案 瀬谷橋架替工事等委託契約の締結

   4 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   5 市第163号議案 平成12年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)

   6 請願審査

    (1) 請願第36号 高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等について



△開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(相川委員長) おはようございます。これより委員会を開きます。

 欠席は嶋村委員であります。御了承いただきます。

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△市第149号議案(関係部分)及び市第167号議案の審査,採決



○(相川委員長) それでは,下水道局関係の審査に入ります。

 市第149号議案関係部分及び市第167号議案の以上2件を一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第167号議案   平成12年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号)



○(相川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(中村下水道局長) 平成12年度の補正予算について御説明いたします。

 下水道局関係は,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号関係部分と,市第167号議案平成12年度横浜市下水道事業会計補正予算第1号でございます。

 今回の補正内容でございますが,給与改定に伴い人件費を減額するとともに,一般会計の河川事業につきましては,繰越明許費の設定をあわせてお願いするものでございます。

 議案順に従いまして,市第149号議案の一般会計分から御説明いたします。

 まず,議案書1ページ第1条,歳入歳出予算の補正でございます。

 5ページをお開き願います。歳出の12款1項河川費につきましては,577万円の減額補正をお願いするものでございます。

 6ページにまいりまして,18款1項特別会計繰出金,これは全体では10億7,775万7,000円の増額補正となりますが,そのうち下水道事業会計分の減額補正をお願いするものです。

 河川費及び特別会計繰出金の内訳につきましては,補正予算に関する説明書により御説明いたします。

 111ページをお開き願います。12款1項1目河川管理費について,補正前の額11億3,416万7,000円を477万5,000円減額し,11億2,939万2,000円とするものでございます。12款1項3目河川改修費につきましては,補正前の額158億900万円を99万5,000円減額し,158億800万5,000円とするもので,これらは給与改定に伴う人件費の減額を計上するものでございます。

 次に,117ページをお開き願います。18款1項16目下水道事業会計繰出金は,補正前の額747億8,296万9,000円を5,925万2,000円減額し,747億2,371万7,000円とするもので,詳細につきましては後ほど御説明いたします。

 次に,第4条の繰越明許費の補正でございます。恐れ入りますが,議案書の11ページをお開き願います。

 12款1項河川費河川改修事業において,総額8億6,000万円の繰越明許費を新たに設定するものでございます。河川改修事業では,鳥山川,阿久和川など15河川において,地元及び関係機関との調整や用地買収に伴う物件の移転先選定に日時を要し,年度内に事業を完了することが困難なため,8億6,000万円の繰越明許費を設定するものでございます。

 以上が市第149号議案関係部分の説明でございます。

 続きまして,市第167号議案の下水道事業会計分について御説明いたします。

 一般会計と同様に,給与改定に伴う人件費の補正をお願いするものでございます。便宜上,補正予算に関する説明書,議案書の順に御説明いたします。

 恐れ入ります,231ページをお開き願います。まず,補正予算実施計画でございますが,支出の関係から先に御説明いたします。

 下段の収益的支出につきましては,1款1項12目の給与費について,既決予算額62億529万6,000円を,給与改定に伴い4,655万2,000円減額し,61億5,874万4,000円とするものでございます。

 おめくりいただきまして,232ページの資本的支出でございますが,収益的支出と同様,人件費を補正するもので,1款1項5目の給与費について,既決予算額17億5,233万8,000円を1,270万円減額し,17億3,963万8,000円とするものでございます。

 これら支出の補正に対し収入の補正につきましては,恐れ入ります,前へ戻りまして231ページの上段,収益的収入をごらん願います。

 1款2項2目の他会計補助金は,既決予算額747億8,296万9,000円を5,925万2,000円減額し,747億2,371万7,000円とするもので,補正額はただいま御説明しました人件費の補正額の合計でございます。

 次に,233ページをお開き願います。補正資金計画でございますが,これはただいま御説明しましたように,補正に伴い支払い資金が5,925万2,000円減少するため,受入資金としての一般会計補助金を減額するものでございます。

 ここで,恐れ入ります,79ページの議案書にお戻り願います。

 第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出は,収入としての一般会計補助金,支出としての人件費補正の内容を,款及び項により整理したものでございます。なお,第3条中のかぎ括弧の数値は,資本的支出の不足額を補てんする損益勘定留保資金であり,今回の人件費の減額に合わせて金額を修正するものでございます。

 おめくりいただきまして,第4条の他会計からの補助金は,これまで説明してまいりました一般会計からの補助金の減額を条文化したものでございます。

 以上で下水道局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(岩崎委員) 補正予算の部分ですけれども,繰越明許費が8億6,000万円ほど出ていますが,その特徴と,それからこの何年かの実績と比べてこの数字はどういう性格を持っているかちょっと教えてください。



◎(中村下水道局長) 最近の傾向からいいますと,どちらかというと大分少ないという感じでございまして,9年度が10億円,10年度が15億円,11年度が13億5,000万円ということでございますので,今年度は大分少なくなっております。



○(相川委員長) ほかに。

        (発言する者なし)



○(相川委員長) それでは,特に御発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分については,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第167号議案については,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,市第167号議案は原案可決と決定いたします。

 以上で下水道局関係は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時12分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前10時14分



○(相川委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第149号議案(関係部分)及び市第162号議案の審査,採択



○(相川委員長) 都市計画局関係の審査に入ります。

 市第149号議案関係部分及び市第162号議案の以上2件を一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第162号議案   平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)



○(相川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(小野都市計画局長) おはようございます。

 それでは,補正予算につきまして御説明させていただきます。

 恐れ入りますが表紙を1枚おめくりいただきまして,関係する議案でございますが,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号の中で都市計画局関係部分,及び市第162号議案平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算第2号でございます。相互に関連いたしますので,一括して御説明申し上げます。

 当局関係の一般会計の補正でございますが,歳入歳出予算の補正,債務負担行為の補正,市債の補正及び繰越明許費の設定でございます。

 まず,歳出予算につきまして御説明申し上げます。議案書の5ページをお開き願います。

 中ほどにございます10款都市計画費のうち,1項計画費につきまして2,132万1,000円の減額,2項開発費につきまして29億6,406万9,000円の増額,またページをおめくりいただきまして,6ページの下段でございます。18款1項特別会計繰出金のうち市街地開発事業費会計繰出金分の増額補正をお願いするものでございます。

 その内容につきましては,補正予算に関する説明書で御説明申し上げますので,108ページをお願いします。

 中ほどでございますが,10款1項1目都市計画総務費につきましては,平成12年度給与改定に伴います職員人件費2,132万1,000円を減額補正するものでございます。

 下段にございますが,2項1目市街地開発事業費でございますが,23億1,800万円の増額補正をお願いするものでございます。

 補正の理由でございますが,108ページから109ページにかけまして,一番右の説明欄にございますように,国の認証増等によりまして,横浜駅整備事業費の9億4,200万円を初めとしまして,7事業につきまして増額するものでございます。

 109ページ中ほどにございます,2目北仲通地区再整備事業費につきましては,先ほど御説明いたしました都市計画総務費の減額と同様に,職員人件費の減額及び国の認証増等による増額,合わせまして6億4,606万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 116ページをお開き願います。

 下から2段目でございますが,18款1項12目市街地開発事業費会計繰出金につきましては,新横浜長島地区土地区画整理事業費等に対します繰出金につきまして,943万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては,後ほど特別会計のところでまた御説明申し上げます。

 続きまして,歳入について御説明申し上げます。ページが戻りますが,94ページをお開き願います。

 15款国庫支出金につきましては,都市計画局関連では2件ございまして,まず上段にございます1項5目都市計画費国庫負担金につきまして,国の認証等にあわせて7億1,084万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 内訳といたしましては,右の欄にございますとおり,1節から6節まで減額になっております。

 一方,95ページの中ほどでございますが,2項9目都市計画費国庫補助金につきましては,国の認証等にあわせまして,23億5,069万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。内訳としましては,右の欄の4節から6節に記載してありますとおりでございます。

 この増減につきましては,国庫負担金から国庫補助金に認証が変更になったことなどによるものでございまして,15款国庫支出金の都市計画局分としては,差し引き16億3,985万2,000円が国の認証等によって増額となるものでございます。

 97ページをお開き願います。上から4段目になりますが,22款1項8目都市計画債につきましては,補助対象事業費から国費を差し引いた部分に充当されます市債について充当率が変更されたことなどによりまして6億3,200万円の減額をお願いするものでございます。

 内訳といたしましては,右の欄に記載してあるとおりでございます。

 下段にございます15目諸支出債のうち1節市街地開発事業費会計繰出金充当債につきましては,都市計画債と同様に,市債充当率の変更などによりまして1億500万円の減額補正をお願いするものでございます。

 以上が一般会計の歳入歳出補正予算の内容でございます。

 続きまして,ページが前後して恐縮ですが,7ページにお戻りいただきたいと思います。

 第2表債務負担行為補正でございますが,上段の北仲通南地区第二種市街地再開発事業におきまして,国の認証を得ましたので,新たに予算外義務負担を設定し,施行者でございます都市基盤整備公団と公共施設管理者負担金協定を締結しようとするものでございます。

 9ページをお開き願います。第3表市債補正でございますが,上段にございます市街地開発事業費及び北仲通地区整備事業費,また下から3段目にございます市街地開発事業費会計繰出金につきまして,歳入予算の補正で御説明いたしました市債の減額補正に伴いまして,それぞれ限度額を変更するものでございます。

 10ページをお願いいたします。第4表繰越明許費補正でございますが,さきの表の中ほどにございます10款2項開発費の横浜駅整備事業から小規模区画整理事業までの7事業につきましては,今回,増額補正をお願いしておりますが,年度内執行が困難なため,繰越明許費を設定するものなどでございます。

 11ページ下段にございます18款1項特別会計繰出金につきましては,新横浜長島地区土地区画整理事業費の一部,4億5,900万円を繰り越すものでございます。

 以上が一般会計予算の補正内容でございます。

 続きまして,61ページをお願いいたします。市第162号議案平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は,歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の設定でございます。

 まず,歳出予算でございますが,63ページをお開き願います。1款市街地開発事業費のうち1項事業費につきまして,943万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。その内容につきましては,補正予算に関する説明書で御説明いたしますので,202ページをお開き願います。

 1款1項事業費の補正額943万8,000円の内訳でございますが,1目新横浜駅南部地区土地区画整理事業費につきましては,引き続き地元との調整を進めるため,事業の進捗に合わせて3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。

 2目戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業費につきましては,先ほど一般会計で御説明申し上げました土地計画総務費の減額と同様に,職員人件費35万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 7目新横浜長島地区土地区画整理事業費につきましては,国の認証増等に伴う増額及び職員人件費の減額,合わせまして3,979万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 続きまして,歳入につきまして御説明申し上げます。1ページ前になりますが,201ページをお開き願います。

 3款1項1目一般会計繰入金につきましては,新横浜長島地区土地区画整理事業費等の補正財源としまして,一般会計の補正で御説明いたしましたとおり,増減を含めまして943万8,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。

 以上が歳入歳出予算補正の内容でございます。

 最後になりますが,64ページをお開き願います。

 第2表でございます。繰越明許費でございますが,1款1項新横浜長島地区土地区画整理事業費につきまして,地区内の権利者調整等に日時を要し,事業費の一部の年度内執行が困難になったことなどにより,6億1,900万円を繰り越すものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(岩崎委員) 何点か伺います。

 まず最初に,開発費について見ますと,補正予算の方で大まかに勘定して29億円ほどの増になっています。

一方,繰越明許費のところを見ますと,これも開発費全部をざっと計算しますと,42億円ぐらいになるかと思います。予算書がなかなか難しくてよく理解できない面もあるんですけれども,今年度予算が執行されないで残っているという状況があるのに,補正としてはさらに上積みして増額していると読んでいいのかどうか。開発費を大くぐりにしたときにそういうふうに判断していいのかどうか,まずこの点について伺います。



◎(小野都市計画局長) 見方にもよるんですが,数字だけの結果を見ますと,ただいま岩崎委員のおっしゃったような見方ができるんではないかという気がいたします。



◆(岩崎委員) ではそういう見方でいいということですね。

 そこで,これは大ぐくりなものですから,実態がよくわからないわけですね。1つだけでいいんですけれども,具体的な事例をちょっと教えてほしいんです。横浜駅の整備事業で23億円の増額補正をしていますけれども,繰り越しのところでは26億円ほど出てきています。ということは,相当の額をまだ残している状況があるのに,追加の予算を乗っけているというように見えるんですけれども,現場の状況,計画等の進捗状況の関係とかいうもので説明すると,これはどういうことになるんですか。



◎(小野都市計画局長) 先ほど,結果だけ申しますとそういう解釈になりますと申し上げました。繰越額は当該年度執行できないということでございますが,補正に至る背景がございまして,この際補正をお願いするというのは,国の補助金というのは認証を得たときにいただかないとなかなか次年度にいただける保障がございません。そのためなるべく財源を確保するという意味で,国に要請して理解を得られ,補助金,いわゆる国費が導入できるという時点ではなるべく国費を確保するというのが1つの考え方でございます。

 もう1点は,国費を確保し,繰り越し行為というのは年度内に契約行為がありますので,4月,5月,6月という年度当初に事業の執行が可能になるわけでございまして,事業の平準化,発注の平準化と言うんでしょうか,そういったことの利点があるわけでございます。仮に年度,年度で切っていきますと補助金の確保が難しいという問題と,もう1つは,設計を4月,5月,6月ころにやって,発注が7月,8月になるといった工事の間があいてしまうようなケースも継続事業にはございまして,そういったことから全国押しなべてこういった公共事業関係については国費について国の認証が得られる際には認証を得て,最大限執行に努力して,やむを得ないものについて繰り越していかざるを得ないというようなことで事業の平準化を図っているということでございます。



◆(岩崎委員) その増額補正と繰り越しの関係は今の説明でわかりましたが,さっき言ったように,横浜駅の整備事業でいうとどういうことになっているんですか。



◎(小野都市計画局長) 横浜エリアでは,御案内のとおり,鉄道を動かしながら,主に地下部分の,大変困難な事業を遂行しているわけでございまして,施工の時間にも制約されたりして,なかなか先が十分には読み切れない面がございます。そういう意味で繰り越しをお願いするということでございます。もともと事業費そのものも今年度は11年度からの繰越額もございまして,70億弱の事業をやっております。その中で26億円の繰り越しをするという分母が大変大きい事業でございます。



◆(岩崎委員) 前年度の繰り越しも合わせて11億円あるというお話でしたけれども,ということは,工事が予定のスピードで進んでないということを示しているということですか。



◎(小野都市計画局長) 全体的に工事は進んでいるわけです。工事を始めて翌年度に繰り越す事業というのがあったかということについては確かにかなりの部分があります。そういう意味では,全体的には進んでいるんですけれども,完全な形で予定している当該年度の事業費は執行できていないというのは事実でございます。



◆(岩崎委員) まだあいまいなところもあるんですけれども,いいです。

 これは局長か助役,どちらでも結構ですから教えてほしいんです。今回の補正予算全体を見まして,国の認証増に伴うもので補正したという説明が大変多いです。都市計画局の関係だけでいっても,さっき言ったように,増額が29億円あります。その財源構成を見ますと,国庫資金があって,市債を減じて一般財源を大きくふやすという形の財源構成になっていますよね。年度末の補正という点からいえば,市民生活関連にこそ優先してそういう一般財源を持っていく必要があるのではないかと思うんですけれども,こういう市街地開発などの事業に大きく投入するという一般財源からの持っていき方はこの市街地開発だけじゃなくて,港湾事業だとか公共事業関係は全部でいくらか知らないですけれども,相当大きなお金になります。今回の補正予算を組む際に国の認証があったということで,これを契機に一般財源をかき集めてと言ったら変ですけれども,いろいろ集めてそこに投入して,市の借金は大きいですから市債を減らさなくちゃいけないということが当然必要だからそういう措置をとられたんだと思うんですけれども,大型公共事業のところでそういう措置がとられているように見受けられるんですよね。だから,今回の補正を組む場合にそういう措置をとろうという市の財政運営の1つの共通方針があって,それが都市計画局でいうとこういう形になったと理解していいのかどうか,この辺ちょっと説明してくれますか。



◎(小野都市計画局長) 国家予算の補正の中で国税の増収が見込まれるということで,地方交付税の増額を国としては見込んでいるというのが前提にあるんですね。そういう中で今回,地方自治体の公債比率を抑制する,市債の発行額を抑制するというために,冒頭ちょっと御説明しましたけれども,補助事業の財源として国費以外の,他の財源である起債と単費,これはキャッシュですがそのうち起債の充当率というのは,全体の何%を起債で発行していいかという基準がございます。その起債充当率を今回30%に引き下げて起債発行額を抑制するという考えです。地方交付税をふやすという前提があるわけですから,その部分だけで御議論されてもちょっと全体像がつかめてこないんです。それが1点ありまして,もう1点は,今回の起債充当率が縮小,軽減されたといいますか縮減された。それによる単費分の補充が必要になってくるわけですから,それについては後年度,地方交付税措置も考えられると私は理解しております。



◆(岩崎委員) 今局長にお答えいただきましたけれども,そうすると,それは国の大きな方針ということも言えるし,横浜市全部の局にかかわってそういう方向で今回の補正というのは組んだと,1つの特徴ということで理解してよろしいですか。

 助役の方がいいな。



◎(清水助役) 今,都市計画局長の方からお答えいたしましたとおりでございまして,国の補正予算におきまして地方交付税が増額されたわけでございます。そういった中で公債諸費の負担の軽減を図るということで,財源対策債ですけれども,一部の市債の充当率が100%まで細かくわかりませんけれども,引き下げられるということで,これは全市的なことでございまして,都市計画局の部分だけに補正予算をすることではございませんで,一般の市民生活にかかわる部分につきましても同じように割り当てるものでございます。



◆(岩崎委員) 次に,市第162号議案に関連して,新横浜長島地区の土地区画整理事業で6億1,900万円余の繰り越しになっていますけれども,新横浜長島地区の事業の現状と,どうしてこういう金額が出てくるのか。先ほど地元の皆さんとの話し合いがうまくいっていないという話があったようですけれども,もう少し具体的に教えてください。これは金額が大きいですから。



◎(小野都市計画局長) 今年度,新横浜長島地区につきましては,道路整備あるいは道路の中に入れます共同溝の整備だとか,あるいは雨水を貯留するための遊水池工事事業をやっておりますが,道路事業等におきまして移転補償,権利者の方がいらっしゃるわけでございまして,そういった交渉に予定していたよりも若干時間がかかってしまったということがございまして,年度内執行が難しくなったということでございます。



◆(岩崎委員) 意見ですけれども,今度の補正予算の組み方で,多分国の経済対策とか財政の対策とかいろいろ方針があってやられていると思うんですけれども,全体としてやはり大型公共事業優先に予算配分していくというのは色濃く反映していると思いますし,そういう意味では都市計画局の中でいえば,開発費に大きく投入されていると思っています。個々の事業ごとに賛成している事業も当然あるわけですが,全体としては,資金の投入方向として市民生活をもっと重視する必要があるのではないかと思いますので,この補正予算は反対と考えています。

 それから,市第162号議案については関連するわけですけれども,事業ごとに態度は決めていきたいと考えていますので,これは賛成という態度をとらせていただきたいと意見表明しておきます。



○(相川委員長) ほかに。



◆(与那原委員) 市第149号議案と市第162号議案あわせてお聞きしたいんですが,先ほど市街地再開発について大まかにというか全体の御質問があったんですけれども,細かい一つ一つの事業についても伺っていきたいと思います。

 まず,北仲通地区再整備事業について伺いたいんですけれども,当初の事業費は幾らかということ。それから,現在までの執行額,その財源の内訳,そのうち市の負担が幾らなのかということ。今その工事は第1工区の着工に入ったところですよね。第2工区も第1工区も両方高層なんですけれども,今どういうふうに第2工区の高層棟の見通しを持っているのかということについてとりあえずお伺いしたいと思います。



◎(風間都心部整備担当部長) 12年度の当初予算でございますが,北仲通地区の整備事業費につきましては,17億余万円でございます。今回の補正額が6億余万円でございます。

 これまでの執行額でございますが,資金計画全体では北仲通地区は約2,700億円でございます。これは第2期市街地再開発事業でございまして,その大部分が土地の買収でございます。これまでの執行でございますけれども,約1,700億円,全体の63%でございます。

 それから,今回の補正の内容でございますが,関係公共施設の建てかえ制度というのがございまして,再開発事業にかかわります関連公共施設を,まず都市基盤整備公団資金におきまして建てかえで事業を実施しております。それを後年度に通常の補助事業費という形で地方公共団体や横浜市が都市基盤整備公団に償還する形です。それが今回の6億円という形でございます。

 第2工区につきましては,今のところ予定が立っておりません。

 財源の内訳でございますが,全体約2,700億円のうち,国が約270億円近くです。それから,市の負担でございますけれども,約220億円でございます。



◆(与那原委員) 市の負担が220億円だということですが,相当な額をこれからも含めて負担していくことになるわけですが,今のお話だと,第2工区の高層棟については全く見通しのめどがついてないということなんですけれども,パンフレットとかでいろいろ中身を見せていただきますと,このビル自身がオフィスビルということで,ほとんどがオフィスになると。オフィス需要が今どうなのかということもありますけれども,横浜でいえば,新横浜あるいは関内・関外地区とかみなとみらい地区にもができたということで,需要としてはどっかが上がればどっかが下がるというような形でぐるぐる回っているわけですよ。横浜市が新たに再開発に莫大な税金も含めて投入したところで,計画を立てたはいいけれども,実際に第2工区の見通しが全然立っていないという中で第1工区はゴーサインを出してもう始めちゃっているわけだけれども,この辺の責任の所在というのはどこにあると考えているのか。



◎(小野都市計画局長) 全く何も動いてないというわけではございません。そこには地権者の方々がいらっしゃいまして,都市基盤整備公団も地権者ですし,あそこに施設をお持ちの企業も地権者でいらっしゃいまして,その地権者の方々にあそこをどのようなまちづくりにしていくか御検討いただいているという状況でございまして,第1工区の方だけどんどん建設を進めて,それは公団さんで進めていただいているわけですけれども,第2工区の方は全くほうりっ放しだということではございません。



◆(与那原委員) 第2工区も放りっぱなしじゃないという話ですけれども,実際のところ,全然めどが立ってないわけですよね。さっきの横浜市の負担が220億円というのは第2工区も含めての金額だと思うんですが,今現在,第2工区の見通しが立っていないということであれば,第2工区の規模を小さくする,あるいはオフィスビルを見直してもっと別の形にしていくとか,そういう見直しが図られるならば,横浜市の負担はさらに減るわけですよね。そこをちょっと確認したいのと,だとすれば,こういう見通しもつかない事業についてはきちんと見直しをするということが必要だと思うんですけれども,どうでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 第2工区につきましては,先ほども申しましたように,見通しがついてないということではなくて,姿を確定すべく調整しているということでございます。与那原委員がおっしゃっている,全体を100%固めて事業に着手するという考え方もあるかもしれませんが,これだけの大事業になりますと1期,2期に分けて,先行して段階的にやっていきます。段階的に計画し施工していくというのは全く例のない事業ではございませんので,そういう意味で,私どもは第1工区に着手すると同時に第2期も視野に入れながら,現在どういうまちづくりにしていくかということを調整しています。



◆(与那原委員) ですから,今,第1工区に着手しているんだけれども,横浜市の負担を減らすという意味でも第2工区についてはかなり大幅な見直しをする必要があるのではないか。横浜市の負担をとにかく減らすという必要性を感じているのかどうなのかということを伺いたい。



◎(小野都市計画局長) 私たちは,この事業だけではなくて,都市計画局が関係しておりますあらゆる事業につきまして,横浜市の負担を少なくすることを最大の眼目にして国費の導入とかあるいは起債措置だとか含めまして,日夜事業執行に努めていると言っても差し支えありません。その点はぜひ誤解がないようにお願いしたいと思います。



◆(与那原委員) 誤解するつもりは全然なくて,一番最初に局長が,今第2工区については見通しが立ってないという答弁を踏まえて,だったら市の負担を軽くするにはこれを大幅に見直すべきじゃないのかと,今はむしろチャンスなのではないかということを申し上げているんです。日々御努力されているようですから,その辺の見直しについても今後ぜひ検討していっていただきたいなと思います。こういう見通しのつかない事業の予算に賛成するとはできません。

 それから,ポートサイド地区の整備について伺いたいんですけれども,全体の事業費がどうなっているのかということと,第2種市街地開発のうち首都高の部分の事業費が幾らなのか,それぞれ市の負担が幾らになっているのかということを伺います。



◎(小野都市計画局長) 再開発事業費の関連で申しますと,現計画では883億円でございます。



◆(与那原委員) 聞くところによると,ポートサイド地区の首都高の部分については,終了年度を4回ほど変更してきていると。事業計画をずっと変更し続けて,事業の終了をずっと延伸してきた経緯があると聞いているんですけれども,当初はいつ完成予定だったのかということと,今現在,この事業の完了というのはいつを予定しているのかお伺いします。



◎(小野都市計画局長) 当初の計画では,平成5年度に事業終了を予定しておりましたが,現段階では平成13年度末の完了を予定しております。



◆(与那原委員) そうすると,最終の事業完了は平成13年度としているわけですか。



◎(小野都市計画局長) そのとおりでございます。現段階では13年度末に完了しようという計画を立てておるところでございます。



◆(与那原委員) 当初,平成5年度に事業完了の計画だったものが平成13年度に変更になった。実際13年度中に終わるかどうかちょっとわかりませんけれども,またこれから延長の計画を立てるということですよね。そうすると,かなり期間が伸びることで,当初想定していたものよりも金利が当然ふえてくると思うんですけれども,幾らふえることになりますか。



◎(小野都市計画局長) 金利につきましては,確かに与那原委員のおっしゃるように,ふえる方向にまいるわけでございますけれども,13年度末に事業計画の最終的な締めを行いますので,その中で全体としての収支額が決まっていくということでございます。なお,利子につきましては,概算でございますけれども,40億円ぐらいになるのではないかと想定しております。



◆(与那原委員) 最終的な数値については来年度末にちゃんとしたものが出るということですが,そのときの金利は,現時点での40億円ということにまたプラスされてくるわけですよね。



◎(小野都市計画局長) そのとおりでございます。



◆(与那原委員) 完売になっていないと思うんですけれども,保留床として持っているものを売却することによって事業収入を得るというふうにしてきたんだけれども,その保留床の売却状況を聞きたいのと,実際何戸あるうち余っているのは何戸あるのか。



◎(小野都市計画局長) 全体で587戸でございまして,22戸につきましては,公共事業関係の代替の床として22戸を確保しているという状況でございます。



◆(与那原委員) 公共の代替の床ということは,計画的にわざと22戸残しているということですか。



◎(小野都市計画局長) 当初,この再開発ビルが完了したときに30戸が残っておりましたけれども,その後,8戸が公共代替等で処分され,現在は22戸が公共代替床として残しているということでございます。



◆(与那原委員) 残しておくというのはいつまでもずっと残しておくんですか。どういう計画になっているのか。



◎(小野都市計画局長) 公共代替の需要が出てまいりましたら処分しますし,来年度末には事業計画の最終的な見直しを行いますので,できることなら早期に処分してまいりたいと思っております。



◆(与那原委員) 今の話を聞いていると,22戸については公共代替として残しておくというふうにも聞こえるし,13年度末までに完売を目指していくというふうにも聞こえる。どっちなのかというのをはっきりさせていただきたいのと,当初30戸というふうにしていたのが8戸処分が完了したということで,残りの22戸についての見通しをどういうふうに持っているのか。



◎(小野都市計画局長) 考え方としましては,他の公共事業,再開発事業などをやっていますが,この代替として代替地を要請される地権者の方がいらっしゃいます。そういうことで30戸確保した結果,平成6年以降,8戸処分できたということでございます。そういう形で,他の公共事業関連で今年度あるいは来年度,1年しかございませんけれども,何らかの形で処分できると一番読みどおりになるわけでございます。そういう見通しがなければ他の処分といったものも考えてまいりたいと思っています。



◆(与那原委員) 4回も事業計画を変更して,ずっと延ばしに延ばして,ようやく今こういう状況にあるわけですよね。金利についても,当初の予定より40億円もかさんでいてまだふえると。もちろん,事業の計画が延びるということは,本工事についても事業費がかさんできていると思うんです。もろもろ考えると,保留床も全然売れていない,余っているという状況の中で,横浜市の見通し,事業計画を延ばしに延ばしてやってきたこの見通しの甘さというのを非常に感じるんですけれども,その辺局長はどう考えているんですか。



◎(小野都市計画局長) 先ほどの事業とも若干関係しますけれども,こういった関連の事業につきましては,さまざまな外的要素があります。このポートサイド地区につきましては,栄本町線の整備,4車線を6車線にするとか,そういったその時代時代の状況の変化もいろいろございまして,今年度も最終的に栄本町線の交差点改良のために事業を1年延ばすということでございまして,これだけの規模の事業になりますとなかなか思ったとおり100%完全な形で進まないという実態もございますので,その辺をぜひ御理解いただきたいと思います。少なくとも残った保留床の処分については,いかなる形であれ,処分について全力を上げていきたいと思っております。

 さらにつけ加えますと,当初考えておりました事業費あるいは利子等もふえておりますが,一方では保留床の処分金も当初の計画よりも上回る収入も得ておりまして,そういうことで来年度末に総合的に事業計画を整理し収支いたします。



◆(与那原委員) 先ほどの北仲通地区にしてもそうですけれども,この事業についても,何度も申しましたけれども,全体的に見通しをどう持つかというのが,これから都市計画を立てていく上ですごく大事だと思うんです。今回,この事業についての市の負担が200億円近く出るということを以前から聞いているんですけれども,そういう決して少なくない市の負担があるわけですから,今後,この事業を進めていく上でやはりきちんとした見通しを責任持って進めていただきたいと思っております。

 それと,続いて伺いたいんですけれども,先ほど新横浜長島地区の区画整理についての質問があったんですけれども,市第162号議案で,地元調整がついてないという話なんですが,地元調整がついてないという中身を移転補償がおくれているとかっていうことがありましたけれども,もう少し具体的にお話しいただけませんか。



◎(木下開発部長) いろいろございますけれども,例えば地権者の意向で収穫時期がちょうど来ておりましたので,いろいろと調整しておりました。移転の方法が借家権者と所有者の間で調整がつかなかったということがあり,時間を要したとか,そんな理由でございます。



◆(与那原委員) ここの区画整理事業についてもいろいろ問題があると私は思っているんです。新年度予算でも出てくるので,詳しい話はむしろそっちの方でした方がいいのかなと思っているんです。実はこの間この新横浜長島地区についての資料を見せていただきましたが,ここは仮換地まで行われるような状況に現在あるんですね。本来,換地を受ける場合には,Aさんの土地が従前幾らで,従後が幾らになるということも出さなければいけないわけで,これも縦覧しなきゃいけないということになっているわけです。ところが,ここの新横浜長島地区については,どういうような評価をしてきたかが非常に不透明な部分がたくさんあるんです。例えば,こういう道路があるからAさんの土地はこういう評価をされましたとか,そういう計算書があるんですけれども,それがきちんと明らかにされていない。

 特に私が問題にしたいのは,先日も資料をお願いして,これは出せませんと,見せられませんという話があったんですが,かなり早い時期から,横浜市が土地整備基金と土地開発公社でもって土地の先行取得をして,仮換地を受けているんです。その仮換地を受けた場所が,従前と従後どういう計算をされてきたのかということが,残念ながらはっきりしたものがないんですね。その資料について,ぜひ透明性をきちんと確保していただきたい。地元が4割減歩されたりしているのに,横浜市は,多いところは確かに4割ぐらい減歩されているんだけれども,トータルで見ると二十数%の減歩にとどまっているんですね。どうしてこういう減歩率になったのかも,そういう計算書をきちんと出してもらわないと確認できないわけですよ。どうも横浜市だけ恩恵を受けているのではないかと見えるわけで,ぜひその辺のきちんとした資料をこの場をかりて,新年度の予算でも出てきますから,できるだけ早く出していただきたいということを局長にお願いしたいんですけれども,いかがでしょうか。



◎(小野都市計画局長) 御指摘の案件につきましては,全く同じではないんですが,同様の区画整理事業に対します情報公開請求が出ておりまして,それについて現在審査会で審査中でございまして,その結果がまだ出てない状況でございます。ですからお尋ねの資料についてはちょっと検討させていただきたいということでございます。審査会の結果を見ながらということになってくると時間がどのぐらいかかるかということもございますので,再度,窓口のところと担当部署と調整して,対応を検討させていただきたいと思います。



○(相川委員長) 与那原委員,質問は簡潔にお願いいたします。



◆(与那原委員) 事業が多いものですから。

 今の資料の話でいうと,1年かかっているんですよ。1年かかっても出てきてないと。どういうことなんだろうかと。私も委員として,この事業を議論していく上でとても重要な資料だと思っているんです。だから,それは審査会にかかっているんだけれども,都市計画局が出すか出さないかという腹づもり1つなんですよ。1年もずるずる資料出さないなんていうことはやめていただきたいんです。



◎(小野都市計画局長) ただいま申しましたように,審査会は都市計画局で開催してやっているわけではございませんので,できるだけこういう情報は資料として当然提出しておりますけれども,審査会の審議については推移を見守るしかないというのが都市計画局の立場でございますので,そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。



◆(与那原委員) 審議について都市計画局でどうこうしてくれって言っているのではなくて,なぜ審議に諮られたのかというと,そちらが出さないというから住民が出せということで審査会にかかったわけだから。そちらがこういう資料は地元にとっても,あるいは議会審議の上でも必要だから出しますよということを言えば,何も審査会にかかることはなかったわけでしょう。審査会の結論を待たずしても,みずから進んで出すべきじゃないかと思います。これについてはこれ以上やっても平行線なので,新年度の方でまたやりたいと思います。



○(相川委員長) 請求はいいんですね。



◆(与那原委員) ええ。

 あと意見ですけれども,新横浜長島地区については,高速横浜環状道路の事業地にも当たっていますし,今申し上げたように,非常に不透明な仮換地のやり方をされているということもあって,私としてはこの事業に反対です。繰り越しということについても,今の説明でははっきりわからないということで反対です。

 それと,最後にもう1点ですけれども,減額補正ということで,新横浜の南部の区画整理が出ております。これは去年,12年度予算の時になぜ事業が進まないと本会議で質問しました。地元調整がつかなくて事業が進まなくて,それで事業費を減額いたしますということが2年連続です。どうなっているんだという質問をしたにもかかわらず予算をつけたんです。結果を見ると,あらやはり減額なのねということで,3年連続の減額ということになっているわけです。国としても迷惑な話で,事業をやるといって引き出しておきながら,結局できないから減額補正という話になっていて,これはちょっと責任の所在をはっきりさせてほしいんですよ。清水助役にお願いできますか。



◎(清水助役) この事業の重要性につきましては,前々から私も話をさせていただいております。確かに地元にはいろいろな意見があって,白紙に戻した方がという意見もありますし,いや,狭いし,手すりもないし,公園もないし,防災上も問題があるのではないか,そういうようなことからやはりどんどん進めるべきだという意見もございます。そういった中で,与那原委員も御承知のように,審議会が今開かれていないというような時期でございます。そういった中で,都市計画局の方も座長さんや,一部の委員の方ともお話をしていると聞いておりますし,12年度につきましても基礎的な調査をしたりとの努力をしているということでございます。この事業につきましては,地元からもそういった要望もあるということで進めていく事業だと私は思っております。



◆(与那原委員) とはいっても,3年連続して減額になっているわけですから,なぜこういう事態を招いたのかという責任の所在をはっきりさせていかないと,やりたい,お金ください,やれません,それを何年繰り返しているのかということなんです。これについてはずっと都市計画局の方に言ってきましたけれども,そろそろ本当の意味で,ここまでやれないんだから,今助役がおっしゃいましたけれども,地元と同じ土俵の上に立ってというか,地元と調整をつけるために一たんこの事業を白紙に戻して,本当にどういうまちづくりがここで必要なのかということをもう一度立て直していく必要があるだろうと思っています。

 今回減額をして,新年度予算にも事業費が入っていないようなんですけれども,今後,地元とは具体的にどういう話し合いを進めていこうと思っているのか。



◎(小野都市計画局長) ただいま助役の方からも話がございましたけれども,モデル事業を進めてほしいという方がおられるのも事実でございまして,私どもとしましては,中断している審議会を何とか開催して,多様な御意見をお持ちの皆さんが同じテーブルについていただきたいということで,去年の夏からいろいろ努力してきておりまして,私どもはそれなりにこれから進んでいくのではないかという期待も持っておるんです。今後につきましても,審議会を直接開催するのか,あるいは審議会を開催できるような環境をつくっていくということも含めまして,とにかく多くの人たちが事業推進を期待されているのも事実でございますので,私どもとしましては,審議会開催に向けて最大限の努力をしていくということではないかと思います。



◆(与那原委員) 平成11年の決算特別委員会の総合審査で私言いましたけれども,審議会が今中断しているということと,審議会が開かれた時の資料に前回の審議会の議事録ができていない。前回開かれた審議会の議事の内容というのがすごく重要な意味を持っている。今推進してほしいというたくさんの意見があるとおっしゃっていたけれども,推進するという立場で選挙で選ばれて入ってきた審議会のメンバーでさえも,これではやはり一たん見直すしかないねということも含めて発言されているわけです。だから,前回の審議会の議事録をまずきちっと出していただくということを改めて局長に確認したいんですが。



◎(小野都市計画局長) 審議会の進行については,座長さんがいらっしゃいまして,座長さんが審議会の委員の方々といろいろ意見交換しながら,今後どうしていこうかという善後策を今検討し考えていただいているわけでございまして,そういう中で横浜市としても座長さんと一緒になって審議会開催に向けた努力をしてまいりたいと思っています。



◆(与那原委員) 審議会の開催ということは,当然その前の段階の議事録はきちんと出していただけるんですねということを確認したいんです。



◎(小野都市計画局長) それにつきましても,審議会の議決ではございませんので,先ほど助役からもお話がございましたように,とにかく多様な意見がございまして,与那原委員がおっしゃったような御意見も,第15回の審議会の中でございました。そういう御意見があったという事実を座長さんも当然認識されているわけでございまして,そういったことを踏まえた上でどうやって再開していこうかという検討始めていただいているということで御理解ください。



◆(与那原委員) これについてはまた新年度の方でいろいろやっていきたいと思います。最後に意見ですけれども,今私いろいろ聞きまして,聞き足りないところも多々あるんですけれども,都市計画局関係の予算は横浜市の予算の中では非常に膨大です。お題目だけでなくてきちんとした見通しを持って,市民参加のまちづくりをきちんとやっていただく。事業費が膨らみ過ぎないかどうかということも当然入ってくるわけですけれども,そういうことをきちんと見通しを持ってやっていただきたい。今回,国の予算補助がいっぱいついていますけれども,今いろいろお聞きした中でも非常にその辺が薄いということは言わざるを得ませんし,見直しをすべき事業がたくさん含まれていると私は思っておりますので,市第149号議案,市第162号議案あわせて反対をいたします。



○(相川委員長) ほかにありますか。



◆(関[す]委員) 市第162号議案に関係することなんですが,先ほど来質問が出ておりますので,大体は理解できたんですが,今回の新横浜の南部地区の区画整理事業なんですが,首都高速道路でやろうとした経緯というのはどういうものだったか,なぜだったかというふうなことと,3,000万円の減額ということなんですが,それは地元との進捗状況がよくないからということ,しかも3年間も減額している。額はそれこそ違いますけれども,そのいきさつについてもう少し御説明いただけたらと思うんですが。



◎(小野都市計画局長) 当初,地権者の皆さん方と準備会とか準備委員会だとかいった過程の中で,新横浜都心の駅前という大変重要な位置にあるということもあって,市施行の区画整理事業として推進していくと。大変概略的で申しわけないんですが,そういうことではないかと思います。

 それから,先ほど若干ご紹介ございましたけれども,今回3,000万円の予算の縮減につきましては,地元の皆さん,権利者の皆さん,もっと言いますと,審議会の委員皆さんの換地設計等に対する合意といったものに至っていないと。審議会が去年の夏以降,残念ながら再開されずに換地設計等の手続に入れなかったということで,国庫補助事業に相当する3,000万円を縮減するということです。



◆(関[す]委員) 仮換地設計の手続に入れなかった理由については,先ほど多様な意見が出ているとおっしゃったんですが,その多様な意見というのは仮換地手続に踏み込めない意見だったんだろうと思うんですけれども,その多様な意見というのはどのような意見なのか。価格の話し合いがうまくいかなかったということなんですか。



◎(小野都市計画局長) それはまさに多様であり,この事業そのものに対しての,必要性の問題からあるいは部分的な道路だとか減歩率の問題だとかさまざまでございます。皆さん全く同じ意見ではないと理解しておりますが,そういった多様な意見があって,残念ながら審議会がまだ開催されていないということでございます。



◆(関[す]委員) 総事業費が548億円と聞いておりますし,しかも地権者の方が500人ぐらいいらっしゃるんですか。ですから,調整というのもなかなか大変だろうと思いますけれども,3年間も続けてなかなか先に進めないというふうなことで,当初の見込みの予算が執行できない状況だと認識します。そういったようなところからすると,もちろん区画整理事業って必要だって言われる方もあるでしょうし,いろいろ御意見があるかと思いますけれども,それでもこういうふうに進まなくて減額補正をせざるを得ない現状であれば,やはりきちっと見直していくことが必要ではないかと思います。

 それと,新横浜長島地区なんですけれども,今回4,000万円の工事費の増ということなんですが,その理由というのは先ほど伺いましたでしょうか。もう1回伺わせていただけたらと思うんですけれども。



◎(小野都市計画局長) 新横浜長島地区につきましては,道路とか遊水池事業だとかさまざまな事業のピークを迎えておりまして,そういう意味で国費をなるべく確保しておきたいということもございまして,新横浜南部地区の国費を箇所流用して確保するということでございます。



◆(関[す]委員) 国の補助事業というふうなところで国費の確保と御説明いただいたんですけれども,そのことが横浜の経済にどのように結びつくのか。裏負担というのは当然出てくるわけですから,裏負担を出しながらも横浜の経済の活性化のためにどういうふうになっていくのかというところについての数字というのは,費用対便益という言葉がこのごろ費用対効果から変わってきたようなんですけれども,そういったことは都市計画局としてきちっと数字を出されているんでしょうか。



◎(小野都市計画局長) この3,000万円の国費の確保が新横浜駅周辺のまち,横浜市にとってどれだけの便益があるかということを,定量的に把握する手段といいますか手法といいましょうか,そういったものがないのではないかと理解しておりますけれども,いずれにしましても,新横浜の長島地区のまちづくりが一歩進むことによって,横浜に都心としての集積といいますか,もろもろの商業あるいは事業者等の集積が図られて,結果的には横浜市の発展につながっていくと思っております。



◆(関[す]委員) 例えばさまざまな公共事業があって,そこをつくれば副次的に活性化するだろうとかっていうことがよく言われるんですけれども,結局は床を売るのに大変苦労せざるを得ないだとか,道路をつくっても,そこを通る車が少ないんだとかいうふうなところが現実あるだろうと思うんです。新横浜の長島地区の件については,以前から神奈川ネットでは反対という態度をとらせてきていただいています。新横浜の南部地区のことも含めてきちっと見直していくというふうなことが必要だと思いますし,国の補助事業だとかいうふうなところで手を挙げていくのではなく,裏負担が当然伴いますので一般会計を圧迫するような形にもなりますし,そうでなければまた市債をどんどん発行せざるを得ない状況にもなりますので,これ以上の大型公共事業というのはこの辺で見直してストップをかけていくというようなことが必要だろうと思いますので,市第149号議案関係部分と市第162号議案については反対の意見表明をさせていただきます。



○(相川委員長) お諮りいたします。

 本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分については挙手採決といたします。

 本件については,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手多数。

 よって,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第162号議案については,挙手採決といたします。

 本件については,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手多数。

 よって,市第162号議案は原案可決と決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第20号の取り下げ承認



○(相川委員長) 次に,請願審査に入ります。

   請願第20号   JR本郷台駅周辺の街づくりマスタープランの策定について(継続審査)



○(相川委員長) 請願第20号を議題に供します。

 この際お諮りいたします。

 本件につきましては,1月12日付で請願書取り下げ承認願いが提出されましたので,これを承認することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,請願第20号については取り下げを承認することと決定いたします。

 以上で都市計画局関係は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前11時30分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前11時34分



○(相川委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第141号議案の審査,採決



○(相川委員長) 道路局関係の審査に入ります。

 市第141号議案を議題に供します。

   市第141号議案   北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止



○(相川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(鳥居道路局長) 第141号議案について御説明いたします。

 市第141号議案は,北寺尾第490号線等の市道路線を認定及び廃止するものでございます。

 提案理由について申し上げます。

 北寺尾第490号線等の路線を市道に認定し,六角橋第545号線等の市道路線を廃止したいので,道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提案するものでございます。

 補足説明を申し上げますと,今回の認定路線数は59路線で,道路延長は1万6,000メートルでございます。また,廃止路線数は45路線で,道路延長は3,869メートルでございます。なお,本議案の主なものといたしまして,参考図第19号都筑区あゆみが丘における関耕地土地区画整理事業の道路の管理引き継ぎに伴う道路の認定廃止,参考図第21号都筑区川向町から鶴見区生麦二丁目に至る都市計画道路,高速横浜環状北線及び参考図第2号岸谷生麦線,参考図第14号長島大竹線の高速横浜環状北線関連街路の認定などでございます。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(岩崎委員) まず,最後に追加の説明がありましたけれども,今の認定路線の中で高速横浜環状道路の北線関連の道路を,参考図の番号でいいですから,もう一度言ってください。



◎(鳥居道路局長) 最初が第2号でございまして,その次が第14号,それから第21号の3本でございます。



◆(岩崎委員) 今回3つ,北線にかかわっての認定ということになりますけれども,都市計画決定された道路の認定ということについて少し伺いたいと思います。

 まず,都市計画決定した路線を道路認定するというのは,前回,12月議会の委員会でも私は同じ質問をしていますので,それに続いてお伺いします。道路ができていないのに計画路線だけで認定するというやり方は,1990年2月の市会の道路認定のところから本市としては始めていると聞いているんですけれども,普通は認定・廃止ですから,言葉の意味からいうと、できたものを認定するし,あったものをなくすということだと思うんですね。ところが,計画した路線を道路として認めるという措置をとり始めたということなんですけれども,なぜそういう手続をとる必要があったのかという目的,それからそれをそういうふうにしてよろしいという根拠が何かあったら示してほしい。



◎(鳥居道路局長) 道路法の手続の流れを申し上げますと,まず最初に道路認定をします。その次に区域決定をいたしまして,その区域決定の中で用地を取得します。用地を取得した後工事等を行いまして,工事が完了すると供用開始の手続を行うということで,大きく分けると路線認定,それから区域決定,供用開始というのが大きな3本の柱になってございます。先ほど岩崎委員がおっしゃった平成6年以前については,横浜市は事業が完了した時点で路線認定,区域決定,供用開始全部一緒に行っておりましたけれども,本来の道路法の趣旨からすると,まず道路認定をしてそれから区域決定をして,それから工事をやって供用開始でございますので,できるだけそういう趣旨に沿っていくということで,平成6年にとりあえずは事業化が明確になったものについては路線認定と区域決定を同時に行ってきたわけでございます。

 ただ,いわゆる自動車専用道路,特に首都高速道路関連の自動車専用道路につきましては,事業の認可,いわゆる都市計画事業認可に先立ってあらかじめ路線認定をし,首都高速道路公団が基本計画の指示を受けた後,事業認可の手続をこれまで行ってきたところでございます。



◆(岩崎委員) そうしますと,この認定の手続というのは道路法に基づいて,順番をいえば,今局長が言われたように,認定区域の設定,用地の取得,そして工事の完了で供用開始という順序でいくんだということですよね。

 平成5年2月と事前にお聞きしているんですけれども,その提案をされたときの道路局の方の説明はどうなっているかということで,少し議事録を調べてみたんです。そうしたら,今道路法の道路にしていくための手順ということで説明がありましたのでそれで整理されましたけれども,そのときにはそういう説明はされてなくて,建設省が環状2号線と環状4号線の事業計画をしていたようですけれども,主要地方道に指定することに伴って認定をするということで提案理由を説明されています。それから,その翌年2月の市会のときにもやはり同じようなのがありまして,事業認可を取得して,事業中もしくは事業が完了している区間について道路管理のより適正化のために道路認定を行うという説明がされている。説明の意味はちょっとずつ違いますけれども,どっちにしても道路として認定する手続をとりますということをそのときの事情で説明されているんですよね。

 その背景に,何かそういうふうにした方が都合がいいというか,いいことがあるのではないかということでいろいろ調べたんです。そうしたら,これは国庫補助を受けるときの事務手続ですよね。申請をするとか受けるときのことで,道路認定されていれば,どこの工事箇所でもその路線の中の工事として申請できるということで,事務手続を簡素化できるというか省略できるというか,すっきりできるということでそうしようというのがどうも背景にあったようだと伺っているんですよ。この辺はお調べになっているかどうかわかりませんけれども,どうですか。



◎(鳥居道路局長) 道路認定の時期の問題でございますけれども,本来の手続の流れから申し上げますと,先ほど申し上げましたような順序に従って行うということで,国の事業についてはおおむねその手続で行ってきたところでございます。横浜市については,その管理の区域が明確になる時期がはっきりしないということもあって,従来,工事が完了した時点で同時に行ったわけでございます。

 そういう中で,今,岩崎委員からお話しがございましたように,国の方の主要地方道の認定を先にしなさいという指導があって,そういう中で本来の手続にできるだけ近づけるということからも,できるだけ早い時期に道路認定をするようになったと私は理解しています。



◆(岩崎委員) 次に,去年12月の当委員会での質問に対して,都市計画決定した路線を認定すると,そこの地権者にとって権利の制限が新たにあるかという質問をしたのに対して,局長は,都市計画決定でかかる権利制限以上に認定によってはないとお答えがありましたので,これは今回も同じように理解していいかどうか確認しておきたいと思います。



◎(鳥居道路局長) 路線認定だけですと特に建築規制等はかからないわけですけれども,その後に区域決定をしたときに,先ほど申し上げました,都市計画の決定をされるときと同じ建築制限がかかってくるということです。



◆(岩崎委員) 今回の認定の手続で何ら変化はないとくみ取ればいいんですね。

 それで,今回でいうと高速横浜環状道路の計画の区域内におられる地権者,確定的なことは言えないでしょうけれども,およそ自分は入っているだろうと地権者は理解できるわけですから,そういう人にとって,今説明があったように,認定によって新たな制限はないということなんだけれども,既にもう都市計画決定されていると。それで今回は認定するということで,行政側の手続がどんどんとられていけば,これはちょうど道路工事にまだ同意していない人が残ったままどんどん両側から攻められるのと同じような心理的な影響があると私は思うんですよ。権利制限は新たに加わらないとわかる立場にある道路局はそういうふうにおっしゃいますけれども,普通そういうところまで厳密には市民は知りませんから,そういうふうにしてどんどん手続がとられていって,もう自分たちの意向というのは無視されて強行されるんだなという精神的な圧迫感というのは,こういう手続を進めれば生じると思うんですけれども,この辺を局長どう思いますか。



◎(鳥居道路局長) 1点だけちょっと御説明いたしますと,首都高速道路公団が事業する路線につきましては,路線認定は横浜市が行いますが,区域決定については首都高速道路公団が区域決定することになります。したがって,今回,議案として上がっております横浜環状北線については,首都高速道路公団の方で区域決定をして事業に入っていくということになります。

 今,岩崎委員御指摘の,路線認定したことによって権利制限を受けたような,ある意味では圧迫を受けるのではないかというお話がございましたけれども,現実問題の事業の段階では,先ほど申し上げました,区域決定して事業着手する段階で改めて地元の皆さん方に御説明してまいりますし,それから建築制限そのものが新たに加わるということになりますと別途説明会等が必要になるわけでございますけれども,建築制限そのものは何ら変わらないということで,今後,事業化に先立って実施設計とかそういうものを含めた上である程度まとまった段階で説明会に入っていくということになっておりますので,内容的には余り変わらないのではないかと思っています。



◆(岩崎委員) 区域決定をした後に説明をするということで,手順としてはそれで当然のことだと思うんですけれども,現実問題として,都市計画決定された,そしていよいよ今度は,後で議題になりますけれども,協議も始まるということになってきている。そして,路線の認定もしたよと広報で出ますから,当然ながら,そこに住んでいる人というのはそういう積み上げの手続を見ているわけですから,自分が今生活しているところがどんどん条件が設定されてしまってくると当然思うんですよ。だから,区域設定するまでは新たな条件にはならないんだということについては,やはりちゃんと関係区域にはお知らせするというのが筋だと思うんです。法的な義務とかそういうことではなくて,大きな事業をやる当該区域なんですから,そういう親切な行政のフォローというのは必要だと思うんです。これは意見として申し上げておきますけれども,そういうことは必要ではないかと受けとめます。

 認定・廃止ですから,他の路線で今問題にされておりませんけれども,横浜環状北線問題で関連道路と本体がこういう形で認定されることについてはちょっと同意できませんという,意見表明をしておきます。



○(相川委員長) ほかに。



◆(与那原委員) 第2号が岸谷生麦線,第14号が長島大竹線,第21号が横浜環状道路北線の関連ということになるんですけれども,北線についてはこれまでの地盤沈下とか大気汚染とか環境破壊,それから財政の破綻ということで,事業そのものに対して地元からも反対の声,地元でない方からも,かなり多くの反対の声が上がってきているんです。97年10月には市の都市計画原案に関して,御存じと思いますけれども,55万通の反対の意見書が出されてきたと。98年7月には県アセスメントの基準書に関する意見書が29万通出されているということで,非常に問題の多い事業だということです。次の議案でも,基本計画の指示ということで出されてきますけれども,事業認定される前にこういう形で手続だけをどんどん重ねていき,これだけ負担の多い北線工事や関連街路について事業を進めていくというのはすごく問題があると思うんですね。

 そういう立場で少し伺っていきたいと思うんですけれども,関連の地権者の件数というのは,それぞれ岸谷生麦線,長島大竹線どうなっているのかというのをちょっと確認したいと思います。

 それから,北線本線についても何年か前に数字が出ていますけれども,それに変化がないのかどうか。今改めて数字をお聞きしたいんですけれども。



◎(鳥居道路局長) 今回の原案につきましては,あくまでも道路の路線の認定をすることでございまして,今,与那原委員から御質問がございました関連街路の権利者数だとかそういうものにつきましては,今後の作業の中で確定していくものでございまして,今の段階ではまだ出ておりません。



◆(与那原委員) 残念ながら,昨年夏,都市計画決定が行われて,それ以前に手続としてアセスメントが進んできているわけですけれども,北線及び関連街路とかに住む人々にどれだけの影響を与えるかということで,非常に不十分ですけれども,話がきているわけですね。その中で本線については地権者が何人いて,立ち退きがどのぐらい出ますよという説明が今までもされてきているわけですから,まずそこについて今回改めて確認をしたいということが1つ。

 それと,関連街路についても,今回認定だけだとおっしゃっていますけれども,認定をするというのは当然,今後事業化を進めていくということを前提にして認定しているわけですから,これについては責任を持ってお答えいただきたいと思います。



◎(鳥居道路局長) 道路事業については,先ほども岩崎委員の御質問にもお答えしましたように,手順を追ってやっていく中身でございまして,今回はあくまでも路線認定ということで,権利者の数とかそういうものの正確な数字については測量地図等の調査を今後行った上で確定していくものでございまして,現時点では正確な数字についてはまだ積算されていないということでございます。



◆(与那原委員) そうすると,関連街路についてはこれから測量をやらないと出てこないということですね。今は関連街路についての地権者の件数とか立ち退き件数はわからないということでよろしいですか。



◎(鳥居道路局長) 関連街路だけではなくて,北線につきましても同じことでございます。



◆(与那原委員) 今まで都市計画を進める手続の中で説明されてきた数字があると思うんですね。それについては,今まで事業説明会等々で説明されてきた,あるいは市会でも過去聞いたりしていますが,その数字が今後変わる可能性があるのかどうかということはどうなんですか。変わる可能性があるから今話できないということなんですか。



◎(鳥居道路局長) 既存の地図等の中から概数として出しているものでございまして,正確な数字につきましては,測量調査等を行わないと出てこないということでございます。



◆(与那原委員) そうすると,今まで聞いていた数字というのはあくまで概算であって,それは変わるということですよね。それはふえるということなのか。今,状況の見通しか何かあればちょっとお聞かせいただけますか。



◎(鳥居道路局長) 個別の権利調査をやらない限りは,ふえることもありますし,減ることも当然あり得るとは思います。都市計画の段階で説明しましたのはあくまでも概数でございます。



◆(与那原委員) 今回,関連街路が議会の議決という形で出てくるのは始めてなものですから,もう少しそのあたりを聞いておきたいんですけれども,全員協議会の説明でもありましたが,今までずっと関連街路の事業費はおおよそ500億円ぐらいだと言われてきましたよね。公団で北線本線については4,170億円の事業費だということで出されているんだけれども,関連街路については幾らと今考えているのかということと,きょうの道路認定で岸谷生麦線と長島大竹線が出ていますから,それぞれの事業費,内訳を教えていただきたい。



◎(森横浜環状道路担当理事) 北線の関連街路は,太田神奈川線などを含めまして8路線あるわけです。これまで関連街路の総事業では500億円だと言ってまいりましたが,今現在再検討を行っております。したがいまして,今,与那原委員がおっしゃいました,それぞれの関連街路の事業費を今ここで明らかにすることはちょっとできません。



◆(与那原委員) 北線本線についてはずっとふえ続けているわけですけれども,関連街路500億円というのもみなふえる可能性が十分にあるということですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今再検討を行っている中で,ふえるとも減るとも今のところは明確には言えません。



◆(与那原委員) それはいつごろ出していただけるんですか。市民として一番心配なのは,どれだけ市の負担がふえるのかということももちろんだし,地元としてもこの事業がどういうふうになっていくのかが非常に関心が高いんですけれども,関連街路について,いつまでもはっきりしないということであったら非常に困るんですけれども,これはいつごろ明らかになるんでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今いろいろ再検討している中で,出次第,いろいろな説明会等で明らかにできると思います。



◆(与那原委員) いつ説明会をやるかわかりませんが,説明会では少なくともこのあたりが,さっきの地権者とか立ち退き数とかいうこととあわせて各関連街路の事業費もきちっと出せるという確認ですがそれでよろしいですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今はまだきちんとした設計ができていません。それは測量もしていませんし,地質調査も十分していないからで,いつごろきちんとした数字が出るかの見通しはありませんが,ある程度概算というふうなことでは出せると思います。



◆(与那原委員) 本件と街路が今回一緒に出てきているのと,首都高速道路公団でももちろん関連街路がありますけれども,関連街路についてはここで出ていますのでもう一つ聞いていきたいと思うんです。

 これまで,北線についての都市計画の説明とかは過去行われてきた経緯というのがあるんだけれども,関連街路についてのきちんとした,例えばアセスメントを行うということだとか,地元へのそうした説明というのはなされてきていないと思うんですね。その辺は今後手続上どういうふうに進める計画になっているのか伺います。



◎(森横浜環状道路担当理事) 関連街路につきましては,それぞれアセスメントを対象にする基準がありまして,既に,都市計画後すぐにアセスメントが済んでいる中で,アセスメントの直接の対象としては含まれておりませんでした。



◆(与那原委員) 今ちょっと質問漏れがあったんですけれども,今後,関連街路の地元への説明はどういうふうに進めていく予定なのか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 関連街路につきましては,本線の説明会とあわせて地元の皆さんに説明をしていく計画があります。



◆(与那原委員) 本線とあわせてということですが,それはいつごろと考えているんでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) できるだけ早くまとめて御説明をしたいと思っています。平成13年度内には説明をしたいと思っております。



◆(与那原委員) 先ほどほかの委員の方からもありましたけれども,これだけ環境破壊とか財政の圧迫が懸念されていて反対が強く,この関連街路についてはアセスメントもされていないという状況の中で,単に手続だけ,こうやって認定だけ進めてしまうというやり方についてはとても賛成することができません。反対です。



◆(関[す]委員) 大体のことはわかったんですけれども,8本の関連街路があると伺っていますが,その認定については首都高速道路公団が区域決定を行うと局長がおっしゃったかと思いますが,そうですか。



◎(鳥居道路局長) 首都高速道路公団が区域決定を行うのは,いわゆる北線本線です。首都高速道路公団が自分でやる事業の区域については公団が区域決定をします。関連街路については横浜市の事業でございますので,横浜市が区域決定を行うことになります。



◆(関[す]委員) そうしますと,横浜市の道路として横浜市が区域決定をしながら,なおかつ平成13年度内に説明会を行うというふうなことであれば,その区域は今からある程度明らかでなければいけないと思うんですね。そこのところはいつごろ区域決定をしていくおつもりなんでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 関連街路の事業につきましても8路線一斉に事業に着手するわけではございませんで,緊急的に整備しなければいけないところから順次着手していくということでございまして,そのスケジュールにあわせて区域決定もし,地元説明会も行っていくということでございます。



◆(関[す]委員) 来年度予算にちょっと絡みますけれども,長島大竹線は来年度の予算で1億円ぐらい計上されていたと思うんですね。そうしますと,ある程度対象エリアというのは想定されていることでしょうし,そこの地権者だけじゃなく,道路ができれば車が通るわけですから,多少周辺住民への説明ということは必要になってくると思うんです。そうしますと,地権者だけを対象にというふうなことじゃなくて,やはり区域をある程度早目に出しながら周りの人たちにも合意を高めていくということが必要だろうと思うんです。来年度中に順次説明会を行っていくということですが,少なくとも予算がついているところについてはある程度区域決定は想定していると理解していいですか。



◎(鳥居道路局長) 予算の方ではございませんけれども,一応来年度の予算がついておりますのは太田神奈川線でございまして,これは現在の道路を拡幅するということで,区域変更だけをやる予定でございます。そのほかにつきましては,8路線全部を来年度行うということではなくて,来年度は太田神奈川線から事業着手して,順次緊急度の高いところから事業着手していくということでございます。



◆(関[す]委員) そうしますと,太田神奈川線あたりについてはもう区域決定がされているかどうか。そして,その住民エリアというのはわかっているというふうな理解でいいですか。



◎(鳥居道路局長) 太田神奈川線についても,できるだけ事業を短期間にということですべてやるわけではございませんで,必要最小限のところに絞ってやっていきたいと考えてございます。区域については,既に太田神奈川線は都市計画決定されておりますので,その中の地権者になりますけれども,その事業の予定区域というか範囲の人たちには当然説明することになっていくと思います。



◆(関[す]委員) 道路法の第8条によるということですよね。議案書の148ページにも第8条と第10条が書いてありますけれども,そういった法律に基づいて,道路ができる前から認定をしていくということ,手続を踏んでいくというふうなことだと思うんですけれども,違いますか。



◎(鳥居道路局長) 太田神奈川線についてはもう既に現道がございまして,これについては路線認定もありますし,それから現道の幅の中での区域決定も終わっています。それを今回の関連街路でさらに区域を拡大する変更については,事業化にあわせて行っていくということでございます。

 今回の長島大竹線と岸谷生麦線については現道が特にないということで,今回初めて路線認定をして,事業実施の段階で区域決定をしていくということでございます。



◆(関[す]委員) 先ほど申しましたのは岸谷生麦線と長島大竹線の件なんですけれども,道路ができる前に道路の認定を行いたいということですが,前回の議会でもこの常任委員会でも出されましたけれど,昭和27年ごろに認定されたものが今ようやく工事開始ということで,かなり期間があり,住民も入れ替わっていることが想定されるのに,一度認定されたからということで道路をつくってしまうやり方について問題にされたと思うんです。そうしますと,できていない道路について今この段階で認定してしまうのではなく,ある程度エリアなんかも含めて調整した上で認定して住民合意を高めていくことは必要だと思いますので,そういった意味で今の段階での認定には反対をいたします。



○(相川委員長) ほかにありますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 特に御発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長)  挙手多数。

 よって,市第141号議案は原案可決と決定いたします。

 まだ議題も残っておりますが,この際,昼食のため休憩をいたします。



△休憩時刻 午後0時10分

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開時刻 午後1時11分



○(相川委員長) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△市第142号議案の審査,採決



○(相川委員長) それでは,市第142号議案を議題に供します。

   市第142号議案   首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議



○(相川委員長) 和田委員。



◆(和田委員) 今話題の議事進行ではありませんけれども,市第142号議案を今議題に供するというお話なんですが,これは皆様もご存じだと思うんですけれども,市第142号議案は基本計画の変更についての協議の議案であり,この議案に関連しての請願第36号が付託されています。この請願というのが通常の請願と違いまして,市第142号議案を審議する際の審議の仕方というものが主たる目的として出されたものなんです。そうなってくると,これは私の感覚ですけれども,市第142号議案を審査する前に,請願第36号を先に審査するのが筋なのではないのかなと思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎(山本議事課書記) 答弁させていただきます。

 議案につきましては,団体意思または機関意思の決定となる事件でございまして,一方,請願・陳情は,市民が議会に希望や要望等を述べ,賛意,同意を求めるものであるので,議案を先に審査し,その後,請願・陳情等を審議する議案先議を採用するのが一般的でございます。おおよその他都市及び衆議院,参議院においても同様の審査順序であります。

 なお,本市会におきましては,議案関連請願及び陳情を議案より先に審査した例はございません。



○(相川委員長) ということでありますので,市第142号議案より審査したいと思います。

 それでは当局の説明を求めます。



◎(鳥居道路局長) 市第142号議案について御説明いたします。

 議案書の191ページをお開き願います。

 本件は,首都高速道路公団の基本計画の変更協議についてでございます。首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の一部を変更することについて,同条第3項において準用する同条第2項の規定により国土交通大臣から本市に協議がありましたので,これに応ずることとして同項の規定により提案するものでございます。

 まず,首都高速道路公団の基本計画について,横浜市関係部分をご説明いたします。

 193ページの参考をごらん願います。

 中段からになりますが,基本計画に定める内容といたしましては,まず,1の路線名及び管理の区間と,続きまして194ページになりますが,2の車線数,3の設計速度,4の連結位置及び連結予定施設及び197ページになりますが,5の新設に関する工事に要する費用の概算額及び6のその他必要な基本的事項の新設に関する工事の着手及び完了の予定年度でございます。

 191ページにお戻り願います。このうち,今回変更いたしますのは,横浜市道高速横浜環状北線の新規追加などによります1の路線名及び管理の区間,4の連結位置及び連結予定施設,192ページでございますが,5の新設に関する工事に要する費用の概算額及び6のその他必要な基本的事項の新設に関する工事の着工及び完了の予定年度でございます。

 それでは,変更の内容について御説明いたしますが,説明につきましてはこれからお配りする資料で説明したいと思いますので,よろしいでしょうか。

 それでは,資料を配らさせていただきます。

        (資料配付)

 ただいまお配りいたしました資料は,基本計画の横浜市関係部分の新旧対照をまとめたものでございます。変更部分が2段書きで太字になっておりまして,上段が新しいもの,下段が旧のものでございます。なお,表の記載事項につきましては新たに追加する部分だけですので,下段がなく,上段のみ記載しております。

 まず,資料の1ページ,1の路線名及び管理の区間について御説明いたします。

 表の一番下に,横浜市道高速横浜環状北線が新たに加わるものでございます。起点は横浜市都筑区川向町,終点は横浜市鶴見区生麦となっております。

 続いて資料の2ページ,4の連結位置及び連結予定施設の変更について御説明いたします。

 路線名が神奈川県道高速横浜羽田空港線の項で,連結位置が表の中央の欄の下から6段目でございますが,横浜市鶴見区生麦付近における連結予定施設に横浜市道高速横浜環状北線を加えております。同じく連結位置及び連結予定施設の変更でございますが,資料の4ページをごらん願います。

 同様に,路線名が横浜市道高速湾岸線の項で,これは通称大黒線と呼ばれている路線でございますが,連結位置が上から3段目,横浜市鶴見区生麦付近における連結予定施設に,横浜市道高速横浜環状北線を加えるとともに,この横浜市道高速湾岸線の項の次に,路線名として,横浜市道高速横浜環状北線の項を加えまして,その連結位置として横浜市都筑区川向町付近など6地点,及びそれぞれの地点における連結予定施設として一般国道466号線などのごらんの施設を加えるものでございます。

 続きまして,その表の下の5の新設に関する工事に要する費用の概算額についてでございますが,横浜市下分を約1兆2,003億円から,約1兆6,658億円に変更するものでございます。これは,横浜環状北線の事業費約4,170億円,その他路線の精算等で約485億円の増額によるものでございます。

 最後に,6のその他必要な基本的事項の新設に関する工事の着工及び完了の予定年度の変更について御説明いたします。横浜市下分の工事の完了予定年度,横浜環状北線の完了予定年度に合わせまして,平成13年度末から平成22年度末に変更するものでございます。

 なお,議案書の198ページには横浜市道高速横浜環状北線の位置図を記載しております。

 以上で,市第142号議案の説明を終わります。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(和田委員) 今御説明がございましたけれども,この高速横浜環状北線は,首都高速道路公団施行という形になるわけですが,市長が協議する上での議会の議決ということでこの議案が出されておりますけれども,問題が幾つかあろうかと思うんですね。特に,総務庁の方からの勧告等もございますけれども,公団事業というのは,採算性というんですか,PFIにした方がいいのではないかという意見もあるぐらい,公営的なものであると思うのです。

 その大きなものの1つというのは,公団の経営状況,経営見通しですね。北線だけに限りませんけれども,どういう状態になっているんだということで,その状態が悪ければ料金値上げということにもつながってくるでしょうし,またはその場合によっては,今の制度の中では考えられませんけれども,各自治体の負担増加という可能性も考えられるので,その大前提として,この公団の経営状況,見通しはどういうふうになっているのか,まずお伺いしたいと思います。



◎(鳥居道路局長) 首都高速道路公団が出しております第3次長期業務計画というものがございまして,それによりますと平成11年度末の実績で,現在の試算額,これは要償還額になりますが,4兆5,088億円でございます。それに対しまして償還準備金が1兆2,719億円ということで,償還率は28%となっております。

 また,これに対する平成14年度末の目標値というものを定めておりまして,試算額が4兆8,310億円に対して,償還準備金が1兆4,670億円ということで,償還率30%を目標としております。公団といたしましては,こういった経営目標を開示いたしまして,効率的な運営に努めているものと考えております。



◆(和田委員) 今,平成12年度末の償還率が28%で,平成14年度末で30%というお話でございましたけれども,公団としては,この償還率というのは非常に厳しいととらえているのか,このままでいけば何とかなるだろうと考えているのか,そこの点をちょっと。



◎(鳥居道路局長) 公団は,経営的には順調にいくと考えているものと思います。



◆(和田委員) 一カ月前,道路局の方から事業効果という書類を各議員に送られていると思いますけれども,それは,この環状北線を含めて首都高速道路についての資料なのですが,こういうものは事前に配って,よく議会で知識を蓄えてやってもらいたいということなんでしょうけれども,事前に事業効果等々の書類というのは,今回横浜市でこの協議をやることに際して初めてこういう形で行われたものなんでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 総務庁の勧告が平成11年8月に行われたところでございます。その後,首都高速道路公団関連だけで申し上げますと,昨年8月に東京線,いわゆる東京都区内の首都高関連の基本計画の変更,それから,昨年11月には埼玉線,これは大宮まで延びている路線の基本計画の変更でございますが,その基本計画の変更にあわせまして,今回,横浜市に送られました参考資料と同様のものが東京都及び埼玉県に送られております。



◆(和田委員) 首都高速道路公団,今でいうと国土交通省等々で送られてきたというのは,恐らく先ほどの総務庁の勧告があったからだろうと私は考えていますけれども,その中で,きのうの本会議で井上議員から北線について種々質疑がありまして,北線の事業費については4,170億円だと。その内訳については,用地補償が1,110億円,工事費が2,890億円,測量試験費等々で170億円という内訳である。償還期間については50年以内,効果については750億円の効果があるということ等々が述べられていましたけれども,その中で,通行料金については,今のところ算定しがたいというようなお話でございましたが,料金についてどういうふうに考えられているのか,詳しくお聞かせ願いたいと思います。



◎(鳥居道路局長) 森理事の方からお答えいたします。



◎(森横浜環状道路担当理事) 和田委員がお尋ねになったのは,北線が供用されたときの料金については,なかなか見通しが難しいのは何でかということだと思います。これは参考資料の中にも一応載っていますが,今,首都高速道路は均一料金になっているわけなんですけれども,昨年11月に道路審議会の答申というものが出されまして,おおむね5年後を目途にETC,自動料金収集システム等に限定した利用を目指すという答申がなされまして,現行の料金圏別均一料として,東京線とか神奈川線とか埼玉線とか,それぞれ料金が分かれているんですが,そういう料金圏域別の均一料金をとっていることを見直しまして,将来的には,利用距離の要素を勘案したという,対距離性に近い料金体系の移行を検討しているというところなんですね。

 したがいまして,料金のあり方を幅広く検討するということになっておりまして,これとあわせて検討しなければならないということから,現時点で,北線開通の,9年,10年後ですが,そのときの具体的な料金を言うことは困難であると判断をしたということです。



◆(和田委員) そうすると,今,500円だとか,新たにつながれば600円だと言われていますけれども,その前提が全く変わってきちゃうということになるんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) その可能性が非常に高いということです。



◆(和田委員) ただ,利用する方としては,一体幾らになるんだというのがよくわからんということになってしまうんですけれども,例えば現行の形でやったら,どのぐらいになるのかは出ていないんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 現行の均一料金制を前提にすればどうなのかということについても試算はしていません。



◆(和田委員) それと,この北線の経済効果等々も含めてなんでしょうけれども,750億円の効果があると。それだけではなくて,僕ら横浜市民としては,市内の交通流量が渋滞もなく速やかに,市外に用事のある方は市外に通過していってもらうということの効果,そのことによって排気ガスの対流も少なくなり,市民の大気に対する影響等も少なくなるだろうということで期待はしているわけなんですけれども,この北線の通行量がどのぐらいだという試算みたいなのはあるんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 北線が開通する平成22年の交通量は,今,計画しているいろいろな横浜市関連の道路ができてきて,ある程度のネットワークが完成しているという条件のもとに,アセスメントや都市計画決定のときに予測をしておりまして,4万台から5万4,000台という量を想定して計画を進めてきております。



◆(和田委員) それと,環境問題といいますか,トンネル部分も結構多いわけで,議会の中でも,この排ガスの換気塔からガスが出ていると,それが大気汚染するのではないかと。それに対しては脱硝装置をつけるべきだという意見が出ているんですけれども,きのうの本会議では,脱硝装置を設置する費用というのは今回は含まれておりませんということを市長は明快にお話しされているわけですが,高速道路等の道路に敷設する脱硝装置というものの現在の取り組み状況というんですかね,それがどうなっているのか,お伺いしたいんですけれども。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは,今,首都高速道路湾岸線の京浜島というところのトンネルで,現在パイロットスケール実験をやっておりまして,まず第1ラウンドが終わったわけなんですけれども,また新たなパイロットスケール実験の計画をしております。まだそれは準備中で,設備の工事が完成をいたしますのは,平成14年1月ということでございます。その実験期間は今のところその施設が完成してから約2年間を予定しているということ,あるいはそれが終わった後で評価が行われるということで,それはこれまでの第1段階の実験よりも,もう少し踏み込んだ実験をやると聞いております。



◆(和田委員) そうすると,脱硝装置が必要だとは思っているけれども,まだ実験中で,どれだけ効果があるかとか,どのぐらいの費用かかるということがわかりませんと。ただ,来年1月以降になれば,そういうめども立ってくるでしょうということですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 和田委員のおっしゃったとおりでございます。今までも言っておりますけれども,今のところ,実用化に向けて何が課題かということなんですが,大きさそれから,使う電力とかエネルギー,それと関連しますけれども,コスト,これのさらなる縮減ということをやらないと実用化にならないということで,そういう課題をクリアするために今回の第2段のパイロットスケール実験をやると聞いております。



◆(和田委員) 確認なんですが,横浜市としては,脱硝装置というものは,つけるべきだというお考えでいるのかどうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは昨日市長も答弁の中で言っておりますけれども,アセスメントの評価書の市長意見の中で,設置を計画する必要があるというふうに述べております。まさしく今和田委員のおっしゃった精神に近いと思います。



◆(和田委員) いろいろ質問させていただきまして,冒頭に請願の趣旨云々ということも話させてもらいましたけれども,そのことも踏まえて質問させてもらいましたし,それとはまた違う部分の質問もさせてもらいましたが,現段階では脱硝装置については,いたし方ないのかなと思います。

 以上です。



◆(酒井[喜]委員) 3点ほど伺いたいんですが,まず最初に,基本計画協議の趣旨及び参考資料の位置づけということと,それから参考資料が国等から送付されてまいりましたその背景について具体的に詳しく教えていただきたいんですが。



◎(鳥居道路局長) 基本計画の協議につきましては,道路管理者である横浜市に対して協議を受けているというものでございます。首都高速道路公団は,建設大臣から基本計画の指示を受けますと,その指示の中に入っている計画路線について新設改築あるいは料金をとることができるということになります。このために,本来横浜市が管理している道路管理権,これが道路公団に移るということになるわけでございまして,そういう意味で,その基本計画の指示を出す前に,道路管理者たる横浜市の方に協議が来たということでございます。

 それから,参考資料の位置づけでございますけれども,基本計画の中身そのものは先ほど申し上げましたように6項目でございまして,そういう意味で,参考資料として送付されたものについては,基本計画の内容ではございません。そういう中で,事業の見通しと事業の効果,利用者負担と公的負担の考え方と料金の見通し等について,国及び公団から送られてきたものでございます。

 また,その背景ということでございますけれども,先ほどございました総務庁の勧告,あるいはそれ以前に平成9年に道路審議会というものがございまして,その中で今後の有料道路制度のあり方についてということで答申が出ております。その中にも同じように建設の進め方に関する意思決定を行う際に,道路事業の範囲と内容あるいは事業効果,それから利用者負担と公的負担の考え方,料金の見通しということで,国土交通省は総務庁の勧告とほぼ同じ内容のものを平成9年1月に道路審議会から答申として受けております。そのような経過の中で,国土交通省は今回のような参考資料を送付してきたものと考えております。



◆(酒井[喜]委員) 次に,事業の整備による経済効果として,先ほどもお聞かせいただきましたが,年間約750億円とありましたけれども,その内容について,きのう市長から答弁がありました。いま一度それぞれの考え方について教えていただきたい。それから,おのおのの算出の根拠,またどのような計算をして数値を出していったのかということがわかれば教えていただきたい。



◎(森横浜環状道路担当理事) 整備効果の内訳はきのう市長が答弁したとおりでして,繰り返しますと,走行時間の短縮による便益が約715億円,走行経費の節減によるものが約25億円,それから,交通事故の減少によるものが約10億円ということで,あわせて750億円なんですが,これらは完成予定年度である平成22年度において北線があるとした場合とないとした場合のそれぞれの交通量を,コンピューターの中で流すわけなんですけれども,そういうふうな手順の中で,できてくるものでございます。

 そして,走行時間の便益というのは,北線が開通しますと,北線がある場合とない場合によって走行時間が違ってきます。端的に言えば,生麦と第三京浜の間というのは北線がある。ある場合は,今までと違い早いスピードで流れます。ない場合は,今の道路網で行くものですから相当な時間がかかるという時間差が出てきます。ほかの道路においても,北線ができればほかの道路もある程度すきますから,ちょっと遠く離れたところへ行くのにも時間短縮効果があるということです。それぞれいろいろな道路網のネットワークをつくりまして,コンピューターの上で,その時間を算出するという手順の中から,これは主にドライバーの時間が短縮することによって,短縮された時間を,ほかの生産活動に当てることができるという時間価値が生まれます。その時間価値を,1台当たり1分間にいくらもうかるかということを随分積算をしました。全部積算をしまして,走行時間便益を出しますと年間715億円になります。

 それから,走行経費便益なんですけれども,これも横環北線がある場合とない場合についてを具体的に言いますと,燃料あるいはオイル,タイヤチューブの損耗等がある場合の方は安くつき,ない場合の方が高くつくというふうな差額でもって25億円になります。それから交通事故の増減も,北線は信号もない,交差点もない道路ですので,事故が減り,また,一般道路でも,ある程度スムーズに流れるとか,そういう計算をしまして,具体的に原単位があるんですけれども,そういう原単位でもって交通事故が減っていき,それで10億円になります。そういうふうな考え方でそれぞれ積算して,合計しますと750億円という形でございます。



◆(酒井[喜]委員) 例えば,時間短縮の問題に関しては,北線が開通すれば,時間が短縮されるが,ない場合には,結局はあらゆる交通網手段を算出して数値を求めていくという,初めて聞いたんだけれども,大変なことだとわかりました。

 次に,先ほどお話があったんですが,整備効果の前提となっている交通量が4万台から5万台という話をして,それに関してネットワークはどうなっているのか,伺いたいと思います。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほど,4万台から5万4,000台と申し上げましたのは,今回の整備効果を出す場合の台数ではありませんで,あくまでも将来にわたって環境上の影響が変動するに当たっての4万台から5万4,000台という数字でして,これは例えば環状道路が全部そろっているという前提のものです。ところが今回は,この整備効果を出す場合の交通量は,例えば環状道路南線はできているとか,そこから湾岸道路はつながっているとか,逆に横浜環状西線はまだできていないとかいうふうな状態で試算をしております。そうしますと,西線がつながらないわけですから,先ほど申しました4万台から5万4,000台にはならなくて,今のところ2万台から3万台というふうな交通量を前提にして,先ほどの事業効果,経済効果を算出しています。



◆(酒井[喜]委員) 北線だけが開通した場合には,2万台から3万台なのか。



◎(森横浜環状道路担当理事) はいその通りです。現在,事業中の路線はできているけれども,市が残念ながら事業にまだ取りかかっていません。



◆(岩崎委員) 何点か質問します。

 話がもとに戻る格好になるので申しわけないんですが,今回議題になっている建設大臣から協議の申し出があったということについて基本的なことをお伺いしたいんですけれども,議案書の中の参考で,先ほど局長が紹介されました公団法の第30条の規定に沿って考えた場合,ここには基本計画を定めようとするときには道路管理者と協議をしなければならないということが書いてあります。その場合に,道路管理者が協議に応じようとするときは,道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならないと書いてあります。ということは,これは道路管理者である横浜市長と国土交通大臣との協議がないと事業はできないと理解していいのかということですね。協議ができなかった場合は仕事が始められないという意味をもつことと理解していいのか。

 それからその次に,市長は協議をするんだけれども,協議をするのは,議決を経ないとできないという意味だと思うんですが,そういうことで解釈はいいですか。つまり,この手続を踏まなくても別の方法でやれるということでなくて,これはかなり大事な手続だと私は読んでいるんですけれども。



◎(鳥居道路局長) まず,協議をする必要性でございますけれども,先ほど申し上げましたように,横浜市が本来管理者である道路を首都高速道路公団がこの基本計画の指示に基づいて,有料道路として,いわゆる管理の代行をすることになるわけでございます。したがって,横浜市の管理から首都高速道路公団の方に管理をするに当たって,あらかじめ道路管理者の方の了解を得ておくという意味で協議をするということでございます。したがって,協議について横浜市がノーという形になれば,それは公団として代行ができなくなりますので,事業が進まないということになるわけでございます。

 それで,いわゆる議決でございますけれども,議決によって,これから協議を始めるということではなくて,法の趣旨そのものが先ほど申し上げましたように,権限の代行をすることについて,いいか悪いかということを協議しているものでございまして,したがって,それについて議会の議決を経た上で応ずるということで回答するものでございます。



◆(岩崎委員) それは議決を経て協議するということでしょう。私は,委員会の場で,そういうことは起こらないと思いますけれども,もし議決が得られなかったら,その場合は協議に応じられないということですよね。



◎(鳥居道路局長) 協議に応じられないというのは,逆にいうと議決が得られなければ権限の代行が認められないということになるわけです。



◆(岩崎委員) そういうふうに大変大事な手続だと,私はきょうのこの審査もそうですし,市長は協議に応じると返事をすることは物すごく大事な意味をもつ手続だと理解をしました。

 それで,参考資料の中に入っていましたけれども,北線の法手続の流れという図があります。これを見ても,基本計画を事業としてやりなさいということを大臣が指示するに当たって,指示のところにこの管理者のチェックが入るとなっていますね。これが多分,今回のことを指しているんだと思うんです。その非常に大事な場面として法的にも位置づけられていることなわけですから,これは議会と,それから,議会は市民の代表ですから,横浜市の当局と,それから市民がこの事業が妥当なものであるかどうかをこの北線の事業を都市計画決定以来ずっとやってきていますけれども,その節々で議会として市民としてチェックをすることは非常に大事な1場面だとここの今の審査の機会を考えるんですけれども,この点,そういう理解でよろしいでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 今回の基本計画の協議は,先ほど申し上げましたように,あくまでも,いわゆる道路管理者として権限を首都高速道路公団が代行していいかどうかという協議でございまして,今岩崎委員御質問の,いわゆる事業の妥当性がどうかというものについては,今までも都市計画決定の段階あるいはアセスメントの段階,そういう節目節目で御議論,御審議をお願いしていたところでございます。



◆(岩崎委員) 要するに,それはその時々でチェックする機会はあったと思うんです。それで既に議論はしてきている,これはこれでいいんですけれども,今回もそういう場であり,市民が事業をチェックする一機会だと私は思うんです。それで,わざわざこういう流れ図の中にチェックの印も入っているわけですから,そういう点で,これは北線に賛成であるか,反対であるかは別の問題として,議会としては,市長が協議に応じて事業を前へ進めるというためには,事業全体について,この提示されている内容が妥当なものかどうかということを真剣に吟味するというふうに審査してしかるべきだと思うんです。

 そういう点で,私が言いたいのは,全面的に検討するだけの材料が提供されていないということが非常に問題だと思うんです。先ほど和田委員の方から請願のこともありましたので,請願の内容も頭に置いて言おうと思うんですけれども,請願の皆さんが要求している点も,基本的な事項について十分検討できるだけの議論をしてほしいと求めているわけですね。私はこれは賛成とか反対以前の問題として絶対必要なことだと思うんです。これだけ大事な事業をやる上で,市議会がしっかり審査するというのは当然のことだと思うんです。そういう点で,我々に今提供されているのは,非常に限られた資料でしかないと思うんです。これは十分な議論をして,市長が協議に応じるということについて,いいならいい,だめならだめという答えを議会は出すんだけれども,これは出せないと思うんです。実際にこの議会に検討を求めて,出された資料というのは,先ほど配付されたものも含めて,ほんのわずかで非常に難しい。これだけ見ていても,何のことだかわからないような議題なんですけれども,そういうものしかないんです。だから,きのうの,本会議での議論でもありましたけれども,それぞれの数字が参考資料で出されているんだけれども,その数字がどうやって出てくるのかということについて,それの根拠となる資料がなければ,私はこれは十分な審査ができないのではないかと思うんですけれども,この点はどうなんでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 今回の参考資料につきましては,国の方が先ほど申し上げました道路審議会あるいは総務庁の勧告に基づいて,できるだけ透明性を確保していきたいということの中から資料として作成し,今の段階でできる範囲のものを横浜市に送付してきたものと理解しておるところであります。



◆(岩崎委員) 先ほど紹介がありました行政監察の結果を勧告した文書もありますよね。その中身をずっと読ませてもらっても,できるだけ透明性を確保するように材料を公開しなさいということまで勧告しているわけです。それと比べると,今回のこの審議に当たっての材料の提供というのは極めて抽象的なものしかないと。今,酒井委員が質問されたことは私も質問しようと思っていたんだけれども,事業効果がどれぐらいになるのか,それはどういう根拠で計算しているのかというのは,お答えがありましたからわかりましたけれども,それだって,この参考資料ではそこまでは読みきれないわけです。だから,そういうものも含めて我々の目の前に置いてもらわなければ,幾ら審査を慎重にやってくれと言われてもこれはできない相談だと思うんですよね。

 それで,森理事が答えられた積算の根拠についてはこう言ってはなんですけれども,極めてアバウトな話ですよね。あんなもの計算できるのかどうか。しかと確かめられませんよ。本当にそういうことが根拠をもって計算されているものなのかどうかというのは,例えば交通事故が減って10億円の効果が上がるというんだったら,どんな計算をしているのか見せてもらわないと。これは絶対にその10億円なかなかいいですねというわけにはいかないですよ。つまり,そういうふうに我々が審査をするに当たっての前提条件として資料が余りにもまだ出されていないと思うんです。十分審査できるだけのことを,1つ1つ聞いたら答えてもらうということでもいいですけれども,これだけでは私は不十分だと思うんですけれども,どうですか局長,十分提供しているということでしょうか。



◎(鳥居道路局長) 今回の参考資料として送付されたものにつきましては,いわゆる総務庁の勧告に基づくそれぞれの項目ですね,それについては一通り網羅しているということで,一応国の方としても最大限の努力をしていくのではないかと理解しております。



◆(岩崎委員) この点は保留しておきたいと思うんです。しっかりと審査をするという点からいえば,審査をする材料が我々の側に提供されていないということについて,意見を保留しておいて,次の具体的な質問に入りたいと思うんです。

 1つは環境対策の問題なんですけれども,先ほども質問がありましたが,脱硝装置の問題で市長は脱硝装置の設置については,この事業費の概算の中には含まれていないとお答えになっています。これは本当に入っていないんですね。



◎(森横浜環状道路担当理事) 入っておりません。その費用を積算するところまでまだ技術開発も進んでいないということから,きちんと入れることは難しいということで書いていません。



◆(岩崎委員) 明快に入っていないとおっしゃいますからやりいいんですけれども,そういうことであれば,これは大問題だと思うんです。というのは,まず1つは,この北線は環境負荷軽減構造路線に対する公的助成の充実制度という,建設省の道路建設に当たって公的資金をどういう形で投入するかということを決める1つの方法で,環境負荷を軽減する構造にした場合は公的資金の投入を多くしましょうと。簡単に言うとこれはそういう制度の適用を受けている路線でしょう。



◎(森横浜環状道路担当理事) 岩崎委員の御質問の趣旨と若干違うのかもしれませんけれども,これは北線を地下構造にして環境の負荷を軽減するということをしたので,例えばこれを高架でつくる場合に比べれば,事業費はかさむだろうと。そのかさむ部分を公的に支援する必要があるではないかということなんです。



◆(岩崎委員) それは,そういう構造になるからそういう制度が適用されたんだと順序を逆さまにしているだけの話であって,そういう制度の適用を受けた路線であることは間違いないでしょう。



◎(森横浜環状道路担当理事) まさしくそういう環境負荷を軽減するために,そういうふうな構造をとったことに対する公的助成の必要がある路線です。



◆(岩崎委員) そのことを確認してもらえばいいんです。要するに,そのために25%が35%になる1つの根拠にもなっているわけですから。つまり,北線はもともと環境負荷を軽減するということをかなり重視した路線だということなんです。そのことにお金を投入するということを前提にしている路線なんですよね。この間,大気汚染の問題については他都市の判決を見ても排出規制が厳しくなっていて,環境対策をしなきゃいけない。そして,市長もそういうことは必要だと明快に答弁されているわけです。そういうときに,この1つのポイントは脱硝装置です。これは公害の1つの原因物質を発生するから重視されているわけですよね。だから,これをつけるということを前提にした事業計画をつくっていないというのは,そういう位置づけからしたって,おかしいと思うんですけれども,これはどうですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 環境アセスメントによりまして,今回のこの北線が供用されたときの環境基準は,例えばNOXにしても満足しているんです。それにもかかわらず,この環境アセスメントの評価の中で,市長は設置を計画する必要があると。もっと言いますと,本当は設置をしなくたって環境基準を満足できるんですが,実用化ができれば設置をするように私は指導していきますよと言っているわけです。基本としては,岩崎委員のお言葉ではないですけれども,環境対策として,そういうものは排除する。そういうことをしなくてはいけないということです。



◆(岩崎委員) 環境基準を満足しているかどうかということを聞いているのではなくて,社会的にも環境対策ということが非常に重要になっている状況ですよね。その事業を進めようとしている市長の立場としても脱硝装置の設置を計画し,必要だということで事業者にも求めると言っているようなものなんです。だから,環境基準が達成できるかどうかということのために言っているのではなくて,環境のために対策を打つことは,ある意味では投資しても別に世論は反発しないわけですから,これはちゃんと必要だと思うことは,基準がどうこうではなくて,やる必要があると思うんです。それくらい横浜市としても重視しているテーマなんだから,その事業費の概算の中に,研究過程だから数字はまだ計算できませんと。設置するのに幾ら費用がかかるかということは言えませんというのははわかります。わからないけれども,項目としてはこれも設置が必要だと。だからこの部分については,費用としてはプラスアルファが必ず出てきますということだって,これは説明としては立派に市民に通用します。そういうふうになっていないということは問題ではないですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは見解の相違かもわかりませんが,積み上げて,事業費に組み込むことはできない。だけども実用化がされれば,設置を計画する。ですから,実用化がなされて,設置ができることになれば,当然事業費に組み込んで設置をするわけです。設置をしないなんてことはだれも言ってません。市長は設置を計画しなさいと言ったわけですから。実用化がされれば設置することはできる。それは事業費に含まれているというふうなことで,私は普通だと思いますが。



◆(岩崎委員) 先ほどのお答えで明快に入っていないと言われましたので,では,設置をするという方向になっているんだから,実用化が可能になれば設置するんだと言いますけれども,全然担保がないと思うんですよ。そのことはどこで保証するんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 担保は,まさしく市長の意見。これを私は担保だと思います。というのは,実用化がされれば設置を計画するように首都高速道路公団を指導すると市長が明言しているわけですから。それも内外に明言しているわけです。



◆(岩崎委員) これは意見書で文書にもなっていることですから,それを1つの担保として,間違いなく実現の方向に方針をちゃんととってほしいと要望しておきます。

 それからもう1つ,この勧告の内容でいいますと,例えば料金の見通しについては,利用者,国民の理解を得られるように十分に説明をしなきゃいけないというようなことが言われています。それから今,私が質問した脱硝装置の見通しについてもそうなんですけれども,住民にこういういろいろな問題を公開して,それで大いに住民参加の議論をして,いろいろな意見が集約できるようにしていく。市長も住民参加の道路づくりという本を出されていますし,市の道路局も努力されています。そういう点から見て,こういう形で今回,協議に応じて事業を具体的に進めていこうという話なんですけれども,北線について,住民参加の道路づくりとか,あるいは住民合意を形成しながらやっていくということに照らして,今の進行というのは,そういう方向になっていると判断されているかどうか,この辺の認識をお伺いしたいと思います。



◎(鳥居道路局長) 住民参加ということではなくて,あくまでも住民の意見を聞きながら今までも都市計画あるいはアセスメントの手続を進めてきたわけでございます。また今回の勧告についての内容でございますけれども,この勧告については,特に基本計画の指示に当たって国に勧告をされているわけでございまして,それに基づいて今回参考資料として送付されたわけです。横浜市としても,そういう勧告の趣旨にできるだけ沿うようにというようなこともございまして,横浜市に参考資料が届いた段階でできるだけ早く報道の方にも流しまして,委員の方にもこれをお配りいたしましたし,またインターネット等のホームページにも載せて広く周知しているところでございます。



◆(岩崎委員) まだたくさんあるんですけれども,あまり1人で時間を独占しちゃうとまずいですから,途中でやめますが,また後でやります。やめる前に1つだけ聞いておきたいんですけれども,今回関連事業費のことは一切触れていませんので,関連事業に関してはないんですが,8路線あるというお話がありましたけれども,これの総事業費と,大体の積算,どんなふうに計算をしているかという,さっきの効果と同じで,余りはっきりした根拠はないのかもしれませんけれども,それを路線ごとにお願いします。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは午前中にも与那原委員の方から御質問がありましたけれども,今までは8路線総額で500億円でしたけれども,今それについて見直しの検討中ですので,現在はそれは明らかにすることはできないとお答えしたわけです。



◆(岩崎委員) 500億円は8路線の総事業費でしょう。だから500億円には路線ごとにどういうきざみが入っているんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは工事全体でカウントしたものというようなことで,路線ごとに積み上げたものではございません。



◆(岩崎委員) では,この項の質問の最後ですけれども,そうしますと,今回35%と出資比率が決められて,その中の横浜市の持ち分が幾らとの数字がありましたよね。それと今の関連街路の整備の,これはまだ検討中の500億円で結構ですけれども,500億円と仮定したら,北線本線への横浜市の負担分と,関連街路での横浜市の持ち出しを,合わせると幾らになりますか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 関連街路が500億円とし,これをすべて街路事業,国庫補助事業でやると仮定しますと,約半分が市費ですので250億円ということです。それから,出資金につきましては,4,170億円という事業費と35%という出資比率を前提にすれば,横浜市の投入は365億円,合わせまして615億円です。



◆(横溝[富]委員) 先ほど和田委員から出た脱硝装置のことで参考のために聞きたいんですが,今試験研究,開発途上だということでありますけれども,日本ではまだそういったものをつけた路線がないのかどうかということと,もし日本でなければ外国を含めてどうなのか。日本でも外国でもなければ,この路線が世界で初めての脱硝装置をつけた路線なのかどうか,お尋ねしたいと思うんですけれども。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは外国にもございませんで,日本で今開発中であり,外国では余りそういうニーズというのがないようでして,これが実用化されたときには,横浜環状北線が最初につける道路になると思います。



◆(横溝[富]委員) 今後の事業の進め方について,何点か御質問させてもらいますけれども,関連街路の試算,予算に関する資料についてはまだわからないということでありますけれども,今既にもう大変厳しい財政状況の中で,関連街路の整備をどうやって進めていくのかなと。こんなようなことを思っているんですが,いかがでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほども,現在までは500億円と言っておりますが,これは,本線と関連街路が重複するというか非常に密接不可分なところもあります。岸谷生麦線もそうですし,そういう部分については,これはもうできるだけ早く着手したいと考えます。それから先ほどお話が出ました,太田神奈川線,これも馬場のランプの近傍で非常に交通渋滞が激しいので交通渋滞をできるだけ早く解消するためにも,できるだけ早く事業を着手していく必要があるということです。そういう密接不可分,交通処理上不可分という区間について,優先的に整備を進めてまいりたいと考えています。先ほど申し上げましたとおり,整備に当たりましては,極力国からの補助金を導入をいたしまして,財源の確保を目指してまいりたいと思っております。



◆(横溝[富]委員) 横浜環状北線の今後の事業着手までの流れといいましょうか,どのようなプロセスを踏んでやっていく予定なのかということと,その見通しがどのようになるのかということについてお尋ねします。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今回の議会で,この基本計画協議の議決が得られますと,国に応ずるという旨の回答をするわけなんですが,そうしますと,国から首都高速道路公団に基本計画変更の指示,いわゆるこの北線をつくりなさいという国土交通大臣の指示が出されるわけなんです。それで,その基本計画の指示につきましては,我々はできるだけ早く出していただきたいなと思っております。この基本計画の指示が出るということが,正式にその首都高速道路公団が事業主体になるということと同じ意味なんです。事業主体となりました首都高速道路公団に,まず建設大臣がこういうふうなやり方で工事をしなさいという工事実施計画書の認可というものを出します。それから都市計画の事業の承認というもの,先ほどの工事実施計画書の認可というのは,これは道路法に基づくもので,それから都市計画事業承認というのは都市計画法に基づくものなんですが,ほぼ同時にそういう手続を進めまして,できるだけ年度内の早目に測量等に入っていきたいと首都高速道路公団は言っております。



◆(横溝[富]委員) ですから,本年度のなるべく早い時期か,年度末なのかよくわかりませんが,本格的に事業は入っていくというとらえ方でよろしいということですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) できるだけ早いうちに,そういうふうな手続を終えまして,測量も済ませまして,できれば用地を買っていくというところまでいきたいと考えているところでございます。



◆(横溝[富]委員) 今,北線本線の方をお尋ねしましたけれども,では関連街路の方の事業着手の見通しはどうなるんでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 関連街路につきましても,先ほど申しましたように,用地取得が重複するとか,あるいは出入口の交通処理上,どうしても改良をしないとだめだというところ,そういう整備を優先すべき区間につきまして,本線の都市計画事業承認とあわせて,関連街路事業,これは手続上は事業認可という行為ですがその手続を取得しまして,それ以降,測量等に着手したいと考えています。中でも,太田神奈川線は,先ほど申しましたように非常に渋滞しており,地元の方々からも早く改良してくれという要望も強いために,法隆寺交差点という交差点がありますが,法隆寺交差点付近から内路の交差点付近までの区間を特に 本線とあわせて事業認可を取得しまして,平成13年度にできれば用地取得を行い進めたいと考えております。



◆(横溝[富]委員) 先ほどの市第141号議案の方でも出ていたと思うんですけれども,地元の皆さんへの説明というんですか,そういった関係はいかがなんでしょうか。いつごろやるのか,どういう形でやるのかというのが,わかっていれば教えてください。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほどの答弁と重なるかもわかりませんが,基本計画の指示が出された後,横浜市と公団で共同して,まず計画の内容だとか,それから今後の進め方についての説明会を行いたいと思います。事業概要説明会をまず行い,それから先ほど申し上げました都市計画事業承認の後に,事業計画や測量,地質調査をやらなくちゃいけませんので,その測量調査等に関しての事業説明会ということで,2段階の説明会を行っていきたいと思っております。それらを経た後に設計とか測量を進めまして,これらの作業がまとまった段階で,これはもう個別の,ある程度短い期間になるかもわかりませんが,逐次そういう設計の説明,あるいは用地補償の説明を行って,後に用地取得に入りたいと考えております。



◆(横溝[富]委員) 地元の説明というか,説明会というんですか,私が申すまでもないと思いますけれども,ぜひ誠意をもってお願いしたいと,改めて言わさせていただきたいと思います。

 それと,今,関連街路の方も含めて,内路周辺が混雑するという,太田神奈川線でしょうか,私は鶴見が地元でありますけれども,国道15号線から国道1号線に向けて,鶴見区役所の前からずっとガード下で物すごく混雑が激しく,そこに住んでいる周辺の皆さんからすると,排気ガスの問題等々は心配ないのかというような話が私の耳に入っております。反対,賛成とか,いろいろな御意見があるのではないかと思いますけれども,できるだけ多くの方の合意形成をしながら,ぜひ早期実現に向けて,賛成される方は声なき声と,こんなような言葉もありますけれども,ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆(関[す]委員) 事業の効果についてなんですけれども,かなり前に横浜環状道路の北側担当の課長とよくお話し合いをさせていただいていたんですが,その段階ではまだ効果が出ていないと,効果については考えていない,はかっていないということをお答えいただいていたと思うんですが,今回の議案が出る直前になって750億円の効果があるということが出されまして,750億円の内訳を,きのうようやく私は伺ったんですけれども,それに関連しますが,ある場合とない場合と,シミュレーションをしながら時間の価値というもので,何分短くなって,幾らもうかるかというところでの優位性が出されたということですけれど,そこの内訳で何分短縮したと踏まれているのか,そこをまず伺いたいと思います。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは,横浜市内はもとより,その外周もある一定の区域も含めた将来の道路ネットワークを設定しまして,そこに北線がある場合と,北線を抜いた場合ということで,コンピューターの中で膨大な計算をするわけなんですね。したがって,トータルでどれだけの時間が短縮できるかということについては,これはわからないといってはなんですけれども,言ったってほとんど意味がない数字だということです。



◆(関[す]委員) でも715億円という数字として出ているわけですね。今までは,言葉で確かに大きい道路ができれば,地域の生活道路の渋滞がなくなるだとか,放射道路と環状道路と一体化して,地域の一体化を図るだとか,そういうふうなことは効果としては伺っております。だけれども,数字として出されたのは今回初めてですから,その数式を含めて,きちっとある場合,ない場合を示していただきたいと思います。



◎(森横浜環状道路担当理事) それについては,今はできません。



◆(関[す]委員) その理由は何ですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは,コンピューターの中で非常に複雑な計算をしているわけですね。ですから,それについて今ここでは出すことはできません。



◆(関[す]委員) それでは,コンピューターに入れるのは,人間が入れるわけですから,その根拠といいますか,母数が何で,掛けるのか割るのか,車の台数だとかあるはずです。例えば2分早くなるとしますよね。そうすると,車の台数が4万台から5万4,000台だというところで掛けていって,何かで割るとか,そういうふうな数字というか,数式というものがあるわけです。そこのところをお示しいただきたいと思います。



◎(森横浜環状道路担当理事) 数式は,言ってみればそれほど難しくはない。例えばA地点とB地点の1つのつながりだけを見て,それに注目すれば,横浜北線がある場合とない場合とでどれほどの時間短縮効果があるかという数字は出ますよね。

 それに,バスや乗用車,タクシーが何台走っているかのシミュレーションをするわけです。それぞれが持っている時間短縮の原単位というのがありまして,例えばバスだとたくさん人が乗るわけだから,それは例えば同じ1分短くなっても,バスは時間短縮便益が高いとか,そういうふうな計算をするわけです。それを,相当部分のつながり,今私AとBだけと言いましたけれども,それを横浜市内をいろいろ細かくゾーン分けをして,その需要推計をするものですから,それらを全部足し合わせなくてはいけないということと,それを足し合わせた時間短縮が,何万時間か,何億時間かわかりませんが,それを言ったところで,それほど現実的な実感として,わかる数字にはなり得ないと思うんですね。ですから,それをお示ししても余り意味がないのではないのかなと私は言ったわけです。



◆(関[す]委員) 4,170億円という見たこともないような金額,税金を使っての,しかも関連街路が500億円か600億円かわからないという,そんなあいまいな事業の中で,効果だけは一応750億円となっていて,そのうちの715億円が時間短縮ができると,はっきり計算してお示しいただいたわけですから,そのことで効果がないものが出されているということにはならないでしょう。ですから,効果があるということで出されているわけで,4,170億円使ってもそれだけの価値がありますよということなんですから,その根拠について言っていただかなければ市民も私たちも合意が高まらないと思います。



◎(鳥居道路局長) 今回の参考資料が届いたとき,内容的には以前,先生方にお配りした中身でございました。その後,我々としてもできるだけその辺の算出根拠についてもっと教えてもらえないかということで,国にいろいろ照会,問い合わせをした結果,先ほど森理事の方から御説明したような内訳的な数字をやっと手に入れたところでございます。さらに,その積算のもっと内訳といいますか,その辺について,今委員の方から御要望がございましたけれども,私どもの方としても,国がどこまで公表してくれるかわかりませんが,引き続いて要望していきたいとは考えております。



◆(関[す]委員) でも納得するわけにはいかない。時間短縮のところがわからなければ,先ほど走行経費便益で25億円,これが渋滞解消ということで,速度が早くなって燃費が少ないとか,タイヤの損耗が少ないとかということで,そういうふうに出されているわけですから,ではこちらの方の25億円の根拠として,車の台数が幾らで,速度は1分間にどのぐらい早くなっていたとか,そこら辺があるだろうと思うんですね。それがあって積み重なっての25億円であり,合計750億円という数字が出てきたわけですから,コンピューターを駆使しながらの数字だと思いますけれども,ぜひそこのところも教えていただきたいと思います。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほど局長が答弁したとおり,できるだけ国等に要望してまいります。



◆(関[す]委員) それでは,750億円の内訳の10億円の交通事故の減少については,何人ぐらい亡くなる人が減ったとか,そこら辺についての10億円の根拠はわかりますか。



◎(森横浜環状道路担当理事) それも同様でございます。国等にこの後出すように一応要請をしてまいります。



◆(関[す]委員) 750億円という費用に対する効果ということが出されたので,これは画期的といいますか,それに何年かかけていけば4,170億円がもしかしたらクリアできるのかなと。今通っている高速道路やいろいろな道路の通行量が減ってくる中で,横浜のこの道路はというように唯一着目されるのかなと期待したわけですけれども,何ら根拠があいまいな中で議会に諮られるというところでは,先ほど岩崎委員がおっしゃいましたけれども,審議するには資料が余りにも不足しているのではないかと思います。

 それとあと,脱硝装置の関係なんですけれども,これから第2ラウンドに入っていくということなんですが,そのことで,今までのコストとかエネルギーの課題をクリアしていくだろうということですが,では第1段階では,脱硝装置の実験がコスト,エネルギー,それぞれどのような数字だったのでしょうか。それは実用化に向かないから第2ラウンドに持っていくんだということでしょうから,そこのところも。



◎(森横浜環状道路担当理事) 第1段階の実験では,機械の性能をチェックしたということで,NOXの除去率は80%以上は確保しているという実験結果が出ています。しかし先ほど言いましたように,スペースとかエネルギーだとか,この辺についてはまだまだということなので第2段階ということになっております。



◆(関[す]委員) 脱硝装置の幾つかの種類があるとお話を伺っているんですけれども,その80%除去というのは土壌脱硝の場合でしょうか,光触媒の場合でしょうか。どちらの方の数値なんでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) この京浜島でやっておるこの脱硝の方式というのも,化学的な方式でして,土壌脱硝でも光脱硝でもないわけなんです。機械脱硝といいますか,そういうふうな方式で,土壌でもないし,光でもない,化学的な機械式の脱硝装置ということですね。



○(相川委員長) ほかに。



◆(与那原委員) 今までの答弁を踏まえて,さらに踏み込んでお聞きしたいと思うんですけれども,何人かの方から事業効果について750億円の内訳とか根拠とかという話が質問として出されていまして,何となくもっともらしいような説明はいろいろあるんだけれども,どうもコンピューターでそれがいきなり出てきたかのような感じの説明で,それの前提となるきちんとした大もとの数字というのがないと積算できないはずなんですよ。できたとしたら,どうやったんだろうと本当に不思議なんだけれども,これはきのうの本会議でも何人かが質問していらっしゃいましたが,91年に横浜高速環状道路整備効果検討調査ということで,横浜市が商工会議所に委託をして,すごい報告書をつくったわけですよね。3年前の全員協議会で私は,この中身についていろいろ質問させていただいたんです。それとの比較ということで,きのうも話があったんだけれども,少なくともこの91年の当時にはかなり細かい,そういう意味では試算というのはしているわけなんです。

 例えば,内訳の中で,時間短縮便益が715億円だという話があって,関委員からも具体的には何分短縮したんだという話があって,それについては答えられないという状況だったんだけれども,この中では,かなり具体的に出しているんです。例えば高速横浜環状道路の全線が2010年に開通をしたと。それで横環を使って新横浜から鶴見まで移動をした場合に,使った場合と使わない場合では8分違うよとか,あるいは横環があるんだけれども,横環を使わないで,街路だけで新横浜から鶴見まで移動をした場合については横環があってもなくても時間は変わらないよとか,横環を使わない場合は,使った場合とその間は8分短縮があるよとか,かなり細かいものを出しているんです。今回,750億円の費用効果のうち時間短縮便益というのが715億円とほとんどなわけですね。とするならば,相当な時間短縮を見込んでこういう計画をしたんだろうと,当然予想をするわけだけれども,改めて私も伺いたいんですが,資料を出すのは難しいということではなくて,例えばここからここの代表的な例ということだったら構いません。具体的に,新横浜から鶴見までどういうふうに時間短縮されているという計算になっているのか。全部細々出すのは難しいというんだったら,幾つかの例を出してください。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほども言いましたように,その根拠についてはあくまでもこれは国が出しているものです。昔の報告書は,我々はもう持っていませんけれども,今回の数字は国が出した数字なんですね。我々は先ほど局長が答弁しましたように,今回,市会のためにできるだけ出してくれといって,それで国も応じたという経緯があるわけなんです。ですから,先ほどの与那原委員の御質問も,先ほど局長がしたとおりの答弁になると思います。我々としては国の方にそれを求めていきます。



◆(与那原委員) 走行時間便益の出し方ということで,走行時間の短縮時間があって時間価値を乗じると。これで走行時間便益を出すんだという計算式になると思うんですけれども,国に求めるとか,そんな難しい話ではなくて,そんなのはすぐ聞けばというか,出るような話だと思うんですね。

 今回,岩崎,関両委員からありましたけれども,議会で果たしてこの750億の費用効果についてどうなのかという議論も含めて,この整備についてどうかと議論をするに当たり,91年横浜市が委託をしたこの調査は,少なくとも一番最初に整備をするときに非常に重要視されて,これを基盤にして整備を進めてきたという経緯があるわけだから,これに似たような形のものを議会で議論できる,そういう最低限の資料は今回用意すべきではないですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) お答えは同じことになると思いますけれども,これから,できるだけそういうふうな根拠を出してくれないかと国に要望していきたいと思います。



◆(与那原委員) さっき森理事から,この91年当時の調査は廃棄しちゃったという話があったんですけれども,私は非常に驚いてるんです。実は先日,同じ市民の党の井上議員が,もう一度資料を見て,比較検討したいからということでいただけないかという話をしたら,やはりそのときも,廃棄しちゃったんだという話があって,今また森理事からそういう話があったんだけれども,そもそもこれは捨てちゃったということで済むんですか。だって,横浜市が相当のお金をかけて委託をして,環状道路整備をするに当たり,これだけアンケートもやりました,市民がこんなに高速道路を望んでいますだとか,あるいはさっきの事故の話も具体的にこれこれ何件事故が減りますよという細かい数字が出ているんです。少なくとも,これをつくるのに相当の費用をかけておきながら,これはもう捨てちゃいましたと。これは市がやったもので,今回のは国がやったものだから,今全く関連性もありませんし,比較するような材料でないと言いたいようなふうに受け取れるんだけれども,国がやって,市がやったとか,そういうことではなくて,少なくとも事業をする根拠としてこれを使ってきたんだから,廃棄しちゃったというのはどういうことなんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) これは,本市全般なんですけれども,横浜市には,横浜市行政文書管理規則という規則があります。その中で,いろいろ文書の保存年限が決められてありまして,原則,委託契約のものの報告書は5年という保存期限になっているんですね。それで,それを超えたものについては廃棄したというのが事実なんです。それは結局,どんどん報告書というものはふえるものなので,これを廃棄しないと我々の執務空間がなくなっちゃうんですね。我々が仕事をする空間がなくなっちゃう。結局は,要らなくなったものは捨てるということになっちゃうんです。ですから,それをシステム的にするために,これは我々の所管ではありませんけれども,横浜市行政文書管理規則という規則にのっとって我々は処分しているわけです。



◆(与那原委員) 今,5年経過したからという話がありましたけれども,私はちゃんとそれを読んでほしいと思うんです。事業終了後,事業が完結した後5年経過してということだと思うんです。北線は事業途中ですよ。事業終了もしていない,完結もしていない,事業途中で今から北線をやろうという議論のときに,何をもって5年なのかと。もう一度正式な文書を読んでよ。資料の保管の要件が違うでしょう。事業完結後5カ年たったら廃棄するというのではないんですか。森理事の答弁は違うと思うんだけど,確認してください。

 そのまま読んでください。私は持ってないから,皆に回して見せてください。



◎(森横浜環状道路担当理事) 保存期間につきましては,文書の保存期間は,当該文書を作成し,または取得した日の属する翌年度の4月1日から起算すると。ですから委員がおっしゃいましたように,事業完了とか,そういうようなことは別に限っていません。

 廃棄については,文書の廃棄,法制課長または課等の長はその保存する文書で保存期間を経過したものを廃棄しなければならない。ただし,係属中の争訟に係る文書,開示請求の対象となった文書等事務の遂行上必要がある文書については当該事務の遂行上必要がある期間,その保存期間を延長するものとすると,横浜市行政文書管理規則第14条ではそういうふうに書いております。



◆(与那原委員) 改めて森理事に伺いたいんですけれども,北線は事業中ですから,この資料を廃棄したということは,私はとても妥当ではないというか,今の資料の廃棄の要件からしても,道路局が,非常に議論を,まさにこれは意識してか意識しないでかわからないけれども,議論をきちんとできるような資料を,わざわざ残さないというか,どんどんほいほい事業中のものを捨てちゃうという,非常に大きな責任があると思うんですけれども,助役,この資料廃棄事件について,答えていただけませんか。



◎(清水助役) 私も細かいところ,例えば5年ですとか詳しくは知っておりませんけれども,今のお話ですと,文書の保存期間は5年間だということで,先ほどから森理事が言っているような問題ですとか,あるいは,それを全部必要なもの,あるいは必要なものをその中から抽出して自分たちの仕事をしてという方法も当然あるでしょうし,私としては,とっておいた方がよかったのではないかなとは思いますけれども,ただ,それぞれの事情があったと思いますので。



◆(与那原委員) 今,森理事から読んでいただいたんですが,今読み上げてもらっただけだとなかなかわかりづらいので,資料をいただきたいんですけれども,よろしいですか。



◆(星野委員) 確認したいんだけど,与那原委員は,今,事業中と言っているんだけれども,きょうの議案は,横浜市の事業ではなく公団の事業だよね。だから事業が違うでしょう。その辺を確認したい。それによっては,その資料というのは5年前の資料だから,今はもう全然時代が変わっていますし,交通量も変わっているだろうから,その辺の道路局の扱い方があると思う。だから,その辺をはっきりしてよ。そうでないと,別に文書規程なんかの資料を僕なんかがもらわなくたっていいわけだから。その文章の資料要求を諮る前に教えてください。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今,与那原委員が取り上げられている報告書というのは,今までの横環北線の事業とは全然無関係のというかトータルで言えば直接関係はしてないという意味で,10年前に横浜環状道路全線が出てきた場合に,どういうふうな経済効果を生み出すであろうかという調査を,これは首都高速道路公団ではなくて横浜市がやった調査の報告書のことを与那原委員はおっしゃっているわけでして,今回の北線の事業の効果を直接計測したものではないということです。



◆(星野委員) 今の確認のとおり,きょうの議案の中身は,結局,北線の事業に関して国との協議に応ずるか,応じないかという議論ですから,先ほど局長並びに森理事の方から,国に細かい資料を取り寄せて要求をするという答弁がありますので,私はその答弁でいいと思います。10年前の資料は事業中ということではないんで,その辺については今度の新年度の予算特別委員会で,道路局に改めて道路情報を横浜市として資料をつくれというような要求をした方がより効果的な資料が出てくると思うんですよね。だから,そういうようなことで,委員長の方で,少しそれている議事を修正してください。



◆(与那原委員) 今,同一事業に対して国と協議に応じるかどうかということを,ここで議論をしているわけですから,調査したのは横浜市が商工会議所に委託をしたのかもしれませんけれども,この北線に関する調査ですから,協議に応じるかどうかを判断するのには大事な資料だと思います。もちろん文書保存期間が書いてあるものが重要というよりは,むしろその報告書が廃棄されたということが問題だと思いますから,次々に報告書がどんどんできて,横浜市としても調査をいろいろして,そして山積みになって大変だったならともかく,10年前に1回こっきりやったまま,それを場所がないからという理由で捨てているというのは理由にならないと思います。だから,星野委員の考えはおかしいと思います。



○(相川委員長) それでは,お諮りします。横浜市文書管理規則を,委員会として資料要求することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手少数。

 よって,本件につきましては,委員会として資料要求をしないことといたします。



◆(与那原委員) 星野委員からも今質問があって,この91年の調査は直接事業と関係ないんだという話があり,局長,森理事からも直接関係ないんだというような話があったんだけれども,でも思い出すも何もきのうの話ですよ。本会議で市長が費用効果について,まさに10年前と今とでは社会経済情勢が違うんだから,事業の見直しが必要だという質問が何人かからあったときに,市長は,ますます北線の必要性が増しているんだと。それこそわざわざ市長が対比をするものとして10年前は565億円の費用効果で,今回は750億円の効果なんだということを,10年前のこの調査で出された565億円の費用効果を述べていらっしゃるんです。それはまだきのうのことですよ。だから,私は今森理事が言っていたように,この調査が,北線とは直接関係ないんだなんていうのは,そんなの大うそですよ。ではきのうの市長の答弁は何だったんですか。もう一度伺います。



◎(森横浜環状道路担当理事) 市長の答弁は,特にその報告書の数字と現在の750億円の数字を比較をして言ったわけではないんですね。市長は,そんなことではなくて,検討すればするほどこの北線の必要性をますます感じると言ったんです。別にその検討結果を踏まえて言っているわけではないです。一般論というか,要するに,横浜環状北線をあらゆる角度から検討しても,検討すればするほど必要性は高いと私は思うと市長は言われたんです。



◆(与那原委員) ともかく,この資料廃棄事件については,今後,また文書の廃棄規程とかをちゃんと取り寄せて,後できっちり追求させていただきます。

 次に,もう一度費用効果の話なんですけれど,きのうの市長の答弁の中でも,内訳についても話がありましたが,算定根拠については詳細は委員会でという話をしてたんです。皆さんも覚えてらっしゃいますよね。だから,私はてっきり詳細はきょうのこの委員会で出されてくるんだと期待をしていたら,きのうと全然変わりないではないですか。だったら委員会で何を煮詰める必要があるのか。具体的には,きのう市長は詳細は委員会で出しますという話,これは何を出すということなんですか。詳細は,きょうの常任委員会ではないんですか。



○(相川委員長) きょうの委員会というわけではないだろう。特定したの。いつの委員会だということを。



◆(与那原委員) では,それを改めて聞きます。

 それは,私も認識が違っていたかもしれないんですが,市長の詳細は委員会でというのは,具体的に,今国の方にも資料を請求しているという話がさっきからありましたから,いつその資料が出てくるのかと。いつ出てきて,それがまともに議論できるような状況がいつ整うのか,ちょっと教えていただけますか。



○(相川委員長) 森理事,今後,説明会が2回あるわけでしょう。



◎(森横浜環状道路担当理事) はい。



○(相川委員長) その時期は,大体の目安として本年度末では。



◎(森横浜環状道路担当理事) いや,本年度末では難しいかと。



○(相川委員長) 目安でやるわけでしょう。



◎(森横浜環状道路担当理事) はい。



○(相川委員長) そうすると平成13年度末ということなのか。



◎(森横浜環状道路担当理事) はい。



○(相川委員長) だから委員会というのは,その時点であり,その前段,結局直近の委員会で出てくるのではないの。



◆(与那原委員) どうなんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 市長は,きのうはいろいろ経済効果の内訳を答弁した後,それらの詳細については委員会でまたいろいろ御議論,御意見を交わしていただきたいと思いますと答弁をいたしました。ですから,逆に言えばきょうのこの委員会だという限定をして答弁をしたわけではございません。



◆(与那原委員) でも常識的に考えますと,基本計画は現年度の今回のこの議会で出されて,ここで議論をするものですし,そもそも市長提案されているわけですから,ここで議論しないで,いつ議論すると市長が言っているのか。それはおかしな話になってしまうんですよ。常識的に考えても,今議会の中の常任委員会で詳細は議論されるべきものであり,詳細に議論するためには詳細な資料が必要なんですよ。だから,それは来年度末,住民説明するときにそろえばいいという話ではなくて,北線について今まさに議論をしていて,これから事業認可をしよう,指示計画を出そうという手続の中で重要な局面を迎え,今議会の議決が必要だとして議論をしているわけだから,ここに出されなくて,この後出されても全然意味がないでしょう。詳細な資料についてはどうなんですか。



◆(和田委員) 今,与那原委員の発言も一つの御意見だろうと思いますが,この計画を指示するのは国土交通大臣ということで,それと当該自治体の長とが協議しなきゃならんと。その場合には,議会の議決が必要だということで,従前は何の資料もなく協議の議決をやっていたんだけれども,それではいけないだろうということで,国土交通省が総務庁から勧告を受けて,それなりの資料を出してきたと。その資料が不十分であるかはともかく,これで判断してくれというから,ではそれで判断しましょうとするか,それはいろいろあるんでしょうけれども,ただ,当局にない資料を要求しても,それは酷な話ではないのかなと。要するに,もらっていない資料を出せと言われても,それは当局も答えようがない。だから,今出されている資料,それから当局の答弁で判断できるか,できないかというのは,各委員のお考えであろうと思うんです。

 だから,委員長,これ以上与那原委員が出せ出せと言っても,私は出ないだろうと思います。

        (「関連」と呼ぶ者あり)



◆(岩崎委員) 今,和田委員の話がありましたけれども,ちょっとそれは違うと思うんですよね。というのは,最初に私が質問したように,これは協議の応諾について議決してほしいという議案なんですね。だから,この協議がスタートしなければ事業が始められないわけです。だから,これは横浜市として,横浜市民として,この事業がどういうものであるかということをよく吟味して,そしてこれなら協議をスタートさせて,事業に着手してもらってよろしいと議決をしていくという手続ですよね。だから,どこが出すかは別にして,我々議会がしっかり審査できるための材料がなければ,議決してほしいということを提起している側の準備としては不十分だと思うんです。議会として,その資料がないまま審査を十分にしてくださいというのは,議会としてはできないのではないかと思うんです。だから,これは,十分審議できるだけの資料をちゃんと準備してほしい。

 そういう意味で,和田委員が言われるように,それはないものねだりだというんだけど,ないものねだりなのではなくて,それがなければ十分な審査ができないんです。だから,それはどんなことしてでも準備しなきゃだめなんですよ。それで議決をしてくださいというのが議会に対しての筋ではないかと私は思うので,私は絶対資料が必要だと思います。



◆(星野委員) 和田委員の言っていることも正しいし,確かに岩崎委員の言っていることも正しいんです。岩崎委員が最初の質問について今話をしたんですけれども,そうしたら,共産党としてみれば,その資料がなければ審査できないのでしょうから,ここで資料要求をしますということを言ってくれればいいんですよ。そこで委員長がその資料要求を諮るわけですよね。その資料は必要ないということになれば,その資料なしで審査できるんです。和田委員が言っているのはそこなんです。だから,先ほどから言っているように,資料要求だったら,資料要求とはっきりと委員長に言ってくださいというのはそこなんです。

 だから今回は,共産党としてみれば資料が足りないということで,審査が確実にできないということは共産党の意見としてはそれはそれでいいんですよ。だけど我が党としてみれば,当初これだけの問題ですから,審査に当たって資料要求をしたわけです。資料が出てきて,もう少し資料が出ないかなということを言って,もう一,二枚もらいました。あまりに出てこないのだけれど,経済効果の数字は出てきたから,これで横浜市としてみれば,何とか協議に応じてやれるだけの審査はできるのではないかということで,我々はきょうの委員会に臨み,資料要求をしないで,そのもらった資料をもとに審査しているわけです。だから,最初のところでそれを言ってくれればいいんですけれども,今ごろ言ったって,もうここまで審査してますから,もうあとは意見表明を言ってもらって採決しなければ,本当に堂々巡りです。それとも,国からの資料が来るまで審査をストップするというのを決議するか,しないかですよ。それしかないと思うんですよね。



◆(関[す]委員) 私は,きのう本会議で質問させていただいたんですけれども,この費用便益の中身については数字のやりとりで,本会議上ではふさわしくないから,とにかく国の方で委員会には間に合うように根拠について示せるようにすると。本会議というのは前もってある程度答えが決まってますから,それには間に合わないだろうということで,具体的な数字については,ここでお示しするというお約束をいただいているわけです。ですから,それ以外の数字が出るだろうと私は思っていましたし,資料が出ないにしても,この750億円の根拠ぐらいは出てくるだろうと。文書だけでこの750億円なんていう数字は出ませんからね。費用便益を数字に置き換えて,715億円だとか20億円だとか10億円が出ているわけですから,その根拠についてはここで見せていただけるだろうと思い,全部の会派の方がいらっしゃるときに伺うつもりでした。



○(相川委員長) それではお諮りします。

 ただいま岩崎,関,与那原,各委員から資料請求がありました。



◆(和田委員) ちょっと委員長諮る前によろしいでしょうか。私が言ったのは,ないものねだりしても仕方ないでしょうと。資料要求すると,それについて賛成もあれば反対もある。要するに,もっと根本に立ち戻れば,先ほど岩崎委員が言っていましたけれども,今この委員会で議決する,可否を決するのは何なんだと。基本計画の中身について可否をするわけではなく,市長が協議をするということについて認めるか,認めないかという話ですよ。基本計画の指示する内容がかたまっちゃったわけではないんだ。指示されるものについて協議をしようということですから,市長に対して協議をする際に,こういうことをぜひ明確にしてやってもらいたいとか,こういう観点から協議してもらいたいとか,そういう話があることはあったとしても,全部わからないから認めないと。それは1つの考え方だと思いますけれども,いや,そうではないんだと。概括的には方向性がわかって,これだったらいいだろうと。協議に行ってこいということだってあるわけですから,共産党の考えは考えなんでしょうけれども,みんな同じ考え方に立たなきゃならんとは思いません。その数字だって,別に道路局がつくっている数字ではなく,もらってきた数字なわけでしょう。それをさらに詳しいものを出せと言われたって持っていないものは出しようがないと思いますよ。



◆(与那原委員) とはいえ,今,委員の中から,資料要求が少なくとも3人から出ているわけですから,それはできれば委員長に,私は資料要求を諮っていただきたい。諮るべきだし,態度は明らかにした方が,意見の違いがあるということならば,なおさらそこははっきりさせていただいていいかと思います。



◆(和田委員) それだったら,資料要求をして,資料が出せるものなのかどうなのか。まず道路局に聞いてみてください。



○(相川委員長) それは既に答弁があったんだし,資料を出せないと言うのは本日の時点であり,それはきょうの委員会であって,市長の答弁を否定はしていないんだから,委員会でできるだけ早く提出するということなんでしょう。道路局もそういう考え方でいるんだから。だから,いずれにしても,とにかく資料要求をするか,しないか,採決します。

 先ほど申し上げましたとおり,お諮りをいたします。

 岩崎,関,与那原各委員から資料要求の発言がありましたので,挙手をもってお諮りしたいと思います。

 本件につきまして,委員会として,資料要求することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手少数。

 よって,本件につきましては,委員会として資料要求をしないことと決定をいたします。



◆(与那原委員) 資料は今回の議会の中においてということでの話だと思うんですが。



○(相川委員長) 先ほどの当局の答弁は,できるだけ早期に入手しようということなんでしょう。



◎(森横浜環状道路担当理事) 入手しようということではなくて,できるだけ出してくれという要請をし,それで,結果として入手ができるかどうかは,我々にはわかりませんが,できるだけ入手できるよう努力をするということでございます。



○(相川委員長) ということですから。



◆(与那原委員) では,引き続き。質問が残っているので。

 今の資料要求で,資料が出てこなくて,出るかどうかも最終的にわからないという森理事からの話があって,納得がいかないところなんですが,それについてはぜひ単に請求するだけではなくて,手に入れるということをやっていただきたいと思います。

 あと今の,費用,経済効果の資料の部分だけではなくて,さっき和田委員の方から,例えば採算性はどうなのかという話が質問としてあったときに,それも現行料金での試算もしてないという話もあったので,北線供用時の料金の見通しというのは,もう全く出せないし,出さない。採算性も今の料金でも計算してない,そんないいかげんな話ないんですよ。これについても,きちんと資料を出していただきたいと思っています。

 きのうの市長の答弁も不十分だったので,改めて償還ということで伺います。今の首都高の経営状況だと,それによって自治体の負担あるいは今後の料金増ということになるんだから,首都高の経営がどうなるかという見通しと,それに出資者として責任をどう負っていくのかという話なんですが,きのう市長は,料金収入によって50年で償還できるよというような話があったんだけれども,これについては,再三今取り上げられている総務庁から出た行政監査の資料を私も取り寄せて読んでみたんですが,実はこの中に,首都高では93年に料金改定をやって100円値上げをしたと。しかもその時に償還期間を30年から40年に延長したよと。だけれども経済の低迷等々によって,結局,認定申請の際に作成した償還計画において,91年から96年の間の料金収入は算定根拠とした通行台数の見通しとその実績が大きく下回ったということが出ているわけです。

 金額として,きのうも市民の党から質問いたしましたけれども,6.4%,700億円の欠損金が出ていると。きのうの市長の答弁でも,料金収入で償還できるよというのは,あくまで予算の計画ベースの話であって,料金収入は予定していた収入よりも予定交通量が減ることによって,どんどん下回っているんだということが実績として出されているわけなんです。こちらの資料を見ても,交通量の見込み違いが償還の進捗に非常に大きな影響を及ぼすと。平成8年においては,その乖離というのが大体8%開いているよと。当初の計画と実際の交通量と料金収入というのは,当初の計画よりどんどん下がっていて,乖離しているんだというような報告も出されているわけなんです。だから,予定している料金収入でいきますなんていうことではなくて,今の実績から本当に料金収入ができるという計算をしているのか,そこをもう少し具体的にお答えいただきたいんですけれども。



◎(鳥居道路局長) 総務庁の勧告の背景等の話もあったわけでございますけれども,いろいろな背景があろうかと思います。一番大きなきっかけになったのは,アクアラインで料金が発表されたときに,一般の利用者の方が予想していたよりも非常に高かったというようなことから,かつ利用台数も少なくなったというようなこともあって,そういうような状況を踏まえながら,建設の段階で料金の見通しだとか,あるいは概算事業費だとか,そういうものをできるだけオープンにしていくべきであるという趣旨で答申並びに勧告がされたと思っております。

 その中で,今の公団の経営の見通しということでございますけれども,一番最初に和田委員の方からご質問がございましたように,中期計画ということで,おおむね5年以内の採算計画,これについてはあくまでも供用中の路線についての償還計画を見通しているわけでございまして,そういう中で確実に償還の計画が立っているということでございます。

 また,新線を建設することに伴って,今回,北線についてはこの料金の見通しについて表現されているわけでございますけれども,そういう中で先ほど森理事の方から答弁しましたように,いわゆる料金体系の見直し等を考えると算定は非常に難しいと。そうは言ったとしても,現在の今回の北線の事業費あるいは出資率,そういうものを考慮すれば,料金に与える影響は比較的小さいということを1つの結論として出しているものと思っております。



○(相川委員長) 与那原委員,今までの質問と余り重複しないようにやってください。



◆(与那原委員) 償還計画については,計画上は償還できることになっているという話がさっきからあるんだけど,計画上どうかではなくて,実際の実績がもう乖離しているという話を私は申し上げているんです。実績が乖離しているという状況についてどう考えているのかと伺っているんです。



◎(鳥居道路局長) 計画というのは,先ほども申し上げましたように,中期の業務計画の中で償還計画を立てているわけでございまして,その中で償還率も28%から30%に上がっておりますし,順調にいっているということでございます。



◆(与那原委員) その辺の話がちょっとかみ合わなくて。計画でどうかではなく,実績をどう見るかというのを全然お答えいただけないので。ただ,税金と財政投融資に頼ってやっている事業だし,借金がこうやって膨らみ続けている首都高の放漫経営に対して,それを無視し,またさらに新たな北線の建設なんていうのは,これは出資者としての横浜市の責任というのは非常に私は大きいと思いますし,総務庁の勧告で出ていますように,そのあたりのことも,市民の理解を得るためには,きちっとはっきりしたものを出さなきゃいけないと思います。いつ資料を出していただけるかわかりませんが,市民に説明をするという段階においては少なくともそれはきちんと出していただきたいなと思います。

 事業の進め方というところで,さっき横溝委員の方から話があったんですけれども,これは今までの事業説明のやり方を踏襲するならば,用地測量とか設計の説明と事業概要説明というのは,今まで一緒くたにやってきたと思うんですが,先ほどの確認になりますけれども,今後の関連街路と北線本体の事業の進め方について,あるいは地元への説明のやり方としては,測量ができるような状況にある場所から,またさっき早期に必要のあるところから事業を進めていくという話がありましたけれども,そういうところから部分的に進めてしまうのか。あるいは,一体として全線の説明会をやっていくのか。あるいは,ちょこちょこっと事業着手をしたところから虫食い的にかなり時間差をもって説明会をしていくのかという,その辺の説明をお願いします。



◎(森横浜環状道路担当理事) 先ほど答弁を申し上げたと思いますけれども,まず基本計画の指示が出された後に,横浜市と公団によりまして,計画内容とか,今後の進め方等についての説明会,これは先ほど事業概要説明会と言いましたが,これを行いました。これは生麦から港北の間の全線にわたって行います。それは都市計画決定した路線の上に権利を持っておられる方だけではなくて,沿線のある一定範囲の方々に御通知を申し上げて説明会をやりたいと思います。それはなぜかと申しますと,アセスメントの評価書が出てから,またそのアセスメントの内容について御説明をしておりますということで,そういうふうな環境財産についてもその中で御説明をしたいと考えております。

 それからもう1つは,先ほど言いました都市計画事業承認後の説明会,これは事業の計画だとか,測量とか地質調査等に関しての説明会でして,これは事業説明会と先ほど言いましたけれども,それを行います。これも生麦から港北までの全線にわたって行いたいと考えています。

 その後,設計,測量等を進めた後には設計の内容が説明できますし,それから用地補償のやり方も説明できますが,これは地権者の方々に限ってやるものと考えております。



◆(与那原委員) そうすると,事業説明会とはまた別で,用地測量の説明会は地権者に対して行うと。だからいわゆる事業概要説明会,承認後の事業説明会,用地測量設計の地権者への説明会,合計で3回あるということなんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 3回というか,3ラウンドですね。最後の設計の説明だとか用地補償の説明というのは,これはまさしく用地を買わせていただく地域に入っての説明になると。それは全線にわたってやるということではありません。



◆(与那原委員) 順序,流れとしては,先に虫食いで,事業用地,測量をやるところは先に土地の説明会をやるということではなくて,こういう事業概要の説明会をして,用地測量を行うのかという確認と,あと今まででいうと,例えば北線だったら鶴見から都筑区の間にかけて,いくつかに分けて説明会を小学校とかでやるわけだけれども,それは一定期間の中でまとめてそういう説明会を行うのか,全くばらばらで部分部分でやるのか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 説明会のやり方はまたこれから検討しなくちゃいけませんけれども,事業の概要の説明会と,その事業の説明会につきましては従来の都市計画とかの説明会と類似したやり方になろうかと考えております。



◆(与那原委員) この事業概要説明会というのは,要するに森理事が考えているのは,今回まさにこの議案で議決をされたらすぐにでもやろうと。さっきは来年度末までという話がありましたけれども,来年度末までにこの3ラウンドをやっちゃおうということなんですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 今も言いましたように,基本計画の指示が出された後,基本計画の指示は,今回のこの議会で議決をしていただければ協議に応ずることになり,そうしますと建設大臣が首都高速道路公団に対して基本計画の変更指示を出しまのでその後に,最初の事業概要説明会はやりたいなと思っております。

 それからその後,都市計画事業の承認を経た後に,今度はもう少し詳しい事業計画とか,測量と地質調査について,こういうふうにやっていくんですよという事業説明会をすることになります。これは生麦から港北まで途切れることなくずっとやりたいと思っております。何回やるとかというのはこれからの検討課題ですが,最後に設計の説明と用地補償の説明というのは,これは直接,買わせていただくところの権利者の方々に説明をするということです。そういうことで考えております。



◆(与那原委員) それも含めて,3つのラウンドを来年度中に済まそうという考えなのかという確認を。



◎(森横浜環状道路担当理事) 最初の事業概要説明会,その次の事業説明会は,平成13年度内にやりたいと思っています。それから設計の説明あるいは,用地補償説明は全線にわたってやるのではなくて,土地を買わせていただく箇所についてやります。我々としては,できるだけ早く買わせていただくということで平成13年度中にやるわけです。



◆(与那原委員) 用地測量まで13年度中に済ませることですか。



◎(森横浜環状道路担当理事) 場所によってはですね。



◆(酒井[喜]委員) 現時点までで質疑は十分行われていると思うので,ここで採決をしていただきたいと思います。



◆(関[す]委員) でも幾つかまだ未確認のところがありますので,ぜひもう少し質疑を続けさせていただきたいと思います。



○(相川委員長) 酒井委員からは質疑終了の動議,関委員からは質疑続行の動議がありましたので,この際,先決問題として,まず質疑を続行することについて,賛成の方の挙手を求めます。



◆(与那原委員) 待ってください。それはどういう意味ですか。意味がよくわからないんですけれども。



○(相川委員長) だから,相反する動議が出されたので,ここでお諮りするんです。



◆(岩崎委員) その採決をとるに当たって,異議があります。

 質疑打ち切りの動議が出されたので,採決するんでしょうけれども,その採決をしたら,もう打ち切られるわけですよ。私自身はあとそう時間をとらないで一,二質問したいことがあるんです。だから要するに,そういう一定の見通しをそれぞれはっきりさせて,十分審査してくれという請願も出ている案件ですから,余り打ち切り動議で処理しないで,そこはお互い良識をもって,言うべきことは簡潔に言ってしまうということでやったらどうかと。



○(相川委員長) だから,私も再三申し上げているように,できるだけ重複しないでやってもらいたいんだよ。それは関連するからということでやるんだけれども,それを流れとしては横溝委員も確認しているわけだよ。そういう意味で,質疑の続行について両方の意見が出ちゃったんだから,この件について,続行か,打ち切りかは採決しようと思います。

          (「委員長の判断だ」と呼ぶ者あり)



◆(和田委員) そうだけれども,皆さんの意見もあるし,一,二問と言っているんだしよろしいんじゃないですか。

          (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆(星野委員) 委員長がもうそういうお諮りをしたんだから,その取消しがなくて,そのまま続行すると,この委員会の議事録はおかしくなりますよ。だから私としてみれば,委員長があそこで宣言したんだし,その後の請願にある程度質疑する機会はまだ多少は残っているわけです。もし委員長が変更しますということでしたら構わないんですけれども。



○(相川委員長) では,採決をすることについては,取りやめましょう。

 それでは岩崎委員と関委員,2問ずつ質問してください。それでもって採決に入りますから。



◆(岩崎委員) 1つは,先ほどの議論で,資料をそろえてほしいということについてですが,国が準備したものだからこれ以上出せないし,国が出してくれるかどうかも見通しがないというお話でした。ということは,これは委員会に審査すべき材料は出せないと。だから白紙委任に等しいということになりはしないかと私は非常に危惧をもちます。これは委員会の審議を十分にするために必要な資料は提供すべきだということを,これは意見として申し上げておきたいと思います。

 それから,和田委員が言われたように,協議が始まれば,基本計画がそこで協議されるんだからという話がありましたけれども,これは違うと思うんです。協議というのは,基本計画ができていて,これを執行するので同意をしてほしいというものなんですよね。だから,協議に応じるということは,もう同意をするということで,新たに何か協議が始まるという意味ではないと解釈するんですけれども,これはどうですか。



◎(鳥居道路局長) 基本計画の協議そのものが一番最初に目的として申し上げたわけでございますけれども,横浜市が本来道路管理市である道路を首都高速道路公団が優良道路としてやるということはこの基本計画での指示で固まるわけでございまして,そういうことを決めるに先立って,道路管理者としての意見を求められているということです。



◆(岩崎委員) ということで,実際の現実的にまた国と横浜市がテーブルを1つにして協議をするということではなくて,1つの手続を協議という言い方であらわしているということですよね。そういうことで,要するにこの議決が事業にゴーサインを出すことに結果としてはなるわけですから。だから,そういうことであれば,道路管理者として,どういう道路をつくる必要があるということを,この間の市長意見とか,それからここでの議論だとか,市民から出ているいろいろな意見ということを十分踏まえて,国に対してきちんとその際に附帯条件といいますか,本市の側の意思をそこで注文がつけられる場なのかどうか,これはどうですか。



◎(鳥居道路局長) 基本計画と,それから参考資料との位置づけになろうかと思っておりますけれども,基本計画は,あくまでも先ほど申し上げましたように道路管理者に対する代行の同意であると。参考資料については,それとは別に,国がいわゆる道路審議会あるいは総務庁の勧告に基づいて,できるだけ透明性を確保するということで,参考としてつくったものということで,基本計画の中身とは別に送付されてきているものでございます。



○(相川委員長) 3問目だよ。



◆(岩崎委員) そういう意味なんですか。発言回数のことを言うんでしたら一気に言わないといけなかった。

ではこれで終わりますから,よろしくお願いします。



◆(関[す]委員) 話し方の前提ということが確認されないまま始まったので,非常に申しわけないなと思いながら言いますけれども,岩崎委員が大きなことを言われたので,その後,細かいことを言うのもなんですが,ただ確認しなければいけないかなと思いまして。脱硝装置の関係なんですが,第2段階になったということで,周辺住民の方々もかなりの不安はあるわけですけれども,市長からの意見も出ているので,絶対設置するという理解でいいでしょうか。



◎(森横浜環状道路担当理事) それは違います。結局,実用化がキーなんです。実用化がされなければつけられないわけです。ですから,実用化がされてから,設置を計画しなさいということで,それは当たり前だと思うんですね。ですから無条件に設置をするということにはなっておりません。



◆(関[す]委員) 協議に応じるか否かについては,その道路が必要かどうかということがかなり大きくなってきますけれども,先ほど交通量が4万台から5万4,000台と言われましたが,国道1号線だとか,保土ケ谷バイパスだとか,16号だとか,そこら辺の現在の交通量との比較で見ますと,そこの国道1号線とかいうところの台数がわかりますでしょうか。



○(相川委員長) わかりますか。後でよろしいですか。



◆(関[す]委員) では,後でも構いませんが,そこで言いたかったのは,北線で4万台から5万4,000台というのは,決して4,170億円を投与しての必要な道路には思えないんです。交通量予測というところがどの時点で,どういう条件でというところが違うかもしれませんけれども,数字を見てから判断したいと思いましたけれども,まあいいです。



◎(鳥居道路局長) 国道1号は鶴見の方から戸塚までございます。交通量はなかなか一概には申し上げられませんけれども,ちょうど真ん中の三ツ沢のあたりで申し上げますと年度によって若干異なってございますが,おおむね4万台前後というところでございます。正確に言いますと,平成10年が3万8,057台,それから平成11年度が3万7,133台という数字になっております。



○(相川委員長) 以上をもちまして,本件については質疑を終了し,採決をいたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手多数。よって,市第142号議案は原案可決と決定いたします。

 ここでお諮りいたしますけれども,2時間半以上質疑をしておりますので,休憩をとるか,さもなければ続行するか,いかがいたしますか。続行ということでよろしいですか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) では,休憩をとらずに続行いたします。

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△市第143号議案,市第149号議案関係部分,市第163号議案の審査,採決



○(相川委員長) 次に,市第143号議案,市第149号議案関係部分及び市第163号議案の以上3件を一括議題に供します。

   市第143号議案   瀬谷橋架替工事等委託契約の締結(関係部分)

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第163号議案   平成12年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)



○(相川委員長) 当局の説明を求めます。



◎(鳥居道路局長) 市第143号議案瀬谷橋架替工事等委託契約の締結,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち道路局関係部分と,市第163号議案平成12年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算第2号の3つの議案について,それぞれ関連する部分がございますので,一括して御説明いたします。

 まず,一般議案のうち,市第143号議案瀬谷橋架替工事等委託契約の締結についてでございますが,議案書の203ページをお開き願います。

 本件につきましては,市道五貫目第78号線の拡幅整備に伴い,東名高速道路をまたぐ瀬谷橋の架替工事を随意契約により日本道路公団に委託するものでございます。

 まず,位置関係等につきまして,正面に張りました図面を用いながら御説明いたします。

 まず,瀬谷橋の位置でございますが,保土ケ谷バイパス上川井インターチェンジから国道246号に至る市道五貫目第78号線,これは旧国道16号線でございますが,この路線と東名高速道路が交差する箇所でございます。市道五貫目第78号線は,現在,幅員9メートル,2車線の道路でございますが,これを22メートル,4車線の道路に現在拡幅整備をしております。それに伴い今回,瀬谷橋のかけかえを行うものでございます。

 次に,議案書に沿って,委託工事概要について御説明いたします。

 まず,1の仮橋架設工事につきましては,現在の交通を切り回すための仮橋を架設するものでございます。なお,この仮橋は,名古屋側の半断面として製作してあります新橋のけたを用いてまいります。

 2の旧橋撤去工事につきましては,旧瀬谷橋とその両わきにある人道橋を撤去するものでございます。

 3の新橋架設工事につきましては,東京側に新橋の半断面を架設するものでございます。

 4の新橋横取工事につきましては,仮橋として使用した名古屋側の半断面を,正規の位置にスライドさせて一体化する工事でございます。

 5のその他附帯業務につきましては,東名高速道路の通行どめ作業及びその調査費,広報費等でございます。

 議案に戻っていただきまして,履行場所は瀬谷区五貫目町30番の6地先から同区北町31番の1地先まで,契約金額は15億3,607万6,500円,履行期限は平成17年3月31日でございます。

 随意契約を締結する理由といたしましては,東名高速道路の通行どめを伴う架替工事でございまして,安全性や施工性を考え,日本道路公団に委託するものでございます。

 なお,この委託契約は平成16年度までの4カ年にわたるため,後ほど御説明いたします市第149議案横浜市一般会計補正予算第4号におきまして債務負担行為の設定をお願いいたしております。

 以上で市第143号議案瀬谷橋架替工事等委託契約の締結についての説明を終わらさせていただきます。

 次に,予算議案に入りまして,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号について御説明いたします。議案書の1ページをお開き願います。

 一般会計の補正予算の内容でございますが,歳入歳出予算,債務負担行為,市債及び繰越明許費の補正をするものでございます。

 それぞれの内容につきまして,項目ごとに順次説明してまいりますので,その際ページが多少前後いたしますが,お許しを願いたいと思います。

 まず,歳入の補正でございますが,2ページをお開き願います。

 道路局の補正に関するものといたしましては,表の上から4段目の13款分担金及び負担金,その下,15款国庫支出金及び3ページの一番下の22款市債でございます。

 ここでの補正額は本市全体が計上されておりますので,このうちの道路局に関する補正の内容につきましては,補正予算に関する説明書により説明をいたします。

 93ページをお開き願います。

 最初に,13款分担金及び負担金についてでございますが,表の中段の1項負担金,6目道路費負担金におきまして9,262万2,000円の減となっております。これは金沢区能見台の市道堀口第362号線事業におきまして用地交渉が難航したことによりまして,事業費が減となったため,それに伴う都市基盤整備公団からの負担金が減となったことなどによるものでございます。

 その下の15款国庫支出金についてでございますが,道路局にかかわる分といたしましては2件ございます。

 次の94ページをお開き願います。

 まず表の上から2段目の1項国庫負担金,6目道路費国庫負担金でございますが,これは15億7,388万5,000円の増となっており,次のページの中ほどにあります2項国庫補助金10目道路費国庫補助金では10億450万円の減となっております。したがいまして,15款国庫支出金の道路局分といたしましては,差し引き5億6,938万5,000円の増となっております。これは国の補正予算に伴いまして新たに国庫補助事業の認証が得られたことなどによるものでございます。

 次に,市債でございますが,97ページをお開き願います。

 22款市債のうち,道路局にかかわるものといたしましては2件ございます。

 中ほどの1項市債9目道路債が22億8,200万円の減で,その内訳といたしましては,道路特別整備費充当債が3億2,000万円の減,道路費負担金充当債が10億2,200万円の減,街路整備費充当債が9億4,000万円の減となっております。

 また,一番下の15目諸支出債のうち自動車駐車場事業費会計繰出金充当債が4億800万円の減となっております。これは地方交付税交付金が増額されたことなどによりまして充当率を変更し,市債の減額を行うものでございます。

 次に,歳出の補正についてでございますが,5ページにお戻り願います。

 上から6段目の11款道路費でございますが,今回の補正で12億9,597万1,000円増額いたしまして,トータル953億8,356万6,000円となっております。内訳でございますが,1項道路総務費が6,548万8,000円の減,2項道路橋りょう費が4億5,307万円の増,3項街路費が9億838万9,000円の増となっております。

 6ページをお開き願います。

 表の一番下の欄,18款諸支出金でございますが,このうち1項特別会計繰出金の一部が道路局分でございます。

 歳出のそれぞれの内容につきましては,歳入と同様補正予算に関する説明書により説明してまいります。

 109ページをお開き願います。11款道路費でございますが,1項道路総務費では,1目道路行政総務費が6,548万8,000円の減額となっております。これは給与改定に伴い人件費を補正するものでございます。

 110ページをお開き願います。一番上の2項道路橋りょう費でございますが,8目道路特別整備費で8,299万9,000円の増額となっております。これは,本牧第170号線の遮音壁設置事業などの国庫補助事業の認証が,先ほど申し上げました国の補正予算で増額になったことによる主要地方道整備費の増と,給与改定に伴う人件費の減の差額でございます。

 また,次の9目道路費負担金でございますが,3億7,007万1,000円の増となっております。これは国の補正予算に伴いまして,国道357号ベイブリッジ区間などの新設事業や,保土ケ谷バイパス遮音壁設置等の沿道環境改善事業などによりまして国の直轄事業費が増額となったもので,道路法等に基づきまして本市負担金を支出するものでございます。

 以上,8目道路特別整備費及び9目道路費負担金を合わせまして,2項道路橋りょう費は4億5,307万円の増額となっております。

 続きまして,3項街路費でございますが,1目街路整備費で9億838万9,000円の増額となっております。国の補正予算に伴い,環状3号線,横浜伊勢原線などの国庫補助事業が認証増になったことなどによる都市計画道路等整備費の増と,給与改定に伴う人件費の減の差額でございます。

 続きまして,諸支出金でございますが,115ページをお開き願います。

 18款諸支出金のうち,道路局分について御説明いたします。

 次の116ページをお開き願います。表の一番下,13目自動車駐車場事業費会計繰出金が道路局にかかわる部分でございます。

 13目自動車駐車場事業費会計繰出金ですが,28万3,000円の減額となっております。これは給与改定に伴い自動車駐車場事業費会計で支弁する人件費を減額するのにあわせまして一般会計からの繰出金を減額するものでございます。

 次に,債務負担行為の補正について御説明いたします。7ページにお戻り願います。

 新たに債務負担行為を設定するもののうち,一番下の道路特別整備工事委託契約の締結に係る予算外義務負担でございますが,先ほどの契約議案で御説明いたしました瀬谷橋架替工事等委託契約を日本道路公団と締結するに当たりまして,平成13年度から平成16年度まで限度額15億3,607万7,000円の債務負担行為を設定するものでございます。

 次に,8ページをお開き願います。2の本年度に債務負担行為を設定したものの変更でございますが,一番上の街路整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担は,限度額を70億7,700万円に補正し,国庫債務負担行為として認められました日吉元石川線と東京急行東横線との立体交差工事,鴨居上飯田線の橋梁工事などを行ってまいります。

 また,2番目の道路特別整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担は,期間を平成13年度から平成16年度まで,限度額を13億3,100万円に補正し,瀬谷橋架替工事について日本道路公団に委託する工事に付随して必要となる迂回路の工事など,本市が直接施行する工事及び国庫債務負担行為として認められた丸子中山茅ヶ崎線の道路改良工事を行ってまいります。

 次に,右側の9ページをごらん願います。市債の補正でございますが,表の中で道路局に関するものは4件ございます。

 先ほど歳入で御説明いたしましたとおり,起債の限度額を補正後は,上から3段目の道路特別整備費につきましては7億7,700万円に,道路費負担金につきましては17億4,000万円に,街路整備費につきましては56億5,200万円に,また下から2段目の自動車駐車場事業費会計繰出金につきましては1億3,600万円に,それぞれ減額するものでございます。

 次に,10ページをお開き願います。繰越明許費の補正についてでございますが,10ページの一番下から11ページの6段目までが道路局分でございます。7事業につきまして平成13年度への繰越が見込まれる工事等がございますので,今回の補正で繰越明許費の設定を行うものでございます。

 それぞれの概要についてでございますが,10ページ,一番下の11款2項道路橋りょう費の道路整備事業におきましては200万円を設定いたします。これは市道川和第393号線道路改良事業の物件移転補償において,移転先の調整に日時を要したことによるものでございます。

 次に,右側の11ページの一番上の駅まで15分道路整備事業でございますが,3億7,700万円を設定しております。これは,市道上白根第84号線道路改良工事におきまして,地下埋設物の移転に日時を要したことなどによるものでございます。

 橋りょう整備事業では1億1,300万円を設定いたします。これは赤関橋架替工事におきまして関係機関との調整に日時を要したことなどによるものでございます。

 次の踏切道改良事業では5,000万円を設定いたしますが,これは環状4号線瀬谷駅付近立体交差事業におきまして,関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。

 土木防災事業では3億8,100万円を設定いたします。これは本牧陸橋改良工事におきまして,地下埋設物の移転の日時を要したことなどによるものでございます。

 道路特別整備事業では16億4,000万円を設定いたしますが,これは阿久和鎌倉線立場駅自転車駐車場設置工事におきまして関係機関との調整に日時を要したことなどによるものでございます。

 次に,11款3項街路費の街路整備事業では48億1,600万円を設定いたしますが,これは環状2号線と保土ケ谷バイパスとの接続にかかる工事委託におきまして関係機関との調整に日時を要したことなどによるものでございます。

 以上で,一般会計補正予算の説明を終わります。

 続きまして,自動車駐車場事業費会計の補正予算について御説明いたします。

 65ページをお開き願います。自動車駐車場事業費会計の補正予算の内容でございますが,歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正をお願いするものでございます。

 66ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが,歳入では3款1項繰入金が28万3,000円の減,また右側の67ページの歳出でございますが,1款自動車駐車場事業費,2項施設整備費が28万3,000円の減となっております。これは一般会計補正予算の18款1項13目自動車駐車場事業費会計繰出金のところで御説明しましたとおり,給与改定に伴い人件費を減額補正することによるものでございます。

 次に,繰越明許費の補正でございますが,議案書の68ページをごらん願います。1款自動車駐車場事業費,2項施設整備費の自動車駐車場施設整備事業でございますが,3億3,100万円の設定をお願いするものでございます。これは仮称横浜駅根岸線地下駐車場の建設工事におきまして,地下埋設物の移転に日時を要したことなどによるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○(相川委員長) 質疑に入ります。



◆(岩崎委員) 市第163号議案の関係ですけれども,繰越明許費3億3,000万余円というのがありますが,この事業内容と繰越の理由をもう少し具体的に教えてください。



◎(布施川道路部長) 明許繰越額は3億3,100万円を設定してございますけれども,その内訳につきましては,仮称横浜駅根岸線地下駐車場で2億9,700万円,それから日本大通り地下駐車場で3,400万円を設定してございます。設定理由につきましては,横浜駅根岸線地下駐車場のちょうど入庫口に位置します大通り公園側の工事に当たり,あそこは昔の,運河みたいなのがありまして,埋め立ててございますけれども,旧護岸,それから隣にございました橋の橋台等がございまして,地下埋設物の移設とともに,それらの撤去に不測の時間を要したということと,もう1点が,国道16号線の下でございますけれども,これは国土交通省の委託工事の中で私どもが予定しています地下駐車場の下に現在既に共同溝が設置してございまして,この共同溝の設置を防護しながら工事を進めていましたが,予想以上に地盤が悪く,その防護方法,再度の補強等に不測の日時を要したという2点の理由でございます。

 また,日本大通り地下駐車場につきましては,みなとみらい21線の出口が地方裁判所のちょうど前にございまして,その出口と,地方裁判所の駐車場からの出入口との調整に時間を要したということで,その工事費3,400万円の繰り越しをお願い申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



◆(岩崎委員) 確認をしてほしいことが1つあるので質問しますが,補正予算の道路局関連部分については全体は賛成しようと思っているんですけれども,この道路局の補正予算と,自動車駐車場事業費会計とのお金のやりとりですね。これは人件費の改定に伴う減額部分だけと見ていいですね。そのことを確認したいんですけれども。



◎(鳥居道路局長) 歳出につきましては,そのとおりでございます。



◆(岩崎委員) 自動車地下駐車場のことについてはこの間からずっと言っていますように,この事業そのものが果たしてこういう投資をして効果のあるものかという意見を持っておりますので,これは反対です。あとは賛成ということを意見として申し上げておきます。



○(相川委員長) ほかに。



◆(与那原委員) 街路整備費について,横浜伊勢原線という話がありましたけれども,道路特別整備費の国庫補助認証増について,もう一度具体的に教えていただきたい。



◎(鳥居道路局長) 主なものといたしまして,環状3号線,それから横浜伊勢原線でございます。

 失礼いたしました,それにつきましては,市道本牧170号線,ここに遮音壁を設置していくという工事がございまして,それに認証増があったことなどによるものでございます。



◆(与那原委員) 私の方も,道路の市第149号の方は賛成しようかと思っているんですが,市第163号議案についてはかねてから地下駐車場の建設には費用が莫大にかかりますし,費用対効果が非常に低い。稼働率もかなり低いというような報告を再三受けていますので,新たな設置については,ずっと反対をしてきたところです。調整に手間取って繰り越しされる等の説明がありましたけれども,基本的に,こういった事業については反対をしてきてますので,市第163号議案については反対をいたします。



○(相川委員長) ほかに。



◆(関[す]委員) 同様に,地下駐車場につきましては,費用にかける利用状況というところから見て,効果が余りにも薄いというところで,4カ所ができ上がっておりますけれども,今までも一環して地下駐車場は反対しておりましたので,反対という立場をとらせていただきます。



○(相川委員長) ここで確認をさせていただきますが,共産党さんは市第143号議案と市第149号議案は賛成ですか。



◆(岩崎委員) 市第143号議案と149号議案関係部分は賛成です。



○(相川委員長) ネットさんは,市第143号議案,市第149号議案関係部分は賛成ですか。



◆(関[す]委員) はい。



○(相川委員長) 市民の党さんは。



◆(与那原委員) 市第143号議案と市第149号議案関係部分は賛成です。



○(相川委員長) それでは,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) それでは1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第143号議案については原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,市第143号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第149号議案関係部分については,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(相川委員長) 御異議ないものと認め,市第149議案関係部分は原案可決と決定します。

 次に,市第163号議案については,挙手採決といたします。

 本件については原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 賛成多数。

 よって,市第163号議案は原案可決と決定いたします。

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△請願第36号の審査,採決



○(相川委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第36号を議題に供します。

   請願第36号   高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等について



○(相川委員長) 請願の要旨等につきましては,事務局に朗読させます。



◎(山本議事課書記) 請願第36号について朗読いたします。

 件名は,高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等について,平成13年2月8日に受理いたしました。 請願者は,神奈川区の萩原帝二さんほか,本日までで追加署名が198人ございまして,合計で8,486人になりました。紹介議員は柴田豊勝議員,井上さくら議員です。

 請願事項でございますが,1つとして,高速横浜環状北線の事業費の内訳,通過台数,料金,償還期間の算定根拠が妥当かを審議し,本事業の費用対効果に関する市議会の判断を示すこと。2つ目として,換気所に脱硝装置設置の費用が含まれているかを調べること,また脱硝装置にかかわる費用を調べること。3つ目として,事業費による市民,県民の税負担額の総額と,市道となる関連街路の事業費総額と,その算出根拠を調べること,また一般道路の費用を圧迫しないかどうかも調べること。以上の3項目についての請願でございます。

 以上でございます。



○(相川委員長) ここでお諮りをいたします。

 本件については,関連議案であります市第142号議案が先ほど慎重に審査されまして,請願事項に関する質疑も出尽くしたと思われますので,この際質疑を省略し,各会派の意見表明の後,採決に入りたいと思います。



◆(与那原委員) 先ほどの基本計画の議案の終わりのところで,ほかに質問がある人は,市民から請願も出されているから,そちらでやってくれというような話もあったので,幾つか質問があったんだけれども,そこでやりましょうかということで,質問をしていない部分があるので。



○(相川委員長) ほかの方,御意見ありますか。



◆(横溝[富]委員) 先ほどの話は別にして,意見あるいは質問なりは,もう出尽くしたと,私ども民主党はそう考えておりますので,委員長にその判断をお願いします。



○(相川委員長) ほかにどなたか御意見ありますか。



◆(与那原委員) さっき委員長が,請願が出ているから,後でそちらでもやっていただきましょうと私は記憶しているんです。

        (「委員長じゃない」と呼ぶ者あり)



◆(与那原委員) 委員長ではなく,星野委員でしたか。でもそれを委員長が受けたのでは。



◆(酒井[喜]委員) 委員長はそれを受けず質問を続行させました。



◆(与那原委員) しかし,請願が出ているわけですから,これについてはまた別途やればいいと思うんですが。



◆(関[す]委員) 先ほどの議案と重ならない部分だけは,ここで十分に質疑はした方がいいと思います。



○(相川委員長) ただいま与那原委員,関委員より質疑を行うとの発言があり,横溝委員,酒井委員からは市第142号議案で,質疑は十分出尽くしたので,質疑はこれ以上必要ないとの相反する発言がありましたので,これを動議と認め,議題に供します。

 意見も出そろいましたので,これより先決問題として,質疑を行うことについて採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 請願第36号については,質疑を行うことに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 挙手少数。

 よって,請願第36号についての質疑は行わないことと決定いたします。

 それでは請願第36号についての各会派の意見表明をお願いいたします。



◆(酒井[喜]委員) 請願第36号は,北線の事業費,料金及び費用対効果について,私たち市会の審議に判断を求められているものであると思います。先ほどの市第142号議案の審議を通じて当局から一定程度明らかにされてまいりました。当事業は首都高速道路公団が事業者として予定されており,これ以上の詳細な内容は今後の事業の進展に伴い具体的に明らかにされるものと思いますので,したがって,現時点でこれらの点についてさらに審議判断を行うことは難しいと思いますので,本請願は不採択せざるを得ないと考えています。



◆(星野委員) この請願の項目で,2番目の関係でいけば,脱硝装置に関する費用の調査を求めているわけですけれども,市第142号議案に関しての質疑の中でも,先ほど局長並びにきのうの市長の答弁にあったように,脱硝装置については現在国において実用化に向けての実験調査を進めているという答弁をいただき,これを本市としては設置について,計画するように公団等に求めていくということでありますから,それを聞いた中で,費用については現段階では出てこないということなので,調べるということは無理だと判断いたします。ともかく脱硝装置の設置については強力に推し進めていただきたいということですし,今後の実験の結果並びに計画の具体化に伴い,さらに経費等も明らかになってくると思いますから,現時点では,これ以上の審議は難しいと思われますので,その請願については不採択にせざるを得ないと意見表明しておきます。



◆(和田委員) 私どもとしては,市第142号議案に基づいての請願でございますので,この請願を先議すべきだということも提唱いたしましたけれども,市第142号議案が先議されましたので,この請願36号に基づいて,市第142号議案について議案審査をさせていただいたわけでございます。その意味で,この請願第36号の趣旨,意図等を踏まえて行いましたので,この請願第36号についてはその目的を達していると私どもは思っておりますので,この件については不採択ということが適当だと思います。



◆(岩崎委員) この請願は我が党の柴田議員が紹介議員になっております。内容は,先ほどの市第142号議案の審議の中で私も意見を述べてきました。したがって,ここに請願項目として挙げられている内容は我々の見解とほぼ一致していますので,請願を採択すべきというのが意見であります。



◆(関[す]委員) この内容について,審議をしてきましたけれども,費用対効果についても,数字だけであって,その裏づけが何もないということだとか,脱硝装置についても,第2ラウンドに入ったとはいうものの,つけるとは言ってませんという明快なお答えがありましたし,ここの請願項目のところはきちっとやっていかない限りは,周辺住民の理解は得られないし,この請願書については採択ということで意見表明したいと思います。



◆(与那原委員) 脱硝装置についてなんですけれども,これは,実は横浜市のアセスメントについての市長意見の中で,換気所に脱硝装置の設置を計画する必要があると市長は述べているわけです。実用化のときに設置すればいいんだなんていうことは,市長は全然言ってないわけです。計画段階で設置しなさいと。さっき1段階の計画が終わって,今2段階目に入っているという説明が当局からもあったんだけれども,少なくとも今1段階の計画が済んでいて,その結果がどうなのか。そして第2段階に進んでいるとしか言っていないけれども,だったら第1段階の経費についても,今の時点でどうなのかということをきちっと出すべきだと思う。そういう意味では,先ほどの議論は全く不十分で,目的を達しているとは私は思っていません。ですから,これはぜひ採択をして,今後きちっと透明性の確保をして議論をもっと深めていくべきだと思います。



○(相川委員長) 各会派の意見表明が終わりましたので,これより採決をいたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(相川委員長) 賛成多数。

 よって,請願第36号は不採択とすべきものと決定いたします。

   以上で,本日の議題はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書等の朗読を求めます。

        (委員会報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(相川委員長) 以上で,本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後4時16分

        都計道路下水委員会

        委員長   相川光正