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神奈川県 横浜市

平成13年第1回定例会 P.271  03月26日−04号




平成13年第1回定例会 − 03月26日−04号









平成13年第1回定例会



              第1回

          横浜市会   会議録(第4号)

              定例会

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            議事日程第4号

         平成13年3月26日(月)午前10時開議



 第1 市第169号議案 旧横浜市愛児センターにおける麻酔投与事故についての和解

            議事日程第5号

 第2 市第95号議案  平成13年度横浜市一般会計予算

 第3 市第99号議案  平成13年度横浜市立大学費会計予算

 第4 市第 108号議案 平成13年度横浜市市街地開発事業費会計予算

 第5 市第 109号議案 平成13年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算

 第6 市第 114号議案 平成13年度横浜市埋立事業会計予算

 第7 市第 125号議案 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け

 第8 市第96号議案  平成13年度横浜市国民健康保険事業費会計予算

 第9 市第 113号議案 平成13年度横浜市下水道事業会計予算

 第10 水第4号議案  平成13年度横浜市水道事業会計予算

 第11 交第2号議案  平成13年度横浜市自動車事業会計予算

 第13 交第3号議案  平成13年度横浜市高速鉄道事業会計予算

 第13 市第 122号議案 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正

 第14 市第 102号議案 平成13年度横浜市中央と畜場費会計予算

 第15 市第 116号議案 横浜市職員定数条例の一部改正

 第16 市第 115号議案 横浜市男女共同参画推進条例の制定

 第17 市第98号議案  平成13年度横浜市介護保険事業費会計予算

 第18 市第 107号議案 平成13年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算

 第19 市第 110号議案 平成13年度横浜市公共事業用地費会計予算

 第20 水第5号議案  平成13年度横浜市工業用水道事業会計予算

 第21 市第97号議案  平成13年度横浜市老人保健医療事業費会計予算

 第22 市第 100号議案 平成13年度横浜市港湾整備事業費会計予算

 第23 市第 101号議案 平成13年度横浜市中央卸売市場費会計予算

 第24 市第 103号議案 平成13年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算

 第25 市第 104号議案 平成13年度横浜市農業共済事業費会計予算

 第26 市第 105号議案 平成13年度横浜市交通災害共済事業費会計予算

 第27 市第 106号議案 平成13年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算

 第28 市第 111号議案 平成13年度横浜市市債金会計予算

 第29 市第 112号議案 平成13年度横浜市病院事業会計予算

 第30 市第 126号議案 包括外部監査契約の締結

 第31 市第 117号議案 横浜市女性フォーラム条例の一部改正

 第32 市第 118号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正

 第33 市第 119号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正

 第34 市第 120号議案 横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正

 第35 市第 121号議案 横浜市公園条例の一部改正

 第36 市第 123号議案 横浜市手数料条例の一部改正

 第37 市第 124号議案 横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例の一部改正

      (以上委員長報告)

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 第38 議第16号議案  横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定

 第39 請願第38号   KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方について

 第40 請願第37号   年金制度の改善に関する意見書の提出方について

 第41 請願第40号   中学校給食の実施等について

 第42 請願第41号   横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定について

 第43 請願第42号及び

            建設労働者の賃金の改善等について

    請願第43号

 第44 請願第44号   風俗営業施設(港北区樽町二丁目)の営業許可に関する行政指導等について

 第45 請願第45号   風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等について

 第46 請願第32号   私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について

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 第47 議第18号議案  最低賃金改定に関する意見書の提出

            議事日程第6号

 第48 市第 169号議案 旧横浜市愛児センターにおける麻酔投与事故についての和解

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 第49 市第 170号議案 横浜市教育委員会委員の任命

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 第50 閉会中継続審査

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 出席議員(89人)

            福田峰之君

            畑野鎮雄君

            松本 研君

            横溝富和君

            今野典人君

            榊原泰子君

            加納重雄君

            源波正保君

            河治民夫君

            中家治子君

            中島明子君

            石上恵子君

            井上さくら君

            古川直希君

            横山正人君

            佐藤祐文君

            清水富雄君

            梶村 充君

            佐藤行信君

            岡本英子君

            加藤広人君

            牧嶋秀昭君

            手塚静江君

            手塚勇夫君

            荒木由美子君

            関 すみ江君

            脇田久美子君

            与那原寛子

            田中忠昭君

            横山栄一君

            藤代耕一君

            丸山峰生君

            谷田部孝一君

            菅野義矩君

            高梨晃嘉君

            飯沢清人君

            和田卓生君

            高橋 稔君

            仁田昌寿君

            柴田豊勝君

            関 美恵子君

            柏 美穂君

            工藤恒子君

            鈴木喜太郎君

            吉原 訓君

            山田一海君

            大久保純男君

            酒井喜則君

            伊波洋之助君

            中島憲五君

            松本 敏君

            星野國和君

            川辺芳男君

            森 敏明君

            竹中吉晴君

            木村久義君

            中島文雄君

            岩崎ひろし君

            宗形もと子君

            福田泰子君

            相川光正君

            川口正寿君

            吉村米壽君

            小林昭三君

            福田 進君

            黒川澄夫君

            田野井一雄君

            安藤和男君

            小幡正雄君

            花上喜代志君

            横溝義久君

            中川俊介君

            石井義了君

            堀井和弘君

            大貫憲夫君

            高野明子君

            梅野りんこ

            太田正孝君

            中村達三君

            角田和宏君

            鈴木正之君

            関 貞彦君

            池谷泰一君

            岩下義正君

            野村政晴君

            松浦照朝君

            鈴木義久君

            大滝正雄君

            石井睦美君

 欠席議員(2人)

            横山良一君

            嶋村勝夫君

 欠員(1人)

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 出席説明員

      市長           高秀秀信君

      助役           中島弘喜君

      助役           藤井紀代子君

      助役           清水利光君

      収入役          渡邉浩志君

      技監           中村芳之君

      総務局長         三箸宜子君

      企画局長         金近忠彦君

      財政局長         大澤正之君

      市民局長         宇野公博君

      福祉局長         田中克子君

      衛生局長         鳥羽和憲君

      環境保全局長       土田 稔君

      環境事業局長       石井和男君

      経済局長         前田 壽君

      緑政局長         高見澤佑介君

      都市計画局長       小野耕一君

      道路局長         鳥居盛男君

      下水道局長        (技監兼務)

      港湾局長         金田孝之君

      建築局長         田島秀一君

      市立大学事務局長     大場浪男君

      消防局長         西村 浩君

      水道局長         本多常高君

      交通局長         池田武文君

      教育委員会委員長     高杉 暹君

      教育長          太田和彦君

      選挙管理委員会委員長   飯田正夫君

      選挙管理委員会

                   仁藤信夫君

      事務局長

      人事委員会委員長     大谷喜與士君

      人事委員会事務局長    大友 晃君

      代表監査委員       一杉哲也君

      監査事務局長       伊澤典男君

      総務局部次長

                   中山一彦君

     (市長室長)

      総務局行政部長      橘川和夫君

      総務局人事部長      早渕直樹君

      企画局政策部長      横山 悠君

      財政局理事

                   今田忠彦君

     (財政部長)

      教育委員会総務部長    佐々木五郎君

      総務局行政部次長

                   中上 直君

     (総務課長)

      財政局財政部財政課長   渡辺巧教君

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 出席市会事務局職員

      局長           田中 修君

      市会事務部長       菅野 明君

      市会事務部次長

                   三田 修君

      (庶務課長)

      議事課長         萩原 博君

      調査課長         内田 茂君

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       午前10時02分開議

        〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は85人であります。

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○議長(田野井一雄君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) 会議録署名者は,松本敏君と竹中吉晴君にお願いいたします。

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○議長(田野井一雄君) この際,諸般の報告を申し上げます。

 包括外部監査人から監査報告が提出されましたので,さきに配付いたしておきました。(資料編369ページ参照)

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○議長(田野井一雄君) 次に,陳情審査報告書が提出されましたので,お手元に配付いたしておきました。(資料編439ページ参照)

 以上で諸般の報告を終わります。

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○議長(田野井一雄君) この際,請願書の取り下げについてお諮りいたします。

 請願第39号福祉保健センターにおける公衆衛生行政の充実については,請願者から取り下げ願が提出され,所管の常任委員会において承認いたしました。

 これに同意することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,同意することに決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程の追加変更について申し上げます。

 お手元に配付いたしました議事日程第5号を,本日の日程に追加いたします。

 なお,追加日程は,日程を変更して最初に御審議いただきますので,御了承願います。

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○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。

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○議長(田野井一雄君) 日程第2,市第95号議案から日程第37,市第124号議案までの平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の36件を一括議題といたします。

 各委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編444ページ参照)

       〔書記朗読〕



○議長(田野井一雄君) この際,予算第一及び第二特別委員会委員長から発言を求められておりますので,順次これを許します。

 まず,予算第一特別委員会委員長相川光正君。

       〔予算第一特別委員会委員長 相川光正君登壇,拍手〕



◆予算第一特別委員会委員長(相川光正君) ただいま議題となっております平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案36件のうち,市第95号議案関係部分以下21件につきましては,去る2月23日の市会本会議において予算第一特別委員会に付託されました。その後,総合審査及び局別審査を実施いたしましたので,本委員会における審査結果を御報告申し上げます。

 新しい世紀を迎え,我が国は,高齢社会や情報通信革命への対応,地球規模での環境問題への取り組み,経済の活性化と国際競争力の強化など,多くの課題を抱えております。一方では,現下の経済情勢の中で本市も一段と厳しい財政運営を求められており,こうした中にあって活力ある福祉社会の実現を目指し,地域福祉の推進,循環型社会への取り組み,横浜経済の活性化と基盤整備などを図るため,各委員の方々からは熱心な御質疑,御意見がございました。

 詳細については省略させていただき,その概要を申し述べますと,まず,総合審査におきましては,横浜経済の活性化,介護保険制度の円滑な推進と高齢者福祉の充実,教育環境の向上と教育改革,横浜港の振興策等について。

 次に,局別審査を行い,まず,下水道局関係につきましては,下水道資源の有効利用,市街地の浸水対策,下水高度処理施設の整備,河川の環境整備等について。

 次に,道路局関係につきましては,ワールドカップサッカー大会に向けた幹線道路整備,駅まで15分道路整備事業,道路建設と環境対策,横浜環状道路の整備状況等について。

 次に,都市計画局関係につきましては,都市計画マスタープランの効果,横浜駅周辺地区の整備,みなとみらい21事業の進捗状況,土地区画整理事業の推進等について。

 次に,経済局関係につきましては,中小企業への金融対策,商店街の活性化,製造業の振興,京浜臨海部の再編整備等について。

 次に,港湾局関係につきましては,横浜港の総合物流機能の強化,使いやすい港づくり推進事業,大さん橋国際客船ターミナル整備事業,横浜港の高度情報化等について。

 次に,衛生局関係につきましては,市立病院の経営改善への取り組み,地域中核病院の整備,アレルギー疾患等への取り組み,区福祉保健センターの機能等について。

 次に,環境保全局関係につきましては,自動車排ガス対策,産業廃棄物処理施設のダイオキシン対策,公共施設からのPCBの撤去状況,環境保全に関する条例のあり方等について。

 次に,福祉局関係につきましては,介護保険事業の現状と今後のあり方,児童虐待防止対策,横浜子育てサポートシステム事業,障害者の自立生活支援と社会参加の促進等について。

 次に,市立大学関係につきましては,大学改革への取り組み,医療事故の公表基準,附属病院における患者サービスの向上,連携大学院と産学連携の推進等について。

 最後に,教育委員会関係につきましては,ゆめはま教育プランの考え方,学校の特色づくり推進事業,はまっ子ふれあいスクールの展開,高等学校の再編整備等についてでありました。

 これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果,市第95号議案,平成13年度横浜市一般会計関係部分ほか17件につきましては賛成多数をもって,その他の4件につきましては全会一致をもって,いずれも原案どおり可決をいたしました。

 以上,甚だ簡単ではございますが,本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。

 最後に,星野,高橋両副委員長,理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして,私の報告を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 次に,予算第二特別委員会委員長池谷泰一君。

       〔予算第二特別委員会委員長 池谷泰一君登壇,拍手〕



◆予算第二特別委員会委員長(池谷泰一君) ただいま議題となっております平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案36件のうち,市第95号議案関係部分以下17件につきましては,去る2月23日の市会本会議において予算第二特別委員会に付託をされました。その後,総合審査及び局別審査を実施いたしましたので,本委員会における審査結果を御報告申し上げたいと思います。

 本市の経済状況は,長期化する不況の影響を受け,依然として低迷を続けております。平成13年度予算案においても,厳しい雇用情勢等の影響による個人市民税の減収などにより,市税収入は4年連続の減収が見込まれております。本市におきましては,健全な財政運営を維持するため市債の発行抑制や行政組織の簡素効率化を図りつつ,市民生活に身近な施策において緊急かつ優先度の高いものから積極的に取り組むことが求められております。このような状況のもと,各委員の方々からは熱心な御質疑,御意見がございました。

 詳細につきましては省略させていただき,その概要を申し述べますと,まず,総合審査におきましては,自立型予算の考え方,ITを活用した公共事業の効率的推進,行政評価制度の導入,循環型社会の形成に向けた取り組み等について。

 次に,局別審査を行い,まず,交通局関係につきましては,中期事業運営計画の考え方,広告料収入の増収策,利用者等の安全対策及びバリアフリー対策,自動車事業規制緩和への対応等について。

 次に,水道局関係につきましては,水道財政と経営の効率化,安全で良質な水の確保,水道事業における環境施策,災害時における飲料水の確保等について。

 次に,消防局関係につきましては,効率的な救急体制の考え方,消防団員の確保及び家庭防災員の役割,新消防通信指令システムの整備,機動消防艇の建造等について。

 次に,緑政局関係につきましては,緑地の保全施策,よこはま動物園の運営状況,都市公園の整備と管理,本市の農業施策等について。

 次に,環境事業局関係につきましては,循環型社会形成推進基本法の制定と一般廃棄物処理計画の改定,ごみの減量化資源化の推進,家電リサイクル法施行への対応,美化推進重点地区と清潔できれいな街づくり等について。

 次に,市民局関係につきましては,市第115号議案に対し提出された修正案とあわせて審査し,男女共同参画推進条例の考え方,地区センターの整備状況と休館日の見直し,放課後児童健全育成事業,広報におけるインターネットの活用等について。

 次に,建築局関係につきましては,高齢者向け住宅対策,市営住宅の改善,分譲マンションに対する支援策,公共建築物の維持管理と長寿命化等について。

 次に,総務局関係につきましては,行政改革の推進,電子市役所の実現に向けた取り組み,情報通信技術講習推進事業の取り組み状況,国際機関の誘致と支援策等について。

 次に,市会事務局関係につきましては,市会事務局の調査,法制機能の充実等について。

 次に,選挙管理委員会関係につきましては,参議院選挙の開票事務等について。

 次に,企画局関係につきましては,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定,地方分権と広域行政の推進,ワールドカップサッカー大会への取り組み,PFI導入に対する考え方等について。

 最後に,財政局関係につきましては,健全な財政運営のあり方,市税収入及び滞納の状況と法定外税,本市発注工事における市内企業の受注機会確保の取り組み,経費の節減及び財源の有効活用等についてでありました。

 これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果,市第95号議案,平成13年度横浜市一般会計関係部分ほか8件につきましては賛成多数をもって,その他の9件につきましては全会一致をもって,いずれも原案どおり可決をいたしました。なお,市第115号議案の修正案は,否決をいたしました。

 以上,甚だ簡単ではございますが,本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。

 最後に,吉村,丸山両副委員長,理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして,私の報告を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,お手元に配付いたしましたとおり,荒木由美子君ほか9人から,市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。(資料編447ページ参照)

 提出者から説明を求められておりますので,これを許します。大貫憲夫君。

       〔大貫憲夫君登壇,拍手〕



◆(大貫憲夫君) 私は,日本共産党を代表して,2001年度,平成13年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について,その説明を行います。

 まず初めは,組み替えを求める理由です。

 日本経済は,自民党政治の悪政によって未曾有の長期不況に陥っています。そして,今まさにさらなる不況に足を踏み入れようとしています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それは,政府と日本銀行が金融政策の量的緩和策によるインフレ政策を行おうとしているからです。現在,日本市場は,需要の低迷で起きているデフレによって物価が連続的に下がり,経済の縮小が進んでいます。本来は,縮小した経済を回復させるためには需要の中心である個人消費の拡大策こそが必要です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)ところが,政府と日本銀行がやろうとしているインフレ政策は,物価を上昇させ,個人消費に打撃を与え,一層の景気後退を招くことになります。経済の縮小のサイクルを繰り返し,抜き差しならない危機を迎えることは必至です。この日本経済のかじ取り不能を露呈した自民党政治を一刻も早く終わらせ,国民生活に重点,視点を据えた新しい政治こそが求められています。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)全国の多くの地方自治体は,この自民党政治の長期にわたる悪政に苦しめられていながら,その自民党政治の出先機関化しています。(「失礼なことを言うな」と呼ぶ者あり)この間,巨大公共工事による経済対策と住民犠牲の行政改革を押しつけられてきました。そのため,莫大な地方債残高,借金を抱え,その返済のために住民サービスの切り捨てが行われています。本市もその一つであり,代表格の自治体です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)国の悪政から横浜市民を守るのが地方自治法の精神であり,本市行政の責務です。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 我が党は,現在の長期不況のもとで苦しむ市民の暮らしと福祉を充実させつつ本市経済の健全化を図るために,かねてから予算の重点を税金のむだ遣いとも言える企業進出の見込みの立たないみなとみらい21事業関連など都心臨海部の大規模開発から介護等の高齢者福祉,教育と子育て支援事業,中小企業対策などへ移すように主張してきました。しかしながら,新年度予算は,在宅介護,小児医療費など一定の前進はあるものの,大手ゼネコンや大企業が潤うだけの大規模開発事業を継続して優先したものであり,市民の暮らしと福祉を軽視したものと言わざるを得ません。よって,次の組み替えの基本方針及び内容により予算の再提出を求めるものです。(「必要ない」と呼ぶ者あり)

 次は,組み替えの基本方針についてです。

 その第1は,景気対策にも逆行し,財政危機と環境破壊をもたらす不要不急の,むだと浪費のゼネコン型公共事業にメスを入れ,福祉,生活密着型に転換させること。第2は,子育て支援策の強化など,市民の暮らし,福祉,教育の充実のために予算を重点的に配分すること。第3は,商店街や中小零細企業の活性化に役立つ事業の拡充,市官公需の中小企業への発注比率の拡大など中小企業への支援を強め,経済の主役にふさわしい予算に転換すること。(「やってるじゃないか」と呼ぶ者あり)第4は,財政健全化を目指した取り組みです。90年代に増発した市債により,その元利償還金である公債費が膨らみ,市財政の硬直化を招いています。そのため,歳入歳出の見直しを行い,特に公共事業を福祉,生活密着型に転換するとともに,公共事業自体を計画的に減らし市債を抑制することです。(私語する者あり)

 最後に,組み替えの内容についてです。(「中途半端じゃしようがないだろう」「やっていることが全然違う」と呼ぶ者あり)

 組み替えの基本方針に基づき,みなとみらい21事業及び関連事業や南本牧ふ頭建設事業,本牧ふ頭建設事業,京浜臨海部再編整備の拠点開発事業,高速横浜環状道路建設事業,大さん橋国際客船ターミナル整備,新横浜公園整備及び宮ケ瀬ダム水源開発に係る出資金の繰り出し金等の凍結,中止の見直しを行います。その結果,総額554億7,395万円の事業の中から一般財源分184億1,903万円を確保します。また,みなとみらい21地区の株式会社横浜国際平和会議場に対する市有地の減額貸し付けを中止し,横浜市公有財産規則に基づいて基準どおりの貸し付けとします。(「使っているじゃないか」「全然違うじゃないか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 その増収分8億3,260万円を新たな財源に加え,大型公共事業費の見直し分等との合計192億5,163万円を次の事業に振り向けます。介護保険の低所得者への保険料,利用料の軽減策と特別養護老人ホームの整備,老人医療費助成制度の創設など介護等高齢者福祉に。さらに,低所得者のための国民健康保険料の軽減策をとり,保育所の整備と学童保育,小児医療費助成の拡充など子育て支援策の強化を行い,30人学級の実現を目指して,当面少人数教育,中学校給食実現などの教育条件の拡充整備を実施し,(私語する者あり)そして中小企業への支援策の強化を行います。今回の組み替えによって,不要不急の大型公共工事の凍結,中止で市債発行を抑制することになり,約203億円の市債発行を削減することができます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 以上,組み替えを求める理由,(「同じぐらい出ていっちゃうんじゃないか」と呼ぶ者あり)基本方針及び提案の内容を説明させていただきました。議員各位の御賛同をお願いして,(「ない」「賛同しないよ」と呼ぶ者あり)私の予算組み替え動議の説明を終わります。(「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)

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○議長(田野井一雄君) 次に,お手元に配付いたしましたとおり,石上恵子君ほか8人から,市第115号議案横浜市男女共同参画推進条例案に対する修正案が提出されております。(資料編450ページ参照)

 この際,提案理由説明の省略についてお諮りいたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 第115号議案横浜市男女共同参画推進条例案に対する修正案については,提案理由説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,さよう決定いたしました。(「民主主義の否定だ,君たちは」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

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○議長(田野井一雄君) これより討論に入ります。

 討論は,日程第2,市第95号議案から日程第37,市第124号議案までの36件と,先ほど提出されました予算の組み替えを求める動議及び横浜市男女共同参画推進条例案に対する修正案を一括して行います。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。関美恵子君。

       〔関美恵子君登壇,拍手〕

       〔「きょうはちゃんと筋の通った討論をしろよ」と呼ぶ者あり〕



◆(関美恵子君) 私は,日本共産党を代表し,2001年度一般会計予算を初め11件の予算案及び2件の予算関連議案に反対し,討論を行います。

 自民党政治の消費税増税,社会保障連続改悪,大企業のリストラ応援という3つの見当外れの経済対策のもとで,(私語する者あり)個人消費が8年連続で減少し,失業,倒産はいずれも過去最大規模となるなど,本市においても例外でなく,市民の暮らし,健康はかつてなく脅かされています。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)我が党は,このようなときこそ地方自治行政の基本原則に立ち返り,市民の暮らし,健康,福祉を保障する施策を充実させ,市民の暮らしを温めることを予算の中心にすべきと考えています。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 本市の2001年度の予算規模は,一般会計総額1兆3,398億余万円,3会計合わせ3兆2,571億余万円となっていますが,一般会計は前年度対比0.1%の減で,3年連続の緊縮予算となっています。(「いいことじゃない」と呼ぶ者あり)一般会計歳入の50.8%を占める市税収入は厳しい雇用情勢により個人市民税の減収,地価下落による固定資産税の伸び悩み等で4年連続の減収となり,地方交付税は前年度対比で210億円減の680億円。その不足分は,新たに210億円の臨時財政対策債を発行し,また,99年度の大企業,大金持ち減税等の恒久化による影響を特例交付金260億円や減税補てん債等93億円で補ったものになっています。(私語する者あり)市債の発行では,97年度から前年度対比で12%減としてきたものの,950億円となり,市全体の新たな借金は1,253億円と,前年度の1,171億円を82億円も上回るものになっています。その結果,新年度末の減税補てん債を含む市債残高は一般会計だけで2兆1,324億円に膨らみ,市民1人当たり62.7万円,市の借金返済に充てる公債費も1,696億円と,一般会計全体の12.7%に達しています。

 具体的な施策では,切実な市民要望を一定反映したものとして,介護保険での高齢者の低所得者への利用料負担の軽減や,小児医療費無料制度の3歳児から4歳児までの拡大,国の中小企業への特別保証枠の中止に伴う市単独事業としての金融円滑化特例の創設等が見られます。特に,介護保険での低所得者への利用料の一部軽減策は,サービスの利用者を初め,市内の福祉,住民団体が請願署名運動を進め,その成果があらわれたものと評価するものですが,(「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり)保険料区分第2段階での軽減は生活困窮者に限定し,助成要件を一人世帯で生活保護の生活扶助相当分に当たる年収100万円以下としました。ところが,住宅扶助分を外したため,生活保護基準をかなり下回る人であっても対象にならないことや助成率も7%から5%にとどまるもので,市民の期待にこたえたものとは言えません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 予算案に反対する第1の理由は,新行政改革推進計画の3年目として,市民の福祉と暮らしにかかわるサービスの切り捨てが行われていることです。

 要望の高いホームヘルパー受講奨励事業などの既存事務事業の廃止縮小で,前年度をはるかに上回る約100億円の縮減が行われ,職員定数は4年連続の純減を進め,過去最大の102人とするなど,(「実にすばらしい」「それだって足りないくらいだよ」と呼ぶ者あり)市民へのサービスの一層の切り刻みを実施しようとしています。さらに,受益者負担の適正化を口実に公共料金の値上げを強行し,水道料金の67億円を初め,下水道料金値上げの本格実施で21億円,事業系ごみ処理手数料で21億円,市大授業料等で5,500万円,火葬料で2,300万円を新たな負担として市民に押しつけようとしています。国の老人医療費の1割負担の導入や医療保険などの改悪と相まって,市民の暮らしを直撃し,消費不況に一層の拍車をかけるものです。

 第2は,施設等建設費,いわゆる公共事業費は,市債発行額の抑制を言いながら,市債増発の最大の要因である巨大事業を継続していることです。

 その1つは,みなとみらい21事業には関連事業も含めて314億円を投入するなど,首都機能の受け皿になる業務核都市づくりを推進しています。

 MM21の中央地区土地区画整理区域内の促進街区の一つである市有地の42街区が1平米当たり124万円としたのは,隣地である43街区が95年当時平米当たり353万円だったことと比べ大幅な値下げであり,しかも,土地区画整理事業において公団が保留地の採算ラインを160万円としている価格よりも安い,採算割れの価格だということです。昨年9月に42街区の開発進出企業の応募が行われ,10月中旬には事業者を決定するとのスケジュールで進めてきたにもかかわらず,いまだに公表できないでいます。同中央地区の上物整備のための開発予定地の面積69ヘクタールに対して,わずか4分の1の開発にとどまり,他の地域の一部で暫定利用されているとはいえ,圧倒的な部分は空地のままで,開発のめども立っていないというのが現状ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)特に株式会社横浜国際平和会議場,いわゆるパシフィコ横浜への市有地の減額貸し付けをさらに5年間延長しようとしていることも重大です。(「それなら使うなよ」と呼ぶ者あり)みなとみらい21事業にはさまざまな便宜を図る一方で,市民の生活にかかわりの深い生活道路,都市公園の整備,当選倍率が平均7倍から8倍と市民要望の切実な市営住宅の建設等の予算の大幅な削減は認められません。

 その2つは,大水深バースづくりの南本牧ふ頭建設に215億円,本牧ふ頭に81億円,横浜港国際客船ターミナル建設に約90億円,京浜臨海部再編整備の拠点地区,市大連携大学院に23億円余,産学共同研究センター等の整備に約7億円も投入し,大企業奉仕の産業基盤づくりを推進していることです。

 ところが,この秋オープン予定の国際客船ターミナルは,テナント,レストランの応募がこの時期でもゼロという惨たんたるありさまです。大企業に手厚くする一方,市内の事業所数の99%を占める中小企業の対策費は,経済局予算の大企業奉仕の部分や融資額を除くと一般会計総額のわずか0.108%という低さに抑えています。とりわけ商店街対策では,大都市における97年度の比較調査結果を見ても,大型店舗の進出は売り場面積占有率56.3%で千葉市に次いで2位,年間販売額では45.1%と政令市の中でトップという水準にまで押し上げ,中小商店と商店街を苦境に追い込んでいます。96年から99年までの3年間で約1割に当たる2,451の小売店舗が減少し,事態の深刻さを物語っています。ところが,商店街活性化支援事業は,商店街イベント事業一つとっても11年連続削減され,活性化どころではありません。当局も,商店街は市民にとりましても日常生活を支える商業施設と答弁されているように,市民生活に欠かせないと同時に,市民がその町で生き続けていくためのさまざまな要求にこたえ得る公共性のある商店街とすることが必要です。地域に根差し,街づくりに一役も二役も買ってきた商店街を活性化させるどころか,つぶしていくような規制緩和の立地法の見直しこそ求められるものですが,市としても予算を増額し,職員派遣等の人的支援も含めきめ細かな支援策を行うべきと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 第3は,十分な環境対策も住民合意もないまま高速横浜環状道路建設の推進を本格化し強行しようとしていることです。

 尼崎公害裁判では,原告勝利の和解など,国の自動車専用道路政策が厳しく断罪されました。また,川崎公害裁判の判決は,公害病の原因は自動車排気ガスとし,その被害は現在も続いており,道路網づくりを進める国,公団の責任を断罪するとともに,県,市の連帯責任もあるとしました。市長は交通ネットワークの骨格をなすものと整備の必要性を強調されていますが,環境対策の重要性を認めざるを得ない状況にもなっており,その対応が注目されているところです。ところが,高速横浜環状道路北線では,国土交通大臣から首都高速道路公団の基本計画の変更についての協議への応諾について,住民からさまざまな意見が出されていたにもかかわらず,十分な審議もなく議決したことは道路建設を進める基本的な姿勢が改めて問われるものと言わなくてはなりません。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 また,産業廃棄物の適正処理が問題視されている中で,県と横浜,川崎の3者で共同して推進している産業廃棄物中間処理リサイクル施設整備では,民間企業に建設基金の出捐を求めたところ,ほとんど電気,鉄鋼,石油等の大企業が参加し,出捐金の額により処理枠が決められ,その出捐金も割引制度で全額を還付するに等しいものです。廃掃法に言う自己処理責任をあいまいにし,本来行政が関与する場合は中小企業への支援策であるべきものを変質させたものです。家電リサイクル法の施行に合わせ,市は粗大ごみ収集から家電4品目を除外し小売店の協議会に一任することになり,消費者がリサイクル料に加えて運搬費用まで請求され,大変な負担増になったことも重大です。

 第4は,これらの巨大事業の推進の結果,市財政は莫大な借金返済のために新たな借金に頼らざるを得ない自転車操業の財政運営に入りつつあることです。

 借金返済のための公債費は,新年度1,600億円台になっていますが,2002年から2005年度にかけて2,000億円台に近づき,ウナギ登りに上昇する予定です。99年度末の公債費比率は19.1%になり,起債制限比率は15%と警戒ラインを突破しつつあります。施設整備費は,一般会計で前年度対比6.6%減としたものの3,485億円,3会計全体では5,424億円,純計に占める比率は22%にもなり,これらの巨大事業の継続は市財政を圧迫し続けることは明らかです。特に,高速横浜環状道路建設が本格実施されれば,市の負担分が本市施行の関連街路建設費を合わせ毎年100億円規模の支出増となり,市債の増発は避けられなくなることです。さらに,大規模開発関連の第三セクターの支援としても,横浜国際平和会議場への支援策,MM21線絡みの株式会社横浜高速鉄道への出資額以上の破格の支援策等も市財政圧迫の要因になっていることです。

 第5は,子育て,教育についてです。

 今回,学童保育事業に対しこれまでの委託要件の弾力的運用を中止するとの措置が示され,理由の一つとして,児童福祉法に位置づけられたからとしています。法との関連で言えば,本市のやり方は非常に問題があります。児童福祉法に基づく交付要綱では,対象児童について,その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるとされ,それは一部に10歳を超える放課後児童も含まれ得ることということだと,わざわざ厚生省が指導までしていますが,本市は委託要件の対象児童を小学生一年から三年までと線引きしていることです。この点は,児童福祉法での位置づけの点でも筋の通らないものだということです。三十数年にわたる本市の学童保育事業は,市と利用者である父母や指導員,そして,地域の運営委員会の理解のもとに関係者が協力をして改善,発展させてきたと聞いています。少子化により児童数が減っているにもかかわらず,昨年10月の調査で入所児童4,120人,委託箇所159カ所といずれも増加しています。本市は,今予算議会において政令市トップで男女共同参画推進条例を制定し,女性の社会進出を進めようとしています。こういうときに,まさに就労により保育に欠ける児童の受け皿として学童保育はなくてはならないものになるはずです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)委託要件の弾力的運用はもちろん,国の小規模クラブへの補助対策の拡大,障害児加算の動きも踏まえた支援こそ強めるべきです。

 いじめや不登校,学級崩壊,校内暴力,児童虐待,相次ぐ少年犯罪と,子供と教育をめぐる現状は深刻です。本市の教育行政においても改善のための施策が幾つか取り組まれてはいますが,関係者の真剣な努力にもかかわらず,改善の兆しさえ見えない状況です。大事なことは,今日の深刻な事態の原因をどう見るかということです。

 98年の国連子ども権利委員会が極度に競争的な教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみにさらされていると日本政府へ勧告したように,自民党政府,旧文部省が長年続けてきた競争主義,管理主義の強化という教育政策にあります。学習指導要領の押しつけによって,すべての子供に基礎的な学力を保障するという憲法と教育基本法に示された学校教育の基本任務を困難にし,学校の勉強だけでわからない,塾通いをしないとわからないのが当たり前という学力の危機ともいうべき深刻な事態を招いていることです。本市は,すべての子供に目が届く30人以下学級に背を向け,ひたすら学習指導要領に基づき具体化されたゆめはま教育プランの着実な実施をうたい,定時制の統廃合,単位制高校の設置を含む高校再編整備を推進しています。また,青少年にかかわって勤労青少年センターが廃止されることは,利用がふえており,勤労青少年の憩いの場としても,職業や生活の相談等については青少年の雇用の深刻さを考えれば,むしろセンターの新たな必要性は強まっていると考えるべきです。

 第6は,初めてピースメッセンジャー都市国際協会横浜総会を開催することになったものの,接収解除促進事業費を667万円に据え置き,米軍基地の機能強化に手をかす瑞穂ふ頭建設を引き続いて推進するなど,国際平和の流れに逆行するものになっていることです。

 米原潜による実習船えひめ丸の衝突沈没事故でとうとい9人もの命が奪われました。真相の究明に日本はもとより,世界の目が向けられているところですが,改めて米軍横須賀原子力空母母港化の危険性が浮き彫りになりました。また,日常生活への耐えがたい問題として,厚木基地でのNLP被害に対し大和,綾瀬の両市長が米軍との友好関係を断絶,見直すとの表明をしたことは記憶に新しいことです。本市においても,上瀬谷米軍基地が米軍原子力空母乗組員のための住宅建設の候補地として取りざたされています。市内基地の接収解除を促進するとともに,米軍住宅建設計画に反対すること,原子力空母母港化反対で関係市と共同することこそ市民の思いであり,自立都市横浜の目指すところではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 最後に,一般会計予算等の組み替え動議についてです。

 組み替えの必要性の第1は,国の経済対策等に迎合した大型公共事業の継続推進では長引く不況対策にはならないことが実証されていることです。

 建設省の統計でも,90年度から98年度までに公共事業費はふえたけれども,公共事業の就労者は3分の2に減少していることが判明しました。公共事業の大型化によって幾ら予算をふやしても雇用はふえず,市内中小建設業への工事発注率も金額で60%前後を推移し,大手ゼネコンが持つ不良債権の穴埋めのために浪費されたに等しいものです。

 第2は,本市の財政悪化を食いとめ,健全化を目指すためにも,大型公共事業にメスを入れることは避けられなくなっていることです。

 本市の公共事業は,90年代に政府が打ち出した630兆円の公共投資基本計画に基づき,年間平均が80年代の2,000億円台から90年代に普通会計で約4,000億円台に倍増され,一挙に市債,借金を急増させ,市財政危機を深刻化させています。本市は市財政の健全化に向かうため市債発行を前年度比マイナス12%に抑制してきましたが,政府の相次ぐ経済対策での大型公共事業の積み増しにより決算では99年度は9%とマイナス幅が圧縮する事態になっています。返済に充てる公債費は,2001年度は1,696億円,2002年度以降も市債の元利償還金は2,000億円近くを推移することは必至です。市長は大型公共事業はそのままに行革による市民サービスの低下で切り抜けようとしていますが,巨大な開発事業はもとより,生活関連でも過大な人口予測に基づく水源開発などの浪費をやめ,公共事業を福祉,生活密着型に切りかえ,市債発行を抑制することです。

 予算案の組み替えの動議への賛同を強く求め,市第95号議案,市一般会計予算を初め,96号,99号,102号,108号,109号,113号,114号,水第4号,交第2号,3号,市第116号及び125号に反対し,私の討論を終わります。(拍手,「いいぞ」「よし」と呼ぶ者あり)



○議長(田野井一雄君) 次に,古川直季君。

       〔古川直季君登壇,拍手〕

       〔「よし」「まじめにやるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆(古川直季君) 私は,ただいま議題となっております市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算以下関連諸議案につきまして,民主党,公明党,そして自由民主党の各横浜市会議員団を代表しまして,原案に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。(「よし」と呼ぶ者あり)

 現在,市政は,介護保険の円滑な運用,安心して子育てができる環境の整備,いじめや虐待問題への対応,地球規模での環境問題への取り組み,IT革命への対応,横浜経済全体の活性化など,一刻の猶予も許されない課題が山積しております。財源面でも,市税収入について4年連続して減収が見込まれるなど非常に深刻な状況となっており,市政運営のかじ取りはますます厳しくなってきております。

 このような情勢のもとで編成されました平成13年度予算ですが,規模を見ますと,一般会計は1兆3,398億円,一般会計,特別会計,そして企業会計を含めた会計純計は2兆4,364億円,全会計総計では3兆2,571億円となっております。一般会計については市税収入など極めて厳しい財政状況にあることを反映して3年連続のマイナス予算となっていますが,内容的には,限られた財源を最大限に生かすよう,本市が抱える諸課題に果敢に,かつきめ細かく取り組んでいこうという意欲が強く反映されたものとなっております。また,市債については将来の世代の負担に十分配慮して引き続き発行抑制が行われているなど,歳入歳出両面にわたり工夫の凝らされた,内容の充実した予算案となっています。

 行政改革への取り組みについては,13年度は横浜市行政改革推進計画の中間年となりますが,組織機構,職員定数などの数値目標については3年目にしておおむね達成されていることや既存事務事業の見直しにより約100億円の経費縮減を図るなど,積極的な取り組みの成果を評価いたします。

 このように,平成13年度予算案は,市民生活の向上と健全財政の維持を両立させた力作であり,現在の厳しい状況を乗り越え,21世紀の横浜を明るく元気な自立都市横浜として築き上げていくためのスタートの年にふさわしいものとなっております。私は,こうした市長の基本姿勢を高く評価し,平成13年度予算案に賛同の意を表しつつ,各議案を総括して順次意見を述べさせていただきたいと思います。

 第1は,安心福祉の街づくりについてであります。

 まず,高齢者のための施策については,介護保険制度について,介護サービス基盤の整備,介護保険財政の健全性の確立,低所得者対策など,制度全般にわたりさまざまな議論がされております。本市でも長期的に安定した制度として運営できるよう国に対し強く要望を行っている中で,今回本市独自の制度として実施される低所得者に対する在宅サービスの利用者負担の軽減策は,利用者の意向を最大限に反映したものとなっており,大きく評価するものであります。このほか,一般行政サービスとして,在宅重度要介護者家庭援護金や日常生活用具の給付,貸与事業についても給付対象の拡大が図られております。さらに,地域ケア施設を初め,特別養護老人ホーム,老人保健施設などの整備についても積極的に取り組まれております。また,福祉,保健に関する市民の多様なニーズに,相談からサービスの提供まで一体的に対応する福祉保健センターの各区への設置,老人福祉センターの休館日の廃止及び開館時間の延長など,利用者の利便性に配慮した施策となっております。

 次に,障害児,障害者のための施策ですが,後見的支援を必要とする障害者のための障害者の生活支援に関する条例の制定に向けて具体的な検討が開始されるほか,高齢障害者グループホームモデル事業の実施,知的障害者自立生活アシスタントの派遣など,障害のある方が地域で継続した自立生活を送ることのできる社会の実現を目指して各種の施策に取り組まれております。

 また,日野養護学校の移転整備や上菅田養護学校高等部の分教室整備など障害児教育の充実にも努められているほか,精神障害者のための生活支援センターの整備,運営,地域作業所やグループホームなどの運営費についても拡充が図られているとともに,ホームヘルパーの派遣についても精神障害者訪問介護事業として試行的に開始されます。このほか,鉄道駅舎へのエレベーター設置助成やノンステップバスの導入も促進されるなど,障害者施策全般にわたりきめ細かく配慮された充実した予算となっております。

 地域医療体制の確保については,いよいよ4月に地域中核病院である北部病院が開院されるほか,港湾病院の再整備など,医療提供体制の充実に向けた取り組みが進められております。

 第2は,パートナーシップの街づくりであります。

 地区センター,コミュニティーハウス,福祉保健活動拠点などの地域活動施設については,着実に整備が進められております。特に,地区センターについては開館日数がふえるなど利用者の利便性が一層向上されるほか,自治会町内会の活動支援のための助成策についても拡充が図られております。

 情報公開条例の適正な運用やインターネットを活用した広報広聴の充実は,市民にわかりやすく,開かれた市政の実現に向けた取り組みとなっております。

 また,新市庁舎の整備については,将来の建設に備え,8年ぶりに市庁舎整備基金の積み立てを行うこととされております。新市庁舎の建設に関しては,引き続き前向きな取り組みを期待いたします。

 一人一人の市民が互いに人権を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指して,人権尊重の意識をはぐくむ啓発,教育が進められているとともに,男女共同参画社会の実現を目指して横浜市男女共同参画推進条例が提案されております。この条例は,男女が互いにその人権を尊重しつつ,責任を分かち合い,性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し,あらゆる分野に対等に参画できる社会の形成を目指したもので,高く評価でき,条例案に対する修正案については強く反対の意を表するものであります。

 第3は,安全で暮らしやすい街づくりであります。

 きれいな空気と水,緑あふれる豊かな環境は,将来にわたる貴重な財産であり,責任を持って次世代に引き継ぐ必要があります。市民が安心して暮らせる環境づくりに向けた取り組みとしては,まず,自動車排出ガス対策として,本市車両の低公害化に加え,民間のバスやトラックへのDPF装着に対する助成,市内企業による汎用型DPFの研究開発助成など,時代の要請にこたえた新たな施策にも積極的に取り組まれております。

 また,ダイオキシン類対策として,分析や調査機能の強化に向けた分析施設の増設や,ごみ焼却工場における改修工事が実施されるほか,公共施設でのPCBを含む照明機器の撤去,PCB廃棄物の処理計画の策定が進められるなど,積極的な取り組みが行われています。

 4月に施行が予定されている家電リサイクル法の普及啓発やペットボトル分別収集の全区実施など,循環型社会の実現を目指した取り組みについても充実が図られています。

 住宅の耐震改修工事の促進に向け,木造住宅の改修工事費の助成制度が拡充されるとともに,マンションについても新たに耐震改修工事費の助成が開始されます。また,公的住宅については,市営住宅,ヨコハマりぶいん,高齢者向け優良賃貸住宅により引き続き供給が促進されます。

 緑地の保全や身近な公園,スポーツができる公園など市民の憩いの場である緑のオープンスペースは引き続き計画的に確保され,さらに,新たに市民とともに取り組まれるふるさとの緑事業により,横浜をふるさとと思う市民意識が醸成されることを期待しています。

 水道については,宮ケ瀬ダムの本格的な運用が開始され,給水安定度が一段と向上することとなりました。下水道や河川改修については,浸水被害の軽減を目指した計画的な取り組みが図られております。

 北部方面斎場について引き続き建設が進められるとともに,三ツ沢霊堂についてはPFIなども含め新たな事業手法の導入に向けた検討が進められることとなっています。

 第4は,活力ある快適な街づくりであります。

 まず,中小企業経営の安定のための施策として,中小企業等への金融支援策の充実,特に,低利の金融円滑化特例融資の創設などきめ細かな経営支援が行われています。

 市内経済の活性化に向けた施策として,京浜臨海部においては,市立大学連携大学院の開校,産学共同研究センター研究棟の開設,技術開発支援センターの整備が行われ,研究所や関連企業の集積などの再編整備により,市内経済の一層の基盤強化が図られるものと大いに期待しているところです。

 関内山下地区の情報化ビルに入居するIT関連小規模事業者に対する立地促進に向けた助成制度が設けられるほか,企業誘致促進に向けた助成制度の創設や,既存工業集積地における空洞化対策等を支援するための工場等立地促進助成制度も整備されます。

 観光コンベンション都市機能の充実を目指して,パシフィコ横浜展示ホール2期,横浜人形の家,三溪記念館,赤レンガ倉庫などの整備が進められます。

 横浜経済のかなめとも言える横浜港については,東アジアのハブポートとして国際競争力を強化するため,4月には南本牧ふ頭のコンテナターミナルが供用開始となり,本牧ふ頭及び大黒ふ頭においてもコンテナ船の大型化に対応した整備が引き続き進められます。また,大さん橋国際客船ターミナルについては,国際港都横浜の海の玄関にふさわしい施設となるよう整備が進められています。さらに,港湾諸手続の電子情報化,いわゆるEDI化を促進するなど,ハード,ソフト両面から使いやすい港づくりに取り組み,活気あふれる総合港湾となるよう期待いたします。

 交通体系の整備については,市営地下鉄中山−日吉間において事業促進が図られるほか,みなとみらい21線については,15年度の開業を目指して着実に整備が進められております。

 道路網の整備については,高速湾岸線5期が全線開通する予定のほか,本牧ジャンクション改良工事や国道357号横浜ベイブリッジ区間の整備などが促進されます。

 環状2号線森支線などの放射環状型の幹線道路網についても整備が進められるとともに,市民の日常生活に密着した駅まで15分道路の整備や道路の維持修繕にも着実に取り組まれております。

 横浜環状道路は,南側区間,北側区間において事業が進められ,西側区間においても事業手法やルート,構造について検討が進められます。いずれも本市の骨格をなす重要な都市基盤施設であり,整備の促進を期待するところであります。

 市街地の整備については,都市機能の強化を図るため,みなとみらい21地区を初め横浜駅自由通路の整備,野毛地区,北仲通地区における再開発及び新横浜長島地区などにおける基盤整備が推進されています。副都心では,戸塚駅及び上大岡駅周辺に加え新たに鶴ケ峰駅南口地区において再開発事業が着手されます。

 第5は,子供と未来の街づくりであります。

 子育て世代の社会進出を支援するため,横浜子育てサポートシステムの全区展開に加え,新たに私立幼稚園における預かり保育においても多子減免制度が導入されるなど,保留児童の解消に向けて積極的に取り組まれております。

 また,急増かつ深刻化する児童虐待の防止対策としては,新たに児童相談所における24時間ホットラインの開設,虐待対応チームの設置,虐待・思春期問題情報研修センターへの設置助成に取り組まれるとともに,乳幼児健診を機会として虐待予防,早期発見,育児支援を行う親と子の心の健康づくり事業も開始されます。

 小児医療費助成制度では,通院についてこれまでの3歳から4歳までに助成対象年齢が拡大され,さらに,地域中核病院において夜間,休日の小児科診療体制が確保されるなど,安心して子供を育てることのできる環境づくりへ積極的な事業展開が図られております。

 学校運営に関しては,各学校が主体的に教育内容の充実や特色ある教育活動を推進できるよう,学校の特色づくり推進費が創設されたほか,はまっ子ふれあいスクールの13年度からの全校展開,放課後児童健全育成事業における大規模クラブへの加算制度の創設など,いずれも充実が図られております。

 学校施設については,小中学校の新築や老朽校舎の改築が進められるとともに,トイレの改修や校舎の耐震補強工事の実施などにこれまで以上に積極的に取り組まれております。

 市民の文化振興を図るための施策としては,区民文化センター,市民文化ホール,芸能センター横浜にぎわい座などの施設整備が着実に進められるとともに,本年9月から,日本初の本格的な国際現代美術展となる横浜トリエンナーレ2001が開催されます。

 ワールドカップサッカー大会の開催まで430日余りとなりますが,大会の開催に向けたプレイベントの開催や市民ボランティアの育成など本格的な準備が開始され,ワールドカップサッカー大会に向けた機運はいよいよ盛り上がりを見せてきます。

 このように,世界一流のスポーツや音楽,美術などに市民が親しむ機会を広げ,その感動を通じて未来を担う子供たちに夢と希望を与えていくということは大変すばらしいことだと考えております。

 以上,提案された平成13年度予算案について主要な事業を中心に述べてまいりましたが,この予算案に一貫して言えることは厳しい財政状況の中で市民生活の向上を最重点に置き,あわせて未来に対する現在の私たちの責任として,将来にわたる健全財政の維持にもでき得る限りの努力がなされているところであり,予算案の組み替えを求める動議については,毛頭その必要は認められず,強く反対するものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 最後になりますが,21世紀の幕あけの年,市長を先頭に21世紀の明るい横浜をつくるという強い意思のもと,すべての職員が持てる力を振り絞って,13度予算に盛り込まれた施策を効率的,効果的に実施され,よりよい市民生活が実現されるものと確信し,議員の皆さんに御賛同いただくことをお願い申し上げまして,私の賛成討論を終わります。(「よし」「当局説明そのものだ」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 次に,石上恵子君。

       〔石上恵子君登壇,拍手〕



◆(石上恵子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今予算議会に提案された市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算,市第115号議案横浜市男女共同参画推進条例の制定に反対の立場から,また,神奈川ネットワーク運動横浜が提案した男女共同参画推進条例修正案に賛成の立場から討論いたします。

 国の政治の混迷が続いています。リーダーシップが全く機能しない政治に対し,森内閣への支持率は一けたになりました。これほど市民が政治への不信感をあらわにし,その変革を求めたことがあったでしょうか。バブル崩壊後10年,国内外の社会経済状況の変化による市民生活への影響は深刻であり,いまだに出口の見えない閉塞感が社会全体を覆っています。市民の怒りや政治への失望は日々マスコミが報道する国政治のていたらくにより増幅し続け,地方政治改革への期待となって,長野県,栃木県ではむだをまき散らす公共事業ノーと打ち出した市民派知事が誕生したことにあらわれています。昨日は千葉県でも,既成政党を嫌った市民の手により新しい女性知事が誕生しました。中央集権型政治,国に頼った公共事業中心型の政治から市民の生活課題解決優先の政治に大きく転換すべきだと多くの市民は気づき始め,地方政治にも期待しています。

 340万人という巨大な都市横浜も,今までのような右肩上がりの経済を前提とした大規模施設建設中心の政策から生活課題優先の政策へ,そのための自治体内の分権化へと方向転換すべきではないでしょうか。ゆめはま2010プランは,9年前,高秀市政のもと,バブル経済の名残のある時期に策定されました。市長は,私どもネットの再三の質問に対しても,基本計画の見直しはしないと言っています。しかし,長引く景気の低迷,一度は上向きかけたかと思いきや再びゼロ金利になるなど,本市を取り巻く財政状況は厳しいものがあります。経済成長を前提としたゆめはま2010プランは,今や社会経済構造の変化等から市民生活の実態に即さないものであり,基本計画そのものの見直しをすべきと考えます。

 福祉に関しても,大型施設中心の政策が進められています。建設省出身の市長の面目躍如といったところでしょうが,これらは予算の規模が大きいためにむだが見過ごされています。例えばウィリング横浜は,196億円の整備費,年間4億円の委託料,補助金をかけながら,研修室の利用率が低く,地域ケア施設は1カ所平均9億6,000万円の整備費がつぎ込まれています。こうした大型施設整備の福祉政策は区ごとの格差も生んでいます。また,地域ケアセンターの委託先は市の外郭団体である福祉サービス協会であり,福祉サービス協会が訪問介護サービスの6割を担う現状をあわせて考えると,本来介護保険制度の趣旨である選べる福祉からは大きくかけ離れた,外郭団体によるいわば福祉サービスの囲い込みが行われ,利用者本位のサービスではなく,まさに行政請負の福祉となっています。そのほか,入所施設の不足や利用者が選択できるための情報提供など,介護保険制度の充実に向けた課題はまだまだ山積している現状の中,大規模施設ではなく,小さくてもよいから地域の実情に合った施設を既存のものを利用してたくさん用意し,区ごとに福祉の充実を図るべきと考えます。また,福祉サービスを提供している事業者に対しては,介護保険法の趣旨に基づいて,市民事業者,民間事業者,外郭団体もすべて一事業者として,委託基準等を明確にし公募や入札を行うべきと考えます。

 外郭団体を手厚く囲い込む一方,非営利協働の市民事業者へはサポート政策を持っていないのが現状です。特に,横浜市市民活動推進条例に基づいた事務所経費に対して助成する制度に関しては,助成活動団体の要件は営利を目的とせず,自主的に行われ,不特定かつ多数のものの利益の増進を目的に活動を行う団体ということですが,予算代表質問及び決算特別委員会で何度も確認しましたが, 市長は,地域に必要なものやサービスをつくり出すために市民が出資をし,働き,運営する協同組合のような団体,つまり,従事した分の労働報酬は得るが,出資に配当も行わず,脱退するときにも定款に基づき,出資金総額より団体の負債があるときには差し引き,本人の持ち分を限度として払い戻す非営利の市民事業の団体を非営利とはみなさないと一貫して答えています。営利と非営利の定義を誤って認識しています。市長は,予算の説明の中でも,市民との協働が必要としています。横浜市内では,市長から頼まれるまでもなく,市民の非営利協働の活動はますます広がっています。これまで行政にお任せしていた公共のサービスを,市民が市民の必要でつくってきているのです。いわば,市民の力によるパブリックづくりです。こうした活動を営利活動とする認識では,横浜市は市民との真の協働をすることはできません。市長の本来の役割は,市民の活動実態を調査し,新しい市民活動や事業にはどのような制度が必要か検討し,国に対しても働きかけることです。こうした役割を放棄し,国が示した特定非営利活動促進法の解釈に唯々諾々と従っているだけでは,市長がいつも述べている自立都市横浜と大きくかけ離れてしまいます。さらに,市民活動推進条例の前文にあった,非営利で公益的な市民活動も加えた多様な主体によった地域の活動が担われる多元的な社会への展開が阻害されてしまいます。

 20世紀の前半,日本では役所はお上と言われて市民の上に君臨し,公権力を行使してきました。ヨーロッパ諸国は既に自立した市民社会へと変貌を遂げています。経済優先から環境優先,福祉優先の市民社会へと構造転換するためにヨーロッパ諸国を見習うとすれば,21世紀の日本社会は市民の活動を主体に,行政はそのサポートに回るべきと考えます。なぜならば,地域に発生している多様なニーズは,既に公務員やそれに準ずるワークだけでは解決できないことが自明だからです。市長,もう自分だけで頑張ろうと思わないで結構です。(私語する者あり)公には限界があることを市民は承知しています。公が担えない部分は市民が力を発揮することを信じて,市長は市民活動をサポートする領域を拡大すべきと考えます。

 一方,自治会町内会は,その名があらわすように自主的な住民団体のはずです。しかし,本市では市民活動推進条例の対象外とされ,行政との対等な協力関係と公金からの支出のルールがあいまいなままです。現状では,各区で発行されている自治会町内会ガイドブックなどにあるように,各種委嘱委員の推薦を初め,行政からのさまざまな依頼事項が自治会町内会の主な仕事になっています。横浜市が人口340万人という巨体を辛うじて維持してきたのは,自治会町内会を行政の都合に合わせて下請のごとく活用してきたからにほかなりません。(私語する者あり)自治会町内会の活動費として市から支出されている地域振興協力費は,報償費の科目で支出されます。そもそも市民団体の活動費の補助や助成がなぜ報償費で支出されるのでしょうか。また,その算出根拠は,地域振興協力費の支出目的にはうたわれていない広報配布世帯数となっており,実質の会員数とはかけ離れた単位町内会もあります。自治会町内会が自立した公益的な市民団体であれば,その活動費の一部を活動内容に応じて補助金で支援することをルール化すべきです。そのような整理を行わないまま,しかも財政状況が厳しい折,4年間値上げしていないからという理由だけで地域振興協力費を引き上げることは納得できるものではありません。

 また,2001年度予算では,横浜環状道路関連予算が計上されています。そのうち,横浜環状道路北線の事業主体である首都高速道路公団への出資金が計上されています。この出資金は今までの25%から35%に大幅に上がり,ますます財政負担が増加します。北側区間8.2キロメートルで4,170億円,南側区間8.9キロメートルで3,600億円,さらに西側区間の調査が開始されると,高速横浜環状道路は,北,南,西側を合わせて2兆円を超えると予想される大型公共事業となります。多額の税金を投資して行う大型公共事業に対し費用便益の明確な説明がなく,2001年2月末に初めて750億円という数値が北側のみ出されましたが,その根拠は全く明確ではありません。

 少子高齢社会を目前に控え,社会経済構造は大きく転換し,そのための対策を迫られています。分権型社会に見合ったコンパクトな成熟社会に対応する都市構造へ,都市計画,道路交通のあり方を転換することが必要です。都市の再生に向けて,市民の意見を反映させながらいかに都市形成を行っていくのかがまさに問われる時代です。1997年12月,地球温暖化防止京都会議の中で,各国政府は持続型社会を可能にする地球規模の環境保全対策が急務であることを呼びかけました。バブル時代の構想にとらわれず,21世紀は環境を第一に考え,環境と共生できる横浜づくりを打ち出すべきときではないでしょうか。

 高速道路ができることにより,良好な緑地や農地が失われ,さらに大気汚染や騒音,振動,地盤沈下など環境への負荷は増大します。周辺住民への説明会は行われていますが,事業実施前提の説明でしかなく,本来,複数の事業計画を示し,その中にはつくらないという選択もあることが行政のアカウンタビリティーのはずです。(私語する者あり)欧米の事例では,事業ごとに住民が参加する委員会がつくられ,完成後も追跡調査が行われ,市民との合意形成のプロセスが制度化されており,中立的な第三者機関を通じて市民の声を意思決定に反映させていく仕組みがあります。このような諸外国の例にあるように中立的第三者機関を設け,市民との合意形成に向けたプロセスを条例化し,市民の意見を反映する仕組みを制度化する必要があると考えます。

 時間の経過とともに,ますます新たな高速道路建設の必要性の根拠は失われ,社会資本整備も優先順位や質の転換が求められています。私たち神奈川ネットワーク運動横浜は,分権時代にふさわしい自治体での政策決定が制度化されるべきと考え,高速横浜環状道路計画は全面的に見直す,今後の道路整備は既存の拡幅整備を中心とする,事業の必要性について広く市民の意見を反映させるために中立的第三者機関を設置することを提案し,高速横浜環状道路に反対をするものです。

 次に,市長の提案した男女共同参画推進条例案に反対,神奈川ネットワーク運動横浜が提案した修正案に賛成の立場から意見を述べてまいります。

 神奈川ネットワーク運動横浜は,女性,市民の立場から女性の地位向上を目指して,アンペイドワーク測定のための生活時間調査やワークシェアの提案等に取り組んでいます。政治の場でも先進国中最低と言われている女性議員の数をふやし,政策決定の場に女性の声を反映させる活動を18年間行ってきました。こうしたことから,男女平等を推進する条例制定は,もとより私たちの大きな願いでした。一昨年の12月議会では,私がネットを代表しての一般質問の中で,市長に対し条例をつくるべきと考えるがどうかという質問をしていますが,市長はそれに対し調査研究するとしか答えていません。その後何の動きも見せず,昨年9月,唐突に男女共同参画推進協議会に条例をつくるための検討をするよう諮問しました。同協議会は大慌てでたった4カ月間で答申をまとめるという早わざをしてのけ,条例は答申が出るか出ないかのうちに同時進行でつくられるという状況でした。本来,市民と十分な議論をし,時間をかけてつくるべき340万人すべての人にかかかわる条例をこの間余りにも拙速に進めてきたための問題,重大な欠陥が明らかになりました。(私語する者あり)

 市長が提案した男女共同参画推進条例案は,平等を推進するどころか,男女差別を上塗りする条例となっています。条例案第3条5項には,男性と対比して産む性としての女性と記述されていて,産む性が女性の形容詞に使われています。20世紀,日本国家は女性に次々と産む性としての女性の生き方を強いてきました。1880年,日本が富国強兵政策を進める中で中絶が激しく禁止され,(「何を言っている」と呼ぶ者あり)日本がアジアに侵略を始めるころは,産めよ,ふやせよというスローガンのもと,避妊すら禁止されていました。(私語する者あり)これらの政策により女性たちは子宝部隊となり,子供を産むことは国家的使命とされました。こうした,女性を産む性として規定してきた日本の歴史において,多くの女性たちは,あたかも産むことだけが女性の価値であるかのような抑圧を受けてきました。(「そんなことを考えていないよ」と呼ぶ者あり)この抑圧の大きさを私たち女性はだれもが知っています。(私語する者あり)そして,今でも抑圧に苦しむ女性は少なくありません。(私語する者あり)産む性としての女性という表現は,歴史的,文化的実態を考えれば差別の上塗りにほかならず,産まない選択をした女性や産めない女性に対して時代錯誤の抑圧を与えることになります。(「黙って聞きなさいよ」と呼ぶ者あり)産むこと,産まないことを選べる条件が,一人一人の女性が自分らしい生き方をする上で必要なのです。今,皆さん,やじがたくさん出ていますが,全く認識が欠けているということがそのやじでも私はわかります。(私語する者あり)

 また,第3条の5項及び第7条5項には,女性が主体的に決定するという考え方が抜けています。(私語する者あり)リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは,主として妊娠,出産に限られがちだった従来の女性の健康を女性が生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することを目指そうという概念であり,1995年の北京で開かれた世界女性会議の北京行動綱領で採択されました。(「ちゃんと聞いてくださいよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)本市が策定したゆめはま女性プランにも女性の自己決定権があるとうたわれているにもかかわらず,予算関連質問,予算特別委員会局別審査でも市長並びに局長は両性によるものと答弁してきました。常任委員会の場で初めて,男女共同参画室長から女性に自己決定権があると,これまでの市長,局長の答弁と異なる答弁がありました。(私語する者あり)市長や局長の勉強不足だけでなく,つまり,市長や局長でさえ間違えってしまうような条文になっているのです。これで横浜市民340万人すべての人が理解できるでしょうか。(「そうだ」「人間として考えろ,人間として」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツという言葉の認知度は3.4%です。だからこそ,私たちが修正を提案している,リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの日本語訳である性と生殖に関する健康と権利の尊重をはっきりと明記すべきなのです。そのことで理解が広がります。しかし,なまじ中途半端にわかりやすくしようとして今回の条文にしたのでは,間違った概念が定着してしまうおそれがあります。既に市長や局長は解釈を間違えてしまいました。(私語する者あり)間違った概念が少しでも広がってしまうとすれば,この条例を制定した横浜市の罪は大変なものになります。(「聞きなさいよ」と呼ぶ者あり)

 また,条例案策定のもとになった答申には,積極的格差是正措置が行われるように横浜市みずからが努力すると書かれています。しかし,条例では,格差が生じないよう啓発等を図るとなり,積極的格差是正措置という言葉がなくなり,単なる啓発等にとどまり,答申から大きく後退しました。私たちのなぜ積極的格差是正措置を抜いたのかという質問に市民局長は,格差が生じないようとしたので,生じた場合とするより意味は広く積極的だという理解不能な答弁をしました。また,現代社会において男女格差が生じていないかのような口ぶりからは,男女不平等社会の実態を把握せず,また把握しようともしない姿勢が見えてしまいました。(「甘く見ているのか」と呼ぶ者あり)

 さらに,市長提案の条例案第10条には相談の申し出について定め,性差による被害の相談対象者には15歳未満は除くという制限がついています。北京行動綱領では,女性と少女の人権保障が政府,国連の優先事項であると明示してあり,また,女性に対する暴力が幾つか挙げられている中に,女児への性的虐待とはっきり明記されています。日本でもその犯罪は後を絶ちません。人権侵害に年齢は関係ありません。15歳未満に対する性差別による被害が増大傾向にある中で,年齢制限をつけたことにより,少女への人権侵害という問題意識の浸透が妨害されるおそれがあり,制限すべきではありません。(私語する者あり)何より当事者が自分たちが受けている被害が人権侵害と認知できないおそれがあります。相談できる場所をたくさん用意することが,少年少女が勇気づけられ,生きていく力を持てることにつながります。年齢制限をつけるのは当局の都合でしかありません。(「ごちゃごちゃにしちゃうよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 21世紀は女性が未来を切り開くと期待されています。その21世紀の初頭に,女性をさらに抑圧に追い込むような差別的な条例が男女共同参画推進条例として制定されようとしていること,しかも,政令都市で一番と名乗りを上げて横浜市が制定しようとしていることは,前世紀に時計を逆戻りさせることです。(私語する者あり)

 私たちは,女性の形容詞に産む性を使ったこと,女性の自己決定権がうたわれていないこと,積極的格差是正措置が抜けていること,相談対象者に年齢制限がついたことから修正案を出しました。先ほどの自民,

民主,公明の3会派を代表しての討論では修正案に反対と言われましたが,反対理由は全く述べられませんでした。(「そうだ,そうだ」と呼ぶ者あり)それもそのはずです。修正案は非の打ちどころがないから理由を述べられないのです。(笑声,私語する者多し)

 今回の条例は,男女平等を本気で推進しようとしてつくったのではなく,市長の都合,当局の都合,会派の都合が優先してできたものです。横浜市会の女性議員18人の半数以上が反対している恥ずべき条例を本当に市民のための条例にするために,今からでも遅くありません,ネットの修正案に賛成し横浜市会の価値を上げるべきと訴えて,反対討論を終わります。(私語する者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 以上で討論は終了いたしました。

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○議長(田野井一雄君) これより採決に入ります。

 採決の方法は,いずれも起立といたします。

 まず,荒木由美子君ほか9人から提出されました市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。

 本動議に賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立少数と認めます。

 よって,予算の組み替えを求める動議は否決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第2,市第95号議案を採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第3,市第99号議案から日程第7,市第125 号議案までの5件を一括採決いたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第99号議案以下5件は,いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第8,市第96号議案から日程第12,交第3号議案までの5件を一括採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第96号議案以下5件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第13,市第122号議案を採決いたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第14,市第102号議案及び日程第15,市第116号議案の2件を一括採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第102号議案以下2件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第16,市第115号議案及びこれに対する修正案について採決いたします。

 最初に,石上恵子君ほか8人から提出されました修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立少数と認めます。

 よって,本修正案は否決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,原案について採決いたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第17,市第98号議案から日程第20,水第5号議案までの4件を一括採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第98号議案以下4件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第21,市第97号議案から日程第30,市第126号議案までの10件を一括採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第97号議案以下10件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕

       〔「総員だぞ,総員」「総員」と呼ぶ者あり,その他私

       語する者あり〕



○議長(田野井一雄君) 総員起立と認めます。(「よし」と呼ぶ者あり)

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第31,市第117号議案から日程第37,市第124号議案までの7件を一括採決いたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第117号議案以下7件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 総員起立と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第38,議第16号議案から日程第46,請願第32号までの10件を一括議題といたします。

 各委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編452ぺージ参照)

       〔書記朗読〕



○議長(田野井一雄君) これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので,これを許します。中家治子君。

       〔中家治子君登壇,拍手〕

       〔「いいぞ」と呼ぶ者あり〕

       〔議長退席,副議長着席〕



◆(中家治子君) 私は,日本共産党を代表して,我が党提出の議第16号議案横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定についての否決並びに請願第41号など8件の請願の不採択に反対して討論を行います。

 初めに,議第16号議案の否決と請願第41号横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定についての不採択についてです。

 昨年4月から始まった介護保険制度については,3月末まで認定作業がずれ込んだことにより,膨大な書類を手書きしたケアマネジャーによる不眠不休の努力等で制度スタートは何とか間に合わせることができましたが,スタート前後から特別対策やショートステイの日数の変更など,国の制度でこれほど手直しをされた例はありません。そして,現在何よりも大きな問題となっているのは,介護サービスの利用料負担が大きく,利用率も伸びていないということです。

 第1には,その利用料の負担軽減を図ることが求められており,自治体にとって緊急切実な課題になっていることです。

 3月4日付朝日新聞の介護保険についての全市町村アンケート調査結果でも,7割の自治体で介護サービスの給付実績が予算を下回る見通しであると答えています。在宅サービスが低調だった市町村での理由については,自己負担を気にして利用が抑制されたという答えが複数回答でも62%と最も多くなっています。本市でも,在宅介護サービスを受けている人のうち6,000人を対象にして昨年暮れに行ったアンケート調査で,利用者のうち約5割の人が介護保険ができてよかったと回答していますが,1割の人がもっと受けたいが利用料が高くなると答え,負担感を訴える方の利用限度額消化率では第1段階が最も低くなっており,経済的な理由からサービスを制限していることが明らかになっています。実際に,夫婦で年金暮らし,要介護2と認定されたが,これから状態が悪くなっていくかもしれないので,利用料のことを考えると目いっぱいは使えない,訪問看護を昨年3月までは月4回利用していたが,介護保険になり,これまでの1回250円が840円になって,月2回に減らした等々,現在の負担は苦しいという深刻な市民の実態が浮き彫りになっています。我が党が提案している条例案がこれら市民の皆さんからの声を反映させたものであり,何よりも介護サービスを受けている所得の低い人にとって死活にも等しい重大な問題にこたえたものだということです。本市全体の在宅サービス利用状況も支給限度額の4割程度にとどまっていることを見ても,その理由が利用料負担の重さにあることは明白です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 第2の問題は,国の低所得者に対する施策が極めて不十分であるということです。

 国は介護保険スタートに当たり,これまでホームヘルプサービスを無料で利用していた低所得者の人については1割,10%負担ではなく3%にする特別対策の実施を打ち出しました。しかし,3年間の期限つきであり,2002年で終了します。また,新規の利用者は対象になりません。これでは市民の切実な要望からしても不十分です。本市では現在6,284人が対象になっていますが,市長提案の利用料軽減策よりも国の制度が優先されるため,保険料徴収区分第2段階の利用者では,ホームヘルプサービスに限っては3%と5%負担で受ける人が出てくることにもなります。また,社会福祉法人による利用者負担助成についても,サービスは限定され,救済される対象者はわずか546人という低さです。これら国の特別対策は,名称のとおり特別対策であり,その場しのぎ的な措置にすぎません。介護保険法でも,高額介護サービス費の自己負担限度額を設定し,低所得者について家計に与える影響を考慮するとしています。しかし,月額で第1段階では1万5,000円,第2段階では2万4,600円の上限額では,市民税世帯非課税の低所得者にとっても大変な負担であることは明らかです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 第3には,今予算市会に市長が提案した在宅サービス利用者負担助成事業との関連についてです。

 このことは,利用料負担軽減を願う切実な市民要望を市政に反映させたもので,一歩前進と評価はできます。保険料区分の第1,第2段階の本人及び世帯非課税の低所得者を対象としていることは我が党提案の条例と同じですが,そのすべての人ではなく,あえて保険料区分の第2段階のうち生活困窮者という線引きをして助成対象者を半分以下に限定していることが最大の問題です。第1段階対象者のうち生活保護受給者を除く600人と,第2段階では,介護認定者1万7,959人のうち介護サービス受給者1万3,000人全員を対象とせず,5,000人に絞って助成対象者を4割以下に制限しています。市長が言う生活困窮者5,000人の要件とは,生活保護基準としてひとり暮らしで年収約100万円,二人世帯で150万円としています。基準としているひとり暮らし年収100万円の算出根拠は,生活保護基準のうち食費や被服費等の個人単位でかかる生活費と光熱水費など世帯単位でかかる生活費を目安としています。しかし,市長提案での基準算出根拠では,生活保護費の中で当然加算される住宅扶助費や70歳以上の高齢者加算について入っておらず,利用料補助を受けるには実際の生活保護受給者より低い所得でなければ対象にならないということです。また,保険料区分第2段階では市民税非課税の要件として年金収入で266万円以下であり,これらの高齢者が低所得者と言えるのかという議論もありますが,介護保険導入前,市民税非課税の低所得者は福祉サービスを無料で受けられました。それは,憲法25条での生存権の保障や地方自治法の第2条,地方自治行政の基本原則に基づいてやってきたからです。介護保険が実施されても,住民の健康及び福祉を保障する行政の役割には変わりはないのですから,せめて市民税非課税世帯については介護サービスの利用料を無料にすることは最低限基本的な手だてであります。(「そのとお」「そうだ」と呼ぶ者あり)

 また,在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定を求める請願については,本日まで6万9,711筆も寄せられました。(「大変な数だ」と呼ぶ者あり)これら多数の市民の声を無視し,条例,請願の議論も放棄して否決した自民,民主,公明,ネット各会派の責任は重大です。改めて,議第16号議案,横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の可決と請願第41号の採択を求めるものです。

 次に,幾つかの請願の不採択についてです。

 まず,請願第32号,私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等を求める請願の一部採択,一部不採択についてです。

 この請願は,私立幼稚園の父母負担軽減等を求めるもので,田島昭子さんほか1万3,370名の署名が提出され,昨年の第4回定例会から継続審議になっていたものです。

 4項目の請願のうち,園児に対する補助の増額,心身障害児に対する補助金の増額,私立幼稚園施設整備費の増額を求める3つの項目については全会派賛成で採択されたものの,園児が減少し幼稚園経営が厳しくなっているもとで,安定した教育と園運営を行えるよう園児減対策費の新設を求める項目が不採択になりました。今,私立幼稚園は,20年にも及ぶ長期にわたって園児の減少傾向にあり,特に今日の少子化の進行で園児の減少が顕著になっています。そのため各園の経営が極度に困難になっており,中には廃園をせざるを得ないところまで追い込まれた園が市内でも数園生じています。本市が,公立幼稚園の整備をかたくなに拒んでいるもとで,横浜の幼児教育を維持発展させる上で,私立幼稚園の果たしている役割は今日も極めて大きいと考えます。これらの園が安定した教育と運営ができるよう園児の減に対する助成はどうしても必要であり,請願の採択を強く求めるものであります。

 次に,請願第37号年金制度の改善に関する意見書の提出方についてです。

 これは,全日本年金者組合横浜支部協議会の代表,藤川繁男さんより出されたもので,年金制度の改善に関して国に意見書提出を求めるものです。

 年金は老後の暮らしを支える大事な制度ですが,この間,国の制度改悪が相次いでいます。昨年3月には,新規受給者の年金額の削減,国民年金の政策改定を含め賃金スライドの廃止など新たな改悪がされました。その一方で,1994年の国会で決議された,基礎年金への国庫負担を3分の1から2分の1に増額するとした附帯決議の実施は2004年まで先送りされました。一般財源による全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設し,無年金者や低額年金者をなくすこと,国庫負担を3分の1から2分の1に増額することなど,切実な願いを本市会が後押しして市民の将来への不安をなくしていくことは当然のことです。

 次に,請願第38号KSD汚職等の真相究明を求める意見書の提出方についてです。

 この請願は,横浜市民団体連絡会の代表,板倉隆さんより提出されたもので,KSD汚職等の真相究明を求める意見書を提出するというものです。

 KSD汚職,機密費疑惑は,不況の中で苦しんでいる市民,国民にとって本当に腹立たしい事件であり,自民党政治の末期的症状を象徴する事件と言わざるを得ません。KSD汚職は,中小業者の共済掛金がわいろとして政治家に,また,幽霊党員の党費立てかえとして自民党に流れていたという,中小業者を食い物にした底なしの悪質な事件です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)自民党は調査を約束しながら,遅々として進展せず,村上元参院議員の逮捕で幕引きをさせ,全容解明に背を向けている状態です。(「大阪では自民党も賛成したよ」と呼ぶ者あり)機密費問題では,外務省職員一個人による犯罪だけでなく,機密費という税金が日本共産党を除く政党に国会対策費とか外遊する議員へのせんべつなど党利党略的に使われて,国益とか国民の利益とは全く無縁なものであったことが明らかになってきました。外務省から官邸への上納金を示す重要な証拠文書が明るみにされながら,その調査さえ拒否している自民党政治は許しがたいものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)このような一大汚職事件の真相究明と再発防止を求める市民の請願は当然であり,司法の手にゆだねるとの理由で不採択にした自民党,民主党,公明党の態度は,汚職,腐敗のない清潔な政治を求める正義の声に背を向けるものと言わざるを得ません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 次に,請願第40号,中学校給食の実施等を求める請願についてです。

 この請願は,横浜学校給食を良くする会の代表,角田幸子さんより提出されたもので,中学校給食を実施すること,当面の措置として牛乳給食を実施すること,小学校給食の直営自校方式の堅持と栄養士の各校1名配置,食材を各校で購入するシステムにすることなどを求めています。

 中学校給食は,国の方針でも教育の一環として位置づけており,今では全国自治体の74.9%が実施しています。また,12の政令指定都市の中でも,牛乳給食を含め中学校給食を実施していないのは横浜市だけとなっています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)発育盛りの生徒にバランスのとれた食事を提供すること,また,共働き家庭の増加などで子供の弁当をつくる保護者の負担が増大していることなどから,学校給食の必要性は増しています。 (「そうだ」「そんなのは家庭でやれ」と呼ぶ者あり)ところが,本市では中学校給食を実施していないため,何カ月も腐らない菓子パンやジュースの自動販売機の設置,業者による弁当販売を実施する学校も出ています。(「みんな喜んでいるよ」と呼ぶ者あり)新年度予算で昼食検討委員会の設置が盛り込まれていますが,これは昼食時間のあり方を検討するというもので,中学校給食の実施をも含めて検討するものにはなっていません。(「中小企業の活性化ができているよ」と呼ぶ者あり)政令市では,名古屋市のスクールランチ方式に続いて,お隣の川崎市でも中学校給食の全校実施を目指し今秋から市内2校で試験的に実施するとも聞いております。本市においても,教育基本法と学校給食法に基づいて,小学校給食の充実とともに中学校給食の早期実施を強く求めるものです。(「そのとおりだ,いいぞ」と呼ぶ者あり)

 次に,請願第42号及び43号建設労働者の賃金の改善等についてです。

 この請願は,神奈川土建一般労働組合横浜市協議会の石渡暉之さんほか5,248名,建設労連横浜地区協議会の山本敏親さんほか3,360名からそれぞれ提出され,建設労働者の賃金などの改善のために幾つかの具体的な対策を求めるものです。

 中小建設業者と建設職人,労働者は,不況に加え,ゼネコンなど大手の建設会社が今まで見向きもしなかった小規模な工事にまで進出しているため,それまでの仕事も奪われ,苦境に立たされています。しかも,厳しい受注競争の中で単価と賃金の切り下げを強いられ,賃金は10年前に逆戻りしたと言われています。こうした状況を改善する上で,公共事業の発注元でもある地方自治体の果たす役割は決定的です。公共工事設計労務単価の保障措置など請願の7項目は,苦境に立つ建設労働者の切なる叫びです。請願に沿って改善策を図ることこそ緊急に求められています。

 次に,請願第44号及び45号,風俗営業施設の営業許可に関する行政指導等及び風俗営業施設附帯駐車場による環境悪化に関する調査等を求める請願についてです。

 これは,港北区樽町二丁目に建設中の民間施設ラウンドワンの内容が,朝5時まで営業するボウリング場やカラオケ施設,ゲームセンターなどの風俗営業施設と無料駐車場であることから,教育環境や住環境の悪化に不安を抱く周辺住民の集まりである樽町中学区域の教育環境を考える会の代表,岡照美さんほか3,191名から,営業中止,深夜営業の自粛等を求めて出されたものです。

 同施設は,市立樽町中学校から500メートルほどのところにあり,また,通学路にも隣接しています。近くには住宅やマンションも密集しており,青少年への悪影響を心配する声が出るのは当然と言えます。さらに,364台収容の無料駐車場ができることから,車の出入りによる騒音や排気ガスによる環境悪化も極めて深刻な事態が想定されます。駐車場が無人であることから,大人の目が届かなくなると心配する声も出ています。現在,業者と住民による話し合いが続けられていますが,少なくとも両者の合意が得られるまでは営業の延期や住環境保全のための調査等,市として業者と関係機関に対してでき得るあらゆる指導を行うべきであるということを述べて,私の討論を終わります。(「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 以上で討論は終了いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) これより採決に入ります。

 まず,日程第38,議第16号議案を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,原案否決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,本案は否決されました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第39,請願第38号を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,不採択であります。

 本件は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,不採択と決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第40,請願第37号から日程第45,請願第45号までの7件を一括採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 各委員会の報告書は,不採択であります。

 請願第37号以下7件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも不採択と決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第46,請願第32号を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,一部採択,一部不採択であります。

 本件は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,一部採択,一部不採択と決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第47,議第18号議案を議題といたします。

 案は書記に朗読させます。

       〔書記朗読〕



○副議長(松浦照朝君) 提案理由の説明は省略いたします。

 お諮りいたします。

 本案は,委員会付託を省略し,原案どおり決定することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 御異議ないものと認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) この際,お諮りいたします。

 ただいま意見書が1件議決されましたが,その条項,字句,数字その他整理を要するものにつきましては,議長に一任されたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第1,市第169号議案を議題といたします。

 案の朗読は省略いたします。以下,付議案件の朗読は省略いたします。

 助役から説明を求められておりますので,これを許します。中島助役。

       〔助役 中島弘善君登壇〕



◎助役(中島弘善君) 市第169号議案について御説明いたします。

 本案は,和解に関するものでありまして,旧横浜市愛児センターにおける麻酔投与事故について南区在住女性ほか3人と和解したいので,地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案しようとするものであります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) ただいま議題となっております市第169号議案は,お手元に配付いたしました付託区分表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。(資料編463ページ参照)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) この際,付託案件審査のため,暫時休憩いたします。

              午後0時04分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時41分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は83人であります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) この際,日程の追加について申し上げます。

 福祉衛生環境保全委員会に付託いたしました案件の審査が終了しましたので,お手元に配付いたしました議事日程第6号を本日の日程に追加し,御審議いただきますので,御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。

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○議長(田野井一雄君) まず,日程第48,市第169号議案を議題といたします。

 委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編464ページ参照)

       〔書記朗読〕



○議長(田野井一雄君) これより採決いたします。

 本案は,委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第49,市第170号議案を議題といたします。

 市長から説明を求められておりますので,これを許します。高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) 市第170号議案について御説明をいたします。

 本案は,本市教育委員会委員の任命に関する議案でありまして,委員関根良昭氏及び橋爪四郎氏の任期が本年4月1日をもって満了いたしますので,その後任者として是枝匡輔氏及び春口廣氏を新たに任命いたしたく,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により御同意をお願いするものであります。

 よろしくお願いをいたします。

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○議長(田野井一雄君) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので,これを許します。脇田久美子君。

       〔脇田久美子君登壇,拍手〕



◆(脇田久美子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,市第170号議案横浜市教育委員会委員の任命について高秀市長に質問いたします。

 そもそも教育委員会制度は,非常に中央集権的であった戦前の教育行政の反省に立ち,第二次大戦後のアメリカ教育使節団報告書の勧告に基づき設置が検討され,53年前の1948年の教育委員会法の制定によって実現しました。制度の理念は,アメリカの教育委員会制度の素人支配と専門家による指導を模範としました。すなわち,教育について素人の地域住民が教育委員として地域の教育について決定し,それを教育行政のプロである教育長が助けることによって,地域に暮らす人々の意思に基づいた教育行政を実現しようとするものでした。教育委員会法のもとでの教育委員は住民によって直接選ばれる公選でしたが,1956年の教育委員会法の廃止,それに伴う地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され,公選制の廃止と教育委員は議会の同意を得ての地方公共団体の長が任命することになりました。こうした教育委員会委員の選任方法の変更は,民主制が後退するとして批判が上がったという過去の歴史があります。

 多くのストレスを抱え込む現代の大人社会から生まれるひずみが,子供たちを取り巻く環境へ大きな影響を及ぼし,問題を引き起こしています。お金を出せば簡単に手に入る薬物,テレクラ,援助交際など,物事の判断基準が定まらないうちから多くの情報と誘惑によって子供たちが振り回されている現状があります。一方で,学歴社会への偏重は根強く残され,少子化傾向が進む中で家庭での数少ない子供への大人の過度な期待が子供たちの心の行き場とゆとりを失わせています。その結果が,学校でのいじめ,学級崩壊,そして不登校の子供の増加です。面白くない学校からの逃避,プチ家出などの言葉があるように,世の中の本当の怖さを知らずに,気楽に大人社会の誘惑に踏み込む子供たちがふえてきているのも事実であり,また,せっかく入学した高校でそれぞれのペースや個性を尊重した教育を受けることができず,高校を中退する子供が後を絶たず,子供たちの直面する問題に学校教育が追いついていかないのが現状です。(「家庭教育は」と呼ぶ者あり)

 これだけ,教育現場も含む子供たちを取り巻く環境の深刻さに対し,教育改革国民会議の提案の一部には,時代錯誤も甚だしい奉仕活動の義務づけがされています。今こそ必要なのは,明治以来の富国強兵的な画一的な教育を抜本的に見直し,一人一人の個性やペースに合わせた学習プログラムと環境を整えるための議論を,まさに地域で行っていくときです。国が未来永劫教育の権限を握って離さないとするなら,地方が分権の時代にふさわしい自主性を持っての教育プログラムを提案し実行すべきです。そのためには,自治体の教育委員会が,そこに住み暮らし,学び,育つ子供たちの現状を十分に把握し,起きている問題,課題に適切な対策を提言していくことが肝要です。

 ところが,現在の教育委員は,制度成立当初の素人支配と専門家による指導という地域住民の意思に基づいた教育行政の実現の理念からはいささか離れた,いわば教育現場経験者重視の選任となっています。そもそも,人口340万人も抱え,小中高等学校,盲聾養護学校合わせて500校を超える横浜市において,たった6人の教育委員ですべての問題,課題を把握すること自体がまずもって不可能なことと言えます。それに加え,340万市民を代表するには,人選された方たちの立場が教育現場経験者に余りにも偏り過ぎているのではないでしょうか。

 そこで,市長に伺いますが,そもそも教育委員の役割を市長はどのように考えているのか,伺います。

 昨年の第1回定例議会で,地方分権一括法を受け,教育長が教育委員を兼任することが決まりました。教育委員の一人となった現教育長は本市教育行政の経験者です。今回のお一人も本市教育行政の経験者とのことですが,なぜ本市教育行政経験者から教育委員を選任するのか,その理由について伺います。

 今回選任が決定をすれば,教育委員6人中2人が本市教育行政経験者となります。学校現場で起きているさまざまな問題の対策への提案とすれば,6人という少ない人数の中で教育経験者の立場からの意見だけでは見解が一面的になる可能性が高く,問題解決にはつながらず,例えば父母であるとか,民間企業の経営者,市民活動を行っている人など幅広い人材の登用が必要ではないでしょうか。今の制度を踏まえて,本市教育行政経験者は教育長一人で十分ではないかと考えますが,市長の見解を伺います。

 また,この間,教員や学校長のわいせつ,セクハラ,体罰などの事件や,学校内での管理監督不十分からの事故が本市でも数々起こりました。それに対する処分は教育委員会が決定していますが,その際の会議は非公開となっています。しかし,決定された処分について,市民から多くの疑問が投げかけられているのも事実です。つい先日も,埼玉県の蓮田市でセクハラ行為に及んだ学校長を一教員として他の都市の現場に復帰させる決定を県の教育委員会が行ったという信じられない記事が新聞に掲載されていました。この広い横浜で,例えば栄区の学校で不祥事を起こした教員が懲戒免職にもならず,辞職もせず,青葉区の学校に転任になっても,以前の学校で起こしたことをどうやって市民は知るのでしょうか。(私語する者あり)この広い横浜では,市民のうわさにさえ上らない可能性があります。不祥事を起こした先生とは知らず接する子供や保護者の身をだれが守ってくれるのでしょうか。教育委員会の公正な処分にゆだねるしか方法はありません。しかし,医療現場での事故を隠ぺいする体質からもわかるように,身内をかばうと思われても仕方がない対応が教育現場でも同様に起こっています。横浜でも,セクハラ,わいせつ行為に及んだ学校長が懲戒免職にならず,辞職扱いで税金から多額の退職金が支給されたことに対し市民が不信感をあらわにしていることについて,私は1年前の定例議会で質問をしたところです。今回このような人選で,子供たちに多大な影響を与える教員や学校長の不祥事について公平公正な判断が下せるのかどうか,市長の見解を伺います。

 最後になりますが,いま一度教育委員会のあり方を考え直す時期に来ているのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。

 これだけ問題が山積している教育現場の問題解決を図る対策の提言を行う役目が教育委員会にはあるはずです。教育委員制度のきっかけともなった教育行政の中央集権化の是正は,すなわち現在の横浜市にも当てはまるものです。500校を超える学校で起きている問題,課題のすべての把握は困難であり,現状の体制ではタイムリーできめ細やかな対策をとることはできません。2002年から開始される町とともに歩む学校の実現に向けて学校運営協議会が設置をされますが,今のような体制の実施では絵にかいたもちになりかねません。大都市横浜は,教育の区への分権の実施が大命題と言えます。まさに横浜にとって緊急に対応していく課題を議論する教育委員会の役割は大変重要です。制度誕生時の理念に立ち返り,地域住民の意思に基づいた教育行政の実現を目指し,市民による公選制度も視野に入れた抜本的な教育委員会の改革の必要性を要望いたしまして,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の質問といたします。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 教育委員の役割についてですが,合議体である教育委員会の構成員として,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に定める教育委員会の職務権限に基づいて審議するもので,教育行政の推進に当たり重要な役割を果たすものと認識をいたしております。

 本市教育行政経験者から任命することについてですが,教育行政の推進に当たり広く人材を求める中で,今回は御同意をお願いしている方を人選したものでございます。

 本市学校長経験者は教育長一人で十分ではないかということでございますが,私どもとしては,数の多い少ないということではなしに,法の趣旨を尊重して,個々の人の人格と識見に基づいて人選をいたしました。

 不祥事の公平公正な処分ができないのではないかということでございますが,今回御同意をお願いしている人は,教育委員として任命される条件である,人格が高潔で教育,学術及び文化に関し識見を有するものを十分に満たしており,適任と考えております。

 以上です。(「よし」と呼ぶ者あり)



○議長(田野井一雄君) 以上で質疑は終了いたしました。

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○議長(田野井一雄君) これより採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 本案は,委員会付託を省略し,原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,同意することに決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) ただいま御同意を得ました是枝匡輔君と春口廣君からごあいさつがあります。

 まず,是枝匡輔君。

       〔是枝匡輔君登壇〕



◎(是枝匡輔君) ただいま教育委員会委員への就任につき,議会の皆様方の御同意を賜りました是枝匡輔と申します。よろしくお願いします。

 身に余る光栄と存じ,深く感謝申し上げます。本市教育行政の発展のために誠心誠意職務を全うしたいと考えております。議会の皆様方の御指導,御鞭撻を心からお願い申し上げます。

 なお,私の次に登壇されます春口先生より全然有名ではございませんけれども,そのかわり仕事でカバーしたいと思います。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。(「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 次に,春口廣君。

       〔春口廣君登壇〕



◎(春口廣君) ただいま教育委員会委員への就任につき,議会の皆様の御同意を賜りました春口廣でございます。

 まことに光栄に存じております。就任いたしました上には,微力ではございますが,本市教育行政の発展のために誠心誠意全力を尽くしてまいりたいと存じております。議会の皆様方の御指導,御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第50,閉会中継続審査を議題といたします。

 その件名は,お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。(資料編470ページ参照)

 お諮りいたします。

 行政改革等について以下21件は,各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので,会議を閉じます。

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○議長(田野井一雄君) これをもって平成13年第1回市会定例会を閉会いたします。

      午後2時59分閉会

市会議長   田野井一雄

市会副議長  松浦照朝

市会議員   松本 敏

同      竹中吉晴