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神奈川県 横浜市

平成13年第1回定例会 P.187  02月23日−03号




平成13年第1回定例会 − 02月23日−03号









平成13年第1回定例会



              第1回

          横浜市会   会議録(第3号)

              定例会

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            議事日程第3号

         平成13年2月23日(金)午前10時開議



 第1 市第95号議案から

              平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案

    市第126号議案まで

            議事日程(追加)

 予算第一及び第二特別委員会委員の選任

 予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙

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 出席議員(89人)

            福田峰之君

            畑野鎮雄君

            松本 研君

            横溝富和君

            今野典人君

            榊原泰子君

            加納重雄君

            源波正保君

            河治民夫君

            中家治子君

            中島明子君

            石上恵子君

            井上さくら君

            古川直希君

            横山正人君

            佐藤祐文君

            清水富雄君

            梶村 充君

            佐藤行信君

            岡本英子君

            加藤広人君

            牧嶋秀昭君

            手塚静江君

            手塚勇夫君

            荒木由美子君

            関 すみ江君

            脇田久美子君

            与那原寛子

            田中忠昭君

            横山栄一君

            藤代耕一君

            横山良一君

            丸山峰生君

            谷田部孝一君

            菅野義矩君

            高梨晃嘉君

            飯沢清人君

            和田卓生君

            高橋 稔君

            仁田昌寿君

            柴田豊勝君

            関 美恵子君

            柏 美穂君

            工藤恒子君

            鈴木喜太郎君

            吉原 訓君

            山田一海君

            大久保純男君

            酒井喜則君

            伊波洋之助君

            中島憲五君

            松本 敏君

            星野國和君

            川辺芳男君

            森 敏明君

            木村久義君

            中島文雄君

            岩崎ひろし君

            宗形もと子君

            福田泰子君

            相川光正君

            川口正寿君

            吉村米壽君

            小林昭三郎君

            福田 進君

            黒川澄夫君

            田野井一雄君

            安藤和男君

            小幡正雄君

            花上喜代志君

            横溝義久君

            中川俊介君

            石井義了君

            堀井和弘君

            大貫憲夫君

            高野明子君

            梅野りんこ

            太田正孝君

            中村達三君

            角田和宏君

            鈴木正之君

            関 貞彦君

            池谷泰一君

            岩下義正君

            野村政晴君

            松浦照朝君

            鈴木義久君

            大滝正雄君

            石井睦美君

 欠席議員(2人)

            竹中吉晴君

            嶋村勝夫君

 欠員(1人) 出席説明員

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      市長           高秀秀信君

      助役           中島弘喜君

      助役           藤井紀代子君

      助役           清水利光君

      収入役          渡邉浩志君

      技監           中村芳之君

      総務局長         三箸宜子君

      企画局長         金近忠彦君

      財政局長         大澤正之君

      市民局長         宇野公博君

      福祉局長         田中克子君

      衛生局長         鳥羽和憲君

      環境保全局長       土田 稔君

      環境事業局理事

                   佐藤 明君

      (総務部長)

      経済局長         前田 壽君

      緑政局長         高見澤佑介君

      都市計画局長       小野耕一君

      道路局長         鳥居盛男君

      下水道局長        (技監兼務)

      港湾局長         金田孝之君

      建築局長         田島秀一君

      市立大学事務局長     大場浪男君

      消防局長         西村 浩君

      水道局長         本多常高君

      交通局長         池田武文君

      教育委員会委員長     高杉 暹君

      教育長          太田和彦君

      選挙管理委員会委員長   飯田正夫君

      選挙管理委員会

                   仁藤信夫君

      事務局長

      人事委員会委員長     大谷喜與士君

      人事委員会事務局長    大友 晃君

      代表監査委員       一杉哲也君

      監査事務局長       伊澤典男君

      総務局部次長

                   中山一彦君

     (市長室長)

      総務局行政部長      橘川和夫君

      総務局人事部長      早渕直樹君

      企画局政策部長      横山 悠君

      財政局理事

                   今田忠彦君

     (財政部長)

      教育委員会総務部長    佐々木五郎君

      総務局行政部次長

                   中上 直君

     (総務課長)

      財政局財政部財政課長   渡辺巧教君

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 出席市会事務局職員

      局長           田中 修君

      市会事務部長       菅野 明君

      市会事務部次長

                   三田 修君

      (庶務課長)

      議事課長         萩原 博君

      調査課長         内田 茂君

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       午前10時02分開議

        〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は77人であります。

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○議長(田野井一雄君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) 会議録署名者は,中島憲五君と中島文雄君にお願いいたします。

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○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。

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○議長(田野井一雄君) 日程第1,市第95号議案から市第126号議案までの平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の36件を一括議題とし,質疑を続行いたします。吉村米壽君。

       〔吉村米壽君登壇,拍手〕



◆(吉村米壽君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,きのうの我が党の山田議員の代表質疑に引き続きまして,平成13年度予算案に関連して,一つ財源確保について,公共施設の整備,保全の今後のあり方について,活気あふれる港づくりに向けた横浜港の取り組みについて,道路整備の促進について,都市公園の整備について,公共工事の市内企業への発注確保について,特別養護老人ホームの整備について,男女共同参画について,ペットボトルの分別収集の全市展開事業について,市民ギャラリーについて,また,観光及びコンベンションの振興に向けた取り組みについて,以上11項目につきまして高秀市長に質問をいたします。

 まず,財源確保について伺います。

 最近,私はある言葉に非常に感銘を受けたのであります。それは,シドニーオリンピック女子マラソンの金メダリスト高橋尚子選手のインタビューでの言葉であります。花が咲かない寒い日は下へ下へと根を伸ばせ,いつか大きな花が咲くというものでございます。(私語する者あり)この言葉は,現在の日本や横浜市の状況に示唆を与えてくれているような気がしてなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今,我が国は,前世紀末からの景気の低迷の中,国民の間には将来に対する不安から自信を失い閉塞感が漂っています。しかし,新しい世紀はこうした状況を克服し,夢と希望を持って生きられる希望の世紀にしていかなければなりません。横浜市も厳しい財政状況が続いておりますが,新しい世紀の市民生活が,豊かで充実したものとなるよう,今はしっかりとその礎を築いていかなければいけない時期と考えます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)そのためには,市民の代表である市会と市長が現実をしっかり見詰め,将来に備え車の両輪となって頑張る必要があるのではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)市長は,平成13年度予算案の発表の中で,明るく元気な自立都市横浜を提案されておられます。私は,この予算案の審議に当たり,単年度の視点だけでなく将来を見据えた長期的展望の中に位置づけた13年度予算という視点が必要であると考えます。また,大きな時代の流れの中で,国と地方の関係がどうあるべきか,横浜市がどうあるべきかという視点が必要だと考えます。

 そこでまず,真の地方分権を実現するために不可欠となる自立的な財源確保の観点から質問をしてまいります。

 我が横浜を初めとする大都市は,人口,産業経済が集中し,さまざまな分野で我が国の発展に大きく貢献するという重要な役割を担う一方で,都市基盤の整備を初め,交通,廃棄物,住宅などさまざまな問題を生じさせています。そうした中,本市の平成10年度の国税還元率は26.2%と聞いております。我が党がかねてより主張してきたところである国税の還元率の是正については,大都市の住民からも国税収入の大半は大都市によるものでありながら,自分の納めた分に見合った国税が十分に還元されていないといった不満の声が高まっております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)都市の再生は,我が国経済を新生し,夢と希望に満ちた新しい世紀をつくり上げていくためにも非常に重要な課題であると考えます。本市においても,慢性的な交通渋滞の解消や国際競争力を持った港の整備など緊急性の高い諸課題に優先的に取り組むなど,地方分権の時代にふさわしい自立都市を形成するための諸施策を展開していく必要があると思います。

 そこで,大都市は地方に比べ国税の還元割合が低い状況にあると思いますが,国税の還元割合を高めるためにどのようなことが必要と考えているのか,市長の見解を伺います。

 また,地方分権一括法の施行により課税自主権の拡大が行われたことを契機として,我が横浜でも全国に先駆け新税の創設に向けた国との協議が行われています。自立都市を形成し真の地方分権を実現させるためには,新税に加えて国からの税財源の移譲も必要と考えます。

 そこで,地方分権を推進するために,地方分権一括法施行後の課題である税財源の国からの移譲についてどのように考えているのか,伺います。

 次に,公共施設の整備,保全の今後のあり方について伺います。

 本市では,これまで多くの先人たちの努力と投資により,公共施設を整備,蓄積をしてまいりました。しかし,本市の公共施設は,戦後の急激な都市化に伴い,集中的な整備を余儀なくされた結果,その建設が昭和30年以降に集中し,いわば公共施設の団塊の世代が形成されております。例えば,小中学校は昭和30年代半ばから,また,下水道は昭和40年代半ばから,わずか20年余りの間に現在保有する施設のおよそ3分の2が建設されています。そして,公共施設の団塊の世代に建設された施設は,今後,時期を同じくして確実に高齢化,老朽化していくことになります。これを放置すれば都市の荒廃につながり,また,改築,更新していくとすれば相当規模の財政負担が集中してくることが予想されます。これは差し迫った重要な課題であり,避けて通れない問題であります。これに対処していくためには,これまでの使い捨ての考え方を改め,物を大切に長く使っていくという公共施設の長寿命化の考え方が重要になってくると思います。本市では,昨年12月に公共施設の長寿命化の基本方針を定め,これらの課題に対し,他都市に先駆け先進的に取り組んでいると聞いております。

 そこで,現状の公共施設の年間の維持更新費はどの程度となっているのか,また,将来の見通しとして,現状のやり方で推移した場合と長寿命化を考慮して対策を行った場合とではそれぞれ維持更新費はどの程度となるのか,伺います。

 本市では膨大な公共施設を蓄積し,また,これからも新たな施設づくりを行っていくことになりますが,公共施設の長寿命化を進めていくためには,地道で絶え間ない努力が必要であると考えます。そこで,公共施設の長寿命化をどのような方法で進めていこうとしているのか,伺います。

 これまで,本市では,公共工事の一層の効率性の向上を図るため,公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を定め,工事費の縮減に取り組み,一定の成果を上げていることは承知いたしております。長寿命化の推進に当たってはこのように短期的なコスト縮減の観点からだけではなく,点検,修理や施設を長持ちさせるための耐久性向上対策などにこれまで以上の経費をかけていく必要があると考えますが,この点をどのように対応するのか,伺います。

 経費の負担を抑制しつつ,公共施設の長寿命化を効果的に推進するためには,現場経験や知識を豊富に持つ本市職員の技術力に大いに期待が持たれるところであります。また,日進月歩する民間技術なども積極的に導入すべきであると考えます。

 そこで,公共施設の長寿命化を推進するため,本市職員の技術力の活用や民間技術などの導入をどのように図っていくのか,伺います。

 公共施設の老朽化への対策は,戦後の急速な都市化により施設を集中的に整備してきた多くの都市の共通の課題であり,長寿命化に向けた取り組みは国全体の課題でもあると考えます。そして,維持管理費や耐久性向上のための国費の導入など長寿命化に向けた制度の拡充については,その必要性を理解するところであり,国等への働きかけを進められるよう要望をいたします。

 次に,活気あふれる港づくりに向けた横浜港の取り組みについて伺います。

 先日,横浜港の貿易額が2年ぶりに日本一に返り咲いたという報道記事を目にしました。これは,港とともに歩んでいる横浜にとって大変明るい話題であります。横浜市は,開港以来港とともに発展してきた歴史から港湾に関連した産業も多く,横浜経済を牽引する重要な役割を担ってきました。このように横浜市に深く根差した港横浜を21世紀においてさらに発展させていくためには,国内首位の港という地位に甘んじることなく,東アジアを代表するハブ港を目指した港湾機能の活性化施策を進めていくことが必要であると考えます。これまで横浜港では,国内他港に先駆け,南本牧ふ頭に大水深高規格コンテナターミナルの整備を進めてきたほか,使いやすい港づくり協議会を設けるなど,施設,運営両面から国際競争力の強化に努めてきました。しかし,国際間での物流の重要性が増す中,東京港,釜山港,高雄港など国内外の多くの港では港湾機能の強化に向けた取り組みが進んでおります。

 そこで,貿易額日本一に返り咲いた横浜港が今後さらに発展していくため,物流面において平成13年度港湾局予算では重点的に取り組んでいく施策は何かを伺います。

 横浜市民にとって港は常に市民意識の中心にあり,今後も市民が港をより身近に感じることができる潤いのある市民の港づくりを進めていくことも大事なことと考えます。21世紀の幕あけに当たり,横浜港内では港の魅力を生かした事業が進んでいます。一つは国際港都横浜の顔であり,玄関でもある大さん橋国際客船ターミナル整備事業であり,一つは開港以来の歴史的資産である赤レンガ倉庫の保存活用事業であります。両事業は平成14年春には完成するとのことで,横浜の新しい観光拠点として,また,市民が港と触れ合う空間として大いに期待するところであります。この2つの事業とあわせ,かつて貨物線が通っていた旧臨港線のうち,赤レンガ倉庫前から山下公園までの間を活用したプロムナード整備が計画されています。本市では,これまでみなとみらい地区を中心に都心臨海部でプロムナード整備を進めてきました。

 そこで,都心臨海部における回遊性の高い水際線整備の基本的な考え方と,あわせて,今回整備が計画されている山下臨港線プロムナードの整備効果について伺います。

 昨年,国土交通省は,港湾運営のあり方の見直しや国際競争力の強化に向け,半世紀ぶりに港湾法の大幅な改正を行いました。また,あわせて東京湾の今後の長期構想の検討も進めていると聞いております。一方,横浜港でも,21世紀を迎え,今後の港湾整備や運営の指針となる新たな港湾計画の検討に入ると聞きました。横浜港が今後どのような港づくりを目指していくのか,私を含め多くの市民が高い関心を寄せるところであります。

 そこで,新たな港湾計画はどのような視点から検討を進めていこうとしているのかを伺います。

 横浜港が今後も世界に誇れる港として引き続き発展するよう積極的な取り組みを要望いたします。

 次に,道路整備の促進について伺います。

 新しい世紀を迎え,本市が今後さらなる発展を遂げるためには都市基盤の整備が大変重要な課題と言えると考えます。中でも道路は,市内経済の活性化を支援し,市民生活を支える最も重要な施設であります。しかし,道路の整備には時間がかかります。整備に当たっては,長期的展望に立ち,環境にも配慮し,快適で便利な交通網の実現を目指して進めていただきたいと考えております。

 本市がこれまで道路整備を推進してきた成果として,本年3月末には環状2号線の本線の6車線化が完成し,一方,ことし秋には高速湾岸線5期が全線開通するなど,道路網の形成が着実に進みつつあります。しかし,高速湾岸線5期は横浜羽田空港線との接続がないため,横浜都心部から直接乗り入れできないなどの課題があります。高速道路網の強化のために,相互の路線を早期に接続することが重要であると考えます。

 そこで,本牧ジャンクションの平成13年度事業のスケジュールと,あわせて完成年度について伺います。

 一方,市内の経済活動,市民生活に直接かかわる一般道路網の強化も望まれます。そこでまず,国道357号横浜ベイブリッジ区間の整備状況について伺います。

 本事業は,本牧ふ頭と大黒ふ頭を直接結び,臨海部の交通利便性を高め,物流機能の向上が図られ,市内経済の発展に大変重要な役割を果たすとともに,都心部における交通混雑の緩和や沿道環境の改善が図られるなど,非常に大きな意義を持つ事業であります。こうした観点から,我が党を初め港湾関係者による長年の要望にこたえる形で,平成10年度に旧建設及び運輸の両省で事業化が決定されました。その後,両省が国土交通省となったことで,これまでにも増して事業の進捗が加速され,早期完成に向けた事業の促進が図られるものと大いに期待をするところであります。

 そこで,取りつけ道路を含めた国道357号横浜ベイブリッジ区間の整備状況について伺います。

 次に,環状2号線についてであります。

 本年3月,本線部が全面開通し,名実ともに本市道路網の骨格道路となる環状2号線の交通機能を一層強化するためには,高速湾岸線や保土ケ谷バイパスとの早期接続が重要と考えます。そこで,これら道路との接続する森支線及び新桜ケ丘インターチェンジの進捗状況と完成見通しについて伺います。

 次に,横浜環状道路西側区間について伺います。

 横浜環状道路は,周辺の環境にも配慮しつつ,南側区間では既に事業が進められ,北側区間でも平成13年度には事業着手するとのことであります。整備効果を早急に市民が受けられるためにも,残る西側区間の早期の事業化が必要と考えます。

 そこで,西側区間の現在の進捗状況について伺います。

 かつて我が党が整備促進の要望を行い,それにこたえて市長が強力に推進した東名高速横浜青葉インターチェンジは平成10年3月に完成いたしました。さらに,平成13年度には北側区間が事業着手され,西側区間,中でも東名高速と第三京浜を結ぶ区間の整備の機運は十分に高まっていると思います。この区間の整備により東名高速と湾岸線が直接結ばれることで,臨海部と内陸部の強力な交通軸が形成され,北部方面の交通の利便性の向上が図られるとともに,保土ケ谷バイパスなどの交通混雑が改善されるなど効果が期待され,早期整備が強く望まれるところであります。

 そこで,東名高速と第三京浜までの区間の先行整備の考え方を伺います。

 市内の骨格をなす道路の整備も重要なことでありますが,一方では,地域に密着した道路の整備も積極的に促進していく必要があると考えます。そうした中,青葉区の骨格的な道路としての役割が期待される仮称恩田元石川線を対象とした住民参加の取り組みは,全国に先駆けて市長みずからが大変熱心に進めてこられ,昨年12月には国土交通省の対話型行政推進大賞を受賞するなど,全国的にも評価,注目されているところであります。現在の青葉区の市街地はそのほとんどが土地区画整理事業により形成されてきたものであり,その中で青葉区の北部を東西に横切る仮称恩田元石川線は,昭和40年代に横浜市が延長約7キロメートルの道路計画構想をつくり,そのうち3キロメートルが地主の方々の協力によりでき上がった経緯があります。市長におかれましても住民参加の道路づくりの本を出版されました。私も読ませていただきましたが,横浜市においては平成4年からこの路線の未整備区間約4キロメートルについて構想段階から住民参加の道路づくりの取り組みを始め,住民と市長によるパートナーシップによる検討がなされ,平成11年11月には,幅員22メートル,2車線の道路として整備するとの方針が出されたと承知をいたしております。その後,取り組みの中で出された道路の利便性や環境などのさまざまな意見に配慮しながら,都市計画決定に向け鋭意具体的な道路計画の検討が進められていると聞いております。

 そこで,現在行われている道路設計等の調査の進捗状況について伺います。

 地元では,日常生活に必要な地域の骨格的な道路として一刻も早い整備が期待をされております。そこで,道路整備の事業化に向けた今後の取り組みについて市長の考え方を伺います。

 次に,都市公園の整備について伺います。

 日本最古の洋風公園である山手公園が開設されたのは明治初期と伺っております。これらを初めとして,これまでに本市が国内外に誇れる数々の公園の整備に積極的に取り組んでこられたことについて,都市の基盤整備を積極的に支援する我が党といたしましても評価をするところであります。山手公園の開設から約130年,本市では,時代,時代の要請に即して各種特徴のある公園を整備してきました。最近では,横浜動物の森公園にズーラシアが,新横浜公園にワールドカップサッカー大会決勝戦の会場となる横浜国際総合競技場が開設されるなど,私たちが胸を張ってこれぞ横浜の公園と言える事業も進み,現在約2,300カ所,約1,500ヘクタールにも及ぶ都市公園が市民に利用されていると伺っております。都市化の進んだ今日,市民の多くがこのような公園の整備を喜んでいるところでありますが,一方で,多様な市民の需要に応じた公園が引き続き整備されることもあわせて期待をしているところであります。平成13年度予算案によりますと,厳しい財政状況にありながらも,公園整備費が282億5,900万円計上されたことに対し評価をするところであります。

 そこで,平成13年度予算案ではどのような公園整備を考えているのか,主な施策について伺います。

 ところで,市民の余暇時間の増大やレクリエーション需要が多様化する中,スポーツ施設の充実や,歴史や地域の文化に親しめる公園,住まいの近くで子供からお年寄りまでが憩える公園などの整備は,全市的に見るとまだまだ不十分で,さらなる整備の推進が望まれております。青葉区を初め緑区,都筑区など郊外区では,土地区画整理事業等により近隣公園や街区公園など身近な公園は充実してまいりました。しかし,その一方でスポーツ施設などが整った公園は少なく,設置の要望が数多く寄せられております。こうした点を考慮いただき,事業を推進していただければというふうに思うわけであります。

 そこで,平成13年度の公園整備について重点的に取り組む施策は何か,あわせて,重点施策の中で新規事業として着手する公園計画の具体的な内容について伺います。

 公園に対する市民需要は実にさまざまなものがあります。このような市民の需要にこたえるため,市民生活の基盤として各種公園の整備をいま一層進めていただきますよう要望いたします。

 これまで述べてきました港湾,道路,公園などの整備は,都市基盤の整備のみならず,市内に活気をもたらし,市民に元気を与えます。しかし,真に市内経済を活性化させ,元気な横浜とするには,市内の企業に発注されることが何よりも重要であると考えます。

 そこで,公共工事の市内企業への発注確保について伺います。

 平成13年度予算案における施設等整備費は,財政状況が厳しい中,特に市民に身近な施設等の整備や維持修繕にかかる経費について必要額を計上したということで,一般会計では対前年度比6.6%の減となっております。そして,施設等整備費はここ数年間,前年度を下回るものとなっており,今後の公共工事の発注量全体においてもなかなか多くを望めない厳しい状況が続くと思われます。このことは,昨今の公共事業を取り巻く状況や現在の厳しい財政状況を考えるといたし方ないことと思います。しかし,このような厳しい状況の中にあっても,公共事業が市民の税金で賄われている以上,この税金を市内へ還元し市内経済を活性化する観点からも,市内企業への発注を確保していくことが大変重要であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 昨日の予算代表質疑においても我が党の山田議員の質問に対して市長は市内経済の活性化に寄与するため市内企業への発注の確保に努めていくと御答弁をされておりますが,そこでまず,本市発注の工事については市内企業への発注の確保をどのような考え方で推進をしていくのか,伺います。

 また,本市が直接発注する工事ばかりでなく,その事業の実施に当たって,補助金の交付などで本市が関与している本市の外郭団体や市有地貸与の保育所整備,特別養護老人ホーム等,本市の補助金交付団体などが発注する工事についても市内企業への発注を指導徹底すべきと思いますが,今後どのような取り組みにしていくのか,お伺いをいたしたいと存じます。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)

 次に,介護サービスの基盤整備,特に特別養護老人ホームの整備について伺います。

 本格的な高齢社会に対応していくため,昨年4月,介護保険制度がスタートしました。介護サービスの基盤整備,特に市民ニーズの高い施設サービスについてはこれまでも積極的に整備を進めてきたところでありますが,昨年策定した介護保険事業計画の中で新たな目標を設定し,さらなる整備量の増加を盛り込んだところであります。介護サービス基盤の整備は保険者である本市の責務でもあり,一層の整備促進に向けた取り組みが求められます。特に施設サービスの中心的な役割を担う特別養護老人ホームについては利用希望も非常に多く,私自身も地域において整備に対する強い期待と関心を感じているところであります。特別養護老人ホームの入所については,現在も市全体で3,000人を超える方が待っていらっしゃると聞いております。

 そこで,介護保険事業計画では平成16年度7,170床の整備目標を掲げ,特別養護老人ホームの整備を促進しているところですが,進捗状況はどうなのか,伺います。

 特別養護老人ホームは,全国的にも民間,具体的には社会福祉法人等が設置運営する形で進められています。横浜の場合,建設に適した用地が少ないなど整備を進めていく上での課題もあり,建設希望者はそれほど多くないとも聞いております。しかし,利用者ニーズを考えると,特別養護老人ホームの整備は停滞の許されない事業であると考えます。

 そこで,特別養護老人ホームの整備を今後どのように進めていくのか,市長の考えを伺います。

 次に,男女共同参画について伺います。

 本市は,昭和56年,企画局に婦人問題調査等担当が設置されて以来,これまで女性を取り巻くさまざまな問題の解決に向け取り組んでまいりました。その取り組みは,男性と女性がともに人権が尊重され,生き生きと暮らせる社会の形成に向けた一貫したものであったと思います。

 そこで,これまでの取り組みや政令指定都市では初めてとなる男女共同参画推進条例を上程したことに対する市長の感想を伺います。

 また,国では,男女共同参画社会の実現を目指し,平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され,本年1月には内閣府の中に内閣官房長官を議長とする男女共同参画会議が設置され,基本計画を定めて積極的な取り組みを進めていると聞いております。

 そこで,市長はこの目指すべき男女共同参画社会とはどのようなものと考えているのか,伺います。

 そして,男女共同参画社会の実現に向けて条例を制定する意義はどのようなものか,伺います。

 我が党といたしましても,市民,事業者の協力を得ながら,国や県とも役割を分担しつつ相互に協力を行い,男女共同参画を推進していくことは,男性,女性の人権の尊重と社会経済状況への対応に向けた大変重要なことであると考えるところであります。男女共同参画社会の実現は,市民,事業者との連携協力がなくしてはなし得ないものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)特に社会生活においては事業者の役割は大変大きいものであり,男性,女性がともに生き生きと働けるよう努力をされております。このような事業者みずからの取り組みを尊重し,事業者との連携や協力が得られるよう,理念も含め行政からの一方的な押しつけではなく,意見を伺いながら進めていく必要があると考えます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 そこで,今後どのようにして事業者の意見を伺い,取り組んでいく考えなのか,伺います。

 次に,ペットボトルの分別収集の全市展開事業について伺います。

 21世紀を迎えた今日,人類はかつて見ない繁栄を遂げ,社会経済活動は我々の生活を便利かつ快適なものにし,物質的な豊かさをもたらしました。しかしながら,近年,大量の生産,流通,消費活動の拡大に伴って生ずる環境の悪化がさまざまな形で顕在化してきています。特に廃棄物をめぐる問題は,ダイオキシン問題や最終処分場の逼迫など大変深刻なものとなっております。こうした廃棄物問題を解決していくためには,大量生産,大量消費,大量廃棄型の社会経済構造を見直すとともに,有限で劣化する地球という事実を切実に認識し循環型社会を形成していかなければならないと思います。循環型社会とは,第1に何よりもまずごみを出さないこと,第2に不用になったものはできるだけ繰り返し使うこと,第3に資源として有効利用できるものはリサイクルすること,最後に,利用できないものは適正に処理処分することを基本とし,環境に優しい社会のことを考えております。それは,まさに新たな世紀にふさわしい社会像であり,今こそ循環型社会の形成に向けて着実な一歩を進めていかなければなりません。

 昨今,本市が収集処理したごみは,容器包装物が容量で約6割,重量で約3割も占めていると聞いております。中でもペットボトルは,軽くて割れにくい,透明で持ち運びに便利などの消費者ニーズを背景として,最近生産量が飛躍的に増大をしております。また,平成9年4月に容器包装リサイクル法が施行されて以来,ペットボトルの回収量も増加し,リサイクル率も年々向上していると聞いております。その一方で,回収されたペットボトルの再商品化が回収量に追いつかないなど,リサイクルを取り巻く課題もさまざま取り上げられてきたところであります。

 こうした中で横浜市では,平成11年2月に青葉区,緑区,都筑区の3区でペットボトルの分別収集を開始し,本年2月までに8区を拡大し,現在11区で実施されているところであります。そこで,平成10年度から段階的に実施区域を拡大してきましたが,これまでの取り組みについてどう評価しているのか,伺います。

 ペットボトルの分別収集の早期全市展開については,市民,とりわけまだ実施していない区民からの希望が強く,昨年の予算関連質疑においても我が党の藤代議員が全市展開の方策について市長の考えを伺ったところであります。平成13年度予算を見ますと,ペットボトルの分別収集を残る7区すべてに拡大し全市展開を行うとしています。

 そこで,全市展開に当たってはどのように実施していくのかを伺います。

 また,容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など,循環型社会の形成を目的とするリサイクル関連法が整備されている中,今後どのような考え方で対応していくのか,伺います。

 今後とも市民のより一層のごみの減量化と分別排出の徹底への協力が得られるよう,あらゆる機会を通して引き続き積極的な啓発活動を展開されるとともに,全国自治体をリードする循環型都市として一層の努力を注がれるよう要望いたします。

 次に,市民ギャラリーについて伺います。

 本年,9月2日から11月11日まで横浜トリエンナーレがパシフィコ横浜展示ホールなどで開催されます。この美術展は日本で初めての本格的な国際現代美術展と言われており,横浜が最先端の芸術文化情報を世界に発信していくまたとない機会であります。また,今後も3年ごとに継続的な開催を予定しているとのことで,多くの市民に理解と共感を得ていくとともに,市民が美術に親しみ,理解を広げるさまざまな工夫も必要ではないかと思います。そのためには,市民が身近な場所で美術の創作や発表ができる場をいかに整備していくかが大切であります。そして,そういう場での一つとして,市民ギャラリーは一部の関係者だけでなく多くの市民から期待をされております。

 そこで,ゆめはま2010プランにおいて本市の美術振興策として市民ギャラリーを市内に3館配置する計画になっていますが,その整備についての考え方を市長に伺います。

 さて,現在,青葉区のあざみ野において北部市民ギャラリーの整備が進められております。市の北部方面には美術に関心がある市民も多く,緑区の横浜国際野外美術展に代表されるような多彩な活動が展開をされております。しかし,創作,発表の場が少ないことが市民の大きな悩みとなっております。さらに,あざみ野は北部方面の交通網の結節点であり,ゆめはま2010プラン青葉区計画においても文化の街づくりを推進する地域として位置づけられ,その将来が期待をされております。このあざみ野に整備される北部市民ギャラリーは,北部方面フォーラムとの複合施設として計画され,慎重に検討されていると聞いています。

 そこで,その複合施設としての効果はどのようなものが期待をされているのか,伺います。

 さらに,北部市民ギャラリーの今後の整備の見通しについても伺います。

 北部市民ギャラリーについては,文化の振興はもちろんですが,北部方面の街づくりの上でも大きく寄与するものと考えます。そこで,北部市民ギャラリーの早期完成を強く要望いたします。

 最後に,観光及びコンベンションの振興に向けての取り組みについて伺います。

 内閣府が毎年実施している国民生活に関する世論調査によりますと,国民の最も多くが重点を置きたいと考えているのはレジャー,余暇生活で,観光に対する関心は高く,横浜においても平成11年の観光客数が3,400万人に達し,横浜博覧会が開催された平成元年に次ぐ人数を記録しました。このような中,平成13年度には横浜トリエンナーレなど大規模な国際的な催しが予定されており,横浜に対する注目や関心も一層高まるとともに,横浜の魅力,活力を全世界に発信する絶好の機会が到来したと考えます。このような機会にシティーセールスを強化し国内外の観光客やコンベンションの誘致に努めていくことは,横浜をより一層元気にし,市内経済をさらに活性化していくもので,積極的に諸施策を展開していくべきと考えます。

 そこでまず,財団法人横浜観光コンベンションビューローは,観光やコンベションの振興においてこれまで以上に重要な役割を担っていくものと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そこで,平成13年度予算に計上されている機能強化事業のねらいは何かを伺います。

 また,昨年10月に開始された横浜フィルムコミッション事業もシティーセールスにとって大変意義のあるものでありますが,平成13年度にはどのようにしてその充実を図っていくのか,伺います。

 さて,このような事業を通じて増加が見込まれる観光客やコンベンションに対して,魅力的な観光スポットやコンベンション施設,アフターコンベンション施設を整備充実させていくことは大変に重要であります。そこで,これらの施設の整備や充実について伺います。

 まず,我が国を代表する和風庭園である三溪園では,昨年11月に鶴翔閣が一般に公開されました。一方,平成13年度には三溪記念館の改修も進められると聞いております。

 そこで,三溪記念館は観光やコンベンションの振興の観点からどのように活用していくのか,その考え方と事業のスケジュールについて伺います。

 また,パシフィコ横浜はコンベンション都市づくりの中核となる施設であり,本年夏には展示場の拡張工事も竣工の予定と聞いております。同社は,開業9年目に当たる平成11年度に初めて単年度黒字化を果たしました。これまでの経営努力に深く敬意をあらわすものであります。厳しい経済環境下ではありますが,より一層の御努力をいただき,黒字経営の維持に努めていただきたいと思います。

 コンベンション施設やコンベンション事業は,市内経済への波及効果や国際交流あるいはシティーセールスの促進など,公共的,公益的な役割が大きなものであります。このような観点からしますと,株式会社横浜国際平和会議場に対して,本市としても引き続き支援をしていくことが必要であると考えます。

 そこで,今回,土地の減額貸し付けの議案が上程されていますが,パシフィコ横浜の果たす役割やその経営状態を踏まえ,貸し付けの減額の程度や期間などをどのようにするのか,その考え方を伺います。

 本年夏の拡張工事竣工後には,横浜トリエンナーレ,ワールドカップサッカー大会の国際メディアセンターなど大型の催しで利用されています。今後は,同施設を運営する株式会社横浜国際平和会議場の経営基盤の強化に資するものになると期待をいたしております。

 以上で自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 まず,財源確保について,国税の還元に関するお尋ねがございましたが,基本的には国からの税財源の移譲が必要だと思っております。当面の課題としては,国庫支出金について本市の実情や事業の緊急性などについて理解を求め,積極的な確保に努めるほか,介護保険や国民健康保険の調整交付金について配分の是正が必要と考えております。また,地方交付税について現行の配分方式を見直しまして,国税収入の多い大都市には収入額等を加味して重点配分されるよう変更することなどが必要だと思っております。

 国からの税財源の移譲につきましては,地方分権を実現するために不可欠なものであると考えておりまして,これまでも国と地方の税源配分について,地方の歳出規模に見合った税収を確保できるよう配分割合を是正することや,大都市特有の財政需要を十分に勘案して法人所得課税や消費,流通課税などの都市的税源の配分割合を拡充強化することなどについて,本市の独自要望を初め,他の指定都市とも共同して,あらゆる機会を通じて要望してまいりました。今後も,一日も早く税財源の移譲がなされ,真の地方分権が実現するよう粘り強く国等へ働きかけをしてまいります。

 次に,公共施設の長寿命化についてお尋ねがございましたが,まず,本市公共施設の維持更新費につきましては,過去3年間では本市全体で年平均約1,500億円になっております。

 次に,維持更新費の将来の見通しですが,一応の前提条件を置いて試算をしておりますが,現状で推移した場合には今後維持更新費は急速に増大し,2030年ごろには年間約6,500億円で,現状の4倍強になることが予測されます。これに対しまして長寿命化を図った場合は,現状とほぼ同水準の年間1,700億円前後で安定的に推移していくことが予測されます。

 公共施設の長寿命化を進める方法ですが,既存施設については,的確な点検,診断を行いまして,劣化が進行する前に対策を講ずる予防保全など,計画的な維持管理を実施してまいります。また,新規施設については,耐久性の向上を図るとともに,将来の機能変化に柔軟に対応できるよう配慮してまいります。

 長寿命化の推進に当たって必要となる経費ですが,建設コストだけではなく維持管理費や建てかえ更新費などを含めた長期的な経済性の視点,いわゆるライフサイクルコストを比較検討の上,必要な経費の確保に努めてまいります。この結果,長寿命化が推進されることになり,建てかえ更新費が削減されることにより財政負担の軽減につながるものと考えております。

 本市職員の技術力の活用や民間技術などの導入ですが,本市職員はこれまで主として施設建設を通じてさまざまな技術を蓄積していますが,さらに,施設の長寿命化の観点から点検,補修等の維持管理技術の向上に努め,技術力の活用を図っていきたいというふうに考えております。また,本市が有する技術に加え,長寿命化に寄与する新たな民間技術などについても積極的に導入を図ってまいります。

 次に,港づくりについてお尋ねがございましたが,物流関連の平成13年度港湾局予算における重点施策につきましては,大型船の就航がここ数年で大幅に増加すると見込まれております。ちなみに,4,000TEU以上の世界の大型船の就航予定は,2001年で総数263そう就航しているわけですが,2002年には347そうになるという予想がされております。これらに対して,今春4月に供用する南本牧ふ頭2バースに加えて,平成15年度を目標に本牧,大黒ふ頭で3つの大水深バースの整備を積極的に進めるとともに,港と広域幹線道路とを結ぶ道路整備に重点的に取り組むことによりまして国際ハブ港としての機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 都心臨海部における回遊性の高い水際線整備の基本的な考え方についてでございますが,赤レンガ倉庫や山下公園などの都心臨海部における拠点施設をプロムナードや水上交通でネットワーク化することによりまして,みなとみらい21地区から関内山下地区に至る回遊性を高め,にぎわいのある国際性豊かな都心部の形成に寄与してまいりたいと思います。

 また,臨港線プロムナードの整備効果につきましては,ただいま申し上げましたような回遊性を高める効果とともに,港を一望できる新しい展望スポットとして多くの市民に利用されることを期待いたしております。

 新たな港湾計画づくりに向けた視点ですが,横浜港の国際ハブ機能強化に向けまして,船舶の大型化への対応や情報技術を活用した物流の効率化,高度化への取り組み,臨海部での多様化する利用ニーズや産業の再編に対応した土地の有効活用と利用の促進,水域の市民利用の促進や海域環境の保全及び防災対策の強化など,市民生活と密着した港づくり等の視点から検討を進めてまいります。

 次に,道路整備についてお尋ねがございましたが,特に本牧ジャンクションにつきましては,平成12年12月に地元説明を行っておりまして,引き続き都市計画の手続を進め,平成13年度内に事業に着手する予定になっております。また,工期はおおむね5年程度かかることから,平成17年度の完成を予定いたしております。

 国道357号横浜ベイブリッジ区間の整備状況ですが,一般国道部の延長約2.2キロメートルについては,中央部の横浜ベイブリッジ斜張橋部分約0.9キロメートルの橋げたの架設が終了し,引き続き残り1.3キロメートルの架設工事を進めているところであります。また,取りつけ道路となる臨港道路部は,延長約2.7キロメートルで,昨年12月に着工し,現在橋梁の下部工事を進めております。

 環状2号線森支線の進捗状況と完成の見通しについてですが,平成12年度は用地取得を進めるとともに,トンネル工事や国道16号付近の橋脚などの工事に着手いたしました。平成13年度は引き続き用地取得や工事を進めまして,平成16年度の完成に向け努力をしております。

 新桜ケ丘インターチェンジの進捗状況と完成見通しについてですが,東名横浜町田インターチェンジ方面の平成12年度末完成に引き続きまして保土ケ谷バイパスの擁壁工事などを進めまして,狩場インターチェンジ方面の接続につきましては平成13年度末には完成する見通しとなっております。

 横浜環状道路西側区間の進捗状況につきましては,現在,事業手法やルート,構造等について関係機関との間で協議検討中であります。市民生活の向上や経済の活性化のためには,横浜環状道路全線をできるだけ早く完成させる必要があり,そのため,早期に計画案をまとめてまいりたいと思っております。

 東名高速道路と第三京浜道路までの区間の先行整備についてでございますが,横浜環状北線と一体となって湾岸線と東名高速道路を結び,本市北部地域の交通利便性の向上や新横浜都心,港北ニュータウン副都心の機能強化等の整備効果が特に大きいことから,西側区間の中でも御指摘の区間の先行整備に向けて関係機関との協議を進めてまいります。

 次に,仮称恩田元石川線に関する道路設計等の調査の進捗状況についてですが,平成11年11月に決定した整備方針に基づきまして,生活環境や自然環境,農地,河川などに配慮をしながら,地域にふさわしい道路の線形や構造などについて検討を進めております。

 事業化に向けた今後の取り組みですが,引き続き道路設計などの調査を行い,平成14年度の都市計画決定を目標に必要な手続を進めてまいります。その後,整備の必要性が高い地区から順次整備を進めていきたいと思っております。

 次に,公園整備事業の主な施策でございますが,レクリエーションや潤いのある場の確保といった市民の多様なニーズを踏まえまして施策を展開してまいります。具体的に申し上げますと,運動施設の整備を中心としたスポーツができる公園の整備,西洋館の活用や既存の公園の改修などを行う都心部公園の魅力アップ,街区公園や近隣公園などの新設や改修を行う身近な公園の整備,広域的な利用を想定した大規模な公園の整備,そして貴重な渓谷や古民家などを生かした特色ある公園の整備でございます。

 平成13年度の公園整備について重点的に取り組む施策でございますが,市民の多様なニーズを踏まえまして昨年度に引き続き各種の公園整備を積極的に進めてまいります。例えば,運動施設を主体とした公園では,緑区の長坂谷公園,青葉区の谷本公園,泉区の中田町中央公園,瀬谷区の瀬谷本郷公園におきましてそれぞれの事業を推進してまいります。このうち長坂谷公園及び中田町中央公園につきましては,平成13年度当初整備完了分の一部供用を開始する予定でございます。

 また,平成13年度に新たに事業着手する公園整備ですが,緑区の仮称玄海田公園がございます。この公園は,都市基盤整備公団が施行中の長津田特定土地区画整理事業区域内に確保された面積約17.3ヘクタールの用地に運動公園を整備するもので,平成13年度に都市計画決定を行いまして,国費を導入しながら用地取得に着手するものでございます。

 次に,市内企業への発注の確保ですが,工事の発注に当たっては,公正性,競争性,透明性を維持しつつ,市内経済の活性化の観点から市内企業への優先発注を基本としているところでございます。具体的には,適切な分離分割発注の推進などによりまして,できる限り市内企業の受注機会の確保に努めてまいります。

 本市外郭団体や補助金交付団体などが発注する工事の市内企業への発注の取り組みについてですが,これらの団体に対しては,従来から分離分割発注や市内企業を含んだJVによる発注など可能な限り市内企業へ発注するよう指導,要請に努めておりますが,今後とも市内企業への発注が一層推進されるよう取り組んでまいります。

 次に,介護サービスについてお尋ねがございましたが,特別養護老人ホームの整備についてですが,整備の進捗状況につきましては,平成12年度に10カ所,870人分の建設を行いまして,この3月末には57施設,定員4,882人が整備できる見込みで,計画に沿って進めてまいります。

 今後の整備の進め方ですが,介護サービスを提供する中核施設として積極的に整備を進めていく考えですが,13年度には新規,継続を含めて13カ所,1,310人分の整備を進めますが,今後も毎年新たに500人分強の整備に取り組んでまいります。このため,従来の建設希望者がみずから用地を提供する整備方式に加えまして,必要に応じ市有地貸与による整備や既存施設の活用を行いまして介護保険事業計画の着実な推進に努めてまいります。

 次に,男女共同参画推進のこれまでの取り組みと条例提案についてでございますが,男女共同参画推進につきましては,昭和50年代当時と比べまして,女性の地位向上や女性問題の解決などに一定の成果を上げることができましたのは市民の協力をいただきながら進めることができたからこそと考えております。また,今回の条例提案に至るまでは,男女共同参画推進協議会を初めとしまして多くの市民から御意見をいただき,条例制定への市民の期待を強く感じております。今後とも,より一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 男女共同参画社会とはどのようなものかというお尋ねがございましたが,男性,女性とも人権が尊重され,家庭生活や社会生活のそれぞれの活動の場で,互いを認め合い,また対等な関係のもと,あらゆる分野に参画していく機会が確保され,権利と責任を分かち合いつつ,生き生きと暮らしていくことができる社会と考えております。

 条例を制定する意義でございますが,横浜市では男女共同参画を推進するさまざまな取り組みを行ってまいりましたが,全国平均と比較しても低い合計特殊出生率や子育て期に離職する女性が多いなど,横浜の特徴としての課題を抱えております。これらの課題に取り組み,あらゆる分野での男女共同参画を実現することによりまして,活力ある横浜が築かれるものと考えております。そのためには,横浜という地域の特性に応じた条例を制定することで,男女共同参画社会の実現に向けた理念を明確にし,施策に根拠を与え,より一層の推進を図ることができるものと考えております。

 事業者の意見を伺うことへの取り組みですが,男女共同参画審議会に事業者の方々から委員として参加いただくとともに,事業者団体の会合などさまざまな機会をとらえまして,行動計画の検討を含め御意見を伺ってまいります。また,それぞれの事業者の啓発や研修等に役立つ情報や資料提供などを積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に,ペットボトル分別収集のこれまでの取り組みについての評価でございますが,事業者による再商品化能力の拡充状況を踏まえながら,既存の選別施設を改修し順次実施区域の拡大を図ってきたところであります。その結果,本市の収集量につきましては全量が適正にリサイクルされておりますので,資源の有効利用を図る観点からも推移してきたものと考えております。

 ペットボトル分別収集の全市展開の実施についてでございますが,全市での収集見込み量を処理するため,既存の3選別施設を活用するとともに,新たに金沢工場敷地内に選別施設を整備してまいります。また,施設配置に応じた効率的な収集,搬入を行い,全市展開を図ってまいります。

 リサイクル関連法への対応ですが,循環型社会の形成に向けまして,製造,流通,販売の各事業者や消費者がそれぞれの役割を適切に果たしていくことが一層重要になってきているものと思います。そのため,今後は事業者による回収,リサイクルの仕組みづくりの促進や広報,環境教育など,市民,事業者の意識啓発に向けて積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 次に,市民ギャラリーの整備の考え方ですが,市民の美術振興を図る拠点施設として,市の中心部に既に設置しております横浜市民ギャラリーとあわせて市内の北部方面及び南部方面にそれぞれ1館,合計3館を整備する計画になっております。現在,2館目として青葉区あざみ野に北部市民ギャラリーの整備を進めております。

 複合の効果についてでございますが,両施設内の共用スペースを効果的に配置することによりまして,限られた土地と建築物の有効活用が図られること,また,1カ所で多様な活動の場とサービスの場が提供できること,さらに,利用目的の異なる来館者の相互交流による活動の広がりが期待できることなどを考えております。

 北部市民ギャラリー整備の進捗状況についてですが,12年度中に基本設計を終了し,13年度については実施設計に着手いたします。

 次に,財団法人横浜観光コンベンションビューローの機能強化事業については,横浜の魅力を歴史,文化,街づくりなどさまざまな側面から広く国内外に発信するとともに,世界各地から横浜を訪れる多くの方々を温かく迎える体制づくりを行うことによりまして観光客やコンベンションの一層の誘致を図り,観光コンベンション都市として,また国際的なビジネス拠点として横浜の自立を目指すことを目的といたしております。

 フィルムコミッション事業につきましては,13年度は専従スタッフの採用によりましてこれまで以上にきめ細かな支援に努めるとともに,撮影協力施設や関連サービス事業者の拡大を図ってまいります。また,国際フィルムコミッション協会への加盟によりまして,海外からの撮影の誘致やその支援にも力を入れていきたいと思っております。

 次に,三溪記念館の活用の考え方ですが,三溪ゆかりの画家や我が国を代表する三溪園にふさわしい芸術作品の展示など,三溪記念館の魅力の向上を図る工夫を行いまして,観光客やコンベンション参加者などが日本文化に一層親しむことができるよう活用してまいります。

 また,事業のスケジュールについてですが,平成13年度に改修工事を実施いたしまして,平成14年春に竣工,オープンを予定いたしております。

 次に,パシフィコ横浜に対する土地の減額貸し付けの考え方についてですが,パシフィコ横浜が開業した平成3年から10年間につきましては約9割減免としてまいりましたが,平成11年度には単年度黒字化するなど同社の経営改善が進んでおりますので,平成13年7月29日から平成18年3月31日までの約5年間,8割減免にしてまいりたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 次に,中島憲五君。

       〔中島憲五君登壇,拍手〕



◆(中島憲五君) 私は,民主党横浜市会議員団を代表して,平成13年度予算に関連し,昨日の岩下義正団長の代表質疑に引き続き,新市庁舎の建設,保育施策,病院整備と経営効率化,世界会議,接収解除,虐待予防と根絶,教育課題,男女共同参画,バス事業の規制緩和に向けて,埋立事業,緑のオープンスペースの整備状況等の10項目について高秀市長及び太田教育長に質問します。

 質問の第1は,新市庁舎の建設についてであります。

 さきの本会議における市長説明によれば,21世紀の横浜をつくる挑戦の起点として市役所の総合的な改革の推進を挙げています。そして,行政改革を初めとして財政の健全性の維持,行政評価的手法の導入など,ソフトの面を強調しているのがうかがわれます。そして,今年度は,初めて意欲的に電子市役所の取り組みを行おうとしています。また,我が党の要望にこたえて,新市庁舎整備に向けて財源確保に備えるために,市庁舎整備基金への積み立てを再開したことは一定の前進と評価します。しかし,新市役所の構想については,本年度10億円の積み立てを復活したものの,その建設見通しが見えてきません。先進的な市役所の取り組みを高く掲げるとするならば,その拠点となる市役所の建設についても触れなければならないと我が党は考えています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 現在の各局の職場の状況を見ると,書類は机の上に山積みされており,職員1人当たりの面積も非常に狭く感じられます。また,関内周辺には年間15億円の経費を払い10カ所の民間ビルを借りていますが,タコ足と言われる市庁舎のために,来庁される市民の方はビルを渡り歩くことになり,大変不便をかけているのが現状です。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)このような状況を早く解決していくためにも,市庁舎の建設に向けた取り組みが必要と考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)昨日の本会議において市長は,整備手法や候補地の選定を含めてなお慎重な態度を崩していません。ハムレットの心境はわからないわけではありませんが,時代の変化に対応する新市庁舎の構想は不可欠なことであり,答弁については理解しがたいものがあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そこでまず,市庁舎建設に当たっては市民の理解を得ることが必要であると考えますが,これまで市民の声をどのように反映してきたのか,伺います。

 市庁舎整備審議会答申後,市民情報機能や防災対策機能の強化など,答申後の情勢を踏まえ市民の要望をどう反映させていくのか,伺います。

 さらに,ゆめはま2010プランでは建設を2010年と掲げていますが,場所の選定を含めて建設スケジュールについての市長の考え方を伺います。

 次に,保育施策について伺います。

 平成9年度1,962人をピークに連続全国ワーストワンであった保育所の保留児も,緊急保育施策に基づいて認可保育所の新設等により,定員枠の拡大や横浜保育室の創設等により,ようやく保留児童の増加に歯どめがかかり,減少に転じていることには評価をしています。そして,今年度はワーストワンの汚名を返上したものの,依然として多くの保留児童が生じているのも事実であります。

 そこでまず,今後どのように保留児の解消を図っていくのか,伺います。

 次に,第二子目以降の育児休業明けに兄弟がそろって同じ保育所に入所できることの配慮について伺います。

 最近,兄や姉と一緒の保育所に入ることが極めて難しいとの声を聞きます。措置基準の中に兄弟同時入所の項目がないと思われます。申請者が同時入所を希望しても,これが基準に加えられていないという理由ではねられることが多いとも伺っています。兄弟が同じ保育所に通ってほしいと思うことは,親のごく当たり前の願いではないかと私は考えます。また,朝の勤務前のいっときの保護者の負担などを考えると,兄弟を同じ保育所に入所させることが望ましいと考えますが,市長の見解を伺います。

 3つ目の質問は,幼保連携施設の調査についてであります。

 緊急保育対策では,保育園の充足だけでは手が足りずに,幼稚園の施設を活用せざるを得ず,幼稚園に保育事業の協力を仰いできました。当初は規制も厳しく連携はなかなか進まないとの声もありましたが,私は幼稚園教育と保育施策が密接に絡まみ合っていくことが大切であると考えています。

 そこで,平成13年度予算案の中に新たに幼保連携施設の調査が計上されていますが,予算概要説明では幼稚園と保育園が連携した子育て支援事業を実施するための幼保連携施設の整備の調査ということですが,どのような施設を想定しているのか,伺います。

 保育施策の4つ目に,認可外保育施設指導監督事業が新規計上されていますが,平成12年度認可外保育施設の立入調査結果とその指導はどうされてきたのか,そして,新年度は指導監督業務はどのように強化していくのか,伺います。

 平成10年度版厚生白書は,3歳児神話には少なくとも合理的な根拠は認められないと述べています。この白書は,子育ては母親ばかりでするものではない,男女の協業において行うものだという観点から述べられており,それに異論を挟むものではありません。しかし一方では,三つ子の魂百までと言われるとおり,人の人格や性格などは3歳までに形成されるという論もあります。私は,こうした時期こそ親と子のかかわりは大切なものと考えており,保育所はその支援ができる体制をつくることが望ましいと考えます。

 一方,近年の就労形態の多様化や市民意識の変化などから保護者のニーズに対応して保育のあり方も多様化し,それをつかさどる保育士の資質の向上を図っていかなければなりません。より質の高い保育の充実が求められていると考えます。こういったことに対する本市の施策にはどういうものがあるのか,また,これからどう対応を図っていこうとしているのか,伺います。

 3項目めは,市立病院,地域中核病院の整備等についてであります。

 本市では,市民に対する医療水準の向上を図るため,総合的な病院として市民病院と港湾病院を整備し,長年にわたり運営を続けてきました。この結果,両病院は地域に定着し,それぞれ市民の信頼を受けて今日に至っていると考えています。しかし,運営面では,毎年多額の繰り出し金が出されているにもかかわらず,赤字という状況が続いています。市立病院においては,救急医療や高度医療などを提供していることから一定程度の繰り出し金が一般会計から支出されることは理解できるとしても,現在の補助は多額と言わざるを得ません。必死に経営努力をして頑張っている民間病院に比べ,大きな差があると言えるのではないでしょうか。

 最近5カ年の市民及び港湾病院の経営状況から見てみますと,赤字額は漸減傾向にあり,経営の改善は図られているものの,脳血管医療センターの開院に伴い,厳しい状況にあることは変わりありません。市立病院の経営改善について市長はどのように考えているのか,まず伺います。

 さて,このように経営状況が思わしくない中にあって,平成16年3月の開院を目指し新しい港湾病院の建設工事がスタートしました。病床数が2倍になるとともに,24時間365日の救急や精神科救急の実施,高度医療や緩和ケアなど,不採算と思われる医療の提供も現在の港湾病院よりも多くなり,一般会計からの繰り出し金はさらにふえることは確実と思われます。さきの外部監査で指摘された経営の健全化,効率化にどう対応していくのか,まず伺います。

 そして,再整備後の港湾病院については今日の厳しい財政状況も踏まえて,その運営に当たっては直営,民営等のさまざまな意見がある中で,今後の経営についての方針を伺います。

 また,市民病院と港湾病院の所在地は保土ケ谷区と中区であり,市域全体の中では偏りがあります。このような状況を改善するために,地域中核病院の整備を進め,市内各地域における医療水準の向上を図ってきました。そして,この4月には北部病院がオープンし,ゆめはま2010プランで示された6病院のうち4病院の整備が終了することになります。この結果,東部と南西部が未整備となりますが,ゆめはま2010プランで示された,残された2つの地域中核病院の建設についてはどのように考えておられるのか,伺います。

 また,地域中核病院に対して特に私たちが望むものに救急医療の充実という点があります。市立病院や地域中核病院においては24時間365日の救急体制がとられており,非常に心強いものがあるわけですが,容体が急変しやすく,まだ軽い症状だと思っているうちに死亡にまでつながってしまうおそれのある小児科については,専門の小児科医の不在の場合もあり,大きな不安となっています。

 このような状況の中で,市は平成13年度,既存の南部,西部,北東部の3病院及び新年度に開院する北部病院を加えた地域中核4病院において小児救急医療の充実を図るとのことですが,その事業内容と開始の時期について伺います。

 そして,小児救急医療の一次,二次,三次の連携のあり方について市長の見解を伺います。

 質問の4つ目は,世界会議と接収解除であります。

 初めに,本年12月にパシフィコ横浜で開催される第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議について質問します。

 この会議は,スウェーデンのストックホルムで開催され,世界各国から122カ国が参加するなど大規模な世界会議であり,これを受けて児童買春,児童ポルノ処罰法が制定されていることなどから,横浜で開催されることは意義あることと考えます。過日の新聞報道によれば,日本ユニセフなど民間団体が世界大会に向けて動きを活発化させているようであります。横浜市でも人権や児童虐待に対するさまざまな取り組みが行われていることでもあり,この会議の開催に際し,会議を活用した取り組みについて横浜市としても市民とともに積極的に関与すべきと考えます。

 そこで,第2回世界会議の主催者と主要テーマはどういうものなのか,また,世界会議に関連して横浜市が市民向けに何を行うのか,伺います。

 次に,ピースメッセンジャー都市会議における市民のかかわりについて質問します。

 日本は世界で唯一核兵器の被害を受けた国であり,核のない平和な世界は日本国民共通の願いであります。また,横浜市は平和を願う世界の都市の集まりであるピースメッセンジャー都市国際協会の副会長としてさまざまな活動を行ってきたことは承知をしています。そのような中で,21世紀における最初のピースメッセンジャー都市国際協会の総会を,ことし10年ぶりに横浜で開催することとなったと聞いています。そして,関連事業内容として,市民対象のパネル展,講演等をメーンとした国際平和展の開催が計画されていますが,子供を対象とした企画が組まれていないように感じています。戦争の世紀,暴力の世紀とも言われた20世紀にかわる新たな世紀を平和の世紀としていくために,私たちの務めとして平和の大切さを次の世代に引き継いでいくことが大切であると考えます。

 そこで,今回のピースメッセンジャー都市総会の開催を市民,特に子供たちへの平和啓発にどのように生かしていくのか,市長の考えを伺います。

 3番目に,接収解除について伺います。

 愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原潜グリーンビルと衝突,沈没した事故は,13年前の昭和63年7月23日,第一富士丸と自衛隊潜水艦なだしおとの衝突を思い起こさせ,改めて軍隊は国民の命を守ることに重きを置いていないという強い憤りを覚えるものであります。日米協調の中で,一刻でも早い解決を望むものでもあります。

 さて,問題は,県下の厚木基地の米軍機による騒音問題であります。米軍機の日常的な訓練に加え,NLPやデモンストレーションフライトなどによる騒音問題は,綾瀬市や大和市だけではなく,本市においてもこれらの市に隣接する泉区においても騒音の被害が広がっています。昨年のデモンストレーションフライトにおいても騒音公害は甚大であり,中止を求める声が大きくなるのは当然であります。綾瀬市や大和などでは,市長が直接米軍との折衝に入っていると聞いています。また,報道等によれば,県下での騒音苦情が増加しているとのことでもありますが,騒音の実態はどのようなものなのか,また,横浜市は騒音問題にどのように取り組んでいるのか,まず伺います。

 市内米軍施設の早期全面返還は市民の強い願いであり,議会としても毎年国に対して要請をしているところでありますが,最近では,神奈川ミルクプラントを最後に返還は遅々として進んでいません。早期返還を強力に推し進めるとともに,返還実現までの間は市民利用を積極的に進めるべきと考えます。現在の市内施設の市民利用の状況を伺います。

 さらに,平成11年の日米協議の結果,市民利用手続の変更が行われ,市民から見て手続が煩雑になった面もあります。市民利用を積極的に進めるために行政もバックアップをする必要があると考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,虐待予防,根絶に関連して伺います。

 深刻化する虐待は,本年に入ってもマスコミの紙面をにぎわしております。これらの報道を読むたびに私たちの胸を痛める日常でもあります。核家族化が進む中で,子育てに悩む母親の叫びが聞こえてくるようで,本当にやるせない気がするのは私一人ではないでしょう。核家族化の中で子育ての責任が母親に集中するとともに,子供との接触体験に乏しいまま親になる者もふえています。こうした中で,多くの子育て家庭が子育てに大きな不安を感じ,育児不安を訴える母親,育児ノイローゼに陥る母親がふえていると厚生白書では警告しています。本市の児童相談所における相談件数は平成11年度396件となっており,9年度,10年度に比較して100件以上も増加しています。また,虐待種別では,身体的虐待が168件,保護の怠慢,拒否が144件と圧倒的に多く,深刻な内容となっています。保護者の相談内容の中でも,子育てに対する不安,身近に相談できる相手がいないなど,身近な相談を受けられる機関の充実などが求められていると考えています。また,複雑化する生活環境の中で,子育て不安の内容も複雑かつ多岐にわたっていると私は考えています。市長は児童虐待に対する体制を強化するため24時間ホットラインの開設や虐待対応チームの設置などをうたっていますが,虐待にかかわる相談員の資質の向上も強く求められているところでもあります。その意味で,全国唯一の虐待・思春期問題情報研修センターが設置されることは,今後の虐待予防と根絶のために意義あることと考えております。

 初めに,虐待の根絶を図るためには何よりも早期発見,早期対応が必要と考えておりますが,どのような施策を考えておられるのか,伺います。

 児童相談所職員の一層の資質向上も必要であると考えていますが,虐待・思春期問題情報研修センターで行われる研修の内容はどのようなものを想定しているのか,センターの専門相談窓口ではどのようなレベルの人を対象としてどのような内容を受けるのか,伺います。

 教育問題について教育長に伺います。

 平成14年度の新教育課程全面実施を間近に控えて,教科等にかかわる教員研修や自主的な教育研究活動が今後一層活発になっていくことが予想されます。教員の研修については,教育公務員特例法第20条第1項に「教育公務員には,研修を受ける機会が与えられなければならない。」とあるように,その資質向上を図るための制度が法的に保障されております。また,平成11年の教育職員養成審議会第3次答申は,そのような教員研修の見直しの具体的な方針として教員の自主的,主体的研修活動の奨励,支援を挙げています。本市の教育センターが主催する研修事業も,この方針にのっとった事業改善を進めていると聞いています。一方,行き過ぎた研究研修活動は,教員の日ごろの多忙感を増し,その本格的役割である子供との触れ合いの時間を削減する結果になりかねないと考えられます。私は,少なくとも週に1回でも丸々一日,すべての学校が,対外的な行事も持たず,研究,研修で教室をあけることなく,児童生徒と触れ合う曜日があってもよいのではないかと思っています。

 そこで,教員が子供たちと触れ合う時間を確保するために研究研修事業を工夫していく必要があると考えますが,教育長の見解を伺います。

 また,教育委員会は市内の小中高盲聾養護学校514校を所管しています。本市のように一つの教育委員会で多くの学校を抱えているのはほかの都市には例を見ません。今日のように情報のスピード化,価値観の多様化など変化の激しい社会にあって,学校のニーズに対して教育委員会は十分こたえているとは考えられません。

 そこで,より身近なところから学校支援を充実させるために今後どのように取り組んでいくのか,伺います。

 3つ目に,教職員の健康管理について伺います。

 教職員の勤務時間については,一昨年4月に法令や県条例に基づいて勤務の途中に休憩時間を割り振るように規程が制定されました。先生方には戸惑いがあります。1つに給食や中学校の昼食時間にはみずから昼食休憩がとれないこと,2つ目に休憩時間においても児童生徒とともに過ごす時間が多く,みずからの休憩時間がとれていないことなどが重なり,結果的には連続勤務が行われているのが実態であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)最近も,働き盛りの現職教員が亡くなったという話を聞きました。私が思うに,教職につこうとする者は,もともと時間,空間を超えて働く傾向があります。体に変調を来してもなかなか医療機関に行かずに済ませてしまうために,結果的に療養休暇に陥ってしまうことが多くなっているとも聞いています。(私語する者あり)

 そこで,教育委員会は教職員の健康管理についてどのように対応していく考えか,教育長に伺います。(私語する者あり)

 第7の質問は,男女共同参画推進条例についてであります。

 このたび,我が党がかねてより要望しておりました条例案が上程されましたが,本市の男女共同参画はこの条例の制定により非常に前進すると考えております。今後この条例に基づいて男女共同参画を総合的かつ計画的に前進していくために具体的施策を制定していく必要がありますが,1つ目に,行動計画とはどのようなものか,また,行動計画の策定のスケジュールはどのように考えておられるのか,伺います。

 2つ目に,行動計画の内容に市民意見をどう反映させるのか,3つ目に,男女共同参画審議会で市長の諮問に応じる行動計画,その他男女共同参画の推進に関する重要事項を調査,審議するとなっていますが,その重要事項とは何かを伺います。

 さて,条例では7つの理念のもと8つの基本的施策を掲げていますが,その中でも,特に女性に対する暴力に関する施策が緊急の課題として取り上げられています。夫等からの女性に対する暴力について,その防止と被害者への支援及び一時的に保護する施設に対する支援が述べられていますが,具体的にはどう行っていくのか,伺います。

 さらに,男女共同参画を阻害する要因を取り除く具体的な仕組みの一つとして条例では相談の申し出が規定されており,性による差別によって人権が侵害された人にとって救済窓口が設置されることは有意義であると考えます。この相談窓口に期待している人は多いと思われますが,性別による男女共同参画を阻害する要因によって人権が侵害されたと認める市民にドメスティックバイオレンスの被害者は含まれているのか,また,相談の申し出について15歳未満の人は対象としていませんが,これらの人の申し出についてどう扱うのか,伺います。

 次に,バス事業規制緩和について伺います。

 需給調整規制の廃止と上限価格制を骨子として,バス事業に関する規制緩和を目的とした改正道路運送法の施行が2002年2月1日と,ほぼ1年先に迫りました。一連の規制緩和により,バス事業の活性化,効率化とサービス,運賃の多様化などが期待されていますが,採算性のよい路線の競争が激化することで,採算性のよくない路線運行への内部補助が難しくなり,あわせて撤退が基本的に届け出だけで認められるようになるため,需要の低いバス路線の維持が難しくなるとも言われています。特に,民間バス事業者の一部では,分社化,運行回数の見直しなどの動きが出ており,今後も市民の足である公共交通を確保する観点からその動向を見守っていく必要があります。

 そこで,バス事業の規制緩和により民間事業者の赤字路線ではバスサービスの存続が懸念される場合もあると思いますが,本市としてはどのような対応を考えていくのか,伺います。

 最近,事業者と行政,地元の相互理解が進み,小型バスの導入などにより路線の新設がされた事例が見られました。これらの例では,いずれも地元の市民を取りまとめ,区役所や事業者との調整に当たったことが功を奏したようです。今後,規制緩和を迎えると,路線を新設するだけではなく,今運行されている路線の維持についても同様の取り組みが重要となってくるように思われます。

 そこで,路線新設や運行の確保については今後一層地域の市民の理解と協力が必要であると考えますが,どう取り組んでいくのか,伺います。

 交通局では規制緩和を視野に入れた中期事業運営計画を策定し,その対策を強化していることは承知しています。その一環として,市営バスがみなとみらい21地区で地元と連携し100円バスを開設したこと,地域要望の強い新設路線について地域住民とのパートナーシップを確立しながら整備を進め,開設に結びつけた箇所があるなど,規制緩和に向けて取り組んでいることは一定の評価をしています。しかし,規制緩和の進展により市営バスを取り巻く環境はますます厳しくなることは明白であり,生き残りをかけた闘いがまさに始まっていると言っても過言ではありません。

 市長は所信並びに予算概要の中で,市営バスについては市民の日常生活を支える公共交通機関として,規制緩和に向け,サービスの向上,路線の再編成に努めるとうたっていますが,規制緩和や高齢化の進展などに対して今後市営バスはどのような役割を果たすべきと考えているのか,伺います。

 9番目に,埋立事業について伺います。

 本市では,21世紀における循環型社会の形成を目指して,市民生活や経済活動から発生する廃棄物の減量化資源化を積極的に推進することとしています。しかし,減量化資源化を推し進めていったとしても,最終的にはその焼却灰などの処分先を安定的かつ長期的に確保していかなければならないものと考えています。現在,本市における廃棄物の最終処分場は,内陸部では神明台処分地,海面部においては南本牧廃棄物最終処分場の合わせて2カ所が稼働しています。南本牧廃棄物最終処分場は平成5年度に開設していますが,市長答弁にもありましたように残りの受け入れ容量などから,当初の平成15年ごろまでとされていた受け入れ期間を延伸していくと表明されたことについては評価をしているところであります。

 そこで,今後の最終処分場のあり方について何点か伺います。

 初めに,新規の廃棄物最終処分場を検討しようとする平成13年度予算案に計上されている海面処分場調査の調査目的と内容は何か,伺います。

 次に,本調査を開始するに当たり,新規処分場開設までの大まかなスケジュールをどのように想定しているのか,あわせて,そのスケジュールを円滑に進めていく上でどのような課題が考えられるのか,伺います。

 そして,海面埋立地に新たな処分場が開設されるのであれば,その時期と神明台処分地との整合性についてどのように考えておられるのか,市長の見解を伺います。

 最後に,緑のオープンスペース確保状況について伺います。

 二酸化炭素による地球温暖化,フロンガスによるオゾン層の破壊,文化生活を享受してきたそのツケが地球を覆っています。地球温暖化は,北極や南極の氷河を後退させ,生物の生態系にもその影響を及ぼしています。環境問題は,地球規模で考え,地域から行動を起こすことが肝要であります。その意味で,横浜市が進めている緑のオープンスペースの確保事業は意義のある事業ととらえています。

 そこで,まず初めに,平成11年度末現在において,ゆめはま2010年の目標に対する本市域内の緑のオープンスペースの確保状況はどのようになっているのか,また,公園,緑地,緑化等の項目別にはどのような状況になっているのか,伺います。

 また,その中で特に進捗がおくれている事業にはどのようなものがあるのか,そして,進捗がおくれている理由は何か,さらには,今後どのように取り組んでいくのか,見解を伺います。

 次に,街路樹緑化について伺います。

 初めに,本市の街路樹の本数及び植樹帯の面積はどのようなものか,そして,平成13年度の植栽計画はどのようになっているのか,伺います。

 街路樹は都市を潤いのあるものにする貴重な空間でもあります。しかし,せっかく植えられた樹木も,地域の人に愛されなければ植える意味がありません。植栽する樹種の選定はどのように行われているのか,伺います。

 さきの本会議において,市長は,かつて横浜の地に郷土の森として広く生育していた常緑広葉樹のカシ,シイ,タブ等により緑を創出していくふるさとの緑事業に新たに取り組む,こうしたふるさとの木はさまざまな機会をとらえてぜひ市民の皆さんで植えていただきたいと思っていると述べられています。子供たちにふるさと意識を持たせ,環境の豊かさを実感させる試みは大いに評価するものであります。

 初めに,この事業で用いられる緑化の特徴はどのようなものか,伺います。

 そして,この事業に子供たちや市民がどのようにかかわるか,さらには,本市として大都会で実施する長所は何か,最後に,今後どのように拡大していくのか,見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 新市庁舎の建設についてお尋ねがございましたが,市民の意見をどういうふうに聞いたかということでございますが,市として関内地区の方々を含めまして中区の方々から御意見をいただいたり,あるいはいろいろな建設的な御意見もいただいております。これからは,急速に進展するIT化など社会情勢の変化による課題等についても,全市民的にいろいろな機会を通じて市民のお考えを承っていきたいと思っております。

 そういう中で,スケジュールについてお尋ねがございましたが,スケジュール等も立てていきたいと思っております。

 次に,保育施策についてお尋ねがございましたが,保留児童解消への対応ですが,現在,平成13年度を最終年度とする緊急保育計画に次ぐ新たな子育て支援のための計画の策定を行っておりまして,この中で保留児童の解消へ向けた諸施策も含めて検討しておりますが,認可保育所や横浜保育室の整備による受け入れ枠の拡大が引き続き重要な事業であると思っております。

 保育所への入所についてですが,定員を超えた入所希望がある場合は,保護者の就労状況など個々の保育に欠ける程度とともに,家庭状況,経済状況など福祉的な観点もあわせて総合的に順位を決定しております。兄弟入所については,それぞれの保育所への申請状況とともに保護者の意向も尊重しながら,できるだけ兄弟一緒に入所できるよう配慮してまいります。

 幼保連携施設の調査についてですが,従来から幼稚園は学校教育施設,保育所は児童福祉施設という別々の制度の中で運営されてきたわけですが,就学前の児童を対象とすることやそれぞれの施設に期待される社会的な役割が近づいていることなどから,幼稚園,保育所が持つさまざまな特徴を生かしながら,相互に連携がとれる施設を想定し,そのあり方を検討してまいります。

 認可外保育施設への指導監督についてですが,本年度は,把握している190施設に書面での調査を実施するとともに,すべてのベビーホテルを含む66施設に立入調査を実施しました。その結果,保育従事者数や児童1人当たりの面積が不足しているなど,国の指導基準に合致していない19施設に対し,文書で指摘するとともに速やかな改善を指導しました。なお,13年度は保育所勤務経験のある嘱託職員2名を配置し,すべての認可外保育施設に対する立ち入り指導を実施するほか,施設に対する研修や市民からの電話相談も実施してまいります。

 保育の質の充実についてですが,本市では国基準以上に保育士を配置しているほか,必要に応じ専門スタッフとして看護婦を配置するなど,保育水準の向上を図っております。また,認可保育所や横浜保育室だけでなく,その他の認可外保育施設も対象にした研修を実施し専門的知識の向上を図っております。

 これからの対応についてですが,研修を充実するとともに,13年度からは新たに公立保育所と横浜保育室の間で相互に交流し連携を進めるなど,保育の質の充実に向けた試みをスタートいたします。

 市立病院の経営改善についてですが,これまでも紹介率の向上などによる収益の確保や委託の推進などによる経費の節減に努めております。基本的には,現在の健保等の医療費の体系が基本として存在するわけですが,しかしながら,依然として厳しい経営状況にありますので,さらに病院職員の意識改革を進めまして,より一層の経営改善に努めることが必要だと思っております。

 港湾病院におけるさきの外部監査の指摘への対応についてですが,公費で負担すべき領域と経営努力で賄うべき領域を明確に区別するとともに,公立病院としての役割を果たし,より一層効率的な病院運営に努めてまいります。

 再整備後の経営方針についてですが,今後とも,本市直営の病院として地域医療において先導的な役割を担うなどの公共的使命と経済性との調和を図りつつ,横浜市の医療水準の向上に貢献してまいりたいと思います。

 次に,東部と南西部2つの地域中核病院の建設についてですが,地域の医療需要,今回の医療法改正の趣旨を踏まえた県保健医療計画の改定などを視野に入れながら検討してまいります。

 地域中核4病院における小児救急医療の充実の事業内容についてですが,小児救急患者に迅速,適切に対応するため,既に実施しております市民病院に加え,地域中核4病院において365日24時間の小児科専門医による診療体制を確保し,小児科二次救急医療の充実を図るものでございます。

 また,開始時期につきましては,医師の確保や施設整備など体制が整った病院から本年4月以降順次開始してまいります。

 小児救急医療の一次,二次,三次の連携についてですが,適切な医療を提供するためには,症状に応じて一次医療機関から二次,三次医療機関へ円滑に転送を行うなど,救急医療機関相互の連携が極めて重要だと思います。これまでも救急患者の傷病の程度に応じて夜間急病センター等から二次輪番病院などへ転送を行い,連携を図っておりますが,今後も,今回充実する地域中核病院も含め連携の強化に努めてまいります。

 次に,世界会議についてお尋ねがございましたが,まず,第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議の主催者につきましては,日本政府,ユニセフ及び2つの非政府組織の4者となっております。各国政府関係者,国際機関など約2,000人の参加者があると聞いております。

 主要テーマにつきましては,児童ポルノ,児童の商業的性的搾取からの予防,保護及び回復など6つのテーマが設定されております。

 また,本市としての取り組みにつきましては,児童虐待など市民の関心の高い話題をテーマとした市民参加型の公開シンポジウムを主催者との調整の上開催したいと考えております。

 ピースメッセンジャー都市総会における市民や子供たちへの平和啓発の取り組みについてですが,子供たちが総会の場で意見を発表したり,会議参加都市の代表と交流する機会を設けるなど,また,市民向けには国際平和展等のイベントを開催いたします。これらの事業を通じて,市民や子供たちが世界の平和について認識を深めていく契機としてまいりたいと思っております。

 次に,米軍機による騒音及び取り組みについてですが,基地周辺住民からの騒音苦情件数は,県下全体で12年度,本年1月末現在は4,868件で,そのうち横浜市に寄せられた市民からの苦情は132件となっております。ちなみに,11年度は421件でございました。また,厚木基地直近に設置されている騒音計及び本市が市内3カ所に設置している騒音計のデータでは,騒音発生回数は例年と大きな変化なく推移をいたしております。航空機騒音の解消は重要な課題でありますので,県及び厚木基地周辺6市と連携し,今後も騒音解消に向け,国及び米軍に対して要請を行ってまいります。

 米軍施設の市民利用状況についてですが,深谷通信所では野球場,ゲートボール場,市民菜園等として,上瀬谷通信施設では野球場,広場及び区民祭りの会場として,富岡倉庫地区では南部市場祭りの駐車場等として,それぞれ市民に利用されております。

 行政のバックアップについてですが,利用者が国に申請を行い,日米合同委員会を通じて米軍の合意を得るものとなっておりますので,引き続き利用者に対し手続方法等について適切な助言を行ってまいります。

 次に,児童虐待の早期発見,早期対応の施策についてですが,関係者や近隣からの相談,通報に夜間,休日にも対応するフリーダイヤル24時間虐待ホットラインを開設し,専門的な知識を備えた相談員を配置します。また,虐待通報を受けた後,直ちに対応し,児童の適切な保護を行う児童虐待対応チームを各児童相談所に設置をいたします。

 虐待・思春期問題情報研修センターで行われる研修の内容についてですが,児童相談所等の指導的立場にある職員や児童虐待問題に直接携わる第一線の職員を中心に,経験年数や職務の内容に応じて,現場の疑問や悩みにこたえられるようなケース検討等の実践的な研修が行われると聞いております。

 相談の対象者と内容についてですが,児童相談所や児童福祉施設の児童福祉司や児童指導員,心理療法士等の専門職員を対象に,医師や弁護士等を相談員として,児童の保護をめぐる法的関係や処遇内容,保護者に対する対応など,現在児童相談所や各施設が抱えている課題に対しての相談が想定されます。

 次に,男女共同参画推進条例の行動計画についてですが,条例の理念及び基本的施策に基づき,男女共同参画を推進する具体的な施策の実施計画となりますが,現行のゆめはま男女共同参画プランを踏まえながら,本市の総合計画であるゆめはま2010プランとの整合を図りつつ取りまとめてまいります。

 策定のスケジュールについてですが,条例に基づき設置される男女共同参画審議会に諮問を行い,答申を踏まえ,14年春には策定したいと考えております。

 行動計画への市民意見の反映ですが,男女共同参画審議会で御議論,御検討いただきますが,秋ごろに審議会で広く市民の方々から御意見を募り,答申に反映させていただくよう図ってまいります。

 審議会で調査審議する重要事項についてですが,社会経済情勢の変化に伴い生ずる新しい課題や本市の進める各年度の重点推進事業などについて調査,審議していただくことを予定いたしております。

 夫等からの女性に対する暴力についての施策ですが,審議会で議論し総合的に取り組んでまいります。当面は具体的には防止策として研修会や講演会などの市民啓発を実施し,被害者に対しては,新たに設置する総合相談センターや全区に配置されることになる婦人相談員を中心とした相談事業を充実するとともに,警察等との関係機関との連携により解決に至るよう支援をしていきます。また,一時保護施設につきましては,民間の施設運営に対する支援などに努めてまいりますが,さらに,今後整備を予定している母子生活支援施設の中にも一時保護機能を確保していく予定でございます。

 ドメスティックバイオレンスの被害者は含まれているのかということですが,条例の夫等からの女性に対する暴力はいわゆるドメスティックバイオレンスを意味しており,男女共同参画を阻害する要因でありますので,その被害者は相談の対象となります。

 15歳未満の人への対応ですが,児童相談所で児童福祉の立場からあらゆる相談に応じるとともに,児童虐待について24時間の相談体制が整備されるほか,教育総合相談センターでは臨床心理士等が相談に当たるとともに,学校には学校カウンセラーが派遣されるなど専門的できめ細かな相談体制が整っていますので,より効果的かつ迅速な対応が図られるものと考えております。

 次に,バス事業の規制緩和への対応についてですが,今後のバス事業者の動向を見ながら,必要に応じて横浜市バス利用促進委員会を開催し,路線維持のためバス事業者との調整を行うなど,それぞれの地域の交通利便性が確保されるように努めてまいりたいと思っております。

 路線新設や運行の確保についての取り組みについてですが,本市はこれまでもバス路線の新設,再編等に当たって,地域の皆さんの御理解,御協力をいただきながらバス事業者などとの調整を進めてまいりました。今後とも,引き続き地域との連携を図り,地域のニーズや需要に合った公共交通サービスが提供されるよう努めてまいります。

 市営バスの役割についてでございますが,バス事業は,公営,民営を問わず,今後とも地域の身近な交通機関としての役割を果たしていくものと考えております。市営バスは,規制緩和のもと,より一層の経営の効率化に努め,民営バスや他の交通機関と役割を分担しながら駅まで15分構想の実現など市民の足の確保に向けて一定の役割を果たしていく必要があると思います。また,福祉や環境の面においても引き続き先導的な役割を果たしていくべきものと思っております。

 次に,埋立事業についてお尋ねがございましたが,海面処分場計画調査の目的についてですが,全市的な課題である長期的に安定した廃棄物最終処分場の確保に向けて,整備中である南本牧ふ頭の埋立計画区域内に新たな最終処分場の立地可能性を検討しようとするものであります。

 内容としては,埋立計画や跡地利用計画などを検討するとともに,全国的にも例のない大水深に対応した遮水性構造物やその施工方法など技術的な検討を実施いたします。

 南本牧ふ頭内における新規処分場開設までのスケジュールについてですが,来年度の計画調査を受けた後,所要の環境アセスメントを経てから処分場建設に着手し,さらに排水処理施設などを整備した後に開設を迎えることになります。

 また,課題といたしましては,中長期的な廃棄物処分計画を踏まえた処分場規模の決定や処分場跡地の利用計画の策定など計画面での課題のほか,高度な技術を要する大水深での遮水性構造物の建設など技術的な側面での課題が考えられます。

 新規海面処分場の開設と神明台処分地との整合性についてですが,神明台処分地は現在7次2期埋立地開設工事を行っており,平成15年度から平成19年度まで埋め立てを行う予定にしておりますが,7次2期終了後も埋め立て可能な容量がありますので,その有効活用を図ってまいります。新規処分場については,神明台処分地の計画も勘案しながら,今後具体的な埋立計画を立ててまいります。

 次に,緑のオープンスペースの確保状況ですが,2010年目標の8,840ヘクタールに対し,平成11年度末で6,194ヘクタールを確保しておりまして,目標の70%となっております。

 項目別に見ますと,公園と緑地が60%,農地が78%,緑化が96%でございます。

 進捗がおくれている事業の主なものとしては,市民利用型農園や緑地保全地区の指定がございます。

 進捗がおくれている理由ですが,市民利用型農園につきましては,これまで推進してきた市街化区域内での用地の確保が難しくなってきたこと,また,緑地保全地区につきましては,土地利用規制がかかることから土地所有者の協力が得にくいことが主な理由だと考えております。

 今後の取り組みについてですが,市民利用型農園につきましては,市街化調整区域を中心に栽培収穫体験ファームや新たな市民耕作園を推進してまいります。また,緑地保全地区につきましては,税制面での優遇措置などの特典を十分PRしながら推進してまいります。

 次に,街路緑化ですが,現在の街路樹の本数は約9万2,000本であります。また,植樹帯の面積は約109ヘクタールになっております。

 平成13年度の植栽計画ですが,主として日吉本町でございます日吉元石川線ほか15路線で街路樹を約1,000本,植樹帯を約5,000平方メートル植栽する予定でございます。

 植栽する樹種の選定ですが,車道や歩道の道路空間規模,樹木の生育環境及び植栽後の管理条件等を総合的に考慮し選定しております。

 ふるさとの緑事業における緑化の特徴ですが,かつて横浜の地に広く自生していた郷土の樹種から植栽場所の条件に合わせて数種類選び植えることが特徴でございます。これによりまして,自然本来の力で早く成長し,管理にも比較的手がかからずに質の高い緑が創出できることであります。

 市民とのかかわりですが,子供たちを初め,多くの市民が主役となって植えつけをしていただきたいと考えております。こうしたふるさとの緑づくりを通じて植えることの楽しさや成長の喜びを感じていただけること,そして,ふるさと意識も向上するのではないかなと思っております。

 長所としては,地形条件や土壌条件などの厳しいところでも効率的に緑化ができまして,経費も比較的安く実施できることであります。また,環境改善や都市防災に役立つとともに,都市住民のふるさと意識の醸成にも寄与できるものと,先ほども申し上げましたが,そういったことを期待いたしております。

 今後の事業展開ですが,本市の道路や公園などで幅広く実施するとともに,他の公共機関にもこの緑化手法での実施について協力を求めてまいります。また,工場や民間の開発などに際しても働きかけをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 教員の研究研修事業の工夫についてですが,それぞれの教員がみずからの資質向上のために,自主的,主体的に受講できるよう希望選択制の研修をふやすとともに,夏期休業期間中に研修を集中させるなどの工夫をしてまいりました。また,研究協力校につきましては,整理統合を進め,各学校の負担にならないよう配慮してまいりました。今後も,教員が子供たちと触れ合う時間を確保しつつ,必要な研究研修活動に取り組めるよう一層の工夫をしてまいります。

 学校支援を充実させるための今後の取り組みについてですが,各区ごとの学校を担当している派遣指導主事が,教育課程の編成や運営,危機管理の対応,学校運営に関する指導助言,さらには地域との連携にかかわる情報提供など,状況に応じきめ細かな支援をしております。今後とも,それぞれの学校の実情を把握しながら支援に努めてまいります。

 教職員の健康管理については,本人の健康保持,増進はもとより,児童生徒に与える影響が大きいことから,各学校への衛生委員会の設置や衛生管理者の配置,さらには産業医による職場巡視や教職員に対する健康相談の実施など充実を図っているところです。また,健診機関をふやすことなどによって定期健康診断が受診しやすくなるよう取り組んでおります。今後とも,健康診断の結果に基づいた産業医による指導を充実するなど,教職員自身の健康管理を支援し,健康で教職に携われるよう努めてまいります。

 以上です。

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○議長(田野井一雄君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。

              午後0時25分休憩

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              午後1時28分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○副議長(松浦照朝君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は70人であります。

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○副議長(松浦照朝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(松浦照朝君) 質疑を続行いたします。和田卓生君。

       〔和田卓生君登壇,拍手〕

       〔「よし」と呼ぶ者あり〕



◆(和田卓生君) 私は,公明党横浜市会議員団を代表して,平成13年度横浜市各会計予算及び予算関連議案に関して,街づくり施策,財政,環境政策,青年向け施策,災害対策,子供関連施策,福祉施策の観点から高秀市長並びに太田教育長に質問いたします。

 初めに,街づくり施策について何点かお伺いいたします。

 まず,交通バリアフリーについてでありますが,今後,高齢者や身体障害者の方々の一層の社会参加を図るため,また,市民だれもが日常生活を営む地域の中で自立した生活を送ることができるためには,鉄道やバスなどの公共交通機関と歩行者空間のバリアフリー化が必要であります。本市においても,駅へのエレベーター等の設置,歩道の改良などの事業が進められるとともに,平成9年には福祉のまちづくり条例が制定されるなど施策が進められてきたところでありますが,昨年11月には高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法が施行され,一層の関連施策の推進が期待されているところであります。交通バリアフリー法の施行に当たって国から示された基本方針では2010年を目標年次としたバリアフリー化などの目標が掲げられており,本市においても今後の重点施策として取り組むべき課題として注目しているところであります。

 そこで,交通バリアフリー法の施行を受けた今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。

 交通バリアフリーの推進については,駅や車両への対応とともに歩行者空間の改良が必要であります。本市では既に重点的に改良を図るバリアフリーゾーンを設定しながら歩行空間整備を進めているようでありますが,バリアフリーの歩行者空間整備とはどのような事業なのか,お伺いいたします。

 また,現在バリアフリーゾーンとしての整備地区はどこか,あわせてお伺いいたします。

 次に,ただいま質問いたしました交通バリアフリー対策など交通事業者に対する福祉面での要望や地球環境の保全など環境対策,また,万全な安全対策などの社会的な要請が今後ますます高まるものと考えられます。さらに,交通事業に関しても規制緩和が進められており,需給調整規制の廃止と上限価格制を骨子とする規制緩和が,鉄道事業については昨年の3月から,乗り合いバス事業については来年の2月から実施され,市営交通事業を取り巻く環境は大きく変化するものと考えられます。

 そこで,こうした事業環境の変化に対応し交通局の施策を平成13年度具体的にどのように進めていくのか,お伺いいたします。

 次に,横浜環状道路についてお伺いいたします。

 横浜環状南線は,横浜環状道路の南側区間であるとともに,横浜湘南道路と一体となって首都圏中央連絡自動車道,いわゆる圏央道の一部にもなっております。横浜環状道路は,交通利便性の向上,市域の一体化,交通混雑の緩和,生活道路の機能回復などの効果が期待される,本市にとって重要な道路であることは言うまでもありませんが,圏央道の一部としても大きな効果が期待されております。世界的に見ても,ロンドンやパリ,ベルリンなどの大都市において環状道路の整備が進められており,放射状の道路整備とあわせて道路網をつくることにより都市機能を分散させ,バランスのとれた都市の構造を形成し都市の発展に寄与するとともに,都市内の渋滞緩和や通過交通の排除などに大きな成果を上げていると聞いております。こうした意味で圏央道は非常に重要な路線であると考えており,横浜市内の道路状況改善のため,また,横浜市域の経済活性化のためにも早期整備を進めるべきであると考えております。(「金もかかるよ」と呼ぶ者あり)

 そこで,圏央道の一部でもある横浜環状南線の12年度の進捗状況と13年度の事業内容についてお伺いいたします。

 次に,昨年7月に都市計画決定された横浜湘南道路の12年度の進捗状況と13年度の事業内容についてもあわせてお伺いいたします。

 国においても首都圏の環状道路の整備方針として,圏央道の横浜,神奈川を含む首都圏の西側について整備を進め,圏央道と東京外郭環状道路を関越道経由で接続し,擬似的な環状道路を整備することに重点を置くと聞いておりますが,圏央道の横浜横須賀道路から関越自動車道までの区間の進捗状況についてお伺いいたします。

 また,横浜市にとっての圏央道の整備の効果についてもお伺いいたします。

 次に,二俣川鶴ケ峰副都心整備についてお伺いいたします。

 二俣川鶴ケ峰副都心は,本市西部の拠点としてゆめはま2010プランで新たに位置づけられた副都心でありますが,平成11年には相鉄いずみ野線が湘南台へ延伸され,今後さらに神奈川東部方面線や横浜環状鉄道などが結節する交通ターミナルとなり,本市のみならず県央部をも視野に入れた,より広域の拠点として発展する大きな可能性を持った地区であると考えております。そこで,郊外部の副都心として二俣川鶴ケ峰副都心の街づくりの基本的な考え方をお伺いいたします。

 また,二俣川鶴ケ峰副都心の一方の核である鶴ケ峰地区の現状について見てみると,区の行政の中心地であるにもかかわらず道路等の都市基盤施設は脆弱であり,副都心としての街づくりはまさにこれからという状況であります。このような中で鶴ケ峰駅南口地区においては,これまで準備組合が中心となって組合施行の再開発事業の検討が進められ,現在は事業着手に向けた準備を精力的に取り組んでいると聞いております。

 そこで,新規事業の鶴ケ峰駅南口地区の組合施行の再開発について主な施設内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,街づくりに関連して電線類の地中化についてお伺いいたします。

 電線類の地中化は,安全で快適な歩行者空間の確保,都市景観の向上や都市災害の防止,情報通信ネットワークの信頼性の向上,地域活性化等の観点から進められております。この事業は,商業地域を中心に進められるとともに,区画整理,再開発事業などに合わせて整備が進められており,街づくりとしても重要な事業であると考えております。

 そこでまず,平成12年度末までの電線類の地中化事業の累計実績と13年度の計画をお伺いいたします。

 また,今後の計画はどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。

 次に,財政,環境政策についてお伺いいたします。

 初めに,先行取得保有土地の活用についてでありますが,本市はこれまで市民ニーズにこたえて,道路,河川,下水道,公園,学校,市民利用施設,福祉施設などさまざまな施設を整備し,調和のとれた街づくりを進めてまいりました。これら施設整備には用地の確保が重要であり,かつ,本市が必要とする時期にその用地をタイミングよく確保し事業化を推進するため先行取得が不可欠であると認識しております。しかしながら,財政状況が厳しい現在では,現に保有する土地の活用を図ることがより重要となっていると考えております。

 そこで,先行取得した保有土地の活用についてどうお考えか,お伺いいたします。

 また,先行取得した土地の5年以上保有がふえておりますけれども,その要因は何か,その解消のためにどのように取り組むのかもあわせてお伺いいたします。

 さて,予算案ではだれもが安心して暮らすことができる地域福祉の推進,21世紀を担う子供たちが生き生きと過ごせる子供施策の推進,活力ある横浜経済の確立と街づくりの展開などの施策を重点化したということでありますが,このような施策を進めるに当たっては,本市の保有する土地についても当初の目的を変更して活用することが有効であると考えます。そこで,平成13年度予算において当初の取得目的を変更して公共的団体への売却などの活用を図る保有土地はどのくらいあるのか,また,具体的な活用事例としてはどのようなものがあるのか,お伺いいたします。

 保有土地を初め,地方自治体が所有する資産,いわゆるストックに関する情報は今まで会計制度上十分ではないと言われてきましたが,そのストック情報を明らかにするものとして,近年バランスシートの作成に取り組む地方自治体がふえてまいりました。本市においても既に2カ年にわたって作成,発表されているわけでありますが,このバランスシートをどのように活用しているのか,お伺いいたします。

 バランスシートは情報開示のツールであるとともに財政運営上の指針となり得る側面を持っているわけでありますが,同様に地方自治体が行う環境保全活動に関して投じた費用や生み出された効果,資産等を把握し市民に示すものとして環境会計があります。私は,平成12年度水道局予算の審議の際,民間企業において導入が進んでいる環境会計について質問いたしましたが,水道局では13年度から環境会計を導入するということであり,先進的な取り組みとして高く評価するものであります。

 そこで,この水道局における環境会計の導入につきましてはどういうねらいでいつごろの公表を考えておられるのか,まずお伺いいたします。

 また,環境保全施策の効果を定量的に分析,把握するのは難しい問題で,当局としても苦心されているのだろうと想像するものであります。そのような中で現在考えておられる環境会計はどのような内容のものとし,どのように横浜市の特色を出していこうとされているのか,お伺いいたします。

 また,導入する環境会計をどのように今後の施策に生かしていくお考えなのか,お伺いいたします。

 さらに,今後は各局区がその事務事業を通じて環境保全に寄与することが求められております。そこで,本市全体として環境会計の導入についてどのように考えられているのか,お伺いいたします。

 次に,生ごみの減量化施策についてお伺いいたします。

 家庭や事業所より日々排出されるごみの量は,年々ふえ続けており,平成11年度でも約162万トンもの膨大な量に達しております。特に,ごみの中でも日々の生活や食品の製造,販売等の事業活動から発生する生ごみは横浜市の一般廃棄物の約3割を占めております。そこで,我が党は,横浜市の生ごみ施策の最重点施策として,都市化された市街地でも身近にできる家庭の生ごみの減量化方策であることから,近年急速に普及し,市民からの要望の高い家庭用電動式生ごみ処理機について注目をしているところであります。

 そこでまず,生ごみの減量化計画については何年でどのくらい減らす予定なのか,お伺いいたします。

 また,平成13年度の生ごみについての施策は何か,お伺いいたします。

 特に本市のように137万世帯を擁する大都市では,市民の居住環境やライフスタイルに合わせたさまざまな生ごみの減量化施策が求められていると考えます。そこで,都会型生ごみ処理方式についてどのような構想を持っておられるのか,お伺いいたします。

 近年,電動式生ごみ処理機については都市部での生ごみ減量効果として即効性が高く,既に全国の自治体の半数近くが助成制度の導入により市民の自発的な生ごみの減量リサイクルの促進に取り組んでおります。そこで,バイオチップ方式などの家庭用電動式生ごみ処理機の普及についてどう考えるのか,お伺いいたします。

 次に,青年向けの施策,青年関連の施策について何点かお伺いいたします。

 高校生から上の世代,結婚するまでの青年層について近年さまざまな問題が生じているように思います。ことし1月の成人式では,横浜では幸い大きな混乱にはならなかったものの,全国各地で不心得な新成人が事件を起こし,問題となりました。また,週末深夜の暴走族もこれまで以上にふえてきているように思われます。

 そこでまず,横浜の未来を担う青年たちへの市長の思いは何か,お伺いいたします。

 また,こうした青年たちに向けた施策をどうしていったらよいか,大きな課題と思います。そこで,平成13年度,青年たちの生活をサポートする政策は何か,お伺いいたします。

 次に,横浜トリエンナーレについて質問をいたします。

 現代美術については,さまざまな表現方法を使った作品に新しい感性や社会へのさまざまなメッセージ等が込められております。本年の9月,待ちに待った国際現代美術展である横浜トリエンナーレ2001が開催されるわけでありますが,私は,この日本初の本格的な美術展が横浜で開催される意義を多くの市民,とりわけ若い皆さんに理解していただきたいと考えております。このような観点から横浜トリエンナーレ2001について幾つかお伺いいたします。

 まず,実施年度を迎えて開催への市長の意気込みをお伺いいたします。

 横浜トリエンナーレ2001は,本市と国際交流基金などが横浜トリエンナーレ組織委員会を構成し,経費分担金を初め入場料収入や協賛金をもって実施することと聞いております。そこで,実施年度となる平成13年度の事業費はどの程度になるのか,お伺いいたします。

 ことしに入って1月20日から前売り券の販売を開始するなど,いよいよ9月開幕に向かってさまざまな準備を進められているところであります。そこで,開催まであと半年と迫った現在の準備状況と前売り券の販売実績についてお伺いいたします。

 今後,開催に向けて万全の体制で臨み,横浜トリエンナーレ2001がぜひイタリアのベネチアビエンナーレなどと並ぶ国際現代美術展に発展させていただくよう要望いたします。

 次に,たちばなの丘公園についてお伺いいたします。

 保土ケ谷区と旭区にまたがる仏向市沢地区は,日本カーリット保土ケ谷工場跡地を中心にまとまりのある良好な樹林地が残り,緑の基本計画でも川島仏向の丘として市街地を望む七つの丘の一つに位置づけられており,市中央部の緑の拠点として重点的に保全活用することとされております。この1月にたちばなの丘公園が都市計画決定され,今後の事業進捗が期待されるところであります。

 そこでまず,このたちばなの丘公園について整備の概要はどのようなものか,お伺いいたします。

 さらに,本公園は近年横浜市が計画した公園としては大規模な公園に入ると思われますが,この公園の整備の特色はどのようなものか,また,今後の整備スケジュールはどのようになっているのか,お伺いいたします。

 次に,災害対策についてお伺いいたします。

 まず,地下鉄の安全対策について何点かお伺いいたします。

 営団日比谷線中目黒駅の近くで起きた脱線衝突事故は死者5名,重軽傷者63名という重大な事故であったわけでありますが,事故調査検討会から,その事故原因は複数の脱線要因が競合して起こった乗り上がり脱線であったと最終報告されました。この事故を踏まえ市営地下鉄ではどのような脱線防止対策を講じてきたのか,また,対策は平成13年度で完了するのか,お伺いいたします。

 また,本年の1月26日にはJR新大久保駅において,ホームからの転落者を救出しようとして,転落者を含めた3名のとうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。横浜市民である関根史郎さんと韓国人学生である李秀賢さんの他人を思いやる勇気に感動と敬意を感じてやみません。心から御冥福をお祈り申し上げます。

 そこで,国土交通省からの通達では,非常停止押しボタンの整備とプラットホーム下の待避スペースの確保が重要な対策として求められているとのことであります。市営地下鉄では既に非常停止押しボタンは整備されていると思いますが,ホームの下に避難スペースは確保されているのか,お伺いいたします。

 今までホームから転落された方は相当多いと言われております。また,過去においては視覚障害者の方が車両連結部から転落したという報道もあったようでありますが,市営地下鉄ではこの3年間にホームからの転落事故はどの程度あり,けがなどの程度はどうだったのか,また,過去に車両連結部での転落事故は何件あったのか,お伺いいたします。

 また,市営地下鉄の38編成の保有車両のうち転落防護板はどの程度設置が進んでいるのか,また,未設置の車両についての設置計画はどのように考えているのか,お伺いいたします。

 いずれにいたしましても,安全の確保は鉄道事業の基本でありますので,今後ともより一層の安全施策の充実を図っていただきたく要望しておきます。

 さて,さきの阪神・淡路大震災以来既に6年がたちますが,被災時においては避難路や緊急物資輸送路の確保の上で橋梁の役割は大変に重要であります。阪神・淡路大震災以降,横浜市ではいち早く橋梁の耐震補強対策に取り組んできていると聞いております。

 そこで,橋梁の地震対策についてお聞きいたします。

 まず,平成12年度末までの実績はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 次に,横浜市では平成13年度完了を目標に橋梁の耐震補強対策に取り組んできたと聞いておりますが,平成13年度の事業計画と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 さて,本市では,災害に強い街づくりを進めるために,平成10年9月から分譲マンションについてマンション耐震診断支援事業を実施しております。この事業では耐震診断に対する支援制度として無料で予備診断を実施し,これまでに,昭和55年以前に建築されたマンション約6万4,000戸のうちの46%に当たる約3万戸が予備診断を実施しております。このことからも管理組合の耐震性向上に対する関心はかなり高いことがわかります。このような観点からもマンションの耐震対策を進めることは重要であり,財政状況が厳しい中で13年度からマンション耐震改修促進事業を創設し耐震改修工事に対する助成制度を実施することにつきましては評価できるものと考えております。

 そこで,マンション耐震改修促進事業を実施する意義と13年度の実施内容についてお伺いいたします。

 予備診断の結果,より精密な診断である本診断が必要とされたマンションは241棟,約1万6,000戸あり,このうち本診断を受けたものは17棟,約2,000戸にすぎないと聞いております。マンションの耐震改修を促進するためには本診断を実施することが必要であると考えます。

 そこで,本診断を促進するためマンション耐震診断支援事業をどのように進めていくのか,お伺いいたします。

 次に,子供関連施策についてお伺いいたします。

 まず,小児医療費助成事業についてお伺いいたします。

 平成13年度予算案の中では,厳しい財政事情にもかかわらず,平成14年1月からの4歳児への通院助成拡大という内容が盛り込まれたことにつきましては市長の姿勢を大いに評価しているところであります。つきましては,以下の3点について市長のお考えをお伺いいたします。

 小児医療費助成の対象拡大の基本的な考え方とこれまでの3歳児までの対象数,新たに拡大した4歳児の対象数はどのくらいか,さらに,入院については従来どおりの県制度並みの助成とした理由は何か,お伺いいたします。

 次に,国民健康保険の出産費資金貸付事業についてお伺いいたします。

 公明党としては,少子化対策としての子育て支援について従来から党の重要施策として力を注いできたところですが少子化の要因の一つには子育てにおける経済的な負担があると考えております。この中には出産前の事前検査や入院保証金などさまざまな出産に伴う経済的負担があり,この負担感を取り除くことが少子化に歯どめをかけるためにも重要であると考えております。このような考えから我が党は昨年の参議院予算委員会において出産前の貸し付けを取り上げ,その後,国は積極的に取り組むという考え方が示されました。

 市長は市政運営の基本姿勢として21世紀を担う子供たちが生き生きと過ごせる子供施策の推進を掲げておられますが,こうした観点から横浜市ではいち早くこの出産費資金貸付事業を具体化されました。この事業がぜひとも充実した制度としてより多くの方に利用されることを願う立場から,幾つか質問させていただきます。

 まず,事業実施についての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 なお,国からも貸付対象者や貸付額など貸付事業についての考え方が示されたと聞いておりますが,本市の事業内容及び実施方法についてどうなっているのか,お伺いいたします。

 また,こうした貸付制度は貸し付けを受ける人が利用しやすい制度であることが重要と考えますが,横浜市が新たにこの貸付事業を始めるに当たり,円滑な実施に向けて対応をどのように考えているのか,お伺いいたします。

 次に,中学校での昼食でありますが,平成13年度予算では中学校触れ合い昼食検討調査費が新規事業として計上されております。

 そこで,教育長に何点かお伺いいたします。

 まず,中学校触れ合い昼食検討調査費ではどのような検討を行うのか,お伺いいたします。

 次に,本市の中学校では,余裕スペース等を利用した中学校触れ合いコーナーを平成10年度から実施しております。中学校触れ合いコーナーの整備状況と特徴的な活用例についてお伺いいたします。

 横浜市では中学校での昼食については従来から家庭でつくった弁当の持参を方針としてきておりますが,さまざまな事情により弁当を持参できない生徒がおります。そこで,家庭から弁当持参ができない生徒への対応として弁当販売を校内で行っておりますが,その実施状況や学校関係者の反応はどうか,お伺いいたします。

 弁当販売の試行については平成11年度から開始しておりますので,試行段階から次のステップに進むべきだと考えますが,今後の展開についてはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 中学校昼食については,小学校で実施されている給食とは異なり,各都市の中で独自の工夫をしているようでありますが,とりわけ名古屋市ではランチルームを設置するとともに民間業者が調理したものを各学校へ配送し校内の配ぜん室で盛りつけるスクールランチを実施しており,家庭からの弁当持参も可能な柔軟性のあるシステムとなっております。導入の目的として,健康と食生活の自主管理能力,会食による豊かな心,好ましい人間関係の育成の3点を掲げております。

 そこで,この名古屋市で行っているスクールランチ方式の導入目的をどのように評価するのか,お伺いいたします。

 次に,最後の大項目として福祉施策についてお伺いいたします。

 まず,平成14年1月に区役所組織の再編を予定している区福祉保健センターについてお伺いいたします。

 少子高齢化や核家族化などが進展する中,市民の価値観や生活スタイルも多様化しつつあり,一人一人の福祉保健ニーズも複合的なものになってきております。そのため,これらのニーズを総合的に受けとめ,より適切で迅速なサービス提供につなげていくことが今まで以上に求められております。そうした意味で,今回の取り組みが福祉保健サービスのさらなる充実につながることを期待しているところであります。

 そこで,本市では従来から福祉,保健の連携を進め,福祉保健サービスの提供に努めてきたところでありますが,これまで具体的にどのように取り組んできたのか,その上でこの間の取り組みをどのように評価しているのか,お伺いいたします。

 次に,区福祉保健センターは区の福祉事務所,保健所の組織を統合し福祉保健に係る業務を一体的に行っていくものと聞いておりますが,統合によるメリットは何なのか,また,デメリットになるようなことはないのか,お伺いいたします。

 さて,平成13年度予算案の重点施策として,障害者の自立生活支援と社会参加の促進が掲げられております。予算案では知的障害者自立生活アシスタントを初めとしてライフステージに応じた幾つかの事業が計上されており,具体化に向けての前向きな姿勢を大いに評価いたします。

 そこで,これらの事業について幾つかお伺いいたします。

 学齢期から思春期にかけては自立生活に向けた基礎固めの時期として非常に重要な時期であり,学齢障害児支援は自立に向けた重要な施策であると考えますが,特に知的障害児の学齢期にどのような課題があり,どのような支援を行うつもりなのか,お伺いいたします。

 次に,知的障害者自立生活アシスタントについてお伺いいたします。

 成人期は親元から離れ地域で自立した生活を開始する時期であります。自立生活アシスタントは,判断や決定,意思表明,コミュニケーション等が難しいという知的障害者の特性に配慮し,対人関係の調整,日常生活上の助言指導,コミュニケーション支援等を行うことで知的障害者の自立生活を支援する事業であると聞いております。

 そこで,知的障害者自立生活アシスタントはどこにどのような方を配置するつもりなのか,お伺いいたします。

 さらに,高齢障害者に対する自立支援策についてでありますが,本市の障害者の年齢分布を見ますと,身体障害者の場合,既に65歳以上が50%を超えております。知的障害者の場合には65歳以上の割合はごく少ないものの,64歳以下の割合を見ると今後高齢化が進展することは明らかと思われます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そこで,今回高齢障害者対応グループホームモデル事業が計上されておりますが,この事業の導入の背景は何か,また,今後この事業をどのように展開していこうと考えられているのか,お伺いいたします。

 ところで,障害のある方が生き生きと暮らしていくためには,地域で自立して生活が送れる体制の確立とともに,未来や夢を語ることのできることが大変重要であると思います。その意味では,FIFAワールドカップ決勝戦の開催地である横浜市が今回2002年に開催される知的障害のある方々のワールドカップサッカー大会に前向きに取り組むことは,知的障害のある方にとって,仲間が主役となり世界の仲間たちと広く交流できるといった,大きく夢が膨らむ機会を生み出すことになります。その上,横浜市の障害者スポーツの振興と障害者に対する理解促進に大きく寄与するものと考えられます。

 そこで,2002年に開催される知的障害者ワールドカップサッカー大会はどのような開催概要となるのか,お伺いいたします。

 最後に,今回の平成13年度予算にこの知的障害者ワールドカップサッカー大会の開催準備のための経費が計上されておりますが,平成13年度,横浜市は2002年の知的障害者ワールドカップサッカー大会の開催準備としてどのような協力を行うのかをお伺いいたしまして,公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 まず,街づくり施策について御質問がございましたが,交通バリアフリー法の施行を受けた今後の本市の取り組みにつきましては,これまでも福祉のまちづくり条例等に基づきまして駅へのエレベーター,エスカレーターの設置,駅周辺の駅前広場や歩道の整備などの取り組みを進めてきたところでありますが,さらに総合的にバリアフリー化を進めるため,平成13年度から計画の策定に着手いたします。なお,地区ごとの計画については,高齢者や障害者等による駅や公共施設の利用状況などを十分に勘案しつつ,順次策定してまいります。

 バリアフリーゾーンとしての整備につきましては,現在,新横浜駅周辺地区,金沢区の泥亀地区及び中区の関内地区の3地区において,だれもが,どこへでも,安心して安全に移動できる歩行者環境をつくるため,視覚障害者誘導用ブロックの設置,幅の広い歩道の整備,歩道の段差や勾配の改善,立体横断施設のスロープ化や昇降機の設置などの事業を進めております。

 事業環境の変化に対する交通局の13年度の具体的な対応ですが,福祉面では,地下鉄駅へのエレベーター整備,ノンステップバスの導入などに引き続き取り組んでまいります。また,環境対策としては,天然ガスバスを増車するとともに,ディーゼルエンジンの低公害化を進めるためDPFの装着や低硫黄軽油と酸化触媒の活用などに取り組みます。地下鉄の安全対策として,日比谷線や新大久保駅の事故などを踏まえて,車両,線路,駅ホームなどの一層の安全確保に努めてまいります。さらに,バス事業の規制緩和に備えて,路線の再編成を進めるとともにバス車体利用全面広告の拡充など増収策に取り組み,経営基盤の強化を図ってまいります。

 横浜環状南線の12年度の進捗状況ですが,釜利谷ジャンクション付近で11年度に引き続き仮設道路の工事を実施するとともに,平成12年11月には栄区小菅ケ谷飯島町付近において道路の設計内容や用地補償の考え方の説明を行いました。なお,用地については全体の約16%を先行取得しております。平成13年度は引き続き用地取得などや詳細な道路設計を進め,内容がまとまったところから地権者などの皆様に説明をすることになっております。

 横浜湘南道路の12年度の進捗状況ですが,国土交通省が平成12年11月に測量地質調査の説明を行い,現在一部区間で作業に着手しております。平成13年度は道路構造などの詳細な道路設計を進め,設計がまとまったところから設計用地説明を実施する予定となっております。

 圏央道の横浜横須賀道路から関越道までの進捗状況についてですが,延長約95キロメートルのうち関越道から青梅市の約20キロメートルが平成7年度に開通いたしております。現在,八王子市などの東京都内においてほぼ全面的に工事に着手しているとともに,神奈川県内では横浜市,鎌倉市,茅ケ崎市,寒川町の一部で工事に着手いたしております。このうち青梅インターチェンジから東京都日の出町の日の出インターチェンジ間の約8.7キロメートルについては平成13年度中に開通の予定と聞いております。

 本市にとっての圏央道の整備の効果についてですが,東名高速や中央道,関越道などと接続され,横浜から甲信越方面や北関東方面への大幅な時間短縮が図られます。これによりまして横浜経済の活性化が図られるとともに市民の行動の範囲が拡大され,地域間交流が活発になるなど大きな効果を期待しております。

 次に,二俣川鶴ケ峰副都心の街づくりの基本的な考え方についてですが,交通結節点としての多様な都市機能の集積や安全で快適な市街地環境の形成を図り,生き生きと暮らし働けるような副都心にしてまいりたいと思っております。

 鶴ケ峰駅南口地区再開発の主な施設内容についてですが,駅周辺道路の整備とあわせ,副都心駅前の立地を生かした商業施設や住宅等の導入を予定いたしております。

 また,今後の取り組みにつきましては,早期の都市計画決定に向け,地元とともに事業を進めてまいります。

 次に,電線類地中化事業についてですが,平成12年度末までの累計実績は約164.4 キロメートルで,平成13年度は約3.3キロメートルを整備する計画になっております。

 今後は,新電線類地中化計画に基づき,国及び電線管理者と協議の上,電線共同溝方式を中心として,従来の対象地域に加えて新たに中規模程度の商業地域や住居系地域における幹線道路などにも対象を拡大しながら整備を進めてまいります。

 次に,財政,環境政策についてですが,まず,先行取得保有土地の5年以上保有土地がふえている主な要因は,道路,公園,都市計画事業用地のように,近年の厳しい財政状況や社会経済状況の変化,一体的な整備に必要な用地の取得交渉のおくれなどによりまして事業化までに時間を要していることによるものでございます。

 また,保有土地の解消に向けた取り組みですが,新規取得を抑制するとともに,全市的な視点から市民ニーズや事業の優先度,緊急度を考慮し土地利用の転換を図るなど,今後とも積極的に取り組んでまいります。

 当初の取得目的を変更して活用を図る保有土地についてですが,施設用地として工事に着工する土地が12件,3.5ヘクタール,設計費を計上し整備を進める土地が8件,1.4ヘクタール,公共的団体へ売却する土地が1件,1.3ヘクタール,合わせて21件,6.2ヘクタールになっております。

 また,具体的な活用事例でございますが,地域ケア施設や保育所などの福祉施設用地としての活用が最も多くなっております。

 次に,バランスシートについてでございますが,現在の官庁会計では単年度の現金収支に着目して会計処理が行われておりますが,こうした単年度の歳出の積み重ねによって形成された資産の総額など,いわゆるストックに関する情報が不足していると言われております。このような中で,ストック情報を把握する手法の一つとしてバランスシートを作成しておりますが,現段階では,市民へのわかりやすい情報提供という点でも,財政運営への活用という点でも,まだまだ研究すべき課題が多く残っております。引き続きさまざまな議論を行いまして,よりよいバランスシートの作成に努めてまいりたいと考えております。

 水道局が環境会計を導入する目的についてでございますが,地球規模での環境破壊が問題になっている今日,環境保全効果を持つ施策の実施が社会的な要請になっております。特に水道事業は,自然環境の中で循環する水と深いかかわり合いを持つ事業であり,地域の環境や水系を保全しながら安全で良質な水を安定的に給水する使命を負っております。こうしたことから,環境保全という観点に基づいて,水道事業による環境への負荷や水源林に代表される浄化作用を把握し,環境に配慮した事業を効果的かつ効率的に実施することを目的として環境会計を導入することにしたということでございます。公表につきましては,ことしの夏までに行いたいということでございます。

 環境会計の内容等についてですが,まず,水道事業が環境に及ぼす負荷や浄化作用を明らかにした上で,環境関連施策にかかるコストを抽出し,その効果を分析することにしております。今回作成する水道事業の環境会計では,特定の部門のみを対象とするのではなく,水源から蛇口に至るまでの水道事業全体をとらえて評価し,できるだけ明瞭かつ客観的なデータ分析を行いまして,時系列的な評価ができる方向で,なかなか難しい課題ですが,検討しているところでございます。

 作成する環境会計は,環境保全への取り組みをより効果的に,また,より効率的に実施するための資料として今後の水道事業の施策に反映させたいということでございます。

 本市全体としての環境会計の導入についてですが,環境会計は,企業活動における環境保全に関するコストとその効果を定量的に把握,公表するための仕組みでありまして,多くの場合,企業会計をベースといたしております。さまざまな事業を行っている本市全体に導入するためには,対象とすべき事業の範囲や環境負荷の低減の効果の算定方法,これが一番問題でございますが,そういった検討すべき課題が多いと考えております。

 次に,生ごみの減量化計画についてでございますが,現行の一般廃棄物処理計画においては,家庭用コンポスト容器の普及,公共用コンポスト設備の整備,事業系生ごみの堆肥化により,平成22年度における減量化資源化目標として約1万3,000トンを設定しております。さらに,現在策定を進めているごみ減量化アクションプログラムにおいても,市民が身近に実践しやすい生ごみを減らす工夫などを盛り込んだ行動指針を明示して,より一層の減量化を進めてまいりたいと思っております。

 平成13年度の生ごみについての施策でございますが,引き続き家庭用コンポスト容器普及に向けた購入助成を行うほか,小学校への生ごみコンポスト設備の設置を進めてまいります。また,分別の精度が高く,まとまった量が排出される飲食店やスーパー等の事業所の生ごみについて,家畜等の飼料として再利用するためのモデル事業を実施いたします。

 都会型生ごみ処理方式についての構想ですが,本市のような大都市におきましては,市民の居住環境に対応した生ごみ施策が必要なことから,コンポスト容器を利用できない集合住宅においては大型の生ごみ処理機の共同利用についてモデル事業を実施し検証してまいりましたが,管理体制や費用負担のあり方などの課題が出てきております。また,家庭用電気式生ごみ処理機につきましては,市民によるモニター調査を実施し,臭気や騒音等の性能面での検証を行っているところであります。

 家庭用電気式生ごみ処理機の普及についての考え方ですが,最近では処理機の機種もふえ,性能等についても改良が図られているようですが,これまでの調査結果を踏まえ普及のあり方等について検討してまいります。

 青年向け施策に関する御質問がございましたが,まず,横浜の未来を担う青年たちへの思いですが,若者たちが社会性を身につけ,自立し,みずからの夢を切り開くことによって,活力に満ちた明るく元気な都市横浜を築く先頭に立ってもらいたいと思っております。

 青年たちの生活をサポートする政策についてですが,青年の社会性,自立性を身につけるためのボランティア活動や国際交流活動等への参加機会の提供,スポーツ,文化活動の場の充実,さらには非行防止や有害な環境から青年を守るための地域ぐるみの取り組みや各種啓発事業を引き続き進めてまいります。

 次に,横浜トリエンナーレ開催への意気込みについてですが,平成13年はワールドカップサッカー大会開催の前年であり,新しい世紀の幕あけの年でもあります。この機会をとらえて日本初の本格的な国際現代美術展横浜トリエンナーレを成功させ,横浜から広く世界へ向けた文化の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 平成13年度の事業費についてですが,今後開催予定の組織委員会において確定することになりますが,現時点では総額で7億5,000万円程度と見込んでおりまして,そのうち本市は2億2,000万円を負担することになります。

 現在の準備状況についてですが,出品作家の最終選考,展示及び会場デザイン計画,ボランティアの活用を含む会場管理計画の策定などを進めるほか,雑誌,ポスター,シンポジウムなどによる広報宣伝活動に努めております。

 また,前売り券の販売実績については,発売して1カ月ほどですが,残念ながら現在のところ約800枚が実績となっております。

 たちばなの丘公園の整備の概要でございますが,保土ケ谷区仏向町と旭区市沢町にまたがる12.4ヘクタールの総合公園を予定いたしております。公園内には,市民が自然と触れ合いレクリエーション活動が楽しめるような広場,散策路などを配置するとともに,多目的調整池を設け,今井川流域の浸水対策と谷戸を流れるせせらぎの用水確保を図ってまいります。

 たちばなの丘公園の整備の特色ですが,本市中央部に残された緑の拠点として,現存する谷戸や緑地など現況の地形や自然環境をできるだけ生かしながら整備を行ってまいりたいと考えております。また,整備スケジュールですが,引き続き用地の取得を進めるとともに段階的に整備を行い,平成20年度の竣工を目指してまいります。

 次に,災害対策について,特に地下鉄等についてお尋ねがございましたが,市営地下鉄の脱線防止対策についてですが,日比谷線事故後速やかに半径200メートル以下の急曲線部に脱線防止ガードを設置いたしました。さらに,運輸省の事故調査検討会の最終報告を踏まえ,より安全性を高めるために,列車の車輪にかかる荷重のバランスを保つように調整すること,列車の車輪の形状をより脱線しにくい形状に変更すること,また,曲線部の一部に脱線防止ガードを増設することといたしました。

 これら一連の対策は平成13年度に完了させる予定でございます。

 地下鉄のホーム下の避難スペースについてですが,各駅の上下ホームすべてに避難可能なスペースはありますが,通信線などが敷設されていることから避難しづらい駅もありますので,それらにつきましては今後改善してまいります。

 これまで3年間の転落事故についてですが,この間に31件発生いたしております。このうち,転落した際にけがをされた事例が15件ありますが,すべて打撲等の軽傷でございました。また,車両連結部への転落は開業以来ありません。

 転落防護板の設置についてですが,平成11年度より順次設置を進めており,平成12年度末までに38編成のうち16編成に設置いたしました。引き続き平成13年度は6編成に設置し,平成15年度までに全編成が完了する予定であります。

 次に,橋梁の地震対策でございますが,緊急輸送路等にかかる橋梁のうち,耐震補強を305橋,かけかえを9橋の合計314橋を対象にしておりまして,平成12年度末までに266橋の耐震補強と2橋のかけかえが完了し,現在4橋のかけかえ工事を進めております。

 平成13年度は,磯子橋,浅山橋など21橋の耐震補強と引き続き万代橋,坂下橋など4橋のかけかえを進めるとともに,新たに中村橋のかけかえに着手します。耐震補強については平成14年度,かけかえについては平成17年度の完了を予定いたしております。

 次に,マンション耐震改修促進事業を実施する意義ですが,本診断の結果,耐震改修が必要とされたマンションについては,助成制度を利用することによりまして耐震改修工事費用の負担軽減が図られることから,マンション管理組合の合意形成が得やすくなり,耐震改修が促進されるものと考えております。

 平成13年度の事業内容でございますが,本診断の結果,改修の必要があると判定されたものについて,耐震改修工事費単価の上限を1平方メートル当たり4万7,300円とし,改修工事費の13.2%を管理組合に対して助成するもので,平成13年度は1棟分2,000万円の予算を計上いたしております。

 本診断を促進するためのマンション耐震診断支援事業の進め方ですが,災害に強い街づくりを進める上で,本診断の実施によりマンションの地震に対する安全性を確認することは重要だと思います。このため,本診断を必要とするマンションの管理組合に対し,これまでの耐震診断支援事業に加え,新たに創設する耐震改修促進事業の内容についてPRを行ってまいります。

 次に,子供関連施策についてですが,小児医療費助成の対象拡大の基本的な考え方ですが,この事業は,安心して子供を育てる環境づくりの一つとして家庭における経済的負担を軽減する趣旨で実施しておりまして,今回,通院医療費助成を4歳児まで拡大することとしたものです。今後は,財政状況を見ながら可能であれば段階的に拡大できるよう努めてまいります。

 対象見込み数についてですが,3歳児までがおよそ10万9,000人,新たに拡大する4歳児がおよそ2万6,000人となります。

 入院についてですが,既に中学校卒業までの助成制度があります。利用者の多い通院について,これまで助成対象となっていない4歳児の対象者拡大を図るものでございます。

 次に,国民健康保険出産費資金貸付事業実施についての基本的な考え方ですが,子育て支援の一環として,出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる国民健康保険加入者に対し,支給を受けるまでの間,出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより,安心して子供を産める環境づくりを図るものでございます。

 事業内容につきましては,出産予定日まで1カ月以内または妊娠4カ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要になった場合,国民健康保険が支給する出産育児一時金30万円の範囲内で必要額を無利子で貸し付けます。貸し付けの開始は平成13年5月1日を予定いたしております。

 また,実施方法についてですが,現在,高額療養費貸付事業を行っている横浜市社会福祉協議会への委託を予定いたしております。

 円滑な実施に向けての対応についてですが,5月1日の実施まで余り日にちはありませんが,広報よこはまや保健所等での案内チラシなどを通して積極的な事前周知に努めてまいります。また,貸付手続の簡素化を図り,貸し付けを必要とする人が利用しやすい制度となるよう工夫をしてまいります。

 次に,福祉施策についてですが,福祉保健センターの設置についてですが,福祉保健の連携を進めるためのこれまでの取り組みといたしましては,保健所の区への編入,高齢者サービスを総合的に提供する福祉保健サービス課の設置,子育てからいじめ,不登校に至る相談に対応する子ども・家庭支援センターの設置などを進めてまいりました。

 こうした取り組みの結果,市民の相談を総合的に受けとめ,福祉保健の専門スタッフが日常的に協同してケースに対応し効果を上げてきていると認識をいたしております。

 福祉保健センターの設置による組織統合のメリット,デメリットについてですが,これまで福祉部と保健所に分散していた窓口が一元化され,総合相談機能が充実するとともに,子供,障害者,高齢者など対象者別に福祉と保健のサービスを一体的に組み合わせて提供していく体制が確立されるものと考えております。さらに,区の特色を生かした福祉保健施策の企画立案機能の強化が図られると考えております。統合ですから,デメリットが出ないように職員にはやっていただきたいというふうに思っております。また,実施に当たりましては,専門スタッフの連携をより一層強化して円滑な業務運営と市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に,知的障害児の学齢期の課題と支援についてですが,学齢期から思春期にかけては人とのかかわりや社会とのかかわりが広がる時期ですが,知的障害児の場合,社会への適応力が弱いことなどにより,引きこもるなど社会経験を積む機会が損なわれ,地域で暮らすために必要な力を身につけることが困難となる場合があります。このため,適切な時期に医学的,心理学的な対応やケースワークなどの福祉的援助を行うことによりまして,安定した家庭生活や社会生活の中で豊かな経験を積めるよう支援をいたしていきます。

 知的障害者自立生活アシスタントの配置についてですが障害者支援の相当の経験,ノウハウを持つ障害者施設や障害者地域活動ホーム等に職員として配置する予定です。また,配置されるアシスタントは,障害者の支援について熱意があり,かつ知的障害者の特性を十分理解し適切な支援が行える者を考えております。

 高齢障害者対応グループホームモデル事業の導入の背景についてですが,現行のグループホームでは対応できていない就業や訓練,作業から引退した障害者が日中を過ごす場の整備が障害者の高齢化の進展に伴って必要となってきたことが挙げられます。

 今後の事業展開についてですが,今年度モデル事業を行いまして,高齢障害者が地域で生活し続けるために必要な方策を実地に検討し今後の事業実施につなげてまいります。

 次に,2002年に開催される知的障害者ワールドカップサッカー大会の概要についてですが,大会主催者の国際知的障害者スポーツ連盟によると,この大会は,サッカーを通じて知的障害者のノーマライゼーションを世界に広めることを目的とした大会であり,2002年の8月に横浜市を含めた4県市を開催地として世界16カ国が参加し,計48試合を予定していると聞いております。このうち横浜市では,決勝戦を含め18試合が予定されていると聞いております。

 2002年の知的障害者ワールドカップサッカー大会の開催準備についてですが,開催地の一つとして,横浜市で開かれる試合に対する会場の確保やボランティアの育成,広報啓発活動などを進めるとともに,本年11月にプレイベントとして横浜で開催される予定である日本と韓国の知的障害者サッカー大会に協力してまいります。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 中学校触れ合い昼食検討調査についてですが,中学校の昼食時間における生徒同士や生徒と教師のコミュニケーションの活性化を図るため,昼食のとり方などさまざまな角度から検討してまいります。

 中学校触れ合いコーナーの整備状況についてですが,現在30校に設置しております。

 その活用例についてですが,教師と生徒との相談活動の場,友達同士での学習活動の場,地域の人との交流の場,学年や学級の枠にとらわれず昼食を過ごす場など,生徒が自主的に利用する場としてさまざまに活用されております。

 弁当販売の実施状況についてですが,中学校145校のうち35校で実施しており,時には弁当がつくれない場合があるので助かっているなどの声が上がっており,生徒,保護者及び教職員から好評を得ております。

 今後の展開についてですが,中学校昼食は,家庭からの弁当持参を基本としつつ,日によって弁当を持参できない生徒への対応のために弁当販売を全校へ拡大してまいります。

 名古屋市スクールランチ方式の導入目的についてですが,健康と食生活を自主的に管理できる能力の育成,会食による豊かな心や好ましい人間関係の育成などが挙げられております。本市においてスクールランチを実施する場合にはさまざまな課題が生じるものと考えられます。今後,生徒間のコミュニケーションの活性化や昼食のとり方等について中学校触れ合い昼食検討調査事業の中で議論してまいります。

 以上です。



○副議長(松浦照朝君) 次に,高野明子君。

       〔高野明子君登壇,拍手〕

       〔「よし」と呼ぶ者あり〕



◆(高野明子君) 私は,日本共産党を代表して,市長から提出された新年度予算並びに関連議案にかかわって,男女共同参画推進条例,子育て支援策,国民健康保険事業,教育問題について市長並びに教育長に質問します。

 初めに,市第115号議案横浜市男女共同参画推進条例の制定についてです。

 1975年の国際女性年から四半世紀が経過し,85年には日本政府も国連女性差別撤廃条約を批准,経済的,社会的,文化的及び政治的権利について男女の平等な権利を確保することが義務づけられました。国内においても,99年6月,男女共同参画基本法が制定され,それに基づいて政府は2000年12月に男女共同参画基本計画を決定しました。こうした動きを踏まえて2000年9月に設置された横浜市男女共同参画推進協議会は,ことし1月に横浜市の男女共同参画社会の推進に資する条例についてと題する答申を行い,それを受け本市の今回の条例提案となったものです。条例案では,男女が共同して社会の対等な構成員として,みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され,もって男女が均等に政治的,経済的,社会的な責任を担うことを定義とするものです。その点では男女の平等な権利が明記された内容として,他都市に先駆けて条例制定されたその意欲については評価するものです。

 以下,この条例を充実する立場で何点か質問をいたします。

 第1は,男女格差や女性差別が根強く残っている現状の社会では,女性の人権を無視する暴力や労働差別などがまかり通っていることです。男女平等の人権や母性保護の尊重はいかなる社会経済情勢にあっても促進すべき普遍的課題と考えますが,まず伺います。

 第2は,相談と苦情処理体制についてです。

 99年度横浜女性フォーラムでの相談件数の30%が身近な人からの暴力の相談となっています。区役所での婦人相談員の相談内容も同様の傾向を示していると聞いていますが,条例案第10条では,人権が侵害されたと認められる市民は市長に申し出ることができ,市長は適切かつ迅速に対応するとなっています。女性の人権問題は多岐にわたり,専門的な知識と経験を要すると同時に緊急な対応も求められるものです。専門相談員は,弁護士,医師,有識者など5名が横浜女性フォーラムに配置され,月2回のうち一回は相談,もう一回は事案検討会を行うとしています。相談回数が少ないと思いますが,今後ふやしていくのか,また,区役所での婦人相談体制との連携や充実はどう図るのか,伺います。

 さらに,相談の申し出に対応する場合,必要があると認めるときには調査を行うことができるとし,関係者は当該調査に協力し,市は関係者に要請または指導を行うことができるとしています。問題は,この調査機関が独立した第三者機関としての機能が担保され,苦情の処理に公正で適切な対応や指導が行えるものでなくてはなりません。その担保がされたものになるのか,伺います。

 第3は,今後の行動計画策定についてです。

 基本的施策の第7条の7項に,市は暴力による被害を受けた者を支援し,一時保護する施設に対する支援等に努めるとしています。現在,一時保護施設は民間施設に依存してわずかの補助が行われていますが,条例で支援を明記したことは本市の責任を明らかにしたもので,一歩前進と考えます。しかし,定員も少ないため受け入れも大変困難と聞いており,支援の充実は当然ながら,市の責務として施設建設を進める必要があると考えますが,見解を伺います。

 また,女性の人権問題は社会的,経済的差別を生み出しています。賃金の格差や就職,昇格昇給差別が根底にあるために,家庭内の夫から妻への暴力が明るみに出にくいのは,離婚しても食べていける経済力を持たない女性が多いからです。日本の女性が高等教育への進学率では男性を上回る高い水準を持ちながら,結婚,出産でリタイアする率が高いM字型就労を示しているのも,企業の中に結婚,出産で退職は当然とする認識がまかり通ることや,出産しても働き続けられる子育て支援策が十分でないことが挙げられます。この点では,女性の人権問題として賃金格差やセクシュアルハラスメント等を解消するために,企業の責務,市の責務など事例ごとに積極的に対応を求めたいと考えます。

 また,子育て支援での保育の充実,学童保育の拡充を初め,男女共同参画の施策をどう行動計画に反映されるのか,市長に伺います。

 次は,子育て支援策についてです。

 本市は,少子社会の中で社会全体で子育てを支援し,子供が健やかに育つ町横浜を目指して子育て支援の取り組みが行われていますが,ゼロ歳から学童保育年齢の9歳までの子育ての実態や支援ニーズを把握するための調査結果では,理想の子供数を産まない理由で最も多いのは経済的な理由及び母親の就業との関係が影響していることが示されています。スウェーデンやアメリカなどの諸外国でのM字型就労をなくす子育て支援を行った中で少子化の傾向に歯どめがかけられてきたと聞いています。

 そこで,本市の少子化対策や子育て支援策を今後どう進めていくのか,伺います。

 経済的支援では乳幼児医療費の無料化制度がありますが,新年度3歳児から4歳児までに拡大したことは我が党も毎年の予算要望で強く求めてきたもので評価するものですが,所得制限の撤廃が行われていません。子供は社会の宝として,すべての世帯に乳幼児医療費の負担のない制度とすべきです。さらに,所得制限をなくし,就学前まで引き上げるべきですが,伺います。

 また,子育て支援策として欠かせない学童保育について何点か伺います。

 新年度に放課後児童健全育成事業の実施要綱等が児童福祉法に基づく事業として改正が行われますが,すべての児童を対象にする放課後児童健全育成事業のはまっ子ふれあいスクール事業との違いは,父母の労働等による留守家庭児童を対象とし,児童福祉法に位置づけられた事業であるということです。

 まず,改正内容とその理由を伺います。

 対象児童数が36人以上の大規模学童保育所に対しては,国庫補助金要綱の区分に準じて加算を行うことは当然です。しかし,従来まで弾力的な措置として行ってきた対象児童が20人未満の学童保育に対して新規委託はしない,現在の委託後20人未満となった場合は委託料を減額し,3年間の経過措置を設け,経過措置後は委託を打ち切ると,保育所運営に対する厳しい規制を打ち出しました。これは,学童保育の将来的な切り捨てを示唆したものとして重大です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)困難な中で学童保育を運営し支えている地域や父母,指導員に対して余りにも冷たい仕打ちとの抗議の声が出ていますが,これにどう説明するのか,伺います。

 厳しい規制の対象となる20人未満の保育所は現在16カ所あり,児童数は250人と聞いています。経過措置後の委託運営費減額はそのまま父母負担増となるものですが,それも当然と考えているのか,経過措置後委託を打ち切られる留守家庭児童に対する措置はどのように考えているのか,伺います。

 一年生から三年生までの留守家庭児童数は全市で1万6,702人に対し,学童保育への入所児童数は4,120人という少ない状況です。保育所数も159カ所で,半数の学区に未設置の状況では,これからの新規設置の要望も根強くありますが,地域の理解と協力のもとに設置は十分得られるものと考えているのか,児童数20人未満に対する規制を行うことで新規設置の意欲をそぐことになると思いますが,伺います。

 児童福祉法第21条の11では,市町村の役割として,利用に関し相談に応じ,及び助言を行い,並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うと同時に利用の促進に努めるとなっています。改定要綱が法に基づく事業と明示するものなら,学童保育の設置や家賃助成なしで運営の困難さを訴えている運営委員会や指導員会,父母の意見を反映させた改善策を示すべきです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 少子化の影響や保育施設の立ち退き,高家賃などの父母負担の増大で,入所児童数の減少問題は緩和措置こそすれ規制をすべきではありません。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)むしろ,16カ所も児童数20人未満の現状を放置せず,その実態を調査し指導や援助で適正な方策を示すことこそ自治体の役割です。市長の姿勢を示してください。

 学童保育は,児童福祉法に示されているように,すべての児童を対象とするはまっ子ふれあいスクールなどの事業とは区別され,父母の労働等による留守家庭児童を対象とする事業です。横浜市が2000年にまとめた女性の就業に関する企業調査でも,男女平等参画の実現のために自治体が重点として整備を望む第1位に保育所や学童保育などの保育環境の整備を挙げています。本市の学童保育事業は,他都市が行っている家賃補助,指導員の身分保障,障害児保育の加算,公的施設の提供などはおくれています。これらの施策の充実は緊急課題であります。学童保育施策での公的責任を果たすことと同時に,委託の打ち切りは撤回し,委託要件を弾力化することを強く求めます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 次に,国民健康保険事業についてです。

 本市の国民健康保険事業は,自営業者や退職高齢者など約103万人,55万世帯,市民の約3分の1,世帯数では約4割の世帯が加入する公的な医療保険制度としてなくてはならない大切な事業です。これまで,保険料滞納者に対して被保険者証の返還を求めることができるとしてきましたが,義務ではありませんでした。ところが,97年に介護保険法と同時に成立した改正国保法によってさま変わりしつつあります。介護保険の2号被保険者の保険料を国保料に上乗せして徴収することで保険料の滞納がふえることを見込み,滞納者への罰則を強化したからです。保険料を1年以上滞納した場合,特別の事情があると認められなければ被保険者証の返還を求めるものとすると,これまでのできる規定から義務規定に変更され,病院等にかかるたびごとに全額医療費を支払わなければならなくなります。滞納が1年半以上になると,医療機関で支払った医療費10割分のうち,後で保険から返ってくるはずの7割分も一時差しとめるとし,そこから滞納保険料を控除することができるとしています。(「大問題だ」と呼ぶ者あり)いよいよ,ことし4月で改正法施行後1年目を迎え,中小零細業者や退職高齢者から医療を受ける権利が奪われるとの懸念が強まっています。

 滞納世帯に対するこれら一連の保険証取り上げ措置の義務化や制裁措置等の改悪について,社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とした国保法の生存権保障の原則に反するばかりか,国民皆保険制度の根幹を揺るがすものと言わざるを得ませんが,市長はどう認識されているのか,伺います。

 保険料の収納率は八十数%台を低迷し,国保の滞納世帯は99年度で95年度に比べて36%増の約10万世帯に近づき,加入世帯の実に20%に達しようとしています。滞納世帯が急増する背景に,年々保険料を引き上げ,高くなっていることが挙げられます。新年度の1人当たり平均保険料は年額で医療分8万1,977円,介護分1万8,900円,合計10万877円と,初めて10万円台に突入することになります。国庫支出金が削減された1984年度と比べて,1人当たり保険料は実に3倍に膨らんでいます。しかも,加入世帯のうち,99年度で約40%の21.4万世帯が市民税非課税世帯と所得不明者であり,加入者全体の約7割近い世帯は年間所得が200万円未満の低所得者層です。これらの世帯にどんなに過酷な負担となっているかは明白ですが,市長はどのように考えているのか,伺います。

 保険料は医療費対応方式となっており,総医療費が高ければおのずと保険料も高くなる傾向になりますが,1人当たり医療費である費用額の他都市比較でも千葉市に次いで低いにもかかわらず保険料だけが高いのは,保険料算定方式との関連を見ないわけにはいきません。保険料の基礎賦課額については,被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金を控除した額等の支給に要する費用総額の見込み額の100分の60に相当する額以内で市長が決めるとしています。ところが,毎年の国保会計の収支を見て明らかなように,保険料の収納率が八十数%台でも必要な給付は支給してもなお余剰金が出るようになっています。このことは,実際の保険料納入状況に合わせて保険会計が成り立つように総医療費を過大に見積もり,保険料を引き上げているとしか思えません。(「そのとおり」「大問題だ」と呼ぶ者あり)なぜこうした設定をするのか,所得の低い層にも配慮した均等割率に是正し保険料負担を軽減すべきですが,あわせて伺います。

 保険料負担を軽減するためにも一般会計繰入金の改善も急務です。99年度の1人当たり保険料と一般会計繰入金の他都市比較では,保険料では川崎市に次いで2番目に高く,一般会計繰入金では千葉,広島に次いで3番目の低さとなっています。95年度対比でも1人当たり保険料は1.5倍に増大しているのに,一般会計繰入金の1人当たり額は2万6,190円から2万2,516円に逆に85.9%に下がっている状況です。他都市平均を上回るように一般会計繰入金を増額すべきですが,市長の決意を伺います。

 政府は介護保険制度の導入を機に被保険者証の取り上げと資格証明書の交付を義務化しましたが,本市は,できる規定の段階から既に被保険者証を取り上げ資格証明書を発行してきた地方自治体として全国に悪名をはせてきました。払いたくても払えない自営業者や退職高齢者などにとって極めて重大なことです。市長はなぜこのような過酷な被保険者証取り上げなどの措置を実施したのか,直近の数値で被保険者証返還請求件数は幾らで,資格証明書の交付数は幾らか,伺います。

 本市の事務取扱要領では,適用する前の事前手続として,必ず警告するとともに,納付できない特別の事情及び公費負担医療受給者についての届け出等を求めることによって適用対象に絞り込むとしています。特別な事情とは,災害,盗難,病気,負傷,事業の休廃止,事業に著しい損失とそれらに類する理由という事情に当たるかどうかということです。昨年出された厚生省の滞納問題に関するミニQアンドAでさえ,資格証明書の交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し,保険料の納付相談,納付指導に努めていただくことが重要として,個々に会って適切な指導をすることを求めていますが,実際本市はどうしているのか,伺います。

 ところが,西区や中区,戸塚区などで,滞納者に対する督促状を送達したが,戻ってきたものを公示送達として区役所ロビーで掲示していることが判明。区民から,何てひどい仕打ちなのかとの批判がされています。地方税法に準拠した措置だとしていますが,居どころ不明になっているのか,払えないとして戻したのか,それさえはっきりしていません。国保法で書状等は送達を基本としていますが,郵送の送達もあれば,足で出向いて渡す交付送達もあります。本来ならば,滞納分がふえる前に直接出向いて個々面接して,適切な納付相談,納付指導を行うべき性質の問題だと思いますが,なぜ実施しないのですか,伺います。

 次は,子供の教育の問題についてです。

 子供と教育をめぐる状況は,いじめや不登校,学級崩壊の進行など深刻な実態にあり,関係者の真剣な努力にもかかわらず改善の兆しさえ見えない状況です。本市でも,企画局に21世紀の子どもと教育を考える懇談会が設置され,幅広い視点から子供と教育の問題を議論するとして,昨年3月に中間取りまとめを出しています。その中で,座長の梅田誠市中央図書館長は巻頭の言葉として,子供や教育に関する問題は複雑かつ多様化しており,一朝一夕に解決できるものではありませんと端的に指摘しているように,その処方せんについて手探り状況にあります。

 まず,子供と教育をめぐる現状の認識です。本来,学校は子供たちが友達と楽しく学び成長するところです。それが,今日,授業がわからない,学校がおもしろくないという場になっています。旧文部省の調査でさえ,授業がよくわかると答えたのは,小学生で4人に1人,中学生で21人に1人,高校生では30人に1人という状態です。さらに重視しなければならないのは,昨年の国際的な調査で,日本の子供は勉強すればするほど勉強が嫌いになるという結果が出ています。わからない子供を多数つくり出し,また,学ぶことが嫌いという子供を生み出している現状はまさに学力の危機と言わなければなりません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)教育長は学力の危機という認識をお持ちでしょうか,伺います。

 こうした学力の危機と言うべき状況は,自民党政府,文部省が長年続けてきた競争主義,管理主義の強化という教育政策のもとでつくり出されてきたものであり,今こそその真剣な検討が求められています。(「そのとおり」「失礼なことを言うな」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)ところが,政府が行おうとする教育改革は,子供と親,教師の願いに背くもので,高校の学区を全県一区にすることや中高一貫校の一部での実施は早い段階からの競争教育を一層激しくするものです。ましてや,奉仕活動の義務化などは余りにも時代錯誤であり,強行すべきではありません。教育長の見解を伺います。

 学力の危機から脱け出す基本の第一は,授業がわからないの大もとにある学習指導要領による子供の発達を無視した超過密,超スピードの教育内容の押しつけを改善することです。日本共産党は,すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは国民の根本的な教育要求であり,憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本と考えています。学習指導要領の画一的な押しつけをやめ,国民的な討論と合意で基礎基本の学力の内容を決め,すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要です。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)まず,こうした改革こそ着手すべきと考えますが,教育長の見解を伺います。

 第2は,国連子どもの権利委員会からも,極度に競争的な教育制度によるストレスのため,子供の発達のゆがみにさらされていると指摘された世界でも異常な競争教育のシステムを全面的に見直すことです。競争教育によって子供たちはふるい分けられ細かく序列化されることで,学ぶ喜びを奪われています。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)欧米諸国では高校受験などはありません。また,高校合否の判断資料になる調査書で,関心,意欲,態度までも評価し,生徒会活動,清掃活動など日常まで評価するというやり方を導入したことが一層子供にストレスを与えています。1点を争う教育が焦りといら立ち,敗北感を生み,多くの子供たちは自信と希望を失っているのです。(私語する者あり)こうした異常な競争教育のシステムを見直すために国や県に申し入れるとともに市みずからも改善に努力すべきですが,見解を伺います。

 今日のいじめ,不登校や新しい荒れと言われる学級崩壊の現象も,経済社会などの大人社会の影響とともに,授業がよくわからないことの裏返しの現象ということも言えるのではないでしょうか。本市としても,いじめ110番の運営など相談指導体制の強化,スクールスーパーバイザー派遣事業などの教職員の問題解決能力の向上,学校,家庭,地域の連携強化などを推進してきました。昨年12月に県教育委員会が発行した,いじめ問題の研究と対策とした実践研究の収録・小中学校編にも市内の小中学校の実践記録も収録されており,関係者の献身的な努力がにじみ出ています。こうしたさまざまな実践によっていじめ等の根絶を目指して取り組んできましたが,実態はその効果も局部的であり,根本的な改善にはほど遠いのが実情です。対症療法とも言うべき対策も必要ではありますが,我が党が示した,すべての子供がわかるまで教える教育改革の方向こそ,すべての子供が人間として大切にされていると実感できる学校をつくることに結びつき,(私語する者あり)子供の中に互いに人格を尊重する態度が生まれ,本当の道徳心も生まれるのではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)教育長の見解を伺います。

 さらに,子供たちは知りたい,学びたいと思っているのです。教師もまた子供と心を通わせる教育実践に取り組みたいと願い,さまざまな挑戦も始められています。これらの仕事を励ますことこそ教育行政ではありませんか。

 新年度から第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が始められ,40人学級の定数は据え置くものの,計画期間の5カ年間に全国で2万6,900人の教職員を増員し少人数授業を実施することや,教頭及び養護教員の複数配置の拡充等を実施するとしています。この計画によって本市の教職員の配置はどのように変化するのか,また,市独自でも教職員をふやし,全教科での少人数授業を実施すべきですが,見解を伺いまして,私の質問を終わります。(「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 男女共同参画の推進についてですが,男女ともの人権や母性保護につきましては,どのような社会状況にあっても尊重されなければならないものでございまして,条例におきましても基本理念に盛り込んでおります。

 条例第10条の男女共同参画に係る人権侵害についての相談に関する御質問がございましたが,急を要する相談につきましては,これまでも婦人相談員と連携して警察や婦人相談所等と連絡をとり合って対応しておりますが,今後とも連携を強めながら迅速な対応に努めてまいります。

 また,市の施策によって人権が侵害された場合の苦情につきましても,市の職員外の専門相談員を配置いたしておりますので,男女共同参画総合相談センターにおいて適切な対応に努めてまいります。

 専門相談の回数につきましては,相談の状況を見ながら必要に応じて対応してまいります。

 また,婦人相談員との連携などにつきましては,平成13年度に婦人相談員を8名増員し全区に配置する予定でございますが,体制の強化とともにさらに連携を密にしきめ細かな対応に努めてまいります。

 苦情の処理の公正の担保につきましては,先ほども申し上げましたが,専門相談員に調査検討をいただき,必要があれば指導を行うなど適切に対応してまいります。

 一時保護施設の整備についてですが,相談体制の充実とともに一時保護の機能を持つ施設の拡充も大切なことと考えておりまして,現在,民間シェルターへの補助や母子生活支援施設での一時保護を実施しておりますが,今後整備を予定している母子生活支援施設の中にも一時保護機能を確保していく予定でございます。

 家庭と仕事などの社会生活とが円滑に行われるよう行動計画に反映させることにつきましては,家庭責任を持つ男女がともに家庭生活及び仕事などの家庭生活以外の活動を両立することができるよう必要な関連施策を行動計画に盛り込んでまいります。

 子育て支援対策に関しまして,まず,本市の少子化対策や子育て支援策の今後の進め方についてですが,少子化対策の基本は,安心して子供を生み育てられる社会の形成にあると考えております。その実現に向けて,平成13年度予算においては,保育施設の整備を初め,小児救急医療の充実,児童手当の拡大,児童虐待の防止体制の強化など子育て支援策の充実を図っております。

 小児医療費助成制度についてですが,まず,所得制限撤廃ということでございますが,これにつきましては御承知のとおり市民の中にもいろいろな御意見がございます。

 また,対象年齢については,先ほどもお答えいたしましたように,今回,通院医療費助成を4歳児まで拡大することにしたものですが,今後は財政状況を見ながら段階的に拡大できるよう努めてまいります。

 次に,放課後児童健全育成事業の改正の内容と理由ですが,大規模なクラブにおける適正運営を確保するため,国の加算基準でもあります児童36人以上のクラブに対して委託料に補助指導員1名分の人件費加算を行いました。また,委託要件の一つであるとともに国で定めた事業要件でもある児童数20人以上のクラブについて委託することの徹底を図ることにいたしました。なお,現在委託しているクラブに対しては,20人未満となっても3年間の経過措置を設けて委託することといたしました。

 委託要件適正化についての考え方ですが,一度委託したクラブが20人未満となっても委託を継続しますと,委託要件が形骸化するとともに,20人に満たないため委託対象外となっているクラブとの間に不公平を生じることとなるため,適正執行の観点から徹底を図るものでございます。(「そういうのは不公平と言わない」と呼ぶ者あり)

 委託要件適正化に伴う経過措置期間中の減額についてですが,20人という国の基準があり,適正化という趣旨から,経過措置期間中の減額はやむを得ないものと考えております。

 また,経過措置期間の考え方についてでございますが,一年生から三年生の児童を対象とした事業であることなどを考慮し3年間の経過措置を講じ,全額市費で負担することにいたしました。

 適正化を図ることによりまして新規設置の意欲をそぐことになるというお話ですが,従来より児童数20人以上を委託の要件としてまいりましたので,そのようなことは生じないものと考えております。

 改善策についてですが,引き続き現行制度にのっとって実施してまいります。なお,13年度予算案には36人以上の大規模クラブに対する加算をすることにいたしました。

 施策の公的責任を果たすことについてですが,今後とも制度の趣旨を踏まえて執行に努めてまいります。

 次に,国民健康保険の滞納世帯に対する法改正に伴う資格証明書交付の義務化などについてでございますが,負担の公平性の確保と国民健康保険の財政運営の健全化を図るという観点から市町村に義務づけられたものでございまして,国民健康保険制度を維持していく上で必要なものと考えております。

 低所得世帯の保険料負担についてですが,保険料の負担緩和を図るため,本市財政が非常に厳しい中で毎年多額の市費を繰り入れております。また,保険料を納めることが困難な世帯に対しては,国の軽減制度に加え本市独自の減免制度を設けておりまして,必要な配慮が図られていると考えております。

 医療費の見積もりについてですが,過去の医療費等の推移から適正に見積もっております。

 また,保険料の均等割料率につきましては,各階層の負担状況など被保険者への影響も考慮し,所得の低い層にも配慮したものになっていると考えております。

 一般会計繰入金の増額についてですが,各都市とも医療費や加入世帯の状況等それぞれ異なっておりますので,一概に比較することはできないものと考えております。本市におきましても,保険料負担緩和等毎年多額の市費を繰り入れるとともに,本市独自の国家要望を初めとして,あらゆる機会をとらえて国に国庫負担金の拡充等を要望しております。

 被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付についてですが,本市では,被保険者間の負担の公平を図ることを目的として従来から行ってまいりました。平成11年10月の被保険者証更新時における証返還請求数は6,402件,資格証明書交付件数は5,448件でございます。なお,資格証明書交付件数については,その後の納付相談等により平成13年1月現在で3,043件に減っております。

 資格証明書交付事務を通じた被保険者に対する納付指導についてですが,資格証明書交付に当たっては,事前に電話催告や訪問催告等により失業や病気等の滞納原因の把握に努め,個々の世帯の状況に応じた適切な納付指導を行うよう努めております。

 国民健康保険料の納付相談,納付指導についてですが,保険料を滞納した世帯には速やかに訪問催告や電話催告を行い,接触を図ることにより実態の把握に努めております。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 児童生徒の学力についてですが,本市では,ゆめはま教育プランに沿って生き方の教育を進めており,その中で知識,技能,学び方,生き方の基礎基本を一人一人の子供が身につけるように取り組んでいるところです。

 すべての子供がわかる教育の必要性についてですが,ゆめはま教育プランに示しました基礎基本のより一層の徹底に向けて教育内容の充実を図ってまいります。

 高校入試の調査書についてですが,子供たちにとって一度限りの入学試験の点数で合否を決めるのではなく,日ごろの学習の成果を酌み取る資料として調査書を活用しているものでございます。

 人格を尊重する教育についてですが,本市学校教育目標の基本目標に示してありますように,みずからを高める児童生徒の育成,ともに生きる児童生徒の育成,活力ある児童生徒の育成を目指し,すべての子供の人格形成を目指し学校教育を進めております。

 第7次改善計画による本市教職員配置の変化についてですが,改善に伴う定数措置について県からまだ具体的に示されておりません。引き続き,計画の着実な実施を求めていきたいと考えております。

 以上です。

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○副議長(松浦照朝君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。

              午後3時13分休憩

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              午後3時37分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は73人であります。

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○議長(田野井一雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) 質疑を続行いたします。脇田久美子君。

       〔脇田久美子君登壇,拍手〕



◆(脇田久美子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,昨日の予算代表質問に続き,2001年度予算案に関連して高秀市長に質問いたします。

 国の政治の混乱が連日のように報道されています。少子高齢化の急速な進展,地球環境の悪化,子供たちを取り巻く教育を含めた諸問題,財政や借金のツケを将来に回してしまう問題など,多くの問題,課題が山積している社会経済状況はもはや言い尽くされた感があります。米ソの冷戦構造終結やEU諸国の統合を含め諸外国では次々と新しいリーダーが台頭し,リーダーシップをとり,新しい道筋をつけつつあります。バブル経済の崩壊後の日本の10年を海外では失われた10年と呼ぶそうですが,さまざまな難問を解決する手だてや未来に向けての展望を示すことのできない森総理を筆頭とする国の政治に市民は失望感をあらわにしています。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)今後国の政治が無策のままであれば,失われた10年どころか,失われた20年,30年と先が見えない状況が続くことになります。

 しかし,森総理というリーダーとしての責任感が全く欠如している人物が総理大臣になったことで,多くの市民はかえって政治の重要性に目覚めた感があります。(笑声)一つは,国政選挙の投票率がアップしていることにそのことがあらわれています。経済が安定していれば,たとえ政治が三流でも無策でも市民生活にさしたる影響はないとされ,政治に無関心でも済まされてきました。しかし,急速な社会経済構造の変化から市民が政治に関心や期待を持つことは当然のことで,政治はみずからの生活にとって不可欠だと感じている市民が以前に比べ増加していることは間違いありません。そしてもう一つ,地方の政治における政治の改革を求める市民の投票行動です。ここ数年の特に県知事選挙においては,国の政党の支持を受けない知事が次々と誕生しています。特に昨年は長野県での田中知事が誕生し,ダムなど大型土木公共事業の見直しを初め独自の県政運営に取り組んでいます。また,保守王国と言われる栃木県では,一般市の市長だった福田知事が当選を果たしました。田中知事ほど著名でないにもかかわらず,前回選挙より投票率をアップさせたことは脅威でした。地元利益誘導の従来型の政治を引きずっていることが市民生活の豊かさにつながらないことを多くの人々が認識したことによる選挙結果ではなかったでしょうか。(「違います」と呼ぶ者あり,笑声)国の政治の変革をみずからの責任と課している市民たちは,地方の政治の場での地殻変動を既に起こし始めています。

 時代状況の変化を的確にとらえた政策の実行と,なおかつ市民生活や市民社会の将来像を具体的に示すことが政治の責任です。分権の時代である今日,地方自治体の首長がそのセンスを持ち合わせているかどうかで,そこに暮らす市民の未来の明暗が分かれると言っても過言ではありません。(「どう違うんだ」と呼ぶ者あり)昨日の予算代表質問において,私たちは今の横浜が緊急かつ最優先に取り組むべきことは区への分権であることを提案いたしました。また,バブル経済の名残を引きずり,経済成長率などを前提としての枠組みを見直しもしないゆめはま2010プランは,抜本的に見直す議論を市民と始めるべきではないかということも提案いたしました。

 そこでまず,市長に伺いたいのは,失われた10年と言われるこの10年の間,市の歳出の構成の推移で福祉の割合が8%も増加しており,その中でも高齢者福祉,児童福祉が伸びています。少子高齢化と女性の社会進出が進んでいる社会構造の変化は,横浜も例外ではなかったことが裏づけられます。今後の10年は,介護保険の導入や障害者福祉分野における制度改正はあるものの,団塊の世代による高齢人口の増加により福祉にかかわる歳出増の傾向が続いていくと考えられますが,市長はどのように考えられるのか,見解を伺います。

 政治の責任として求められるのは,先ほども申し上げたように,時代状況を的確にとらえた施策の展開と市民が自分たちの将来をイメージすることができるようなビジョンを示すことと考えます。横浜の未来を失われた10年としないためには,もちろん市民の責任も重大であり,私たちの横浜の将来像を示す提案は昨日行わせていただきました。それに照らし合わせながら2001年度の予算を検証しますと,介護保険が導入されても福祉局予算は一般会計の21.8%を占めており,伸び率は前年度比で2.9%となっています。横浜市の福祉は行政請負の体質が一向に変わらず,その典型が市社会福祉協議会への丸投げであり,市福祉サービス協会の独占であることは昨日指摘をいたしました。また,現年度議案で反対を表明したように,空き教室や民間住宅など地域資源の利用などを行わず,介護保険導入後も相変わらず公設で多額の建設費を投入しての地域ケア施設は,まさに福祉も土建型であることを示すものです。介護保険によって措置から権利へと移行し,また,多くの非営利市民事業の活動が目覚ましい横浜において,2001年度の福祉予算も従来どおりの行政請負と土建型福祉が中心であり,時代状況を的確にとらえた施策とはとても言えませんが,市長の見解を伺います。(私語する者あり)

 また,相変わらずの施し型の福祉の象徴である敬老特別乗車証は2001年度も79億円が計上され,将来的には116億円を超えることが試算され,福祉予算や全体予算への多大な影響が懸念されます。これまでも再三私たちは指摘しておりますけれども,所得制限の導入など制度そのものを見直す時期に来ていると考えますが,市長の見解を伺います。

 2001年度予算の目玉として挙げられる事業の一つに,はまっ子ふれあいスクールの全校実施があります。2002年度分を前倒しして,2001年度に27億8,000万円で351校すべてに実施するというものです。なぜ前倒しまでして全校実施をするのか教育委員会に伺ったところ,市民要望が高いとの答えでした。(「市民の要望だよ」と呼ぶ者あり)そういう声が全くないとは言いませんが,実際に昨年実施した学校ではその必要性も父母に問わないまま一方的に実施が決まり,その後,チーフパートナーとの意思疎通がとれずトラブルが絶えないことや,土曜日の実施では利用児童も10人に満たず,税金のむだ遣いという声も私たちには寄せられています。昨年の7月に行われた実施校の利用状況を点検したところ,在籍児童数に対し利用児童数が2割に達していないところが実施校270校のうち164校もあり,全体の6割を占めました。また,土曜日実施校のうち,利用人数が10人以下のところが158校もありました。事業の実施に当たっては,地域性や学校の状況を踏まえず一律で行うことは無理があり,税金の浪費にもつながります。今回の前倒しについては地域ニーズをすべて把握した上で全校実施としたのかどうか,伺います。

 2001年度においては,単位自治会町内会の1世帯当たりの地域振興協力費が950円から1,000円にアップされ,予算も7,000万円増の14億7,800万円となっています。私たちはこの間,横浜市内の自治会町内会の活動の点検を行ってきました。その結果わかったことは,ある団地の自治会には全世帯が加入していないにもかかわらず全世帯分の地域振興協力費が支払われていたり,また,市民局の資料による97年度の地域振興協力費の実績によれば,単位自治会の次年度の繰越金が市内全体で約30億円,連合町内会が同じく市内全体で約2億円となっています。公金の支出に当たって十分に活動状況を点検評価しているとは思えないずさんな使い方がされています。それでもなお,この財政難の折,値上げをしようとする根拠が全く見出せません。今回の地域振興協力費値上げについて,それぞれ自治会の活動実績をどのように評価し,その中のどこに必要性を感じ,どこに値上げの根拠があったから値上げをしたのか,伺います。

 自治会町内会は,本来市民の自立した主体的な活動です。本来の活動の目的から離れてしまっている今の組織のあり方や活動に多くの問題が指摘されているにもかかわらず,活動の点検や市民からのニーズの十分な把握を行わず地域振興協力費を値上げしています。(「問題点をちゃんと言ってみな」と呼ぶ者あり)このことからも,横浜が人口340万人という飛び抜けて巨大な基礎自治体としてどうにか今のシステムで市民生活を維持していく基盤として自治会町内会が行政の下請となっている構造がわかります。また,地域の実情を踏まえず,市民から十分にニーズの把握を行わず,事業点検も行わない行政主導で進めるはまっ子ふれあいスクールは,前倒ししてでも全校展開を進めています。一方,後で詳細に質問を行いますが,市民主体で取り組んでいる学童保育事業については,当事者との協議を全くと言っていいほど行わないまま,一方的な制度の整理縮小を行いました。就学前の保育所入所の希望は緊急保育5カ年計画で認可保育所,横浜保育室を設置しても保留時はいまだ1,535人もいて,むしろニーズを掘り起こす結果となり,ますます需要が見込まれます。保育所に通っていた子供たちは,就学すればその受け皿となる学童保育へと通うことになります。だれの目から見ても明らかな状況展開をむしろ制度として狭める方向に向かう市長の政治姿勢に疑念を持たざるを得ません。

 2001年度予算の評価を一言で言えば,方針なきばらまき,行政の主導で活動してくれる市民にはあめを,自立性を持って主体的に取り組む市民にはむちをといった市長の姿勢がはっきりと打ち出された予算であることを私たちは認識しています。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,拍手)市長が提案に当たって示されている,自立を原動力にすべてに人が生き生きと暮らせる社会という言葉とは裏腹に,まさに市民の自立を阻む,分権の流れに逆行する中央集権化した横浜市役所の構造そのものがあらわれている予算と言えます。

 次に,財政の硬直化が懸念されている市債の発行について伺います。

 国の交付税の制度改正で交付税の一部が臨時財政対策債として措置されることになりました。交付税分が減額になるに当たって,歳出の大幅な削減ではなく臨時財政対策債の発行で対応した理由について伺います。

 市債の発行については,臨時財政対策債の発行との関係が前年度比マイナス18.6%としています。大幅な市債抑制のように思えますが,2001年度発行の市債950億円と臨時財政対策債210億円をプラスすると1,160億円となり,例年どおり前年度比マイナス12%とした場合1,026億円を上回ることとなりますが,このことを市長としてはどのように考えるのか,伺います。

 前年度比マイナス12%を上回る2001年の臨時財政対策債と市債の発行が今後の起債制限比率にどのような影響があるのか,伺います。

 3会計合わせて5兆3,000億円という借金が将来にわたって市民生活に影響を及ぼすことは予想されることであり,市税収入の飛躍的な伸びが期待できない中,事業の見直しや時代を反映した的確な事業の実施,身の丈に合った市政を進めることが市長の責務と言えます。公,共,私の役割分担を明確にして,従来のしがらみや手法にこだわらない分権を進める大胆な構造改革の必要性を意見として申し上げ,次の質問に移ります。

 次は保育行政についてです。

 保留児1,900人という衝撃的な数字が出てから緊急保育5カ年計画が示され,2001年度が最終年となります。認可保育所,横浜保育室を合わせて6,000人の入所を実現するという計画でしたが,最終年を待たずに2000年度内に目標を達成しました。しかし,定員増を図ったものの,2000年4月1日でいまだに1,535人の保留児がいるということです。

 そこで,これまでの緊急保育5カ年計画についてどのように点検し評価したのか,市長の見解を伺います。

 先ほど申し上げたように,緊急保育5カ年計画は2000年度内で数値目標を達成しています。昨年の決算特別委員会での私どもの5カ年計画終了後の計画についての質問に市長は子育て支援策全体の中で検討していくと答弁されていますが,その後の検討状況はどのようになっているのか,伺います。

 また,市長の答弁によれば,保育だけに限定しない子育て全体への支援の計画とする方向と考えているのか,伺います。

 2000年度内で5カ年計画の目標を達成していることから見ても,当然2001年度予算は新しい計画のもとに執行されるものと考えますが,そうなるのかどうか,伺います。

 2001年度から新計画のもとに事業を執行するとするなら,これまでの5カ年計画の点検評価を踏まえた予算の妥当性を判断できる材料としての新しい計画を予算審査に当たって議会に提示すべきと考えますが,見解を伺います。

 今後について,5カ年計画の点検評価のもとに保育を含めた子育て支援全般で最優先に取り組まなければならない課題は何か,伺います。

 2001年度予算を見ると,認可保育所の新設や横浜保育室の認定が中心となっています。保育における最優先課題はあくまでも認可保育所中心の保留児の解消ととらえていいのかどうか,伺います。

 女性も男性も働き方や生き方は一律ではなく多様化しています。また,さまざまな事情で時間外や夜間保育を利用する人も少なからずいるのも事実です。青葉区にある昨年3月に開所した非営利市民事業で運営する子供ミニデイサービスには,そういった現在の保育制度でミスマッチを起こしているケースに対応しています。現在13人の月決めの子供がいますけれども,ある子供の場合は就職活動を行うケースでお預かりをしたり,また,保育所の入所決定と就職のタイミングが合わないといったケースがあると聞いています。また,一時預かりの利用は,登録が約30人,障害児の兄弟を持つ場合,療育や通学の付き添いのために兄弟を預ける,また,母親が病院に行くときに預けるなど,これまで本市がとってきた認可保育所中心の施策では対応し切れていない現実があります。今後の対策として,このような認可保育所中心では対応し切れないことに対してどのような対策を考えているのか,伺います。

 市内で横浜保育室を除く認可外保育所などへ入所している子供の数は,2000年のデータによると2,683人いるとのことです。昨年から神奈川県児童福祉審議会は無認可保育施設のあり方について検討を行い,中間取りまとめを1月に出しています。子供たちに適切な保育が実施されるための施策の一環として,地域のニーズに柔軟に対応している小規模保育施設に対しても積極的に助成を行っていく必要があると考えますが,市長の見解を伺います。

 また,一時保育,病後児保育は多くのニーズがあるにもかかわらず,2001年度予算では大幅には拡充されておらず,夜間保育は全く整備されていませんが,今後の計画についてどのように考えているのか,伺います。

 確かに今は認可保育所が足りず,つくればつくるほどニーズを掘り起こし,入所希望が後を絶たない状況になっているのは事実ですが,社会全体で考えれば少子化傾向は続いています。ほかの目的に転用することが簡単にできない施設をどんどんつくっていくよりも,学校の空き教室や民間住宅などを利用した小規模保育をさまざまな運営形態でつくっていく方が多様な市民のニーズにも柔軟に対応していくことができ,地域資源の有効活用にもつながるはずです。そのためには,公共サービスの担い手としてNPOとの協働を進める方針が必要であるということを申し上げまして,次に学童保育事業とはまっ子ふれあいスクールについて質問いたします。

 2001年度予算において両事業の差がはっきりあらわれています。はまっ子ふれあいスクールは1年前倒しで全校実施される一方,学童保育事業は名称そのものが予算書では括弧つきとなり,制度の整理がされ,私たちから見ると縮小の方向に向かっていると思わざるを得ません。(「勘違いだよ」と呼ぶ者あり)

 まず,この両事業の目的と役割についてそれぞれ伺います。

 学童保育事業という名称が放課後児童健全育成事業となった理由について伺います。

 その理由が,児童福祉法の改正によって法施行日である98年4月1日の時点で変更されず,この時期に変えた理由は何か,伺います。

 名称の変更と20人以下の学童保育は3年の経過措置の後,委託料を打ち切るなど,締めつけとも思える手続の変更,整理を同時に行った理由は何か,伺います。

 また,この制度変更に当たっては事前に市と各運営委員会との協議の上で進められたのかどうか,伺います。

 こういった制度の変更や整理に当たっては,当然事前に当事者間での協議がされてしかるべきです。ところが,本年2月15日に行われた学童保育運営委員長説明会では,字句の誤字脱字については受け付けるが,それ以外の質問や意見は受けないという,一方的とも思える会の持ち方だったと聞いています。今回,縮小で20人以下の学童保育は3年の経過措置の後,引き続き20人に達しない場合どのようになるのか,伺います。

 仮にそこの学童保育がなくなった場合,そこに通っている子供たちははまっ子ふれあいスクールに通うことになるのか,はまっ子ふれあいスクールを代替機能として考えているのかどうか,伺います。

 そもそも目的の異なる2つの事業であるにもかかわらず,学童保育を切り捨て縮小することで留守家庭の子供が必要な放課後の生活支援を受けられなくなるとすれば,(「ふえているよ」「勘違いだよ」と呼ぶ者あり)行政の都合で市民の意思や自立を阻むことになると考えますが,市長の見解を伺います。(「認識不足だ」と呼ぶ者あり)

 次に,男女共同参画推進条例について伺います。

 このような条例をつくらなければならない背景は,21世紀に入った今の社会においても男女の性差が社会の隅々までシステム化,構造化され,それらすべてが女性と男性の間の力関係の不均衡をつくり出していることが是正されないところにあります。現実に男女雇用機会均等法が成立しても,男性の長時間労働を支える専業主婦という道を選択した方が所得の面では優遇されるような配偶者控除の問題,女性が働くこと自体が不利になる制度は厳然と残っています。女性が多様な生き方を選べる基盤はまだまだ整備されていません。そのことは,男性が育児や家事,また地域活動に参加したいと思ってもできない要因ともなっています。女性も男性も一人一人の生き方や価値観が尊重され,人としての権利が保障されるための制度をつくることによって男女の性差による偏見をなくし,また,それによる格差を是正する制度の改革が行われ,家庭や社会にもその認識が高まっていくことが重要です。

 しかし,この条例について審議するこの議会においても,昨日の本会議のように,私どもの質問の中で女性を中心とした市民がと言った途端に,男性だってやっている,逆差別だよという発言がすかさず出るようでは,この条例を提案する社会的背景である性差によって起きる偏見を十分に認識しているのかどうか,理解し進めていこうという意識があるのか,大変危惧するところです。(私語する者あり)そのぐらい,長い間人々の意識の中に無意識に根づいてしまっている女性と男性との社会的,文化的,経済的につくられた性差というものを解消していくことは容易ではないということです。(私語する者あり)だからこそ,市民の中にその意識が広がるよう内容の検討期間をしっかりとって,市民の中にその必要性が高まった上での条例とすべきではなかったでしょうか。この条例を策定する過程が,市民との議論が不足し拙速であったことをまず申し上げておきたいと思います。

 最初に伺いたいのは,条例の前文に,男女共同参画社会を実現し,もって活力ある福祉社会横浜の実現に寄与するという点です。活力ある福祉社会の実現という表現は,市長はあらゆるところで用いています。例えば,昨年12月議会で提案されたJRAの場外馬券売り場の売り上げの一部に課税する新税の提案の際,市政の目標として掲げたのはやはり活力ある福祉社会の実現でした。市長が言われる活力ある福祉社会とはどのようなものか,伺います。

 私たちが女性も男性も平等に生きる社会をつくるには,人権の尊重がまず前提にあり,福祉という言葉で表現されること自体が適切でなく,なじみません。男女共同参画社会の実現がなぜ活力ある福祉社会横浜の実現に寄与するのか,伺います。

 女性と男性の性差によって生じる問題の中で非常に深刻なのは,女性たちが男性から受ける身体的,精神的,そして性的な暴力です。特にマスコミでも頻繁に取り上げられるようになったドメスティックバイオレンスは,夫や恋人といった親しい関係にある男性からの暴力で,今大きな社会問題となっています。既にアメリカでは1970年代からバタードウーマン,殴られる女性たちの運動が起こり,女性たちみずからホットラインやシェルターをつくって法改正などの提案を行った経緯があり,日本においてもシェルターが1980年代につくられています。ドメスティックバイオレンスは男女の性差によって起きる象徴的な問題であり,取り上げられるべき重要課題であると考えますが,この条例の2条の定義の中には,セクシュアルハラスメントは定義されていますが,ドメスティックバイオレンスという言葉はなく,基礎理念,基本的施策の中で夫等の暴力という表現になっています。ドメスティックバイオレンスという言葉を用いなかった理由について伺います。

 言葉が一般的でないという理由で使わなかったとするなら,言葉の認知の低さに反して,ドメスティックバイオレンスによる被害の実態等は大変多く,だからこそきちんと定義としてドメスティックバイオレンスは人権被害であるということを認知させることが重要ではないでしょうか。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

 また,7条の7では,夫等からの女性に対する暴力とセクシュアルハラスメントが並列になっています。セクシュアルハラスメントは親しい男性との間だけに発生するものではありません。ドメスティックバイオレンスを重要課題とするなら,ドメスティックバイオレンスについては条文として別立てにすべきと考えますが,見解を伺います。

 また,3条の5にある女性の健康についての中で,産む性としての女性という表現を用いています。しかし,すべての女性が出産という経験をするわけではありません。産まないという選択もあれば,さまざまな要因で産めない女性も存在します。94年の国際人口開発会議でリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ,女性の性と生殖に関する健康と権利という考え方が提唱され,女性の全生涯にわたっての健康において身体的,精神的,社会的に良好な状態が保たれ,妊娠や出産についても女性が主体的に選択することが確認されています。その趣旨から見ると,産む性としての女性と表現することは,それぞれの人権を尊重する観点からも,また,さまざまな要因で産めない女性に対して抑圧的な表現になると考えますが,見解を伺います。

 あわせて,7条の5では妊娠と出産についての決定はリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方からいけば女性が主体性を持って決定することができるとすべきですが,その文言を入れなかった理由について伺います。

 次に,10条の相談の申し出ですが,相談者について市内在住在勤で15歳未満と限定されている理由について伺います。

 少女の性被害は大変多く,95年の北京女性会議でもウーマン・アンド・ガールズと行動綱領に明記されました。相談者が15歳未満でも,内容によっては妊娠したなど親にも相談できず,従来の児童を対象とした相談機関では対応できないケースはたくさんあるはずです。相談者の対象は限定は外すべきと考えます。

 また,男女共同参画社会基本法の17条には,国の施策について苦情の相談を受けることが盛り込まれています。しかし,市が行う施策についての苦情はこの条例には一文として盛り込まれていません。本市ではどのように対応するのか,伺います。

 最後に,この条例の本旨とすることは,まず,この条例の必要性を認識し,家庭や職場などでそのことを生かせるかどうかです。横浜では,この条例より先行して3つの民間シェルターが存在し,ジェンダー格差の象徴であるドメスティックバイオレンスやセクハラから女性の人権を守る活動に取り組んでいます。しかし,この条例には,NPOやNGOの活動を初めとする市民が主体的に取り組むことを趣旨としてうたわれていません。そのことをきちんと条文として盛り込む必要性があると考えます。女性と男性が平等と言える社会の実現は,市民の自発的な活動が最も重要と考えます。市長の見解を伺って,私の質問といたします。(「はい」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 高齢者福祉,児童福祉等が今後伸びるかというお尋ねでございますが,福祉施策は,すべての市民の方々が安心して暮らすことができる社会をつくるために重要な施策であると考えております。近年少子高齢化という大きな課題に対応するために,高齢者福祉や児童福祉施策の推進に取り組んできた結果予算額が伸びていますが,今後もこの傾向は続いていくでしょうし,続けていきたいと思っております。

 建物中心の福祉,こういうお話がございましたが,私どもはいろいろな施策を進めるに当たって,例えば特養,あるいは保育所,これを自分たちが直接やるか,あるいは補助という形式でやるかは問わず,残念ながら我が国はストックがまだまだ不足でございますので,そういった予算執行になっていかざるを得ないというふうに思っております。このことについて反対と言われますと,なかなか保育園の整備等が進んでいかないわけでございます。(「それはそうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり)

 敬老特別乗車証についてお話がございましたが,これは各市各県のやり方がいろいろ違うのですけれども,私ども横浜市は利用実態に合わせて交付額を定めておりますので,例えば,所得制限をどの程度まで入れるかという議論はありますが,入れても結果的に私どもの予算としては余り変わらないのではないかというふうにも思っております。これについては今後ますます議論を深めていきたいとは思っておりますが,横浜市についてはそういうことだということを申し述べてみたいというふうに思います。

 はまっ子ふれあいスクールの前倒しについていろいろお話がございましたが,もともと,御承知のとおり,放課後の子供さんたちがどこか遊ぶ場所がないかということが一つ,それから,異なる年齢といいますか,一年生から六年生の子供さんたちが一緒になって遊ぶという機会がなかなか少のうございますので,そういったものの市民要望にこたえるべくはまっ子ふれあいスクールを考えたということでございます。

 市内の保護者を対象としたアンケート調査によれば,未開設校の保護者の9割近くがはまっ子ふれあいスクールが実施されたら参加させたいと回答いたしております。また,現在全小学校の約80%に当たる270校で開設済みでありまして,未開設校児童の保護者等から開設時期の問い合わせや早期開設を望む声が多く寄せられておりまして,そうした要望にこたえ前倒しすることといたしたものでございます。(私語する者あり)

 地域振興協力費についてですが,自治会町内会は,防犯灯の維持管理を初めとした防犯活動,防災,環境美化,保健衛生活動などによりまして,地域福祉の向上と住民の連携を図るなどさまざまな公益性の高い活動で幅広く市政に協力をいただいておりますので,支出するものでございます。ぜひ全市民が自治会町内会に入っていただいて,ともに地域づくりをやっていただきたいというふうに私どもは思っております。また,平成9年度に1世帯当たり950円として以来,平成12年度まで4年間にわたり据え置いていたことから増額するものでございます。

 臨時財政対策債につきましては,経常経費にも充当可能な一般財源でありまして,その元利償還金の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることから,活力ある福祉社会を実現するための貴重な財源として有効に活用することとしたものでございます。

 市債の発行抑制と臨時財政対策債との関係ですが,臨時財政対策債については,その元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるため,市税等で償還する一般的な市債とは異なりますので,発行抑制の対象としての市債発行額から除いて取り扱うことが適当であると考えております。

 臨時財政対策債の起債制限比率への影響についてでございますが,起債制限比率は,一般財源全体に対して市税等でどれだけ市債を償還するかをあらわす指標でございます。今回の臨時財政対策債は,元利償還金の全額が地方交付税措置の対象となるため,起債制限比率には影響ありません。

 緊急保育計画の点検と評価についてですが,平成12年度中に着手しているものを含めると整備目標数の6,000人を超える整備が図られる見込みで,着実に実施されていると考えております。また,これによりまして保留児童数も平成9年度から減少傾向に転ずるなど,かなりの効果があったものと考えております。

 今後の計画に関する検討状況ですが,現行の緊急保育計画は平成13年度を最終年次とする5カ年計画となっておりまして,女性の社会進出などを反映した保育ニーズは策定時に比べ高まっていることなどから,それに合わせ新たな子育て支援のための計画を策定しているところでございます。

 新計画の内容についてですが,最近の社会状況を踏まえ,保育における保留児童の解消を初め,幼稚園の活用や地域での子育て支援など多様な子育て支援策を検討しております。

 新年度の事業内容についてですが,先ほどもお答えを申し上げましたように,平成13年度までの緊急保育計画での目標整備数は既に達成する見込みとなっておりますが,依然として保留児童が生じていることから,その解消に向けた必要な予算を計上しております。

 子育て支援での最優先課題についてですが,仕事と育児の両立支援や子育ての負担感の軽減など,安心して子育てができるようにさまざまな環境整備を進めていくことが重要であると思っております。

 保育の課題についてですが,保育の質の向上を図りながら保留児童を解消していくことが重要な課題であると考えております。

 今後の保育対策についてですが,認可保育所や横浜保育室など既存の保育資源だけでなく,幼稚園や子育てサポート事業などの多様な子育て資源との連携を図ることで保育ニーズの多様化に対応してまいります。

 認可外保育施設に対する支援策についてですが,一定の保育環境を確保するための本市独自の基準を満たした施設を横浜保育室として認定し助成しております。

 特別保育の拡充についてですが,一時保育,延長保育,病後児保育ともに実施施設数は拡充しておりまして,今後も保育ニーズを勘案しながら充実を図ってまいります。

 次に,はまっ子ふれあいスクールと学童保育事業それぞれの目的と役割というお話がございましたが,はまっ子ふれあいスクールは,小学校一年生から六年生までの児童を対象に遊びを通じて異年齢児交流を行う事業でございます。学童保育事業は,小学校一年生から三年生までの留守家庭等児童を対象とする事業でございます。

 学童保育の名称変更についてですが,国への補助申請を行うに当たり,国の補助要綱に沿った名称に改めたものでございます。

 手続の整理などを同時に行った理由についてですが,より公平,公正な委託要件の徹底と事業のより適正な執行を図るため行ったものでございます。

 各運営委員会と事前に協議したかというお尋ねですが,ただいま申し上げましたように,事業のより適正な執行を期するために行うものでございます。

 経過措置後に20人に達しない場合についてですが,委託要件である児童数20人以上を欠くことになりますので,委託しないことになります。

 クラブがなくなった場合どうするかについてですが,他のクラブへの入会やはまっ子ふれあいスクールへ通うことなど,保護者や児童のニーズによって選択されるものと考えております。なお,はまっ子ふれあいスクールは,平成13年度には全校で展開することといたしております。

 市民の意思や自立を阻むのではないかというお尋ねについてですが,委託事業を行うか行わないかということで20人ということを決めたわけでございますから,父兄の方々が話し合って存続することまで禁止をしているわけではございません。先ほども申し上げましたように,他のクラブへ行くか,あるいははまっ子ふれあいスクールに行くか,あるいは皆さんの費用で存続していくかということは,保護者なり児童の方々が選ぶべき話だというふうに思っております。

 男女共同参画が活力ある福祉社会横浜の実現に寄与する理由と,活力ある福祉社会とは何かについてですが,活力ある福祉社会とは,自立を原動力にすべての人が豊かで生き生きと安心して暮らせる社会であり,これらを支える経済活動,環境の保全や防災,文化や教育,福祉施策等が充実している社会でございます。こうした社会の実現には少子高齢化などの社会経済情勢の急速な変化に対応できるシステムづくりが必要ですが,そのためには,性別にかかわりなく社会のあらゆる分野においてその個性と能力を十分に発揮できるよう男女共同参画を進めることが必要になります。

 条例で,ドメスティックバイオレンスという言葉を用いなかった理由についてですが,国の男女共同参画基本計画でも夫,パートナーからの暴力が使用されておりまして,日本語による表現の方がわかりやすいと判断したものでございます。

 夫等からの女性に対する暴力とセクシュアルハラスメントを条文として別立てにすべきについてですが,ともに男女共同参画を阻害する重要な問題でありまして,女性に対する暴力に含まれるものですので,同一の項目で基本的施策としたものでございます。

 産む性としての女性と規定した理由についてですが,男性に対比する意味で産む機能を持つ性として女性を対比したものです。

 妊娠及び出産について女性が主体性を持って決定するとしなかった理由ですが,性における男女の対等な関係は互いの性の理解と尊重により形成されますので,妊娠及び出産の決定においても同様の規定をしております。

 相談対象を限定した理由についてですが,先ほども申し上げましたとおり,15歳未満の人については児童相談所や教育総合センター等,専門的できめ細かな相談体制が整っておりまして,これらにより,より効果的かつ迅速な対応が図られるものと考えております。

 施策についての苦情への対応ですが,相談の申し出は,性別による差別等男女共同参画を阻害する要因によって人権が侵害された場合にできますので,施策により被害を受けた場合も当然含まれます。

 夫等からの女性に対する暴力への取り組みはNPOなど市民が主体となって取り組むという趣旨を条例に盛り込むべきについてですが,条例における夫等からの女性に対する暴力についての施策は,市が実施することはもとよりNPO等の活動も想定しているわけでございます。

 以上です。



○議長(田野井一雄君) 次に,太田正孝君。

       〔太田正孝君登壇〕



◆(太田正孝君) 去年の議会でも市長にお話し申し上げましたが,きのうもちょっとお話が出たみたいなのですけれども,横浜市営の競輪,ギャンブル,やめた方がいいのではないかというお話を申し上げましたが,市長は検討すると,こういう話をしていたわけです。去年,11年度末で15億円ぐらいの累積赤字,きのうのお話だと20億円を超える赤字になるだろうと,こういう話です。けさの新聞を見たちまたの人は,何だ,あなた市会議員のくせにこんなこともわからないのか,何で損してまで公営ギャンブルをやるのだと市長に聞いてみろとおっしゃっているわけなのです。市長,なぜ赤字になってまで公営ギャンブルを続けようとしているのですか,それをひとつお答えいただきたいと思うのです。

 もう一つ市民の声を聞かせますと,市長は時々新聞に目玉のような話で,国から馬券売り場の税金を10億取る,10億取ると言っているけれども,取れるか取れないかわからないけれども,仮に取れたとして,その10億の金を競馬から取って競輪につぎ込む,(笑声)ばかばかしい話じゃないかって市民はみんな言っているのです,市長。(私語する者あり)私は13年度中に必ずおやめになることをお勧めする。ひとつお答えをいただきたいと思います。

 それから,国の方の機密費の問題があるけれども,横浜市において機密費という名目の費目があるかどうかわかりませんが,交際費という名前なのかもしれないし対策費という名前かもしれないが,東京事務所だとか,海外の事務所だとか,市長部局だとか,いろいろなところに相当な機密費的なものがあると聞いています。そこで,それはどのくらいの額になるのか,お伺いしていきたいと思います。(笑声)

 それから,市長は所信表明の中で,この予算のことについて健全財政を維持するのだと繰り返し言っている。私はどう見ても,今あなたがやっている財政運営というのは不健全財政だと思う。健全財政を維持するということは,今の財政を健全と見て維持をすると言っているのだけれども,何をもって今の財政運営が健全だと言えるのか,市長にもう一回その辺の意見を聞きたいと思います。

 それから,既に5兆円の借金になったのだけれども,どうやって返すつもりなのか。まず,事業をいろいろやっていく,ゆめはま2010プランなんかをやっていくのにも,財政がどれだけの収入があってどれだけの支出が必要なのだとか,いろいろな計画を立ててやってきているわけです。恐らくそうだろうと思う。だから,当然,市長は私たちにいつも言っているのだけれども,10年,20年先のものをつくっているのだから借金するのだと,こういう話をしている。すなわち,市長の借金の仕方は計画性を持ってやっているのだというふうに聞き取れるのだけれども,本当に計画を持って借金をしているのですか。それならば,どういうふうにこの5兆円を返していこうとしているのかという計画があるはずだろうから,まずそれを示していただいてから第2回目の質問をしたいと思います。

 よろしくお願いします。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 競輪につきましては,昨日も御質問がございましたが,先生御指摘のように赤字が出ているのだからすぐやめろという御意見ももちろんありますが,やめるとなると当年度相当の出費を要するわけです。ですから,各市各県ともなかなかやめられない。それから一方は,御承知のとおり市民を含めてもっと続行しろという声もあるわけです。(私語する者あり)だから,そこら辺を踏まえながら,今私どもは経営の内容について十分に神奈川県とか横須賀市とも協議しながら経営改善ができないか,その一例として所沢のような意見も出てきているわけですから,そこら辺を踏まえて神奈川県,横須賀市とも協議をしていきたいということをお答え申し上げた次第でございます。

 それから,機密費についてお尋ねがございましたが,使途不明が出るような意味の機密費と言われますと,私どもはそういう予算はございませんというふうに申し上げます。ただ,今先生が御指摘のように外から見て形式的にそういう仕組みになっている予算はないか,機密費的に使途不明が出ない,しかし,前渡金管理というような形で現金を扱うような仕組みがあるかといえば私は交際費だと思いますが,私どもの方は会計規則等で,例えば受け払い分をきちんとつけますから,そういう意味で使途不明が出ないようになっていますから,実質上は先生御指摘のような予算は横浜市についてはないというふうに申し上げておきます。

 それから,借金を長期を見通してやっているのかということのお話がございましたが,まず,借金返しについて健全性云々というお話がございましたが,御承知のとおり,やはり健全財政というのは,何年間か見通して,その間に赤字が出ないとか,あるいは財政の硬直化,いわゆる公債費が20%を超えるとか,そうならないようにやっていくことが私は健全財政の維持だろうというふうに思っております。

 なお,毎年毎年の借金については,必要額をにらみながら,収入はこれしかない。そうすれば,今例えば下水道なんかも典型的な例だと申し上げるのですが,しかし,市民要望からいえば下水道整備を早くやれということが要望としてあるわけですから,それは借金でやっていきましょう,しかし,借金額についてはさっき申し上げましたようなある程度の長期を見通して,そういう財政危機に陥らないような額を発行していきましょう,そういうことでやっているわけでございます。

 以上でございます。(「いい答弁だ」と呼ぶ者あり)



○議長(田野井一雄君) 太田君。

       〔太田正孝君登壇〕



◆(太田正孝君) 市長は私に対して今そういう御説明をいただいたのを,私はすごくおもしろくないのです,市長。(私語する者あり)太田正孝に対してそういうふうなお答えというのは,どうもいいのかなと思ったりするときがある。なぜならば,あなたが例えば2010プランというのを発表したのは平成6年だったでしょう。覚えているでしょう。そのときに,あなたは平成6年から平成10年までの間の2010プランというのを実施するに当たって財政計画を立てたでしょう。我々にも示した。そのときの財政計画を見てみるとおもしろい。まあ,無理だろうと私はそのとき言ったのだけれども,いや,どうにかなるとあなたは言っていたけれども,平成6年から平成10年までの5カ年間で横浜市の市税収入を4兆2,000億円と見込んでいます,だからできるのだ,あなたはこう言ったのです。ところが,平成10年になって振り返ってみると,実際の収入というのは3兆5,000億円ぐらいしかなかった。2010プランを実施するに当たって,既にそのときに7,000億円以上の赤字が出た。だから,平成10年の段階で2010プランは完全に破綻したのです。あなたがやっている財政計画,それにのっとって2010プランを進めていたら,たった5年間で7,000億円を超える赤字が出たということがわかったわけです。(私語する者あり)

 だから,本来は,2010プランはそのときに中止をするか抜本的に直すかしなければいけないのだけれども,やっちまえということになったのだろうと思う。それからは,(「見直しているんじゃないか」と呼ぶ者あり)そうだ,見直した。あなたも見てわかると思うけれども,見直しの中に財政計画があったか。平成6年のときにはあった。毎年これだけの収入があって,これだけの支出があるから借金をしないで済むと市長は言った。(「そんなことを言わないと思うよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)ところが,平成10年になってみると完全に破綻した。借金をしなければ,とてもじゃないけれどもできなくなった。しかし,そのときの借金は,既に御案内のとおり3兆円以上のえらい借金になってしまった。したがって,我々に説明した文書を市会議員の皆さんも見てみればわかるけれども,さあ,それからが大変だ,そのお金を返すのに追われるようになった。

 だから,私はいつも市長に聞いている。市長はそれから後,財政の計画を立てなくなったのかもしれないし,どうでもいいからもう構わない,どんどん毎年毎年をやりくっていけばいいのだという考えになったのだろうと思います。なぜならば,市会議員に対して財政計画を示していないからです。今,私もあなたにこれから5兆円のやつをどうするのだと言ったって示すことができない。だが,少なくとも平成6年の2010プランを発表したときには示していたのです。こうやってお金が入ってくるから,これだけ出るので,お金を借りなくても済む。途中に若干減税というアクシデントがあったけれども,減税なんていうものは大したものではないのです。2010プランというのは平成10年の段階で完全に破綻したにもかかわらず,それ以降は全く財政の計画を立てないで出たとこ勝負で市長はやってきているのです。はっきり言ってこれが問題なのだ。

 市会の我々が考えるときに,5兆の借金が6兆円だろうが7兆円だろうが構わない,返済計画が立てば。しかし,平成6年のときに立てたいわゆる収入予定というのも,市税収入は1年間で8,400万円というふうに見込んでいたのです。(私語する者あり)私はそのとき,8,400万が絶対集まるわけがない,今までも7,000億円あるかどうかの話なのだからと言ったけれども,市長はできる,そう言ってずうっとやってきているわけです。(私語する者あり)ですから,市長,(「予算じゃないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)私はもう一度申し上げたいけれども,平成6年のときに返って,これからの財政計画,財政当局もよく話し合って,どうやってこの5兆円を返すようにしたらいいか,これから必要とする事業とその必要とする経費を考えながら,入ってくる収入も考えながら財政計画を立てなければ,全然横浜市は成り立っていかないと思います。

 この予算が始まる前に新聞にも大きく取り上げて,今もネットから話があった,12%の前年比削減なんてことを言ったって,確かに借りる金は12%減らしたかもしれません。しかし,予算書を見ればわかるとおり,12%減らしたその分以上に今度返す金を減らすことにするわけだ。だから,市債の残高がどんどんふえていってしまうわけです。要するに,借金しなければ借金を返せない状態になっているということを市会議員の皆さんも含めてよく身にしみて考えなければだめなのです。(「30年前の話だ」と呼ぶ者あり)30年前の話ではない,きょうの話なのです。(笑声)

 だから,私はもう一度市長にその辺のところを−−今現在ないのだから。財政当局にも聞いた。返済計画はあるか,ありません,シミュレーションしたか,やってみたけれども,どういう条件を持ってきたらいいかわからない。だから,市長,ぜひ返済の仕方について細かく検討した−−もし本当に検討しているのだったら言ってください。いや,財政当局は知らないかもしれないけれども,おれの頭の中に入っているのだというのだったら,今ここで発表してもらってもいいのです,市長。ぜひひとつお願いをしたいと思います。

 それからもう一つ,病院会計だけれども,いつも赤字。何ですか,民間の病院なんかみんな頑張っているのです。夜の6時,7時まで診療をやっているのです。うちの病院なんかそういうことも全然やらない。(笑声)では,先生は何をやっているのかというと,その6時,7時までやっている病院で働いているのです。えらいことになってしまっている。最初から赤字を計上するような病院経営というのはおかしいのです。なぜ改めないかを教えていただきたいのと,そういう状況だからこそ港湾病院などというものは民間経営にすべきであると思いますが,市長のお考えを聞いて,終わりたいと思います。(「心配するな」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 まず,先生から5カ年計画等に関して赤字というお話もございましたし,財政計画というお話がございました。私どもは,赤字というのは年度年度の決算で赤字が出るかどうかというときに使う言葉でございます。私どもは,5カ年計画を立てるに当たっては,財政計画ではなくて財政見通しのもとに5カ年間の総投資額をやっていると,こういうことでございます。したがって,私は,大丈夫だとか,あるいはそれは説明しませんよというようなことはしておりません。ただ,印刷物に2回目のときに出すことは,平成9年の5月19日に企画局長が研究会で御答弁を申し上げておりますように,ややもすれば市民からは先生がおっしゃるように財政計画と受け取られるので,財政見通しなのですからそれは印刷にしていないと,こういうことでございます。したがって,毎年毎年,実際にやっていくときに当たって,先ほども申し上げましたように,財政見通しと違って税収が少なければ,もう少し借金をふやして市債を発行してそこのところはやっていくかどうかというのは,毎年毎年の予算編成の判断であると,こういうことを申し上げました。(「じゃ,市会議員が悪いということか」と呼ぶ者あり)悪いとは何も言っておりません。説明をしているのですから聞いてください。(「そうだ」「当たり前だよ,礼儀だ」「5兆円はどうするの」「聞いていなさい」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)ですから,今度の公債費の返還についても私どもはいろいろな試算をしています。言わないのはないのではないかというお話ですからあえて一例だけ申し上げますが,14年度以降発行額を12%減とした場合の毎年毎年の公債費の推計,そういうものはちなみに数字を申し上げますと,14年度は1,915億,15年度は1,922億,16年度は1,960億,以下ずうっとはじいております。そういうことを幾つも計算して,そして,私どもは毎年毎年の予算を編成しているということを申し上げておきます。(「よし」と呼ぶ者あり)

 それから,公立病院について,確かに私立の病院についてお話がございましたが,これはやはり公立病院と私立病院の責務の違いだと私は思っています。そういうものに対応して,先ほども申し上げましたように,本来ならそういう公立病院も私立病院も医療の内容によって保険から出る金を差をつけるべきだと私は思っておりますが,そうなっていないために,やはり市立病院は一生懸命皆やっているわけですけれども,なかなかそのバランスがとれない。だから,そういうものについて市費を出していこうと,こういうことでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。(「よし」と呼ぶ者あり)



○議長(田野井一雄君) 以上で質疑は終了いたしました。

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○議長(田野井一雄君) お諮りいたします。

  ただいま議題となっております市第95号議案から市第126号議案までの平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の36件は,46人から成る予算第一特別委員会及び45人から成る予算第二特別委員会を設置し,お手元に配付いたしました付託区分表のとおり,それぞれ付託いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。(資料編362ページ参照)

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○議長(田野井一雄君) 次に,お諮りいたします。

 ただいま予算第一及び第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので,本日の日程に予算第一及び第二特別委員会委員の選任を追加し,直ちに本件選任を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,予算第一及び第二特別委員会委員の選任を行います。

 本件は,委員会条例第6条第1項の規定により,私から指名いたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました名簿のとおり,それぞれ指名いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,ただいま指名いたしました方々が選任されました。(資料編363ページ参照)

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○議長(田野井一雄君) 次に,お諮りいたします。

 本日の日程に予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を追加し,直ちに本件選挙を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 本件は,投票の手数を省略し,私から指名いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,私から指名いたします。

 予算第一特別委員会委員長に相川光正君,同副委員長に星野國和君と?橋稔君を,予算第二特別委員会委員長に池谷泰一君,同副委員長に丸山峰生君と吉村米壽君を,それぞれ指名いたします。

 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,ただいま指名いたしました方々が当選されました。

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○議長(田野井一雄君) 本日の日程は終了いたしましたので,この際申し上げます。

 請願が8件提出されましたので,お手元に配付いたしました請願文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編364ページ参照)

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○議長(田野井一雄君) これをもって散会いたします。

      午後4時42分散会

市会議長   田野井一雄

市会副議長  松浦照朝

市会議員   中島憲五

同      中島文雄