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神奈川県 横浜市

平成13年第1回定例会 P.85  02月22日−02号




平成13年第1回定例会 − 02月22日−02号









平成13年第1回定例会



              第1回

          横浜市会   会議録(第2号)

              定例会

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              議事日程第2号

         平成13年2月22日(木)午前10時開議



 第1 市第 139号議案 横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正

 第2 市第 141号議案 北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止

 第3 市第 142号議案 首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議

 第4 市第 149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)

 第5 市第 163号議案 平成12年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)

 第6 市第 127号議案 横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定

 第7 市第 128号議案 横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正

 第8 水第6号議案  横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正

 第9 市第 135号議案 横浜市港湾施設使用条例の一部改正

 第10 市第 140号議案 横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止

 第11 市第 162号議案 平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)

 第12 市第 138号議案 横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部改正

 第13 市第 134号議案 横浜市地域ケア施設条例等の一部改正

 第14 市第 129号議案 横浜市青少年施設条例の一部改正

 第15 市第 130号議案 横浜市地区センター条例の一部改正

 第16 市第 131号議案 横浜こども科学館条例等の一部改正

 第17 市第 132号議案 横浜市母子生活支援施設条例の一部改正

 第18 市第 133号議案 横浜市地域療育センター条例の一部改正

 第19 市第 136号議案 横浜市営住宅条例の一部改正

 第20 市第 137号議案 横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

 第21 水第7号議案  神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議

 第22 市第 143号議案 瀬谷橋架替工事等委託契約の締結

 第23 市第 144号議案 明神台住宅(仮称)第1期新築工事(建築工事)請負契約の締結

 第24 市第 145号議案 上瀬谷住宅(仮称)第2期新築工事(建築工事)請負契約の締結

 第25 市第 146号議案 十日市場住宅第8期建替工事(第1工区建築工事)請負契約の締結

 第26 市第 147号議案 十日市場住宅第8期建替工事(第2工区建築工事)請負契約の締結

 第27 市第 148号議案 環境事業局保土ケ谷工場排ガス処理設備改修工事請負契約の変更

 第28 市第 150号議案 平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)

 第29 市第 151号議案 平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)

 第30 市第 152号議案 平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)

 第31 市第 153号議案 平成12年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)

 第32 市第 154号議案 平成12年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

 第33 市第 155号議案 平成12年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)

 第34 市第 156号議案 平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)

 第35 市第 157号議案 平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)

 第36 市第 158号議案 平成12年度横浜市農業共済事業費会計補正予算(第1号)

 第37 市第 159号議案 平成12年度横浜市交通災害共済事業費会計補正予算(第1号)

 第38 市第 160号議案 平成12年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)

 第39 市第 161号議案 平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)

 第40 市第 164号議案 平成12年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第2号)

 第41 市第 165号議案 平成12年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)

 第42 市第 166号議案 平成12年度横浜市病院事業会計補正予算(第2号)

 第43 市第 167号議案 平成12年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号)

 第44 市第 168号議案 平成12年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号)

 第45 水第8号議案  平成12年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号)

 第46 水第9号議案  平成12年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 第47 交第4号議案  平成12年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)

 第48 交第5号議案  平成12年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)

 第49 請願第36号   高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等について

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 第50 議第17号議案 小児医療の充実に関する意見書の提出

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 第51 市第95号議案から

              平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案

    市第126号議案まで

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 出席議員(88人)

            福田峰之君

            畑野鎮雄君

            松本 研君

            横溝富和君

            今野典人君

            榊原泰子君

            加納重雄君

            源波正保君

            河治民夫君

            中家治子君

            中島明子君

            石上恵子君

            井上さくら君

            古川直希君

            横山正人君

            佐藤祐文君

            清水富雄君

            梶村 充君

            佐藤行信君

            岡本英子君

            加藤広人君

            牧嶋秀昭君

            手塚静江君

            手塚勇夫君

            荒木由美子君

            関 すみ江君

            脇田久美子君

            与那原寛子

            田中忠昭君

            横山栄一君

            藤代耕一君

            横山良一君

            丸山峰生君

            谷田部孝一君

            菅野義矩君

            高梨晃嘉君

            飯沢清人君

            和田卓生君

            高橋 稔君

            仁田昌寿君

            柴田豊勝君

            関 美恵子君

            柏 美穂君

            工藤恒子君

            鈴木喜太郎君

            吉原 訓君

            山田一海君

            大久保純男君

            酒井喜則君

            伊波洋之助君

            中島憲五君

            松本 敏君

            星野國和君

            川辺芳男君

            森 敏明君

            木村久義君

            中島文雄君

            岩崎ひろし君

            宗形もと子君

            福田泰子君

            相川光正君

            川口正寿君

            吉村米壽君

            小林昭三郎君

            福田 進君

            黒川澄夫君

            田野井一雄君

            安藤和男君

            小幡正雄君

            花上喜代志君

            横溝義久君

            中川俊介君

            石井義了君

            堀井和弘君

            大貫憲夫君

            高野明子君

            梅野りんこ

            太田正孝君

            中村達三君

            角田和宏君

            鈴木正之君

            関 貞彦君

            池谷泰一君

            岩下義正君

            野村政晴君

            松浦照朝君

            鈴木義久君

            大滝正雄君

            石井睦美君

 欠席議員(2人)

            竹中吉晴君

            嶋村勝夫君

 欠員(1人)

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 出席説明員

      市長           高秀秀信君

      助役           中島弘喜君

      助役           藤井紀代子君

      助役           清水利光君

      収入役          渡邉浩志君

      技監           中村芳之君

      総務局長         三箸宜子君

      企画局長         金近忠彦君

      財政局長         大澤正之君

      市民局長         宇野公博君

      福祉局長         田中克子君

      衛生局長         鳥羽和憲君

      環境保全局長       土田 稔君

      環境事業局理事

                   佐藤 明君

      (総務部長)

      経済局長         前田 壽君

      緑政局長         高見澤佑介君

      都市計画局長       小野耕一君

      道路局長         鳥居盛男君

      下水道局長        (技監兼務)

      港湾局長         金田孝之君

      建築局長         田島秀一君

      市立大学事務局長     大場浪男君

      消防局長         西村 浩君

      水道局長         本多常高君

      交通局長         池田武文君

      教育委員会委員長     高杉 暹君

      教育長          太田和彦君

      選挙管理委員会委員長   飯田正夫君

      選挙管理委員会

                   仁藤信夫君

      事務局長

      人事委員会委員長

                   尾之内 洋君

      職務代理者

      人事委員会事務局長    大友 晃君

      代表監査委員       一杉哲也君

      監査事務局長       伊澤典男君

      総務局部次長

                   中山一彦君

     (市長室長)

      総務局行政部長      橘川和夫君

      総務局人事部長      早渕直樹君

      企画局政策部長      横山 悠君

      財政局理事

                   今田忠彦君

     (財政部長)

      教育委員会総務部長    佐々木五郎君

      総務局行政部次長

                   中上 直君

     (総務課長)

      財政局財政部財政課長   渡辺巧教君

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 出席市会事務局職員

      局長           田中 修君

      市会事務部長       菅野 明君

      市会事務部次長

                   三田 修君

      (庶務課長)

      議事課長         萩原 博君

      調査課長         内田 茂君

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       午前10時02分開議

        〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は81人であります。

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○議長(田野井一雄君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) 会議録署名者は,伊波洋之助君と木村久義君にお願いいたします。

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○議長(田野井一雄君) この際,請願書の取り下げについてお諮りいたします。

 請願第20号JR本郷台駅周辺の街づくりマスタープランの策定については,請願者から取り下げ願が提出され,所管の常任委員会において承認いたしました。

 これに同意することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,同意することに決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,本日は,お手元に配付いたしました議事日程第2号により順次御審議いただきますので,御了承願います。

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○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。

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○議長(田野井一雄君) 日程第1,市第139号議案から日程第49,請願第36号までの49件を一括議題といたします。

 各委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編350ページ参照)

       〔書記朗読〕



○議長(田野井一雄君) これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。岩崎ひろし君。

        〔岩崎ひろし君登壇,拍手〕



◆(岩崎ひろし君) 私は,日本共産党を代表して,今議会に提案された現年度議案のうち市第135号議案を初め8件に反対,また,請願1件の不採択に反対して討論を行います。

 初めに,市第135号議案横浜市港湾施設使用条例の一部改正についてであります。

 内容は,港湾施設の新たな使用区分を設けるとともに,南本牧ふ頭の埠頭使用料を新設するなどのため条例改正しようとするものです。

 港間の国際競争に勝つために横浜港の施設を低廉で効率的な運用を図るとして,整備と管理の新しい方式が導入されました。新方式は,これまでの公社方式では大水深高規格のターミナル整備は建設費が高額になる,そのため貸付料が高くなるので,岸壁を公共方式で整備し,船会社のターミナル利用コストの低減化を図ろうとするものです。南本牧ふ頭の整備は,この新方式を導入してこれまでMC1とMC2が公社方式で一体的に整備されることになっていたものを,MC1の岸壁部分を公共方式の整備としたものです。

 今回の条例改正は,第1に,この公共岸壁をマースク・シーランド社に定期使用という新しい使用形態で優先使用を保障したものです。新方式により,マースク・シーランド社にとって大きなメリットが生まれることになります。マースク・シーランド社は,MC2を占用するだけでなく,MC1のターミナルまで新たに独占的に使用できることになります。そのことによって同社は,占用使用料を安く契約できること,また,MC1の岸壁を定期使用契約することによって岸壁使用条件を大幅に有利にできます。港間の国際競争に勝つためとしていますが,その実態はマースク・シーランド社が南本牧ふ頭全体を低廉で効率的に運用できるということになるではありませんか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 第2に,MC1の岸壁は港湾局,ターミナルは実態的にマースク・シーランド社が管理することになり,岸壁とターミナルの使用が分離される可能性があります。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)一般利用の船会社にとっては,岸壁ターミナル一体で使えないなどの不都合が生じることになります。これでは公共岸壁の公共性が保障できないことになります。

 MC1,MC2の埠頭は,南本牧埋立事業及び大水深バース整備事業によって既に約3,000億円もの巨費を投じて建設された公共施設であります。これを年間わずか10億円程度の占用使用料でマースク・シーランド社に事実上独占的に使用させることになる今回の条例改正に強く反対するものです。(「よし」と呼ぶ者あり)

 次に,市第139号議案横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正についてです。

 内容は,横浜市教科書取扱審議会の委員の定数等を変更するため,教科書取扱審議会条例を改正しようとするものです。

 第1に,今回の改正は,都道府県教科書選定審議会設置の根拠法律に準拠して定数を20人としているものの,委員の構成についてはそれによらず独自のものにしていることです。

 審議会の構成は,これまで総数39人の委員であったのが20人に減らされます。(「いいことだ」と呼ぶ者あり)構成では,教員がこれまで組合代表を含め15人であったものを校長及び教員8名とされ,教員はそのうち4人に減らされてしまいます。(「いいことだ」と呼ぶ者あり)現場の教員の意見の反映を抑えることをねらったものと言わざるを得ません。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)さらに,学識経験者の中に保護者代表を加えるとした文部省通達の「保護者代表を加える」との文言を利用して,これまでのPTA代表2名の枠をなくして,新たに児童及び生徒の保護者代表4人を加えたことです。保護者という選出母体のあいまいな代表を加えることによって,特定の意図を持った人物であっても委員とすることができる危険な方向であります。(私語する者あり)また,これまであった各学校からの希望票を提出する制度をなくし,それにかえて各区の校長会の意見を教育委員会に反映させるとしていることなど,教育現場の声を大幅に減らしていることが問題です。(「そのとおり」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)教科書採択に当たっては,教育現場の意見が最も重視されなければなりません。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)今回の改正は,教科書採択のあるべき姿である学校ごとの採択への改善に逆行するものであります。(「そうだ」「そうじゃない」と呼ぶ者あり)

 第2に,今回の条例の一部改正が歴史の逆行を目指す危険な動向に迎合したものとの危惧を持つものです。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)

 昨今,教科書採択をめぐって新しい教科書をつくる会と称する全国組織がつくられ,横浜においても教科書問題を考える横浜市民の会と称する組織が2月5日付で教科書採択制度の改善の件とする陳情を本市会に提出しています。(私語する者あり)この運動を進めている側の主張は,これまでの歴史,公民の教科書は自虐的であるとして,みずから編集した歴史教科書の採択を求める運動を行っています。現在使われている教科書に記述されている歴史観を自虐史観などと攻撃し,現代史については,第二次大戦中の日本軍の犯した犯罪行為について,朝鮮女性などの性奴隷,いわゆる従軍慰安婦や中国南京の大虐殺をなかったとするものです。2月21日の報道によれば,新しい歴史教科書をつくる会が編集した歴史教科書が文部科学省の教科書検定に合格する可能性が出てきたとされています。こうした動きに,中国,韓国などアジアの国々から厳しい批判の声が上がっているのは当然であります。教育委員会が新しい教科書をつくる会などに迎合して進もうとしている方向は,アジアの平和に逆らうものであり,日本,韓国共同開催のワールドカップサッカー大会の成功に影を落とすことにもなります。(「そんなことはないだろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)我が党は,こうした歴史の逆行と厳しく対決していくとともに,歴史,社会の事実に即し科学的認識を育てる教育を通じて,国際社会,とりわけアジア諸国との友好的関係を発展させるよう全力を挙げるものです。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)

 今回の条例改正は,教員枠を狭め,各学校から出される希望票制度を廃止するなど現場の声を抑えるとともに,教科書採択における教育委員会の権限を強化するなど,まさに教科書問題を考える横浜市民の会の意向に沿うものになっていると判断せざるを得ません。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 次に,市第141号議案北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止,市第142号議案首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議についてです。

 市道路線の認定では,高速横浜環状北線にかかわる路線3路線が含まれています。当該路線は,都市計画決定のみで,現状は道路の形状はできていないものであります。北線については,環境対策,住民合意の点で極めて不十分なまま事業が強行されようとしています。こうした状況のもとで認定手続を進めることは,関係地域住民への精神的圧力となるのは明らかです。これでは到底認定することはできません。

 市第142号議案の基本計画の変更についての協議は,国土交通大臣から首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更について協議が提起されたので,これを応諾することについて議会が議決しようとするものです。

 本議案に反対する理由の第1は,協議の応諾という重要な手続を議決する議案でありながら,審査に必要な事業費,事業効果,環境負荷の軽減対策など,その根拠や計画に関する資料が具体的に示されないまま議決されようとしていることです。

 この協議の手続は,横浜環状北線事業を本格的に着手するに当たって,市会及び市民が事業そのものが実施すべきものであるかどうかを検証する最後の機会とも言うべき重要なものです。北線事業は,環境アセス審査においても環境対策の不十分さが指摘されているように,環境保全の面から見直しが求められています。また,北線の本体事業費4,170億円,うち本市負担分が360億円,その上,本市が行う関連街路整備費は500億円を大きく超えることが予想されます。南線や西側区間を加えると横浜環状道路とその関連街路整備全体では1兆円をはるかに超える巨大な事業となり,国も本市も財政が危機的状況に置かれているとき,このような公共投資のあり方の面からも見直しが求められています。そのために,関係住民からは十分な審査を求める請願が8,288人の署名を添えて提出されています。ところが,さきの本会議で北線事業の見直しを求めた我が党の質問に答えて,市長は,横浜環状北線は本市の交通ネットワークの骨格をなす自動車専用道路であり,今後ともその整備を推進する必要があることから,基本計画の指示を早期に行うよう希望しておりますと答弁されています。これは,慎重審査を求める市民の声に対して問答無用の強硬姿勢ではありませんか。以上のことからも,協議の応諾の是非を議決する本市会が十分な資料に基づいて総合的に徹底した審査を行ったとは言えないのであります。

 第2に,協議の対象である基本計画は,環境対策の優先課題である大気汚染対策に不可欠の脱硝装置の設置が見込まれていない欠陥計画であることです。

 横浜環状北線は,建設省が示した環境負荷軽減構造路線に対する公的助成の拡充制度の対象路線とされています。それを根拠として,環境対策強化を理由に公的助成である出資率が今回25%から35%に引き上げられています。環境重視と言いながら,大気汚染対策として不可欠の脱硝装置の設置が見込まれていない計画となっていることです。この間,道路公害にかかわる裁判で大気汚染に対する厳しい判断が示され,環境対策の中でも優先的な対応を求めています。我が党は常任委員会の審査の中で,協議に応じる前提として脱硝装置の設置を求めるべきと要求しました。これに対して当局は,市長が設置を求めるとしていることが何よりの担保と答弁されています。しかし,国は基本計画でこれを全く無視したではありませんか。市長に,改めて脱硝装置の設置を求めるとの立場を貫くことを強く求めるものです。

 この議案と関連して,請願第36号高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保についての請願について述べます。

 請願の趣旨は,基本計画の変更についての協議に当たって,事業費,交通量,事業効果,環境対策などの根拠を公表することと市会での十分な審査をすることで計画の透明性確保を求めるものです。当然採択すべきものであり,不採択に反対であります。不採択とする自民,民主,公明は,関係地域住民の願いに背くもので,責任は重大であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 次に,第149号議案,2000年度横浜市一般会計補正予算についてであります。

 今回の補正予算は,総額349億円であり,国の新生経済対策に基づく国庫補助事業の追加認証などによる公共事業やIT関連事業,その他の年度末の整理補正などを計上したものです。生活保護費の不足分や国民健康保険事業費会計への繰り出し金増額などの補正は当然の措置であります。

 反対する第1の理由は,今回の補正額の約3分の1の111億円もの額が不況打開の効果の薄い公共事業に積み増しされていることです。市営住宅建設や駅舎エレベーターなどがあるものの,大半がMM21関連,横浜駅整備事業など,相変わらず大手ゼネコンが喜ぶ巨大事業に充当するものです。しかも,そのほとんどが繰越明許費として補正されており,これでは不況に苦しむ市内中小企業の仕事起こしにも市内経済の活性化にも役立ちません。

 第2に,公共事業費の積み増しによる市債の増額を回避するために,一部を除いて,市債充当率の変更として市債分を一般財源で置きかえていることです。福祉を初め市民生活関連の充実が求められている年度末の補正予算であり,一般財源の使い方として不適切であると言わざるを得ません。不況のもとで切望されている福祉施策の一層の充実,中小企業の仕事をふやして市内経済の活性化につながるような補正予算とするよう求めます。

 次に,市第138号議案横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部改正についてです。

 内容は,横浜市立大学大学院総合理学研究科の一部を横浜市鶴見区に設置するため,大学の設置等に関する条例の一部を改正するものです。

 反対する理由は,臨海部再開発区域の先導的役割と位置づけた総合研究ゾーンに理化学研究所を誘致するために,本市が莫大な資金を投じて連携大学院を設置することで進出条件を整えようとするものです。我が党は,連携大学院の設置自体に反対するものではありませんが,連携大学院の設置はその連携する相手先の施設を利用するなど,他の大学で通常行っているやり方で進めるべきと考えます。

 次に,市第140号議案横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止についてであります。

 この議案は,肢体不自由児・言語障害児通園施設である横浜市しらとり園を廃止するため施設条例を廃止しようとするものです。横浜市西部地域療育センター完成に伴い,しらとり園の児童や機能を移行するものです。

 新しい通園施設は交通の利便性に問題があり,また,障害児者の施設については地域の中で通いやすいところに欲しいというのが父母や障害のある方の願いです。そのためにも既存施設は有効に活用こそすれ廃止すべきではありません。

 次に,市第163号議案,自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)についてです。

 内容は,人件費の減額に伴う補正と工事に手間取ったことによる3億3,000万余の繰越明許費が出るものであります。この事業は道路の地下に駐車場を建設するものであり,1台当たりの建設費が3,000万円から5,000万円と高額であること,完成後の利用率が極めて低いことなど,文字どおりのむだ遣い事業となっています。我が党は,予算の使い方の問題として反対であり,見直しを求めるものです。

 以上で日本共産党を代表しての反対討論を終わります。(「よし,いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 次に,加藤広人君。

       〔加藤広人君登壇,拍手〕

       〔「よし」「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕



◆(加藤広人君) 私は,今定例会に提案された議案のうち市第142号議案首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議及び第135号議案横浜市港湾施設使用条例の一部改正の各議案につきまして,自由民主党,民主党,そして公明党の各横浜市会議員団を代表いたしまして,原案に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。(「いいぞ」「いいぞ,頑張れよ」「よし」と呼ぶ者あり)

 初めに,市第142号議案首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議の議案についてであります。

 この議案は,首都高速道路公団の基本計画について,今回新たに横浜環状北線を盛り込むことにより変更することとなりますが,その際,道路管理者である横浜市長が国土交通大臣からの協議に応ずるに当たり議会の議決を経るというものであります。

 まず,本市の高速道路網整備の必要性について申し上げたいと思います。

 本市の道路整備は徐々に進んできてはいるものの,市内の各所で慢性的に渋滞しております。道路整備の目安と言われる都市計画道路の整備率も,大都市の中では最下位と聞いております。こういった本市の状況を見ると,これまで以上に道路整備を推進しなければならないことは当然のことであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)中でも高速道路は,道路ネットワークの骨格をなすものであり,都市活動を支える基幹的な施設です。高速道路網の充実は,広域的な交通の利便性を向上させ,市内だけではなく市外の各拠点等との連携を強化し,また,安全で安心な生活環境の実現につながるものです。特に横浜環状道路ですが,これはその名のとおり市域をリングのように連結する自動車専用道路です。横浜環状道路は,市域を通過する交通を受け,また市内各地を連絡し,市域の一体化とともに走行速度の向上による環境改善に貢献する道路であり,その整備が進むか否かが21世紀の横浜の活力,暮らしやすさの実現を左右すると言っても過言ではないでしょう。

 また,世界の交通政策が大きく変革しており,その風潮の中から高速道路の是非論があることも承知しております。欧米では,車社会を見直そうという動きもあります。しかしながら,通勤までが自動車を利用しているという過度のモータリゼーション社会の欧米と日本とをそのまま比較できるのでしょうか。日本の大都市圏においては,既に欧米以上に公共交通重視の政策が実施されてきています。しかし,今や市民生活を支える生活物資のほとんどが自動車によって輸送されている現実を直視すれば,道路という都市の重要なストックを充実していくことを否定することについて,私は大きな疑問を持っております。やはり現在の横浜においては,環境保全に配慮しながら,必要な道路は整備していかなければならないと考えております。

 さて,横浜環状道路の北側区間である北線についてでありますが,この路線は,平成4年に基本的考え方を公表して以来,環境アセスメントの手続も経て,昨年7月に都市計画決定いたしました。この道路は,湾岸線と第三京浜道路を連絡する自動車専用道路であり,臨海部と内陸部をつなぐことにより,京浜臨海部や新横浜都心の活性化,さらに横浜港や港北ニュータウン,北部の産業集積地等の発展という大きな効果が期待されます。さらに,第三京浜道路から東名高速道路への延伸計画もあり,将来は,東京湾アクアライン,湾岸線,そして北線を経由し,大動脈である東名高速道路を連絡することとなり,東京ベイエリア全体の再生につながることも考えられます。また,北線は,全体の74%がトンネル構造で,その深さも地下30から40メートル程度と相当深く,さらに,粒子状物質を捕集する集じん装置を換気所に設置するなど,周辺環境に配慮した計画となっており,まさに次世代型の道路のあり方と言えます。都市計画決定までには相当の時間を要しましたが,今回,短期間で基本計画の変更の協議を受け,平成13年度から本格事業着手できるようになったことについては,昨年10月,横浜市会から道路特定財源の堅持及び横浜環状北線の整備推進の意見書を総理大臣,衆参両議長あてに提出した熱意が伝わったものと思っております。これからは,間をあけず,できるだけ早期に事業着手することが重要であり,そのように進めていただきたいと思っております。

 今回の基本計画協議についてですが,これは,路線名,車線数,設計速度,連結位置,工事に要する費用の概算額等の基本的事項について,首都高速道路公団が有料道路事業として実施することに異存がないかを道路管理者である市と協議するものであります。協議されたものは基本的事項であり,いずれも都市計画や環境アセスメント等で決定された内容に包括されているものであります。また,今回は,国,公団から基本計画の協議にあわせ,事業の効果,利用者の負担と公的負担の考え方,料金の見直しということについて資料が市長あてに送付されました。市当局においては記者発表され,過日,議員へも内容が伝えられました。このような方法は,アカウンタビリティー等々が言われている現在,市と国等が連携した新たな道路行政の前進のあらわれと言えます。私は,この横浜環状北線の必要性,重要性はもとより,審議において基本計画のみならず参考資料も含め十分に討議されましたし,さらに,市長の北線の環境対策への熱意や今後の地元説明等をきめ細かく行っていくことの表明等を大いに評価し,この基本計画の変更の協議議案には賛成をするところであります。(「よし」と呼ぶ者あり)

 今後は,国土交通大臣から公団へ基本計画の変更の指示があり,その後諸手続を経て測量等に着手すると聞いております。また,出入り口周辺では関連街路の整備が予定されております。これは市が事業主体となるものであり,北線の交通処理だけではなく,現在の交通渋滞の改善のためにも,あわせて整備を推進しなければなりません。今後とも,市と公団が連携し,北線と関連街路の整備を積極的に進めていただきたいと思います。(「まともな資料は出ていないんだよ何も,よくそんなことが主張できるね」と呼ぶ者あり)

 次に,市第135号議案横浜市港湾施設使用条例の一部を改正する条例についてであります。

 横浜港は,我が国を代表する国際貿易港として140余年にわたりさまざまな物資や人の往来の窓口として枢要な役割を担っているだけではなく,産業や雇用の創出をもたらし,市内経済の発展に大きな貢献をしております。また,我が国の貿易量の99.8%,貿易額の約8割は港湾を経由しており,定期貨物に占める割合が9割を超えるコンテナ貨物は過去10年間で約50%増加いたしました。一方,近隣アジアの主要港では,急速な経済発展及び船舶の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備が進んだことに加え,使い勝手のよい港湾運営に努めた結果,過去10年で2倍から3倍に伸びており,コンテナを取り扱う港の中心が釜山港や高雄港などに移り,我が国港湾のアジアにおける相対的な地位は低下しております。こうした状況の中で,横浜港が近隣アジア主要港と競争し,東アジアにおけるメーンポートとしての地位を確固たるものとするためには,基幹航路を運航する船会社から選ばれる港にならなければなりません。横浜港においては,基幹航路に就航するコンテナ船の大型化に対応するために,南本牧ふ頭に加え,本牧ふ頭B−C突堤間や大黒ふ頭C3号コンテナバースにおいて大水深コンテナバースが計画的に整備されており,着実に受け皿が整ってきております。

 今回の議案は,横浜港が東アジアのメーンポートを目指して供用を開始する南本牧ふ頭の機能を最大限に引き出すために,平成10年の港湾審議会による今後のコンテナターミナルの整備及び管理運営のあり方の答申の趣旨をいち早く取り入れて,我が国で最初に制度化するものであります。横浜港が新規に導入する定期使用は,利用者にとっては港湾施設の利用方法の選択肢がふえ,手続の簡素化が図られるだけでなく安定的なスケジュールが組みやすくなり,営業面での効果も期待されます。(「一部の利用者だよ」と呼ぶ者あり)一方,横浜港にとっては,船会社の誘致に効果が期待できます。この定期使用と同種の制度はシンガポール港や基隆港などでも既に採用されており,横浜港がおくれをとることは東アジアのメーンポートの地位を放棄したに等しいと言えます。横浜港が利用者のニーズに対応した柔軟な使い勝手を用意することで,船舶の共同運航や寄港する港の選別化を進める国際海運業界の急速な変化に機敏に対応できることになります。これまで横浜港の関係者が築いたノウハウを生かし,効率的で質の高いサービスを提供し,近隣アジア主要港との競争に打ち勝っていただきたいと考えております。我が国の港湾が国際ハブ機能を持たなければ,基幹航路の船舶の寄港がなくなり,日本発着貨物が,例えば釜山港や高雄港で積みかえられることによる,国民や企業のコスト負担の増加や利便性の低下を招くことになります。やはりこの役割は我が国のリーダーポートとして横浜港が担うべきであります。これまで横浜港は,利用者の利便性にこたえるために航空貨物の取り扱いを進めるなど総合物流港湾を志向し,市内に新しい産業や雇用を創出してきました。

 以上述べましたように,横浜港が東アジアのメーンポートとしてさらに発展していくために,利用者のニーズを踏まえた使いやすい港づくりを推進することを支援をする立場から,本件の議案に賛意を表するものであります。

 以上,今定例会に提出されました市第142号議案及び市第135号議案に賛成する立場から意見を述べさせていただき,私の討論を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 次に,梅野りんこ君。

       〔梅野りんこ君登壇,拍手〕



◆(梅野りんこ君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今議会に提案された諸議案のうち市第127号議案,市第128号議案,水第6号議案,市第134号議案,市第139号議案,市第141号議案及び市第142号議案について反対の立場から討論いたます。

 初めに,市第127号議案,128号議案及び水第6号議案の再任用制度についてです。

 再任用制度は,年金法の改正を受け,60歳代前半の生活を雇用と年金で支えていくというもので,民間企業の約67%もこの制度の導入に取り組んでいるということです。しかし,たとえ国の制度改正によるとしても,また民間での導入も進んでいるということを考えても,市民の税金で成り立つ役所がこの制度を導入するには,この制度が市民生活の向上にどれだけ貢献できるのかの点が最大限考慮されるべきと考えます。市民生活にどれだけのメリットがあるのかとの常任委員会でのネットの質問に,局長は培った知識と経験の活用が図れると答弁されましたが,やはりこれは年金が受給されないところを税金で補う制度としか見えません。まして,現在行財政計画に沿って職員の条例定数を削減しようとしているときに,短時間勤務で採用する人は条例定数の中には含まれず,定数と人件費コストの関係が不明瞭になるおそれがあります。これではかえって市民の負担増につながりかねず,行財政改革にも逆行するものであります。分権時代にあって,公務員の採用だけではなく民間へも採用の対象を広げるなど独自の制度を確立すべきであり,民間に働く人々が大変厳しいリストラにあえいでいる時代にあって,税金で仕事をする公務員だけが優遇される制度の導入にはとても市民の理解と賛同を得られるとは思えません。

 また,この就職難の折,新卒の採用への影響も懸念されます。若年フリーターと高齢者の雇用については明らかに相関関係があり,新しい雇用の創出が望めないままの高齢者の雇用は若者のフリーター化を進めることになりかねません。むしろ,未来ある若者に新規採用の道を開き,経験豊かな高齢者には地域の中でその経験や知識を生かせるように,そうした制度の充実の方こそ大切だと考えます。私たちネットが常に提案しておりますように,NPOやワーカーズコレクティブ,また有償ボランティアなど,地域で活躍する有用な団体を支援,育成することで地域での雇用の創出はこれまで以上に進み,退職した高齢者の知識,経験が生かされて高齢者の生きがいづくりにもなることは明らかです。(私語する者あり)そうした提案を再度行い,今回の再任用制度には反対いたします。

 次に,市第134号議案ですが,地域ケア施設についてこれまで私たちは,1館当たり10億円近くかかる地域ケア施設をつくるばかりではなく,身近な地域にある資源を有効に活用すべきと提案してきました。なぜ横浜がいまだにバブル時代の計画を引きずってこうした大きな建物をつくることにこだわるのか,市長の答弁を伺ってもなかなか理解に苦しむところです。介護保険の導入により,これまで行政からの委託事業として行われてきたデイサービスに転換が始まりました。NPOも含めた民間からの多様な運営主体の参入が介護の社会化,利用者が選択する権利を推進する一助となっています。しかし,横浜市では,ゆめはま2010プランに位置づけられた地域ケア施設中心の整備がいまだに続けられています。このように,1館当たり9億6,000万円もの整備費を要する地域ケア施設によって通所サービスをつくり出すこれまでの方針は見直すべきだと考えます。また,今後地域ケア施設計画をこのまま推進していけば700億円以上が見込まれ,現在の逼迫した財政状況から見ても早急に転換を図らなければならない時期に差しかかっていると私たちは考えますので,今回の議案には反対をいたします。

 次に,市第139号議案についてですが,教科書取扱審議会条例の改正として,委員数を39人から20人と半減しています。その理由について教育長は,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で,都道府県の選定審議会は20人以内において条例で定める人数の委員で組織すると規定していることに準拠したものと答弁されていますが,文字どおりこれは都道府県の選定審議会の人数についての規定であり,横浜市は市町村ですのでこの規定には当てはまらず,これまでにも39人で行ってきた実績もあり,法に準拠しなければならない理由はありません。しかし,それ以上に問題なのが,現行では審議会委員のうち校長3名,教員13名と別々に規定されているのを,改正案では校長及び教員8名としている点です。これに対して,本会議や常任委員会で教育長は,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令に準拠したものとするだけで,質問に対する正確な答弁はありませんでした。また,教育長は,学校希望票制度の見直しについての質問にも,採択地区が10地区から18地区に細分化されたことなどを踏まえ,各区校長会に意見を聞くなど厳正公正な採択が行われるよう考えているという答弁にとどまり,見直しの理由,必要性については答えがありませんでした。

 もともと教科書採択に関しては,日本でも1963年までは教員が採択に参加し各学校ごとに教科書を決めていましたが,教育現場からの大変な反対の中,国会で強行採決された義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により,現場の教員から採択権が奪われて現在の制度になっていった歴史的ないきさつがあります。

 しかし,97年の教科書採択の改善についてと題する旧文部省からの通知には政府で閣議決定された96年の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見からの提言が別添として添えられており,それには,公立学校においても学校単位でみずからの教育課程にあわせて教科書を採択する意義をより重視すべきであり,将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要がある,当面,現在の共同採択制度においても教科書の採択の調査研究に当たる教員の数がふえるのは望ましく,各地域の実情に応じつつ採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善を図るべきであるとあり,90年に出された通知からさらに踏み出す内容になっています。また,1966年に採択され,日本も批准しているILO,ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告の中には,教員は児童生徒に最も適した教材及び方法を判断するために特に資格を与えられたものであるから,承認された計画の枠内でかつ教育当局の援助を受けて,教材の選択及び採用,教科書の選択並びに教育方法の適用について不可欠の役割を与えるべきであると明記されており,教科書採択権は教員が持つ固有の権利であることが保障されています。また,横浜市教科書取扱審議会の2000年度教科書採択に当たっての基本方針の中にも,学校からの希望をできる限り尊重するとともに,調査員の調査結果も尊重すると明記されています。

 今回出された教科書取扱審議会条例の改正は,これまで培われてきた,現場の教員の意見を重視する教科書採択の流れから見て明らかな後退であり,容認できるものではありません。分権時代における教科書採択は,旧文部省も明確にしているように,教育現場で日々子供たちと接している教員の意見を尊重することなしには成り立たず,現場の自治権を制限する方向に向いた今回の改正案は明らかに時代の流れに逆行しています。今後は学校ごとに教師,保護者が協議して採択を決定していく方向を進めていくことが重要です。

 現在,日本においては,これまで痛みを伴いながらも時間をかけて認識されてきた歴史の現実を根拠なく否定し,アジア諸国との間に築いてきた関係をまたしても踏みにじろうとする勢力が台頭しており,その活動は見過ごしにできないものがあります。旧文部省の通知にも例示されているような採択の公正を妨げる過当な宣伝行為を行い,私的独占禁止法,いわゆる独禁法違反として公正取引委員会に申告されている例などもあります。折しも昨日の新聞には,こうした勢力である新しい歴史教科書をつくる会の主導で編集された検定中の中学歴史教科書が修正をすれば合格可能性が高いことが報道され,それについての中国,韓国からの反応も大きく報道されました。21世紀はアジア諸国との友好な関係なしに日本の発展はあり得ないことは自明の理であり,日本の国際的な孤立化を招きかねないこのような動きには驚きと失望を禁じ得ませんが,こうした時代背景のこのときに,国際社会から容認されるはずのない偏った歴史認識を持つ勢力の主張にあたかも呼応するかのごとき今回の条例提案,すなわち教科書取扱審議会における現場の教員の数を減らすこと及び学校希望票の廃止など,こうした条例改正案には教育の分野における自治の尊重の立場から反対せざるを得ません。

 最後に,市第141号議案及び市第142号議案ですが,横浜環状道路北線は,事業採択から12年が経過し,このほど本格的に整備が始まろうとしています。社会的,経済的な状況変化についてどのような認識をしているのか,先日市長にお伺いしましたところ,検討すればするほどますます必要性を感じておられるとの答弁をいただきました。しかし,日本にとってこの12年間は戦後以来最も厳しい激動の時代であり,バブル崩壊という危機を経て社会は大きく変動しました。横浜経済のみならず日本全体の経済も大きな変化を余儀なくされ,右肩上がりが当然と思われていた時代に別れを告げ,今やゼロ成長時代を迎えてこれまでのようなやり方は通用しない時代に突入しました。そうした中で,これまで4%前後で16年間推移してきた首都高速道路公団への横浜市の出資金が今年度は25%,来年度は35%にもなります。今後も出資比率が変わらないという保証はどこにもありません。先日,市長に横浜環状道路北線の費用対便益について質問しましたところ,時間短縮で715億円,走行経費節減で25億円,交通事故減少で10億円,計750億円ということでした。しかし,その算出根拠は明らかになっておらず,事業の必要性,妥当性について市民の納得が得られるとは考えられません。

 横浜環状道路の影響評価を行った際,市長も脱硝装置の必要性について述べられました。しかし,これについてはいまだ実験段階であり,第二段階に入ったとはいうものの実用化のめどは立っておらず,つけるかどうかはまだわからないと先日の常任委員会では説明がありました。世界的にも実用化の実績がない中で,いつ設置されるのかわからないものを当てにして事業を進めるとは無謀と言わざるを得ません。21世紀には,ここまで進んでしまった環境破壊をいかに押しとどめることができるか,そして取り戻すことができるか,また,限りある資源をいかに大切にしながら生きられるか,人間の力が試される時代です。そうした認識を経て後の公共事業,特にここ十数年の激動以前に計画されたものの実行についてはこれまで以上に慎重にならざるを得ないことは,諫早湾の例を初め数々の公共事業の見直しなどから既に明らかです。一昨日の夕刊にも,長野県の田中知事が脱ダム宣言を発表し,県が建設を計画している11のダム事業のうち8カ所程度の建設を中止し,かわりに森林整備で自然の保水力を高める緑のダムなど新たな治水策を模索する考えを示したとの報道がなされておりました。持続可能な発展という視点から見ると,今後は期待されるような爆発的な経済発展が望むべくもない現状では,いかに今ある資源を有効に活用するかという視点を持って公共事業を行うことは最も重要な考え方です。

 そのような考え方で,いま一度横浜環状道路問題を考えてみますと,環状道路の代替とも言うべき環状2号,3号,4号が曲がりなりにも整備が進んできた今,12年前の計画をこのまま推し進めていってよいものかどうか,本当に横浜環状道路が必要なのか,議論をすべきときに来ています。(「そんなこと知っているよ」と呼ぶ者あり)横浜環状道路計画自体を見直し,決定過程への市民参加を保障し制度化する必要があると考えます。巨額の市費を投入して行う事業だからこそ,廃案も含めた複数案を提示し,市民の意を問うことが不可欠です。先日の本会議で神奈川ネットワーク運動が行った計画見直しのための検討委員会設置の提案に対し,市長がにべもなく否定されたことは大変無責任であると考えます。(私語する者あり)今後は既存道路の拡幅整備を進め,新規事業は抑制していく方向が重要だと申し上げ,これまで述べてまいりました理由により,市第141号議案及び市第142号議案に反対いたします。(「短絡的だよ」と呼ぶ者あり)

 以上をもちまして神奈川ネットワーク運動を代表しての私の反対討論を終わります。(私語する者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 以上で討論は終了いたしました。

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○議長(田野井一雄君) これより採決に入ります。

 まず,日程第1,市第139号議案から日程第5,市第163号議案までの5件を一括採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第139号議案以下5件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第6,市第127号議案から日程第8,水第6号議案までの3件を一括採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第127号議案以下3件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) 次に,日程第9,市第135号議案及び日程第10,市第140号議案の2件を一括採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 各委員会の報告書は,原案可決であります。

 市第135号議案以下2件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第11,市第162号議案を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第12,市第138号議案を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第13,市第134号議案を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,原案可決であります。

 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第14,市第129号議案から日程第48,交第5号議案までの35件を一括採決いたします。

 市第129号議案以下35件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,いずれも原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第49,請願第36号を採決いたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 委員会の報告書は,不採択であります。

 本件は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(田野井一雄君) 起立多数と認めます。

 よって,不採択と決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) 次に,日程第50,議第17号議案を議題といたします。

 案は書記に朗読させます。

       〔書記朗読〕



○議長(田野井一雄君) 提案理由の説明は省略いたします。

 お諮りいたします。

 本案は,委員会付託を省略し,原案どおり決定することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○議長(田野井一雄君) この際,お諮りいたします。

 ただいま意見書が1件議決されましたが,その条項,字句,数字その他整理を要するものにつきましては,議長に一任されたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) 次に,日程第51,市第95号議案から市第126号議案までの平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の36件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。山田一海君。

       〔山田一海君登壇,拍手〕



◆(山田一海君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,平成13年度横浜市予算案について高秀市長並びに太田教育長に質問いたします。

 平成13年度予算の編成に当たっては,我が党より21世紀の幕あけに当たり,我が国を代表する大都市横浜として343万市民の生活の安定に向け,施策の必要性,緊急性等を十分に調査研究し,限られた財源をむだなく最大限有効に資するため効率的な展開を図られるよう,市政の諸課題についてめり張りのある予算対応を要望したところであります。このたび提案されております予算案を拝見しますと,厳しい財政状況のもと,我が党の意向を反映していただき,大変評価するところもございますが,まだ一歩というところもございます。

 そこで,市政運営上の重要課題の中から,一つ平成13年度予算の取り組みについて,一つ行政改革について,一つゆめはま2010プランの策定について,一つ横浜経済の活性化について,一つ競輪事業について,一つ京浜臨海部再編整備の推進について,一つ安心できる地域福祉の推進について,一つ児童虐待防止対策について,一つ教育改革について,一つ環境対策について,一つ市庁舎整備について,一つワールドカップサッカー大会について,以上12項目について順次質問してまいります。

 まず,平成13年度予算の取り組みについてお伺いいたします。

 市長は平成13年度予算に関する説明の中で,明るく元気な自立都市横浜を実現していかなければならないと述べております。我が国第二の大都市として,市民生活の向上に向け,経済的にも財政的にも自立した都市を目指すという気概を持たれていることは大いに評価するところであります。

 そこで,21世紀の第一歩となる平成13年度予算について,市長の基本的な取り組みについて幾つかお伺いいたします。

 平成13年度予算は,前年度を0.1%下回る規模となり,3年続けてのマイナス予算となっております。これは,我が国の経済が緩やかな改善を続けているとはいうものの依然として厳しい状況にある中で,市民生活の向上や市内経済の活性化に配慮する一方,市債の発行抑制を初めとする財政の健全性の維持に努めてきた結果であると考えております。このように一段と深刻な財政状況の中で,いろいろと苦心された予算編成であったと思います。そのほかにも,例えば,一般会計とその他の会計を合わせた市全体の実質的な予算規模を市民にわかりやすく示すため,各会計間の重複などを除いた純計予算額を表示するなどの工夫もされております。

 そこで初めに,本予算案について市長はどのように評価されているのか,お伺いいたします。

 また,歳入の中心を占める市税については,企業収益の回復傾向を反映し法人市民税の増額を見込んでおりますが,個人市民税の減収などにより,平成13年度の実収見込み額が前年度を下回り,平成10年度から4年続けての減収見込みとなっております。また,今後,アメリカ経済の減速や株価の動向など景気の先行きが不透明な中で,平成13年度の市税収入についてはどのように見込まれたのか,お伺いいたします。

 次に,市債についてですが,市長は,平成9年度予算から対前年度比12%減の発行抑制を行うとの基本方針を打ち立て,平成12年度まで4年間にわたって確実に市債の発行額を削減してこられました。この間,財政状況が厳しい中で一貫して市債の抑制方針を堅持してきたことは大いに評価できるものと考えております。平成13年度予算案では,市債については対前年度18.6%減と今まで以上に大幅に発行を抑制しており,これは財政の健全性を維持する上から大変結構なことであり,このまま推移すれば二,三年後には市債残高が減少に転じると思われます。

 そこで,市債計上に当たって基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また,一般会計予算の経費別内訳を見ますと,厳しい財政状況や市債の発行抑制などにより,道路や公園,市民利用施設の建設などの経費である施設等整備費が平成5年度をピークとして年々減少しております。施設等整備費は,あすの横浜の都市の骨格を形成し,市民にさまざまな機会を提供するために必要な施設の整備を行うとともに,市内企業の事業機会の創出につながる経費であると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そこで,施設等整備費の減少によって市民生活や市内経済への影響はないのか,お伺いいたします。

 次に,行政改革の推進についてお伺いいたします。

 我が国の発展を支えてきたさまざまな社会システムは,経済のグローバル化,少子高齢化,IT革命など激しい社会経済情勢の変化により,その機能を従来のように十分に発揮できなくなっております。21世紀を迎え,新たな時代に対応した新しいシステムを構築するためには,これまでの発想と決別するための改革を避けて通ることはできません。このほどまとめられた平成13年度行政改革についての取り組みは,改革の理念を新年度における具体案としてまとめられたものであると私は受けとめております。

 そこで,本市における行政改革の推進について何点か質問いたします。

 まず,平成13年度における行政改革に向けての基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に,本市では平成11年度から平成15年度までを計画期間とする行政改革推進計画に基づき,そこに掲げられた数値目標の達成に向けた取り組みなど,これまでも効率的な行政運営を推進しており,市長を初めとする職員の努力は認めるところでありますが,すべての地方自治体が行政改革に取り組むとともに,これにも増して厳しいリストラ策を講じてきた民間企業の強い痛みを思いますと,まだまだ絞り込む余地が多いのではないかと考えております。(私語する者あり)行政改革推進計画に掲げられた数値目標は5カ年計画の3年目でおおむね達成する見込みとのことでありますが,本市が目指すべき数値目標はこれよりずっと高いところに設定すべきではないでしょうか。

 そこで,数値目標を掲げた取り組みについては当初目標を平成13年度におおむね達成するとしても,さらに取り組みを推進するべきと考えますが,市長の考えをお伺いいたします。(私語する者あり)

 また,中央省庁では21世紀にふさわしい行政組織を構築する歴史的な改革として本年1月に総務省を初めとする新たな組織体制が発足いたしましたが,本市においても既存組織のフレームにとらわれることなく,地方分権を踏まえこれからの時代にふさわしい執行体制を検討する時期に来ていると考えております。そこで,組織機構については思い切った局再編や統合など全体的にさらなる見直しを図るべきだと考えますが,市長の考えをお伺いいたします。

 さて,こうした簡素で効率的な執行体制に向けた見直しは既存の業務執行方法では限界があろうかと思います。インターネットで買い物ができる時代が到来していることを考えると,本市でもITを駆使した電子市役所の構築により,窓口における事務処理を大幅に簡素効率化できることが期待できます。これにより,市民の利便性が大幅に向上するだけでなく,本市の執行体制も一層簡素化できるのではないでしょうか。すべての事務事業において直営による執行が望ましくないとは思いませんが,業務の性質に応じてその執行を民間にゆだねることを今以上に検討すべきであると思います。

 そこで,民間委託化についてはさらに推進すべきと考えますが,基本的考え方をお伺いいたします。

 次に,ゆめはま2010プランについてお尋ねします。

 先月,市長が明らかにされたゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定につきましては現行5カ年計画が平成13年度に終了することを受けて策定に入るわけですが,現行計画の進捗は,厳しい財政状況の中で,施策の重点化などに努めることにより,おおむね順調に推移していると聞いております。次期5カ年計画は,言うまでもなく21世紀になって初めて策定する計画であり,21世紀に横浜が進むべき道筋を明らかにすることを期待されているものと考えます。

 そこでまず,新たな5カ年計画策定に当たって市長の心構えをお伺いいたします。

 策定方針を拝見しますと,IT革命の展開やグローバル化の進展など社会情勢の変化,柔軟な市政運営や環境への負担がかからない社会システムの構築,都市間競争への対応など市政にかかわる主要な課題を提示し,これからの市政にとって取り組むべき基本方向を明らかにしております。このように計画の策定に当たって大局的な観点が不可欠であると思いますが,策定する計画が5カ年の計画であっても,計画づくりに当たっては長期的な展望を持って当たるべきと考えますがどうか,お伺いいたします。

 次に,策定の進め方についてですが,社会の変化に柔軟に対応した計画内容とするためには多くの意見を聞くことが重要であると私は強調しておきたいと思います。その点についてお尋ねいたしますが,計画策定において市会を初めとする市民の意見反映についてどう考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,計画内容についてはこれからの作業になると思いますが,先ほども申し上げたように,100年先を見据えるような長期的なビジョンが必要であり,そのビジョンから今の横浜をどうしていくのか,何が求められているのかを考えなくてはならないと思います。そのためには,福祉施策の充実も重要ではありますが,まだまだ整備がおくれている幹線道路や都市公園などの都市基盤について着実に進める必要があり,未来の横浜を築くための不可欠な社会投資をこの5カ年計画においても盛り込む必要があると思います。

 そこで,21世紀を展望する視点から計画策定における都市基盤整備に対する考えはどうか,お伺いいたします。

 また,市長は日ごろから自立都市を標榜されています。この自立都市は,首都圏における横浜の位置を考えると,まさに掲げるべき都市目標であると思います。そこで,横浜が自立都市を目指す上で地域の経済振興が重要と考えられますが,どのように取り組むのか,お伺いいたします。

 最後に,計画づくりに当たって長期的な見通しを持ちながら進める必要があることは先ほど来申し上げているところでありますが,あわせて,横浜のこれまでの歩みについても振り返ることが大切であることを強調しておきたいと思います。横浜がいつまでも魅力に満ちた活力ある都市として発展していくためには,開港以来の歴史と蓄積を未来の資源として生かしていくことが必要であります。地域の人的あるいは物的な資源を有効に生かす視点を持って計画づくりに当たられることを要望いたしておきます。

 次に,横浜経済の活性化について伺います。

 日本経済は,これまで平成11年4月を景気の谷として企業部門の設備投資を牽引役として改善傾向にあると言われてきましたが,ことしに入り株価の低迷やアメリカ経済の減速を背景に景気の先行きに不透明感が出てきています。先週,政府が発表した2月の月例経済報告では,景気の改善はそのテンポがより緩やかになっていると従来の表現を変え,3カ月ぶりに下方修正をいたしております。(「だれのせいだ」と呼ぶ者あり)一方,雇用面を見ますと,有効求人倍率は改善傾向にあるものの,昨年の完全失業率は4.7%,完全失業者数は320万人に達しており,雇用環境は依然厳しい状態が続いているようです。

 そこでまず,このような厳しい全国ベースの景気動向の中において市内景気の現状はどうか,また,今後の見通しはどうか,市長にお伺いいたします。

 景気の先行きに懸念すべき点が見られる一方,IT革命やグローバル化の進展など,横浜経済を取り巻く社会経済環境は著しいスピードで変化していると言われています。このような状況の中で横浜経済の活性化を図っていくためには,その環境変化に対応して新たなビジネスチャンスの提供,成長産業の育成,中小企業経営の安定を図るほか,京浜臨海部の再編整備や各種コンベンションの開催に全力を注ぎ,その経済効果を生かし横浜経済全体の活性化につなげていくことが不可欠であると思います。市民生活の安定に向け,横浜経済を活性化し,市民の就業の場を確保していくことが今行政に求められている重要なものの一つであると思います。

 そこで,横浜経済の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。

 さて,中小企業をめぐる金融情勢は,平成9年から平成10年にかけての激しい貸し渋りの時期に比べれば改善傾向にあると言えますが,金融システムの改革と金融機関の再編強化は道半ばであり,いまだ厳しい状況を脱却していないと思われます。こうした中で極めて多くの利用があり,中小企業の資金繰りの円滑化に大きな役割を果たしてきた貸し渋り対策の中小企業金融安定化特別保証制度の期限が3月末に到来することを踏まえ,横浜市においても市内経済の担い手である中小企業への金融対策の役割がこれまで以上に大きくなり,そのさらなる充実が必要と考えております。

 そこで,平成13年度における中小企業に対する金融対策についての基本的な考え方とともに,新規事業である金融円滑化特例の創設目的についてお伺いいたします。

 私は,中小企業の資金繰りの円滑化を図るためには,金融機関の融資や信用保証協会の保証に際しての審査のあり方も大変重要であると思います。審査に当たり,例えば直近の経営状況のみにとらわれず業況回復の見込みを勘案するなど,個々の実情に即したきめ細かな審査を通じ総合的な判断を行うことが必要であると思います。

 そこで,この旨を金融機関及び信用保証協会に対し指導し,周知徹底をされるようお願いしておきます。

 次に,競輪事業について伺います。

 競輪事業については,その事業収支の悪化から県内自治体の撤退が相次いでおり,先日も秦野,逗子など6市により構成されている競輪組合の3月末の組合解散に加え,けさの新聞では鎌倉市や茅ケ崎市が新年度より競輪事業から撤退するとの記事が出ておりました。横浜市においては,昭和25年から競輪事業を開始しており,平成9年度までに合計273億円余の収益金を上げ,本市財政に少なからず貢献してきたと認識しております。しかし,ここ数年,競輪に限らず公営ギャンブル全体がファン数の減少などにより売り上げが減少しており,厳しい経営状態となっているようです。今までそれぞれ単独で競輪を開催してきた神奈川県,横須賀市及び本市においては,開催事務を共同で処理することにより,組織のスリム化など管理経費の節減を通じて事業収支の改善を図ることを目的に,平成10年度に神奈川県競輪組合を設立し競輪事業を行っております。

 そこで,神奈川県競輪組合の事業収支及び今後の収支見込みはどうなっているのか,お伺いいたします。

 また,競輪組合が設立された平成10年度からの本市への競輪事業収入を見てみますと,全く収入が上がっておりません。そこで,このように収益金が上がっていない競輪事業について今後どのように取り組んでいかれるのか,市長の考えをお伺いいたします。(「自転車操業だ」と呼ぶ者あり)

 次に,京浜臨海部再編整備の推進についてですが,京浜臨海部鶴見区末広町の横浜サイエンスフロンティアは,京浜臨海部の再編整備を牽引する重点地区であり,理化学研究所の横浜研究所や産学共同研究センターなどの整備が着々と進んでおります。生命科学関連産業は,IT産業と並んで今後最も成長することが期待され,21世紀のリーディング産業になると予想されています。京浜臨海部の活性化や市民の雇用の場を創出していくためには,生命科学関連産業が集積する国際的な研究開発拠点の形成をさらに進めていくことが重要であると考えます。また,周辺には住宅密集地である小野町などがありますが,京浜臨海部に働く人たちが居住している鶴見小野町駅周辺の街づくりを進めて地域の活性化と防災性の向上を図るなど,横浜サイエンスフロンティアとあわせ一体的に整備を進めることが必要であると思います。

 そこで初めに,京浜臨海部再編整備を牽引する重点地区である横浜サイエンスフロンティアの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に,横浜サイエンスフロンティアの産学交流ゾーンについてですが,末広ファクトリーパークでは分譲企業が決定し,産学共同研究センターも全室で入居が決まるなど企業等の進出が具体化していると聞いておりますが,市長はこのような状況をどのように評価し,また,期待しておられるのか,お伺いいたします。

 また,産学交流ゾーンでは今後どのような取り組みを進めていかれるのか,お伺いいたします。

 横浜サイエンスフロンティアの総合的研究ゾーンでは昨年の10月に理化学研究所横浜研究所の一部がオープンし生命科学分野の研究が始まっていますが,国の生命科学分野への重点的な研究投資動向を考えると,今後,理化学研究所横浜研究所への投資もさらに拡大するものと考えられております。国は理化学研究所に日本で最先端の免疫アレルギーに関する専門の研究センターをつくる計画を持っておりますが,まだ立地場所が確定していないと聞いております。

 そこで,理化学研究所の新しいセンターとして計画されている免疫アレルギー研究センターの概要と横浜への立地の可能性はどうなのか,お伺いいたします。

 今後ますます増加するおそれのある花粉症やアトピー性皮膚炎などの免疫アレルギー疾患は,多くの人々が苦しんでいるにもかかわらず決定的な治療方法が見つかっておりません。このような免疫アレルギー疾患の治療法開発に取り組むこの研究センターは,市民生活の安心の向上にも大きく貢献するものと思いますので,ぜひ横浜サイエンスフロンティア地域に誘致すべきであると考えます。免疫アレルギーの研究は医療の臨床研究と深くかかわりがあるものです。ゲノムやたんぱく質の研究については理化学研究所の横浜研究所と横浜市立大学で連携大学院を構築しておりますが,この免疫アレルギーセンターについても同様に医学部を持つ横浜市立大学との連携をぜひ進めていただきたいと思います。

 次に,鶴見駅周辺整備事業についてですが,この整備事業は市内5カ所の副都心整備事業のうち一番整備がおくれていると思います。そのため,臨海部の横浜サイエンスフロンティアの整備と連携させて,相乗効果が生まれるような宿泊機能やコンベンション機能など多様な機能の誘導が必要だと考えます。

 そこで,鶴見駅東口再開発事業は昨年1月に都市基盤整備公団事業として具体的に動きつつありますが,再開発の取り組み状況についてお伺いいたします。

 鶴見区においては,北部地域の拠点としての新鶴見操車場跡地の街づくりも急務であります。平成13年度予算案に新規の区画整理事業として盛り込まれておりますが,既に小学校を初め幾つかの市民利用施設の立地が始まっているものの,今後は道路等都市基盤整備の早期着手が望まれるところであります。また,現在,横浜環状鉄道は日吉−中山間で整備が進められていますが,この延伸として次は日吉−鶴見間の整備を進めていくことがぜひとも必要だと思います。鶴見と港北ニュータウンとを結ぶことによって臨海部と内陸部との連携が強化され,それぞれの地域の活性化が図られるとともに,相互に発展していくことが期待できると思います。都市の活性化を進めるためには,この京浜臨海部の産業活性化や鶴見副都心整備事業と内陸部の街づくりを一体的に考えて進めることが重要であり,高速横浜環状北線の早期整備なども含め,臨海部と内陸部との連携強化事業を積極的に進めていかれることを強く要望いたしておきます。

 次に,安心できる地域福祉の推進について伺います。

 本市においては,21世紀を活力ある福祉社会とするために,平成13年度予算の柱としてだれもが安心して暮らすことができる地域福祉の推進を第一に掲げ,その中の重点施策として,介護保険制度の円滑な推進と高齢者福祉の充実,さらに障害者の自立生活の支援を挙げています。現在,本市の高齢化率は全国推計よりは低くはなっているものの,本年1月現在,本市の高齢者人口は48万人を突破したと聞いております。国の人口推計によれば,高齢者人口が今後増加する一方,総人口は平成19年ごろから減少に転じ,平成27年には4人のうち1人が高齢者となり,先進国では経験したことのない超高齢社会が到来するとされています。介護保険制度は,そうした超高齢社会における高齢者の介護問題の切り札として昨年4月に導入されました。全国最大の被保険者を抱える本市では,介護保険制度実施過程において,制度施行半年前の一昨年10月から始まった要介護認定,昨年4月,それまで行政による措置で行われていたサービスから利用者の希望するケアプランに基づく介護サービスへの切りかえ,5月から始まった事業者の介護報酬の請求,そして給付費の支払い,10月からは第1号保険料の徴収開始など幾つかの山場がありました。全体としては,これらのハードルを大きな混乱もなく乗り越え,措置制度から契約制度へとソフトランディングするとともに,新しい社会保障制度として介護保険制度を軌道に乗せることができたのではないかと思います。

 そこで,介護保険制度が始まって1年が経過しようとしていますが,市長はこの1年を振り返って本市における取り組みをどのように評価しているのか,お伺いいたします。

 介護保険制度は,新しい制度だけに,当初から見込まれたものや実際の運用の中で生じた課題もあるのではないかと思います。本市では,利用者やケアマネジャーなどを対象に独自に調査を実施するなど,実態把握を踏まえ改善策について検討するとともに,国に対しこれまでもさまざまな機会をとらえて働きかけや要望を行ってきました。介護保険制度を安定した制度として円滑に実施していくためには,制度として改善すべき点があれば議論し,より市民に信頼され期待されるものにしていくことが必要ではないかと考えます。

 そこで,現在介護保険制度上の課題をどのように考えられているのか,お伺いいたします。

 さて,介護保険制度の利用者負担については1割の定率負担が原則となっていますが,保険料は負担するが,サービスを利用していない約9割の被保険者との公平性を勘案すれば,一定の利用者負担が求められるのはやむを得ないことです。しかしながら,同じように定率の負担では必要なサービスを利用することが難しい方々に対しては,利用者負担の軽減を図ることも必要です。国では,介護保険制度を円滑に実施するための特別対策として,制度施行時の訪問介護利用の低所得者を対象に,利用者負担を3%にする経過措置や社会福祉法人による利用者負担減免制度等を実施しました。このような低所得者対策に加え,新たに本市が独自に平成13年度の新規事業として在宅サービス利用者負担助成事業を実施することになっていますが,この事業の考え方についてお伺いいたします。

 利用者負担助成の実施に当たっては,対象となる方々に対して,わかりやすくきめ細かなPRを行っていただきたいと思います。

 次に,障害者の生活支援条例について伺います。

 横浜市ではノーマライゼーションの理念のもとに障害者の在宅福祉サービスの推進が積極的に進められており,家族や地域の方々などに支えられ,多くの障害者がグループホームで暮らし,地域作業所で作業活動にいそしむなど,地域の中で日々の暮らしを営んでいます。親御さんが元気で障害者を経済的に支え,身の回りのことについて面倒を見ることができるなど,御苦労しながらも地域生活を送れているうちはよいのですが,本人も親も高齢化していった場合に,経済的な支えや日常的な支えあるいは病気の場合の対応など,多くの方々がその将来に不安を抱いていると聞いております。身寄りのない障害者が財産をだまし取られるとか,障害のある子の将来を悲観しての痛ましい事件も現実に起きています。こうしたことのないよう,障害者も安心して地域で暮らすことのできる社会を私たちは実現していく必要があると思います。

 そこで,本市では後見的支援の必要な障害者に対して生活支援条例を制定し制度的に支援を行っていくと聞いておりますが,この条例ではどのようなことを保障していこうと考えているのか,お伺いいたします。

 また,条例制定に当たっては障害者御本人や親御さんを含め広く意見を聞きながら案をつくる必要があると思いますが,策定の作業はどのように進めていくつもりなのか,お伺いいたします。

 条例の検討と並んで,平成13年度予算案には新たな施策が幾つか計上されています。中でも,高齢化した障害者に生活の場を保障する高齢障害者対応グループホームや知的障害者の地域での生活を見守る知的障害者自立生活アシスタントは,特に条例とかかわりの深い事業と思われます。障害者の生活を保障していくためには,条例制定とともに,このような生活を支える個々の施策,サービスの充実も重要と考えます。

 そこで,障害者の生活を保障する仕組みの一環として,サービス基盤の整備について市長はどのように考られておるのか,お伺いいたします。

 次に,児童虐待防止対策についてお伺いいたします。

 最近,児童の虐待に関する話題が新聞やテレビで報じられない日はありません。特に,若い母親や父親の育児不安,育児疲労等の原因による児童に対する身体的虐待,心理的虐待等が年々増加する傾向にあります。このような社会状況の中で,昨年11月に児童虐待防止法が施行され,児童虐待の防止を目指し,早期発見,早期対応,被虐待児とその家族への援助活動を強化することなどが自治体の責務になってきております。また,急増する児童虐待通報への即時対応や児童の早期保護,安全確保が急務となってきています。

 そこでまず最初に,同法が施行されたことに伴い,国及び地方自治体の取り組み方はどのように変わってきたのか,お伺いいたします。

 また,国としても同法の施行を受け,児童相談所等の関係機関からの相談及び職員研修やインターネット等を活用した情報の収集,提供などを行う全国で初めての虐待・思春期問題情報研修センターを本市に設置するとのことですが,同センターが設置されることにより本市にどのような効用があるのか,お伺いいたします。

 本市においても,今年度の児童虐待件数は昨年を既に上回っており,急増する児童虐待への対応は他の自治体と同様に最重要課題であると思います。そこで,本市として新たに児童虐待防止に向けてどのような取り組みをしていくのか,お伺いいたします。

 次に,教育改革について伺います。

 昨今,教育については学校環境,家庭環境を取り巻くさまざまな問題が発生しており,教育改革は21世紀の初頭に立った我々にとって大変重要な問題となっております。平成14年度からの新学習指導要領の実施などを控え,国も地方もさまざまな取り組みを始めているところであります。横浜市においても,他に先駆けて体験学習を実施しており,全国から注目されているようです。我が党は従来より,直接子供の指導にかかわる教職員の資質向上はもとより,学校組織がより機能するための教員の適正配置など,学校運営が円滑に行われるための体制づくりの見直しが重要な課題であると訴えてまいりました。平成13年度予算に対しましては,とりわけ人をつくるという原点に立ち返り,横浜の特性を生かした教育を展開されたいとの要望を第1番目に挙げております。今まさに教育改革を断行していくときであります。これまでの慣習にとらわれることなく校長がリーダーシップを十分発揮し,教職員が一丸となり,各学校が自主自律性のある学校づくりを進めていくことが必要であります。

 そこで私は,横浜こそが全国の先頭を切って教育改革を進めていくべきだという主張のもと,平成13年度新たに創設された17億円余りの学校の特色づくり推進費について何点かお尋ねをしたいと思います。

 この事業は,各学校が独自の教育活動を展開していくため,一律300万円から500万円という多額の予算を配当していくという大変画期的なものです。今回の学校の特色づくり推進費によって横浜の教育改革が大きな一歩を踏み出すものと私どもは認識し期待をしているところでもあります。

 そこで,学校の特色づくり推進費を新たに創設したねらいについて市長にお伺いいたします。

 また,今後は各学校がこの予算をどのように生かしていくかが問われることになると考えます。我が党としては,高齢者との触れ合いを初め地域の課題に即した特色ある活動が展開されることを期待しているわけですが,そこで,学校の特色づくり推進費により今後各学校ではどのような取り組みが行われると考えているのか,教育長にお伺いいたします。

 また,校長権限の拡大を図ることや責務を十分に果たすことのできる環境を整えることについては,我が党としても引き続き要望をしているところであります。そこで,校長権限の強化については学校の特色づくり推進費にどのように反映されるのか,教育長にお伺いいたします。

 この予算措置をきっかけに,市長のおっしゃる教育改革は横浜からということが具現化され,横浜らしい教育が大いに推進されることを強く願うものであります。

 次に,環境対策についてお伺いします。

 初めに,廃棄物最終処分場の安定的な確保についてですが,市民生活や経済活動から発生する廃棄物については,その減量化資源化が重要な施策となっております。本市においては,減量化資源化を徹底し,焼却などの中間処理を行い,廃棄物の容量を減らす努力をしておりますが,最終的に残った焼却灰などは最終処分場で埋め立てせざるを得ない状況になっております。特に,市内で発生する一般廃棄物については本市に適正に処理すべき責任があり,一般廃棄物の最終処分場の安定的な確保は本市にとって重要な課題であると考えます。現在,本市では,内陸の神明台処分場と海面の南本牧廃棄物最終処分場の2つの処分場で焼却灰などを埋立処分しております。その中でも南本牧廃棄物最終処分場は,一般廃棄物だけでなく産業廃棄物の処分も行っており,重要な役割を果たしておりますが,その埋め立て終了予定時期も近づいてきていることから,私どもも今後の見通しについて大いに注目しているところであります。

 そこで,廃棄物最終処分場計画の前提となる本市における中長期的な一般廃棄物処分の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また,南本牧廃棄物最終処分場については,昨年の市長答弁にもありましたように,埋立期間の延長を検討されているようでありますが,その基本的な考え方についてお伺いいたします。

 またあわせて,どの程度の期間延長を想定されているのか,お伺いいたします。

 さらに,海面処分場計画調査費が予算案に計上されており,新規海面処分場として南本牧ふ頭内での立地の可能性について調査するとしていますが,本調査を実施する背景についてお伺いいたします。

 次に,自動車排出ガス対策についてお伺いします。

 昨年9月の定例会で市長は我が党の質問を受け,今日の新たな環境問題に的確に対応するため,市独自の環境保全に関する条例の制定に向けた検討を進めることを表明されていますが,その中でも大気の環境基準の達成状況が芳しくない本市にとって検討すべき課題の一つは自動車排出ガス対策であると思います。東京都では,既に昨年12月にディーゼル車対策として,トラック,バスを対象に都独自の粒子状物質の排出基準を設定し,その基準を満たさない車は粒子状物質減少装置をつけないと都内を運行することができないとする条例を制定し,平成15年10月から規制を行うとしています。また,埼玉県も東京都とほぼ同じ内容の条例を本年6月に議会に上程するとしております。さらに,新聞報道では,神奈川県も条例化を検討していると聞いております。このような動きの中で,本市としても環境保全に関する総合的な条例を検討する中で特にディーゼル車の運行規制にかかわる内容については神奈川県の状況も踏まえながら条例制定の検討を進めるべきと思うがどうか,お伺いいたします。

 次に,市庁舎整備事業について伺います。

 議会棟を含めた現在の市庁舎は,戦災,大規模な接収などにより戦後復旧が著しくおくれた本市において,復興の象徴として,また開港100年を記念しての庁舎建設を望む市民の声を反映させるべく昭和34年に建設されたと聞いております。建設当時,高層建物がなかった横浜市においてシンボル的な建物であった市庁舎も,建築後はや42年を経過しており,建物の狭隘化や設備の老朽化が進んでおります。このため,現在,本市では年間約15億円の経費を支払い,関内周辺に10カ所の民間ビルを借りてしのいでいるといった状況でございます。我々を初め来庁される市民の方々にとっても,用事のある部署がどこにあるのかわからず,また所用が各局にまたがるときなどは1カ所の建物では用が足りず,それぞれのビルを渡り歩かねばならないなど,大変不便をしている状況であります。このような状況を一刻も早く解消し,21世紀の横浜市政の中心拠点となる新市庁舎の整備をぜひとも実施していただきたいと思います。

 そこで,幾つかお伺いいたします。

 平成13年度予算におきまして8年ぶりに市庁舎整備基金を10億円積み立てることとされておりますが,厳しい財政状況の中において新市庁舎整備に寄せる市長の並々ならぬ決意のほどが感じられ,我が党としても大いに評価をしているところでありますが,そこで,新市庁舎を建設するに当たりどのくらいを市庁舎整備基金として積み立てる予定なのか,お伺いいたします。

 民間の資金や経営のノウハウを活用して社会資本を整備するPFI法が平成11年9月に施行され,公共事業の実施に当たりこのPFIの手法を用いる自治体が多く見受けられます。神奈川県においては県立保健医療福祉大学の建設を初めとする3事業をPFIで実施しており,大阪府においても凍結していた府庁舎行政棟の整備をPFIで実施することを検討しているとのことです。

 そこで,事業の促進を図る上からも,本市において新庁舎の整備に当たり民間活力を導入したPFI手法を導入できないか,お伺いいたします。

 平成7年の市庁舎整備審議会の答申においては,新市庁舎の建設候補地をこの現庁舎の建っている港町地区,北仲通り地区,みなとみらい21高島地区の3カ所がふさわしいと評価しております。既に答申から6年が経過しており,それぞれの地域においても再開発事業や区画整理事業など街づくりが進んでおり,また,急速な情報化の進展など答申後新たな課題も生じてきていると思いますが,そこで,今後この答申をどのように取り扱われるのか,お伺いいたします。

 新市庁舎整備事業を促進するに当たって一番の課題は建設場所をどこにするかでありますが,昨年の市会における市長のお答えでは,各方面からいろいろな市民の声があり,なかなか決めかねているとのことでした。市庁舎整備審議会の答申においても,さきの3カ所の候補地の中から市長が選定されたいとしており,いつかは市長の御決断が必要であります。停滞している市内経済に明るさをもたらすためにも,その時期をできる限り早めていただきたいと思います。私は,新市庁舎は21世紀における記念すべき建物として,横浜開港150周年の記念事業の一つとして整備されたらいかがかと思いますが,市庁舎整備の今後の見通しについて改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に,2002年ワールドカップサッカー大会について伺います。

 2月15日から第一次チケット販売の申し込み受け付けや,通訳案内ボランティアの登録募集が先週から開始され,いよいよ大会開催が近づきつつあると感じているところであります。この大会はアジアで初めての大会であり,お隣の韓国との共同開催もまた初めての試みであります。先日,高秀市長が予算の提案説明の冒頭で,この1月に勇気ある行動でとうとい命を落とされた横浜市民関根史郎さんと韓国の青年李秀賢さんに哀悼の意を表するとともに,その勇気ある行動をたたえられました。韓国青年李秀賢さんはスポーツ好きで,このワールドカップサッカー大会では日韓両国語を生かしたボランティアとして大会に参加し,日韓両国の橋渡しをしたいとの希望を持っていたと聞いております。李秀賢さんのこのような志を生かすとともに,志を同じくする多くの人々の協力によって世界が注目するこの大会をぜひとも成功させなければならないと思います。

 そこで,2002年ワールドカップサッカー大会について何点かお伺いいたします。

 本市の平成13年度の重点施策の一つとして魅力あるコンベンション都市の推進が掲げられております。世界的規模のスポーツイベントであるワールドカップサッカー大会は本市が目指す国際コンベンション都市の形成に大きく貢献するものと考えますが,そこでまず,ワールドカップサッカー大会開催の意義について改めてお伺いいたします。

 本日で大会開幕まであと463日となりました。平成13年度は大会開催に向けた準備作業を一段と本格化する必要があると考えますが,大会の前年である平成13年度は大会開催成功に向けた諸準備を進める上でこれまでにも増して重要な年となりますが,どのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。

 大会期間中を中心に国内外から多くの観戦者や観光客などが横浜を訪れるのに加え,国際メディアセンターがパシフィコ横浜に設置されることも相まって,世界じゅうから集まる数多くのメディアによって,決勝戦会場となる横浜の名が市内各所の映像とともに世界じゅうに発信されることになります。そこで,ワールドカップサッカー大会は,横浜の名を世界じゅうに発信できる絶好の機会であると思いますが,横浜を世界にPRしていくために,平成13年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 先週から始まったチケット販売申し込み受け付けの状況からも,市民の方々のワールドカップサッカー大会への期待と関心の大きさがよくわかります。本市にとっては,この期待に十分こたえ,また,大会が安全で円滑に行えるよう進めていただくことは当然でありますが,市民の関心がチケット確保だけでなく,この大会が横浜で開催される意義を十分に理解していただくことも必要であります。今後も当局におかれましては,大会開催を迎えるための諸準備活動や盛り上げに各局区が一丸となって取り組まれるよう要望いたします。

 私もワールドカップを成功させる横浜市会議員の会の一員として大会成功のため協力を惜しまないことをお約束をいたしまして,自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。(「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 平成13年度の予算案についてのお尋ねでございますが,財源が非常に厳しい中で,市民生活の維持向上に向け,緊急性や優先度の高い施策事業に取り組めるよう,例年より早い時期から全庁的な政策議論を深め,福祉,子供,環境,経済などを中心に,より一層の施策の重点化を図りました。また,地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわったことなどによりまして,一般的な市債について従来以上に発行を抑制するなど,将来に向けた財政の健全性の維持にも留意したところであります。このように大変厳しい財政状況の中で,同時に2つの方向を見据え,この両立を図った結果,前年度に比べ若干マイナスの予算規模ながら,内容的には充実した予算とすることができたと思っております。

 平成13年度の市税収入につきましては,景気改善のテンポがより緩やかになっていることなどを踏まえ慎重に見込んでおります。主要税目で見ますと,個人市民税は,完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい雇用情勢から給与所得が減少することなどによりまして前年度決算見込みに対して1.4%の減収となりますが,法人市民税については,企業収益の改善が続くものの,その増加のテンポが緩やかになることから3.4%の増収になるものと見込んでおります。固定資産税については,地価下落による価格修正の影響などがありますが,建物の新増築により0.2%の微増と見ております。したがって,市税全体では6,833億円となりまして,前年度決算見込みに対して0.5%の減収になるものと見込んでおります。

 市債計上の基本的な考え方ですが,市債は,世代間の負担を平準化させるなどの機能もありますが,一方で残高が増大すると財政の硬直化を招く要因ともなることから,財政の健全性を将来にわたって維持するために平成9年度から発行を抑制しております。引き続き発行抑制を続ければ,残高については二,三年のうちには減少に転ずる見込みであります。今後とも,当面は市債残高を減少させることを目標に,適正な市債発行に努めてまいりたいというふうに思っております。

 施設等整備費についてお尋ねがございましたが,財政状況が大変厳しい中で,施設等整備費については多少抑制せざるを得ませんでしたが,事業の緊急度,優先度等を踏まえ,限られた財源の重点的,効率的な配分に努めたところでございます。特に,地区センターなど市民に身近な施設の整備につきましては必要額を計上する一方,市民生活に密着した駅まで15分道路の整備,道路修繕や学校施設の維持,補修などにかかる経費につきましては前年度並みの予算額を確保したところであります。また,今後,予算の執行に際しましては,市内経済の活性化に寄与するため,市内事業者への発注の確保と可能な限りの早期発注に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,平成13年度の行政改革に向けての基本的な考え方ですが,平成13年度は平成11年度から15年度までの5カ年間を計画期間とする横浜市行政改革推進計画の中間年度に当たりますが,当初掲げた組織機構,職員定数及び外郭団体の数値目標についてはおおむね達成するとともに,公民の役割分担を踏まえた,より効率的かつ効果的な運営手法の検討など,行政改革をさらに強化してまいりたいというふうに思っております。

 数値目標を掲げた取り組みの推進ですが,より一層厳しい財政状況のもとで,多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するなど,市民サービスの向上を図るため行政改革を積極的に推進し,今後とも目標を上回るさらなる取り組みを着実に進めてまいる所存でございます。

 組織機構のさらなる見直しについてですが,公民の役割分担や局の所管する業務範囲,さらには事務事業の見直しなどを踏まえ,局の再編や統合なども視野に入れながら,引き続き行政改革推進計画に基づきまして,より簡素でかつ効率的な執行体制について検討してまいりたいと考えております。

 民間委託の推進についてですが,市民サービスの維持向上を基本とした上で,民間の知識,技術の活用や事務事業の効率化等,さまざまな観点から個々の事業ごとに検討し推進してまいる所存でございます。

 次に,ゆめはま2010プランに関するお尋ねがございましたが,まず,新たな5カ年計画の策定に当たっての心構えですが,今日,我が国の経済,社会は依然として厳しい状況にありますが,明るく元気な新しい100年に向けて市民の皆さんとともに着実な歩みを進めるために,21世紀の横浜をつくる気概と英知と夢を持って計画づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。

 長期的な展望を持った計画づくりについてでございますが,今回の5カ年計画策定に当たっては,社会経済情勢の変化や市民ニーズが多様化する中で,ゆめはま2010プランの基本理念を達成していくためには長期的な観点に立ちまして着実に都市づくりを進めていくことが重要であると思っております。

 市会を初めとする市民の意見反映についてですが,社会の変化や市民ニーズに対応した計画とするため,計画策定の節目節目において市会の先生方を初め市民の皆さんより幅広く御意見をいただき,計画への反映に努めてまいります。

 都市基盤整備に対する考え方ですが,21世紀にふさわしい自立都市横浜の発展を図るため,市街地の整備や交通ネットワークの強化など,市民生活や経済活動を支える都市基盤の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。また,開港以来,横浜が世界に開かれた都市として発展してきた歴史を踏まえ,活力と魅力にあふれ,多くの人々が集まる都市づくりを進めてまいりたいと思います。

 地域の経済振興についてでございますが,横浜は国際港湾都市,先進的な工業都市として発展してまいりました。この歴史の中で培われた産業基盤や人材を活用しながら,新たな産業の動向やニーズに柔軟に対応していくことが重要であります。このため,既存産業の高度化や京浜臨海部の再編整備に引き続き取り組むとともに,IT,バイオ,環境などの先端技術産業の育成や誘致を進めることにより,横浜経済の確立と新たな成長を図ってまいります。

 次に,市内景気の現状についてですが,本市が昨年12月に実施しました景況経営動向調査によりますと,10−12月期における自社業況判断指標は前期比11.1ポイント増のマイナス4.6となり,8期連続で上向いてまいりました。

 今後の見通しですが,平成13年1−3月期はマイナス13.0,4−6月期はマイナス11.1と,今期10−12月期より悪化する予想になっております。

 横浜経済活性化に向けた取り組みについてですが,国内外からの企業誘致の推進及び誘致企業と市内企業との取引促進,IT関連産業やバイオ関連産業などの新しい産業の振興,創業や新分野進出への支援など,さまざまな経済活性化策を進めてまいります。また,都心,副都心の拠点整備や道路,港湾などの社会資本整備,生活基盤の整備を進め,市内経済の活性化を図ってまいります。

 次に,13年度の中小企業金融対策の基本的な考え方についてですが,経営環境が厳しい企業のため,金融円滑化特例を新設するなど不況対策的な資金に配慮するとともに,設備改善等への積極的な資金を充実し,全体の融資目標額を12年度と同額の1,280億円としております。

 また,金融円滑化特例創設の目的ですが,金融環境が依然厳しい状況であること及び金融安定化特別保証制度が本年3月終了することを踏まえ,業績が好転せず資金繰りに苦慮している中小企業のため,小口の運転資金を低利で融資する制度を創設するものでございます。

 次に,競輪事業収支についてですが,平成11年度末までの累積で13億円余の赤字となっており,今後の収支見込みについては,公営企業全体の売上高が落ち込んでいる状況をかんがみると非常に厳しい事業収支になると考えております。

 競輪事業の取り組みについてですが,組合の構成団体である神奈川県,横須賀市とも協議し,経営の合理化を進めながら収益改善に努めていくとともに,競輪事業の収益状況の推移を見ながら競輪事業の見直しについて検討すべきだと思っております。

 京浜臨海部再編整備についてのお尋ねがございましたが,横浜サイエンスフロンティアの進捗状況につきましては,理化学研究所横浜研究所が昨年10月に開設されたほか,ことし4月には市立大学連携大学院の開校及び産学共同研究センターの全館供用開始が予定されております。さらに,末広ファクトリーパークでは進出企業が決定するなど,順調に整備が進んでおります。

 末広ファクトリーパーク及び産学共同研究センターへの進出状況に対する評価,期待についてですが,全区画,全室進出企業等が決まりましたのは,市内企業の研究開発への意欲の高まりのあらわれであり,同時に京浜臨海部の再編整備に対する本市の取り組みの努力が評価されたものではないかというふうに思っております。今後は,これらの進出企業から横浜初の新技術,新製品が創出され,ひいては横浜経済の活性化に結びつくことを期待をいたしております。

 産学交流ゾーンでの今後の取り組みですが,平成10年度より整備を進めてまいりました産学共同研究センターは,本年3月に研究棟が完成し,4月からは全面的に稼働いたします。さらに,産学共同研究センターに隣接して共同研究等の成果の事業化やベンチャー企業を支援する仮称技術開発支援センターについて平成14年度の着工,完成を目指し,実施設計に着手いたします。

 免疫アレルギー研究センターの概要ですが,遺伝子レベルから免疫のメカニズムの働きを解明し,アトピーや花粉症に代表されるアレルギー疾患等の原因究明と治療法の開発に取り組む施設であると聞いております。

 横浜への立地の可能性につきましては,現在,理化学研究所及び文部科学省において立地場所の検討を進めておりますが,ゲノムや遺伝子の研究が開始された横浜研究所が既に立地していることから,本市が有力な候補地であるというふうに私どもは思っております。市民の健康増進に役立つ有益な施設であり,本市としても積極的に誘致に努めてまいります。

 次に,鶴見駅東口再開発への取り組み状況ですが,副都心にふさわしい駅前広場や商業,文化,コンベンション施設等のあり方について,都市基盤整備公団と連携し検討しております。

 次に,介護保険制度についてでございますが,本市の1年の取り組みにつきましては,制度上さまざまな課題が残されている中で,本市として,措置から契約へと制度が大きく変わる中で,認定やケアプラン作成などの新たなサービス利用の手続が円滑に行われるよう,すべてのサービス利用者に対してケアマネジャーと連携し対応したこと,介護保険料について本市独自に低所得者に配慮した6段階方式を採用し,昨年10月からの保険料徴収について区や局が一体となって広報に努めたこと,さらに,必要なサービスを確保するため,引き続き施設整備及び人材の養成など基盤整備に努めてきたことなど,市民の立場に立って運営してまいりました。今後も,市民や関係者の方々の意見をお聞きしながら,国へ要望を行うなど制度改善に向けて取り組んでまいります。

 介護保険制度上の課題ですが,まずは,調整交付金が5%交付されないため,その分第1号被保険者の保険料の負担がふえていること,次に,居宅介護支援事業者の介護報酬が都市部の実態を反映していないこと,次に,本市が独自に行った調査の結果から,低所得者にとってサービスの利用料が負担になっていることなどでございます。これらの課題については,5年後の制度改正を待つことなく早急に取り組むよう国に要望しているところであります。

 在宅サービス利用者負担助成事業の考え方ですが,低所得者に対する利用料負担の軽減を図ることが制度上の重要な課題と考えており,さまざまな機会をとらえて国に対して働きかけをしてまいりました。しかし,国の施策としては,介護保険制度施行前からの利用者に限ったホームヘルプの利用料軽減や社会福祉法人が行う一部のサービスに限定した減免制度など,不十分なものになっております。そこで,本市が実施した在宅サービス利用者に対する調査結果を踏まえ,介護の必要な人が必要な介護サービスを利用できるよう,本市独自に低所得者の利用者負担を軽減することにしたものでございます。

 次に,障害者の生活支援条例での保障についてですが,親等が後見的役割を果たすことができなくなったときに,生活の場の確保,所有する資産の有効活用も含めた生計費の確保,後見的支援や在宅福祉サービスの提供等により,地域で安心して暮らせる体制を本市として保障することを基本に考えております。

 策定の作業についてですが,仮称障害者の生活支援条例検討委員会を設置いたしまして検討を進めるとともに,障害者団体,親の会等の関係者を初め関係する方々に幅広く意見を伺いながら,できるだけ早い時期に条例案を上程していきたいというふうに考えております。

 生活を保障するためのサービス基盤の整備についてですが,障害者が地域で安心して暮らせる体制を具体化するためには,在宅福祉サービスの供給体制の整備等が必要不可欠であると考えております。このため,13年度には地域での生活を支援する拠点である地域活動ホームの整備やホームヘルプサービスの拡充などを進めてまいりますが,さらに,ゆめはま2010プランの次期5カ年計画を策定する中で検討してまいります。

 次に,児童虐待防止法の施行によって国及び地方自治体の取り組みがどのように変わるかということでございますが,同法で国及び地方公共団体の責務として,関係機関等との連携強化及び必要な体制整備に努めること,児童相談所等職員の人材の確保及び資質の向上を図るため研修等を実施すること,児童虐待にかかわる通告義務等について必要な広報,啓発活動に努めることが定められたため,国及び地方自治体はこれら施策を積極的に推進していくことが求められていると考えております。

 虐待・思春期問題情報研修センターが設置されることの効用ですが,身近に同センターができるため,質の高い研修を職員が受講できる機会がふえ全体のレベルアップが図られることや,児童相談所や児童福祉施設の職員が弁護士や医師等による専門相談を電話だけでなく直接受けられる等,虐待の取り組みを強化,推進することができるものと考えております。

 新たに児童虐待防止に向けてどのような取り組みをしていくかということですが,虐待の早期発見,早期対応を図り,児童の安全を確保するため,24時間虐待ホットラインの開設や,児童虐待対応チームの設置によりまして児童相談所の体制を強化するとともに,一時保護所の環境整備を行いまして児童の処遇改善を進めます。また,被虐待児とその家族への支援体制としてカウンセリングの強化事業等を推進してまいります。

 次に,学校の特色づくり推進事業のねらいについてですが,21世紀を担う子供たちが生き生きと過ごせる子供施策の推進として,横浜らしい教育の実現に向けて,各学校の創意工夫を生かした教育活動を支援するため,校長のリーダーシップのもと,学校の自主性,自律性を発揮できるよう創設したものでございます。

 次に,環境対策についての廃棄物最終処分場計画における一般廃棄物処分の基本的な考え方ですが,本市ではこれまでもごみの発生抑制を第一に減量化資源化を積極的に推進するとともに,処理が必要なものについては適正に焼却処理をしております。さらに,焼却灰の溶融処理等による資源化に努め,埋立量をできる限り軽減してまいりますが,最終的に埋立処分せざるを得ないものが残りますので,市民が安心して都市生活を営む上で処分場を長期的かつ安定的に確保していくことが大変重要だと思っております。

 南本牧最終処分場の受け入れ期間延伸の基本的な考え方ですが,残容量をできるだけ有効に活用し,埋立期間を延伸してまいります。

 延伸期間についてですが,埋立期間として当初計画ではおおむね10年間としておりましたが,現在までの埋め立て状況を勘案しますと四,五年程度の延伸は可能であると考えております。

 海面処分場計画調査を実施する背景ですが,先ほど申し上げましたように,廃棄物の減量化資源化に努め,既存処分場の受け入れ期間の延伸を図ったとしても,長期的に安定した最終処分場を確保していく必要があります。新たな処分場の確保に当たっては,市街化の進んだ本市では内陸部に適地を求めることは困難な状況にあり,また,その整備には一定の期間が必要となります。そこで,現在整備中の南本牧ふ頭での立地の可能性を来年度から段階的に検討しようとするものでございます。

 次に,ディーゼル車の運行規制にかかわる条例化についてですが,平成13年度から環境保全に関する条例を検討しますが,自動車は市域を超えて移動することから,近隣自治体が異なる内容の条例を運用することは好ましくないと考えております。このため,自動車の運行規制に係る部分については神奈川県が条例化する動きがありますので,協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に,市庁舎整備基金の積み立てですが,市庁舎整備基金条例では積立目標額,積立期間を特に定めておりませんが,建設するに当たっては多額の経費を要することから,今後,財政状況等を勘案しながら,できるだけ多く基金を積んでいきたいというふうに考えております。

 新庁舎の整備に民間活力を導入したPFI手法を導入できないかということでございますが,民間の資金や経営手法を活用しての公共施設の建設など社会資本の整備につきましては,現在,幾つかの自治体でPFI方式により事業を実施し,また検討している事例がありますし,私どももその例を勉強をいたしております。しかしながら,PFIの実施に当たっては課題もいろいろありますので,新市庁舎の整備手法につきましては,これらを踏まえ今後十分に調査研究をしてまいりたいと思います。

 市庁舎整備審議会答申の取り扱いですが,もちろん平成7年にいただいております市庁舎整備審議会の答申につきましては今後も尊重してまいりたいと思っております。

 市庁舎整備の今後の見通しですが,大変重要な課題とは認識しておりますが,現在の社会経済情勢や建設場所の選定等を考慮しますとなかなか難しい問題だと思います。しかしながら,市庁舎建設には多額の建設経費を要するため,13年度は将来の整備に備え基金の積み立てを行ったものでありますが,今後も慎重に検討してまいります。(「なかなかできないんじゃないか」と呼ぶ者あり)

 ワールドカップサッカー大会開催の意義についてですが,本大会は世界最大規模のスポーツイベントでありまして,市民,とりわけ未来を担う子供たちに夢と希望をもたらし,横浜のスポーツの発展に大きく寄与するものと考えております。また,決勝戦の開催や国際メディアセンターの設置などによりまして,横浜から世界に情報発信が行われるとともに,多大なシティーセールス効果があることから,企業誘致等にもつながるものと考えております。さらに,これを契機に市民,企業と一体となって清潔できれいな街づくりや誘導,案内サイン等の充実強化などに取り組むことによりまして,国際コンベンション都市としての環境整備が整います。これらを通して,本市が目指している創造的コンベンション都市づくりがより一層進むものと考えております。

 平成13年度における取り組みについてですが,横浜国際総合競技場などの施設整備を進めるとともに,安全で円滑な大会運営のための交通輸送や警備について実施計画を策定してまいります。また,各種のプレイベントを展開するとともに,横浜を訪れる多くの方々を温かく迎えるための市民ボランティアの募集や研修を実施いたします。さらに,外国のメディアなどの来浜も多くなると考えられますので,国際コンベンション都市横浜を国内外にPRするためのシティーセールスにも力を入れていきます。

 横浜を世界にPRするための取り組みですが,横浜では,4月に全世界のテレビ関係者約400人が集まる国際会議や,6月には本大会のリハーサル大会となるコンフェデレーションズカップの準決勝,決勝が開催されます。また,12月には本大会組み合わせ抽せん会が韓国で開催されます。これらの機会を活用して,効果的に横浜をPRできるようさまざまな取り組みを行います。また,急速に進展しているIT化に合わせ,本市のワールドカップサッカー大会関連ホームページの充実強化を図ります。ほかにもあらゆる機会をとらえ,横浜から世界に情報を発信してまいります。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 学校の特色づくり推進事業についての具体的な取り組みについてですが,校長のリーダーシップのもと,地域の特色を生かした多様な活動が考えられます。具体的には,基礎基本を身につける指導方法の工夫や教育内容の充実,高齢者と触れ合う福祉体験や職業体験,自然体験などへの取り組み,地域の施設や人材を生かした学習など,特色ある教育活動が行われるものと考えております。

 校長権限の強化の反映についてですが,校長のリーダーシップのもと,各学校が独自に計画し弾力的に執行するという実態に即した予算づくりが可能になったことが教職員の意欲的な教育活動や学校の組織づくりを促進し,学校の活性化が図られるものと考えております。

 以上です。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田野井一雄君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。

              午後0時34分休憩

             −−−−−−−−−−

              午後1時37分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○副議長(松浦照朝君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は74人であります。

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○副議長(松浦照朝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(松浦照朝君) 質疑を続行いたします。岩下義正君。

        〔岩下義正君登壇,拍手〕

        〔「よし」と呼ぶ者あり〕



◆(岩下義正君) 私は,民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,さきに高秀市長から提案がありました平成13年度予算案及び関連諸議案,さらに,本市の重要と思われる施策につきまして高秀市長並びに太田教育長に質問いたします。

 初めに,新世紀を迎えた日本経済は,景気回復を妨げていた設備,債務,雇用のいわゆる3つの過剰について改善傾向が見られていますけれども,不況の最悪期を脱しつつあると言われています。しかしながら,雇用情勢は,新規求人数が増加しているにもかかわらず,求職者の年齢や業種に関する需給の不一致などのため依然厳しい情勢が続いています。また,去る2月13日には日本銀行が公定歩合の利下げに踏み切るほか,16日には3カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正した月例経済報告が公表されるなど,日本経済の先行きはいまだ不透明であると言わざるを得ません。しかしながら,本市の財政状況は大変厳しいものがあります。4年連続で減収が見込まれる市税収入を初め,人件費や公債費,施設の管理運営費といった経常的な経費が増大する中で,21世紀という新しい幕あけを迎え,本市は,少子高齢化の進展への対応,市民福祉充実,地球社会の一員としての責務である環境対策,IT革命への対応,行政改革,地方分権など,一刻の猶予も許されない課題が山積しています。こうした中で,今まさに新たな時代に対応するための施策の大胆な選択が求められるようになっています。

 さて,そうした意味において,本市の平成13年度予算案につきましては,これまで以上に限られた財源を有効に活用し,緊急に対処すべき分野へ予算の重点的な配分を行うなどの工夫が見られ,高秀市長の言われる活力ある福祉社会の実現に向け,積極的に取り組まれているところがうかがわれ,我々としても評価をしたいと思います。

 そこでまず,平成13年度予算案の編成に対する市長みずからの取り組みなどにつきまして何点かお伺いします。

 まず初めに,新たな世紀の始まりである平成13年度予算案の編成に当たっての基本的考え方を伺います。

 次に,4年連続の市税収入の減収を初め,財政状況が引き続き厳しい中での予算編成となっておりますが,一般会計の予算案においては前年度比0.1%減と若干のマイナス予算とせざるを得なかったことは,まさに予算編成に際しての高秀市長の御苦心がうかがわれるものであります。そこで,平成13年度予算案の編成に当たって特に留意された点は何か,伺います。

 3点目としては,歳出予算の中で人件費や扶助費,公債費,そして市民利用施設などの運営費を初めとしたいわゆる経常的な経費の増大傾向が続く中で,市民意識も生活様式も非常に多様化し,少子高齢化の進展,家庭や教育を取り巻くさまざまな課題など本市が直面している重要な差し迫った課題に対して,これまで以上に限られた財源の中で対処していくこととなっておりますが,21世紀という新しい時代の幕あけとして,市民生活の安全,安心,安定の実現に向けてどのように配慮されたか,お伺いします。

 4点目としては,さきの答弁でもあったとおり,市税収入の伸びを見込めず,また一方で,経常的な経費の増加が引き続き予想され,これまで以上に財政の硬直化が危ぶまれる中で,今後の財政運営は決して楽観視できるものではないと考えられます。そこで,今後の財政運営に対する市長の取り組み姿勢について伺います。

 今後も厳しい財政状況が続くと予想されますが,ぜひ将来にわたる健全なる財政運営を念頭に置いて市政のかじ取りをしていただくよう,意見として述べさせていただきます。

 次の質問に移ります。

 次に,ゆめはま5カ年計画の策定についてお尋ねします。

 市長は,21世紀元年のことしは自立都市への新たな一歩を踏み出す重要な1年であると同時に,ゆめはま2010プラン現5カ年計画の最終年度に当たることから,21世紀を展望し,活力ある福祉社会への歩みを力強く確かに進めていく道しるべとして新たな5カ年計画を策定していくとしています。しかし,21世紀を迎え,我が国の社会経済状況は大きな転換期にあります。経済,金融を初め,雇用,社会保障など,これまでの日本の発展を支えたシステムの変容が迫られ,計画づくりを進めるに当たっても地方自治体の財政は厳しく,行政自体が組織,運営のあり方を一から見直していくことを求められている現状ではないでしょうか。そうした観点から,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定について何点か質問いたします。

 まず,近年の少子化の影響により人口減少社会への移行は確実に進んでいます。本市では,近年人口の伸び率がやや上がり,都心回帰と言えそうな傾向もあるようですが,少子高齢化の進展は激しく,その影響を想定した街づくり,社会保障などの行政施策が求められております。

 そこで,今後急速に進む少子高齢化に対し次期計画でどのように対処していくのか,市長の考え方をお聞きします。

 次に,今回の計画づくりに当たって特徴としている策定手法について何点か伺います。

 まず第1には,行政評価的手法としている点です。国においては,各省で既に始まっている政策評価,行政評価を統一的に進める政策評価法を今通常国会に上程しようとしています。全国の都道府県を中心にさまざまな取り組みが進んできているようですが,これといったもの,使える行政評価は簡単ではないと聞いています。

 そこで,行政評価を取り入れた計画づくりの方法について伺います。

 次に,社会経済状況や市民のライフスタイルの変化が激しい時期の計画づくりとなることから,市民からの意見を十分聞く必要があると考えます。そこで,策定方針で言う市民参加による計画づくりの進め方について伺います。

 最後に,事業実施の手法として幅広くPFI等の導入を検討していくとのことですが,計画策定に当たり,PFIや民間の持つ資金,ノウハウの活用を検討しようとするねらいは何か,伺います。

 次に,行政改革についてであります。

 昨年12月に新たな行政改革大綱が閣議決定されました。その内容は,本年1月6日に実施された中央省庁改革を踏まえ,そのメリットを最大限に生かすため,平成17年までを目途に置いて,国,地方を通じて行政のあり方,行政と国民との関係を集中的かつ抜本的に見直し,新たな行政システムを構築しようとするものであります。21世紀を迎え,戦後の我が国におけるさまざまなシステムが再構築されようとしている中で,行政システムの改革はこれからがまさに正念場と言えましょう。本市においても行政改革推進計画に基づく平成13年度行政改革の取り組み内容について発表しましたが,我が党といたしましても,行政改革は一刻の猶予も許されない課題として認識しており,計画の着実な実行,さらなる課題への積極的な取り組みを要請しているところであります。

 そこでまず,平成13年度行政改革において特に重点的な項目は何か,伺います。

 また,平成13年度は5カ年計画である行政改革推進計画の3年目ですが,組織機構,職員定数など数値目標として掲げた項目の達成状況について市長はどのように評価しているのか,伺います。

 さて,数値目標を掲げた4項目の中で特に注目されるのは,市民サービスに直接かかわる職員の定数の見直しであります。本市では平成10年度以降職員数の純減基調を維持しておりますが,財政状況の厳しい中でより少ない職員数でより効率のよい行政サービスを実現していくことは人件費抑制の面からも不可欠なことであり,行政改革を求める市民の声にもこたえるものと考えます。しかしながら,一方で,医療や福祉の現場にかかわる職員やその他の重点課題に人材を投入し,市民サービスの向上を図っていくことも市民の声と考えます。

 そこでまず,職員定数の見直しにおける基本的な考え方について伺います。

 また,具体的に平成13年度についてはどのような分野を重点的に見直したのか,一方でどのような分野を強化したのか,伺います。

 昨年の国勢調査の速報値を見ても本市の人口は依然として増加しておりますが,約340万人の市民が老後も安心して暮らせる豊かな社会を築いていくこと,あるいは,今秋のトリエンナーレや来年に控えたワールドカップサッカー大会の決勝戦など,世界から注目を集め,世界に情報を発信する国際都市に向けた取り組みなどが本市の重要な課題となっています。こうしたさまざまな課題に対応し,より的確に対応していくためには人材の投入が欠かせないところでありますが,これら重点課題へのマンパワーの投入に当たっては,行政改革の趣旨を踏まえ,単純な増員により対応するのではなく,官民の役割分担の見直しや電子市役所への取り組みによる一層の効率性の向上などにより,これまでの執行体制を大胆に見直していくことにより生み出されるべきであると考えます。見直すべきは見直し,市民の求めるサービス向上には的確に対応し,かつ全体としては抑制を図っていくような形こそ市民の求める行政改革ではないかと考えます。

 そこで,今後,職員定数の見直しを推進していく上でどのような視点に立って取り組むのか,伺います。

 さて,昨年の4月に地方分権一括法が施行され,地方分権がスタートしました。今回,機関委任事務制度の廃止,条例制定権や課税自主権など一定の前進はあったものと認識しています。しかし,国や県からの権限移譲が不十分ですし,何よりも残された大きな問題は地方税財政制度の改革です。国に比べて大都市は,福祉や教育など多くの仕事をしているにもかかわらず自主財源が乏しく,地方交付税や補助金など国からの財源移転によって賄われています。分権社会が到来したといっても,中央依存の構造的な財源問題は残されたままです。地方分権推進法はこの7月に期限を迎え,地方分権推進委員会は解散される予定ですが,地方分権はこれで完了したわけではありません。地方分権の一層の推進のため,地方税財政制度の改革にしっかりと形をつけていかなくてはなりません。そのことにより地方はひとり立ちできることになるものと考えます。

 そこでまず,地方分権の推進に当たり国に政令指定都市への税財源移譲を強く求めるべきと考えますが,市長の考え方をお伺いします。

 ところで,東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県から成る東京圏は,通勤地獄や住宅難などの問題を抱えながらも約3,300万人の人口を擁し,日本の人口の約4分の1を占めるに至っております。また,平成7年の国勢調査の結果によりますと,約330万市民のうち市外へ通勤通学する市民は76万人で,実に本市全人口の23%が毎日電車,バスなどを使って市外へ出ているのです。この傾向は現在まで続いているものと考えられます。これは,道路,鉄道網の発達や市民ニーズの多様化などにより市民の日常生活圏が拡大し,大都市圏の自治体はその区域を超えて,より広域的な視点からも行政課題に取り組まなければならないことが求められております。

 そこで,東京圏の抱える課題を解決するため,今後ますます関係自治体との広域連携が重要性を増すことと考えますが,市長の考えをお聞かせ願います。

 七都県市首脳会議は昭和54年にスタートし,これまで七都県市災害時相互応援に関する協定の締結や業務核都市の育成整備など一定の成果が上がっていると思います。分権型社会が到来した現在,東京圏の将来像は東京圏において各構成団体の意向を尊重しながら東京圏が描くべきであると考えますけれども,本年の七都県市首脳会議は本市が主催すると聞いております。東京圏の課題にどのように共同で取り組んでいくのか,注目されるところです。

 そこで,七都県市首脳会議ではことしはどのような課題に取り組んでいくのか,座長としての市長の考えをお伺いします。

 次に,予算案の重点施策として挙げられているだれもが安心して暮らすことができる地域福祉の推進の中の介護保険の円滑な推進と高齢者福祉の充実について伺います。

 介護保険制度が平成12年4月にスタートして1年が経過しようとしています。措置から契約へという高齢者福祉制度の大転換であった介護保険制度の1年間としては,全体として大きな混乱もなくおおむね順調に推移していると評価しています。介護保険制度は,これまで行政がサービスの必要性及び量を判断しサービス提供者となる措置制度を改め,企業も含めてさまざまな事業主体が参入し,サービスの供給量をふやすとともにサービスの質を高めていくという理念のもとにスタートしたものです。

 そこでまず,介護保険制度導入後1年が経過しましたが,制度導入前と比較して介護サービスの量は実際にどのように変化しているのか,伺います。

 介護サービスの利用は今後ともふえ続けると考えられますが,サービスの質を確保しながらその量を確保していくために,適正な市場競争原理が働くよう多様な事業者の参入が必要であると考えます。しかし,新聞等では,民間の新規参入事業者が苦戦しており,事業を縮小しているとの報道もなされています。

 そこで,横浜市内の介護サービス事業者の参入状況はどうなっているのか,伺います。

 さて,介護保険制度は,利用者がさまざまな事業者の中から自分に合う事業者をみずから選択し,契約し,サービスを利用していく制度です。しかし,利用者からは,どのように介護サービス事業者を選んだらいいのかわからないという声をよく聞きます。利用者が高齢者であることを考えると,事業者を選択するためのわかりやすい情報の提供が必要です。

 そこで,利用者が介護サービス事業者を選択するための事業者情報をどのように提供していくのか,伺います。

 次に,サービス評価の問題です。介護保険制度を定着させていくためにはサービスの質の確保と向上が求められます。そのためには,一定のルールのもとにサービス評価が行われ,その情報が利用者に提供される必要があると考えますが,本市ではどのような取り組みを行っていくのか,伺います。

 ところで,援護の必要な高齢者の在宅生活を支援していくためには,介護保険サービスとは別に一般行政サービスによる介護予防や自立生活の支援が重要なものと考えています。これまでの一般行政サービスでは主に高齢者のための施策が中心でした。一方,介護保険では,40歳以上64歳以下の第2号被保険者もアルツハイマー病など老化に起因する15の特定疾病により介護が必要になったときは介護サービスが受けられる仕組みとなっています。第2号被保険者は介護保険を運営する財源の33%を負担しているにもかかわらず,一般行政サービスでは要介護認定をされた第2号被保険者が対象となっていないサービスもありますが,介護保険制度が広く理解され支えられていくためには,一般行政サービスにおいても第2号被保険者に配慮すべきと考えます。

 そこで,一般行政サービスにおいて第2号被保険者の要介護者に対する取り扱いをどうしていくのか,伺います。

 また,現在,要介護認定を受けている65歳以上の高齢者は全体の約1割だと聞いています。つまり,大部分の高齢者は,現在介護サービスは利用していないけれども,保険料を納めていることにより介護保険制度を支えているわけです。要介護者のために介護サービスの充実を図ることは確かに大事なことですが,より重要なことは,現在元気な高齢者がいつまでも要介護状態とならずに住みなれた地域で生き生きと自立した生活を継続していくことだと思います。そのためには,自立支援や介護予防のための施策を今後一層充実していくべきと考えます。

 そこで,介護予防施策として現在どのようなことを行っているのか,また,今後どのように事業を充実していくのか,伺います。

 次に,教育関係として何点かお伺いします。

 まず,学校の特色づくり推進事業についてですが,国においては,昨年暮れの教育改革国民会議の報告を受け,教育関連の法改正,予算措置など教育改革の具体化に踏み出したところです。本市では,平成13年度予算案において学校の予算を大きく見直し,学校の特色づくり推進費を新たに創設することとしております。この予算は,校長のリーダーシップのもと,各学校が独自に計画した豊かな教育活動を行うために,各学校の自主性,自律性が発揮できるよう,各学校の創意工夫を生かした教育活動を支援していく本市独自のものと聞いており,これからのそれぞれの学校の取り組みの可能性に大きく期待を持っているところです。また,この予算は,14年度からの新学習指導要領の実施,新教育課程の実施を前にして,横浜として学校教育の充実を図るという点で大変時宜にかなった予算であると考えます。

 そこで,教育長に伺いますが,学校の特色づくり推進費は新学習指導要領,新教育課程との関係においてどのような意義があると考えているか,お伺いします。

 次に,学校の特色づくりということですが,特色づくりとは,単にそれぞれの学校が特色を打ち出せばよいというものではなく,教育としての効果が期待されるものと考えます。そこで,この事業を行うことでどのような効果が期待できるのか,お伺いします。

 この予算には,子供たちを教え育てるため各学校の創意工夫が十分に発揮できるようにという市長の期待が込められていると聞いております。各学校が大いに自発性を発揮し,子供たちの教育の充実に自信を持って当たっていただきたいと考えます。これに対する教育委員会の適切な支援をこれまで以上に進めることを要望しておきます。

 次に,魅力ある専門高校について伺います。

 ところで,最近,IT革命やヒトゲノムなどに代表されるように情報技術分野や生命科学分野の進展には著しいものがありますが,こういった産業技術や産業構造の変化に対応して,横浜市立高校の産業教育も魅力あるものに改編していく必要があると思います。

 そこで,教育長にお伺いします。

 横浜市立高校では,21世紀に対応した産業教育のあり方としてどのような方向を考えているのか。

 とりわけ鶴見工業高校が移転改築を予定している地域は,先端的な研究開発の拠点となる鶴見区末広町地区に隣接しており,これからの専門教育を行う上で大変恵まれた立地条件であると考えております。そこで,移転改築を行う鶴見工業高校はこれらの地域特性も考慮していく必要があると思いますが,どのような内容に改編していく予定なのか,お伺いします。

 この鶴見工業高校の改編を通して新たな時代の産業に対応した専門高校がつくられることを期待します。

 次に,横浜経済の活性化に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

 景気が本格的な回復軌道に乗り切れないのは個人消費が足踏み状態にあることが大きいと言われていますが,個人消費が盛り上がっていくにはやはり雇用の安定が最も重要な課題だと思います。横浜でも依然として厳しい雇用環境が続いていると認識していますが,雇用の確保には横浜経済を活性化することが必要であり,そのための産業振興を図ることが行政の重要な役割だと考えます。

 まず,製造業の振興について伺います。

 御存じのように,戦後,我が国の経済は製造業がリードする形で飛躍的な発展をし,短期間のうちに先進工業国の仲間入りをしました。この間,製造業は,我が国産業技術の高度化や雇用の拡大など,産業の発展や市民生活の向上などに多大な貢献をしてきました。しかし,現在,経済のグローバル化の進展など世界的な競争激化や産業構造の変化が進行し,生産拠点の海外移転や海外企業の市場参入が増加するなど,製造業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。私は,産業の活性化を考えるに当たり,物づくりの振興は大変重要な課題だと考えております。

 そこでまず,市長に本市における製造業振興についての基本的な考え方をお伺いします。

 このように重要産業と位置づけている製造業の振興を図るため本市では各種の支援策を実施していますが,その一つとして本市が造成した工業団地があります。これらの工業団地は多くの中小企業が立地する拠点であり,取引関係の強化,共同技術開発等を図ることをねらいとしています。しかし,最近では立地企業がさまざまな理由により転出する例が少なくなく,かつての集積のメリットが減少している状況にあります。

 そこで次に,本市が造成した工業団地における製造業の立地状況と転出後の跡地となった用地への誘致をどのように行っているのか,伺います。

 また,製造業の操業を脅かす別の要因として住工混在の問題があります。特に内陸部の工業集積地に立地している製造業は,近隣にマンション等が建設される例が多くなったことから,これらの居住者との間でトラブルが発生し操業に影響をもたらす状況も多々見受けられます。

 そこで,内陸部の工業集積地における操業環境の悪化に対しどのように対応していくつもりなのか,お伺いします。

 情報化の進展など,産業構造は大きく変化をしております。しかし,産業の発展を根底で支えているのは製造業です。市内産業の活性化を図るには,その基盤となる製造業の振興は欠かせません。そのためには,私は,生産技術力の高度化や産業人材の育成をさらに積極的に進めることが重要だと思ってやみません。

 最後に,今後製造業振興をどのように進めていくのか,伺います。

 次に,京浜臨海部再編整備の推進について伺います。

 京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアでは,昨年10月に理化学研究所横浜研究所が開設,さらに,ことしの4月には横浜市立大学の連携大学院が開校予定など,生命科学のコア施設の整備が順調に進んでいます。生命科学産業はIT産業と並ぶ成長産業であることや,関連する産業も医療,食品,情報,素材など多岐にわたることなどから,地域経済の活性化や雇用の拡大にも大いに寄与するものであり,今後の理化学研究所や連携大学院を中心とした産業との連携に期待をしているところです。また,横浜サイエンスフロンティアをその名にふさわしい国際的な研究開発拠点としての整備を進めていくためには,この地区の環境整備とあわせて,玄関になる小野町周辺地区の街づくりを一体的に進めていくことが必要であると考えます。

 そこで,理化学研究所横浜研究所や横浜市立大学の連携大学院を中心とした企業との産学連携の動向及び小野町周辺の街づくりについて伺います。

 まず,理化学研究所横浜研究所についてですが,理化学研究所を中心に企業との産学連携事業が始まると聞いておりますが,それはどのような内容で,どのような成果が期待できるのか,伺います。

 次に,この理化学研究所と連携して生命科学分野の教育や研究を行う横浜市立大学の連携大学院について伺います。

 連携大学院はたんぱく質などの構造,機能やその相互作用の解明などを中心的な研究テーマとしており,そこでの基礎研究の成果は医薬品や食品開発などへの応用,発展が期待されることから,産業界からも注目されている研究領域であり,地域経済の活性化の観点からも大きな期待が寄せられております。連携大学院が地域活性化に貢献していくためには学外研究機関との連携により教育研究を進めていくことが重要と考えますが,横浜市立大学連携大学院は企業とどのように産学連携を図っていくのか,市長の見解をお伺いします。

 次に,小野町周辺の整備についてですが,国際的研究開発拠点横浜サイエンスフロンティアの形成を進めていくためには,JR鶴見小野駅の周辺や鶴見工業高校の再編整備など小野町周辺の街づくりと一体的に進めることが肝要と考えます。そこで,横浜サイエンスフロンティアの整備とあわせて小野町周辺地区をどのように整備していくのか,伺います。

 次に, 横浜港の港湾機能の充実について伺います。

 国際貿易の発展にとって,効率的な輸送手段を確保することは重要な意味を持っております。国際貨物定期輸送の主流であるコンテナ船の輸送動向を見てみますと,アジアを発着点とするアジア北米航路,アジア欧州航路及びアジア域内の3航路での荷動き量の合計は世界のコンテナ荷動き量の約65%を占めており,中でもアジア域内航路は国際的水平分業の進展により年々着実に増加してきております。こうした中で,横浜港が世界の生産拠点とも言われるアジア発着の貨物を獲得し,東アジアのハブ港を目指すことは極めて重要な意味を持つと考えます。開港以来,横浜は港を中心に発展してきた町であり,港が栄えることによって横浜という町もまた発展してきました。現在においても横浜経済の中で港の持つ役割は大きいものがあります。

 そこで,貿易量の増大など港湾の発展のためには船舶の寄港を促進することが重要ですが,近年の主要なコンテナ船運航会社の動向について伺います。

 アジア関連貨物の増加を背景に世界の港湾のコンテナ取扱量では香港,シンガポール,高雄などが上位に顔をそろえておりますが,これは,一方で各港がコンテナ船運航会社のニーズに的確にこたえてきた結果でもあります。これらの港と肩を並べ横浜港が発展していくためには,船会社の動向に対し適切な対策を講じ,国際競争力を強化していくことが必要であると考えます。

 そこで,船会社の動向に対して横浜港としては港湾機能の充実などどのような対策を講じているか,伺います。

 現在,世界の主要港湾は,船会社の寄港促進を目指し,港湾機能の一層の充実を図るとともに,直接本社に働きかけるなど,国際的に激しい港間競争を展開しています。一方,東アジアのコンテナ船運航会社は,アジアでの好調な荷動きを背景に近年急速に輸送能力を伸ばしている状況にあります。横浜港としては,こうした状況に着目し,これらの船会社に対し横浜港への寄港を働きかけるなど,積極的に誘致を展開することが必要だと考えます。

 そこで,横浜港として今後コンテナ船運航会社にどのように働きかけを行っていくのか,お伺いします。

 次に,環境施策の推進について何点かお伺いします。

 昨年5月,循環型社会形成推進基本法が制定されるとともに,各種のリサイクル関連の法律が新たに制定され,あるいは改定されました。最終処分場の逼迫,ごみ焼却工場の立地をめぐる地域紛争など,廃棄物行政を取り巻く環境は大きく変化してきているものと考えます。当然,市民の意識も変化してきています。また,13年度からは家電リサイクル法による家電4品目のリサイクルが始まると聞いております。13年度の予算案でも関連経費が計上され,対象となる4品目についてはすべて民間部門の主導で回収,リサイクルされるということのようですが,一般廃棄物の処理の仕組みもまた変化の大きな波に洗われていると見ることができるように思います。

 さて,廃棄物行政の基本を定める一般廃棄物処理計画について13年度改定しようということですが,なぜこの時期に一般廃棄物処理計画を改定するのか,その理由,あるいは背景についてお伺いいたします。

 本市の場合,一般廃棄物処理計画基本計画が平成5年に策定されたわけですが,ちょうどバブル景気を挟んで大きく社会経済状況が変化する,あるいは環境問題に対して国内外の世論も非常な盛り上がりを見せるというような変化を見せてきたのではないかと考えます。そこで,新たに計画の改定作業に取り組むに当たり,この計画は21世紀の最初の一般廃棄物処理計画になるわけですが,どのような観点から検討を行うのか,お伺いをいたします。

 街づくりの中ではごみ問題はなかなか取り上げられないわけですが,21世紀は環境の世紀です。ごみ問題は市民に身近な環境問題であり,その解決なくしては快適で安全な市民生活は困難であると考えます。市民や事業者の理解を得ながら循環型社会を目指す計画策定に取り組んでいただくよう強く期待をするものです。

 次に,自動車排出ガス対策についてお伺いします。

 さて,環境保全に関してさまざまな課題が山積する中でも,特に自動車の排出ガスによる大気汚染の問題は緊急に取り組まなければならないものであります。本市における主要幹線道路沿道の大気汚染の状況を見ますと,大気汚染物質である二酸化窒素や浮遊粒子状物質については改善の傾向にはありますが,必ずしも十分とは言えません。特に浮遊粒子状物質については,昨年の自動車公害に係る裁判,尼崎公害訴訟や名古屋南部公害訴訟では人の健康影響との関連が指摘されているところです。現在国においては,いわゆる自動車NOχ法の改正が今国会で審議されると聞いております。この改正の大きなポイントは,規制対象物質にディーゼル車から排出される粒子状物質を加え,横浜市を含む関東圏や関西圏で,より厳しい自動車排出ガス規制を行おうとするものであります。さらには,東京都や埼玉県では条例を制定し,トラックやバス等のディーゼル車について,独自に粒子状物質排出基準を満たしていない車の運行規制をしようとしています。

 そこで,本市のディーゼル車対策についてどのように取り組んでいくのか,伺います。

 平成13年度予算を編成するに当たって特に力を入れた事業として,ディーゼル排出微粒子除去装置,DPF関連の事業が幾つか掲げられています。このDPFはディーゼル車から排出される粒子状物質を効果的に除去できる装置でありますが,現在商品化されているDPFは一部の自動車メーカーの車にしか装着できないと聞いております。また,価格の面においてもまだ高価であると言われております。そのような状況の中で,市内企業によるDPF等の研究開発に対する支援として新たな開発助成の予算を計上していることは評価できるものでありますけれども,市内企業の振興という点からも,優秀な企業が参画し,実用化に耐えられるDPF等が開発されることを期待しております。

 そこで,市内企業のディーゼル排出微粒子除去装置,DPF等の開発助成をどのように進めていくのか,お伺いします。

 最後の項に,2002年ワールドカップサッカー大会についてです。

 このワールドカップサッカー大会は今やオリンピックをしのぐ世界最大規模のスポーツのビッグイベントに成長しておりますが,この大会の決勝戦が本市において行われますことは,都市としての横浜にとって開港以来の大きな出来事と言っても過言ではないと私は考えております。世界じゅうから注目されるこの大会は横浜を世界じゅうにアピールする絶好の機会でもあり,大会の開催を迎えるに当たって,大会の前年となる平成13年度は特に大会の成功に直接結びつく非常に重要な準備の年であると考えております。

 そこで,2002年ワールドカップサッカー大会について何点かお伺いいたします。

 これまでも大会の盛り上げを図るためさまざまなイベントが市内の各所において行われ,多くの市民の方々の参加を得ているところでありますが,ワールドカップサッカー大会の横浜開催の目的や意義をより多くの市民の方々に伝えるとともに,大会機運の一層の盛り上げを図るためにも積極的で効果的なイベントの実施が欠かせないと考えております。そこで,平成13年度は大会機運の一層の盛り上げを図るための山場の年でありますが,イベントを実施するに当たってどのような考え方で展開していくのか,お伺いをいたします。

 ワールドカップサッカー大会に向けて市域全体で盛り上げを図っていくためには,大小のイベントが市内の各所でバランスよく展開されることが必要であると考えます。そこで,イベントの実施に当たって,各区に設立されてきている大会推進支援組織とどのように連携していくのか,お伺いします。

 大会機運の醸成に向けたイベントの実施とともに,大会に関するさまざまな情報を円滑に市民の方々に伝えることにより,より市民の大会への関心が高まり,ひいては盛り上げにもつながるものと考えます。そこで,市民の大会機運を高めるため平成13年度の広報活動をどのように進めていくのか,お伺いします。

 各区において大会の開催に向けた推進支援組織が設立され,あるいは,その準備が進められている現状を踏まえ,これらの大会推進支援組織と区役所が連携し各区ごとの取り組みが進められるほかに,ぜひとも全区が連携する全市域的な取り組みを推進されるよう要望して,民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 予算編成に当たっての基本的考え方ですが,平成13年度は大変厳しい財政状況にありますが,21世紀の活力ある福祉社会を実現するための両輪である福祉と経済の充実に最も力を入れるとともに,将来にわたる財政の健全性を維持するという2つの課題に同時に取り組む考え方に立ちまして予算編成を行いました。

 予算編成に当たって特に留意した点ですが,将来にわたる健全財政の維持に十分配慮し予算編成を行ったところであります。具体的には,これまで以上に議論を重ね,施策の見直しや優先順位の明確化を行う一方で,国の制度改正により臨時財政対策債を発行することになったため,一般的な市債については従来以上に発行額の抑制を図ることとしたほか,今後の市債償還に備えるため,減債基金への積み立てについても前年度を上回る額を優先的に確保したことなどが留意したところであります。

 市民生活の安全,安心,安定の実現に向けて配慮した点ですが,いつも安心して暮らせる市民生活の実現はまさに市政運営における基本であると考えております。特徴的な施策といたしましては,まず,低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担助成などの福祉施策,木造住宅耐震改修工事費の助成制度の拡充などの防災施策,横浜在来の樹種により緑を創出するふるさとの緑事業や自動車排出ガス対策としてのDPFの集中的導入などの環境施策,中小企業融資における金融円滑化特例融資の創設などの市内経済活性化施策といった市民生活に身近な施策を中心に予算を重点的に配分するよう配慮したところであります。

 今後の財政運営についてでありますが,明るく元気な自立都市横浜の実現に向けまして,市税収入などの自主財源を確保するため,企業誘致などにより横浜経済を活性化し税源の涵養を図るとともに,国と地方の税源配分の是正や大都市税財源の充実強化などについて引き続き国に要望してまいります。あわせて,将来にわたる財政負担に配慮して引き続き市債の発行を抑制していくほか,施策の見直しと優先順位の明確化を行うなど,健全な財政運営の維持に努めてまいります。

 次に,ゆめはま2010プラン5カ年計画の策定に関するお尋ねがございましたが,急速に進む少子高齢化への対処につきましては,次期5カ年計画では,保育や教育など子供を生み育てやすい環境づくりや高齢者が生き生きと暮らせる施策の推進を図るとともに,高齢者や子供たちが安全で安心して生活できるバリアフリーなどの都市環境づくりを進めていく必要があると考えております。また,若者から高齢者までが生きがいを持って働き続けることができるよう,明るく元気な都市横浜をつくっていくことが重要ではないかと思っております。

 次に,行政評価を取り入れた計画づくりの方法ですが,本市においてもかねてより行政評価についての検討を進めてきたところであります。そこで,計画策定に当たっては,行政評価の考え方や手法を活用し,これまでの計画事業についてその必要性や事業効果などを点検し,継続,見直しなどの検討を行います。また,計画目標の設定については,事業の成果が市民にわかりやすくなるよう工夫してまいります。

 市民参加による計画づくりの進め方についてですが,今回の5カ年計画は,21世紀を展望し,社会の新たな動きや市民ニーズの変化に対応したものとしていく必要があることから,市民への積極的な広報などを行い,広く御提案や御意見をいただき,パートナーシップによる計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 PFIや民間の持つ資金,ノウハウを活用するねらいについてでございますが,次期5カ年計画においては,厳しい財政状況の中,サービス水準の一層の向上に努めていくことが必要であると思います。このため,従来からの手法にとらわれることなくPFIなどの新たな事業手法の導入を積極的に検討し,民間の創意工夫を生かした効果的な事業展開を図ってまいります。

 次に,平成13年度行政改革における重点項目ですが,組織機構については,課以上で34機構の削減,職員定数については102人の純減を行うとともに,外郭団体についても4団体の整理統合を実施するなど,過去最大規模の取り組みとなります。また,行政評価的手法の導入,公共施設の長寿命化,市民利用施設の無休化,電子市役所などの取り組みを職員の意識改革とともに進め,行政改革をさらに強化してまいります。

 数値目標として掲げた項目の達成状況についてですが,3カ年間の取り組みによりまして,組織機構について,課以上で目標の65機構を上回る90機構を削減し,目標の約138%を達成します。また,職員定数については,目標の1,712人のうち1,691人を見直し,目標の約99%を達成します。さらに,外郭団体については,6団体の削減及び役員数の20人の削減を実施し,それぞれ目標の100%を達成します。こうした取り組みによりまして,より効率的かつ効果的な行政運営の推進に向けて一定の成果を上げたものと考えております。

 職員定数の見直しにおける基本的な考え方についてですが,社会状況の変化に応じた行政需要の動向や公民の役割分担等を踏まえながらさまざまな観点から見直しを行い,市民サービスの低下を招かない中で,より簡素で効率的な執行体制を目指していくものであると考えております。

 重点的に見直した分野及び強化した分野についてですが,建設部門や清掃部門などを初めとして全庁的に徹底した職員配置の見直しを行い,執行体制の簡素効率化の推進を図るとともに,患者の安全確保に向けた看護体制の充実や生活保護,児童虐待への対応など,医療,福祉,子供施策等の市政の重点施策への対応の強化を図りました。

 今後の職員定数の見直しの推進に当たっての視点ですが,医療,福祉などの市民ニーズや市政の重要課題に適切に対応するとともに,引き続き行政改革推進計画に基づきまして,より効率的な職員配置を実現していく中で適正な定員管理に努めてまいります。

 次に,地方分権と広域行政の推進についてでございますが,政令指定都市への税財源移譲につきましては,政令指定都市は住民に身近な基礎的自治体であるとともに総合的な行政を実施する重要な大都市自治体であります。したがいまして,地方分権の推進に当たり,政令指定都市が自主的,自立的な行財政運営が行えるよう,国からの税財源移譲に向け,今後とも本市独自の要望を初め,他の政令指定都市とも共同し,あらゆる機会を通じて国等に働きかけをしてまいります。

 関係自治体との広域連携についてですが,市民の活動範囲の広域化やニーズの多様化などによりまして,環境,廃棄物対策や交通対策など都市自治体が広域的に取り組まなくてはならない課題がますますふえてきております。これらの課題に対して,関係する自治体が相互に補完しながら共同して取り組むことが今後ますます重要になってくるものと思っております。

 ことしの七都県市首脳会議の取り組みですが,2001年という節目の年の会議であることから,21世紀の七都県市のあり方について協議するとともに,自動車排ガス対策や資源循環型社会の構築などの広域的課題に対する共同した取り組みについて検討し,その考え方などを打ち出していきたいというふうに考えております。

 次に,介護保険制度の円滑な推進についてですが,介護サービス量の変化につきましては,主なサービスについて平成11年度の月平均と介護保険導入後の11月までの月平均を比較しますと,訪問介護が37.5%増,通所介護が47.3%増,訪問入浴介護が10.3%増となっております。短期入所生活介護については,制度上,利用限度日数が設けられたこと等によりまして4.2%の減になっております。

 横浜市内の介護サービス事業者の参入状況につきましては,介護保険制度開始時の昨年4月と本年2月を比較しますと,市内の在宅サービスの全事業所数は3,970事業所から4,781事業所と20%増加をしております。また,訪問介護や訪問看護など,いずれのサービスにつきましても事業所数は増加しておりますので,順調に参入が進んでいるものと考えております。

 介護サービス事業者情報の提供につきましては,神奈川県の事業者指定の資料をもとに,従事者数や営業時間,実施地域などを掲載した事業者名簿を本市独自に作成し,各区役所及び地域ケア施設の窓口に備えているほか,すべての居宅介護支援事業者に配付し,ケアマネジャーを通じて利用者に情報を提供しております。また,県,市町村等で共同開発したインターネットによる情報提供システムで最新の事業者情報を提供しております。さらに,今後,地域の施設や事業所の場所等を掲載したサービスマップを作成し,利用者がわかりやすく利用しやすい情報提供に努めてまいります。

 サービス評価の取り組みにつきましては,現在,県下の事業者等で構成される社団法人かながわ福祉サービス振興会が中心となりまして,神奈川県や本市等も参加して検討しております。実施方法といたしましては,事業者が運営状況を自己評価するもの及び当該事業者の利用者からサービスの満足度を聞く2つの調査をあわせて行うこととしております。調査結果は,かながわ福祉サービス振興会に新たに設置する評価委員会が点検を行い公表する方式を想定していますが,今後,本市としても関係団体と調整を図り,実施に向け実務的な検討を行っていく予定であります。

 一般行政サービスにおける第2号被保険者の取り扱いについてですが,これまでも在宅生活支援ホームヘルプ事業や住環境整備事業などで対象としておりました。さらに,来年度からは新たに紙おむつ給付事業,在宅重度要介護者家庭援護金についても対象とし,これによりまして一般行政サービス全般について第2号被保険者の要介護者も御利用いただけるようになるものと考えております。

 介護予防施策についてですが,介護の予防のためには医療も含めた総合的な対策が重要でありまして,脳卒中による寝たきりの防止を目指す脳血管医療センターを開設したほか,港湾病院の再整備などに取り組んでいるところです。さらに,介護保険の実施に当たり,要介護者をふやさないためにも介護予防は非常に重要だと思います。12年度から自立支援ホームヘルプ事業や介護予防型通所事業で自立支援や閉じこもりの防止を進めるとともに,町ぐるみ健康づくり支援事業で市民の主体的な健康づくりの支援や,高血圧,糖尿病などを予防するための個別健康教育事業を展開してきたところであります。来年度は,介護予防型通所事業と町ぐるみ健康づくり支援事業での開設箇所をそれぞれ18カ所ふやすとともに個別健康教育事業の拡充を図るなど,介護予防施策の一層の充実を図ってまいります。

 次に,横浜経済の活性化についてでございますが,製造業振興についての基本的な考え方ですが,産業構造の変化や経済のグローバル化に対応するため,既存の技術や人材を活用し産学連携や異業種交流等を推進することによりまして,新たな技術開発や新事業の創出を支援してまいります。また,引き続き京浜臨海部の再編整備や金沢産業団地及び内陸部既存産業集積地の活性化に取り組みます。

 本市が造成した工業団地における製造業の立地状況ですが,金沢産業団地,鳥浜工業団地等では工場が転出する例が見られます。

 転出後の跡地となった用地については,進出意向のある企業の誘致に努めているところであります。

 内陸部の工業集積地における操業環境の悪化への対応ですが,工業系用途地域においてマンションを建設する際には,工場の操業環境に悪影響を及ぼさないよう建築主への指導に努めてまいります。

 製造業振興の今後の進め方ですが,引き続き,技術相談,人材育成,研究開発助成などに力点を置きまして,市内企業の振興を進めてまいります。また,横浜市工業技術支援センターの活用,産学共同研究センター及びファクトリーパークに加えまして,新たに仮称技術開発支援センターの整備を進めまして,技術開発等の場の提供に努めてまいります。

 理化学研究所と企業との産学連携事業についてですが,たんぱく質の構造解析やヒトの遺伝子研究に基づいた新薬開発などの共同研究が始まっていると聞いております。さらに,本市では,理化学研究所の協力を得ながら市内中小企業等から成る研究会を設置し,研究者と企業との意見,情報交換,参加企業の保有技術紹介などを定期的に行うなどの取り組みを進めてまいります。

 これらの成果といたしましては,医療,食品等関連産業における新規事業の拡大に加え,研究開発に必要な計測,自動化,コンピューター解析など多方面にわたる関連技術の開発に市内中小企業が参画していくことが期待されております。

 市立大学連携大学院における産学連携についてですが,最先端の生命科学分野において理化学研究所を初めとする学外の研究機関や民間企業等と共同して積極的に研究展開をしてまいります。特に,市内の中小企業に対しては,教授等による生命科学分野の研究動向の情報提供や研究生の受け入れ,共同研究の展開など中小企業の研究開発力の向上に寄与してまいります。また,産官学が協力して行う横浜市地域結集型共同研究事業においては,主な研究場所として連携大学院の施設を活用するとともに,多くの教員が参画して事業の推進を図ってまいります。

 小野町周辺地区の整備についてですが,地区内の都市機能の更新と居住環境の向上を図るために,工場跡地や移転が予定されている鶴見工業高等学校の敷地等を活用し,地域の活力,住環境,防災性の向上などに寄与する道路や歩行者プロムナード等の公共施設整備を行い,横浜サイエンスフロンティアの整備とあわせて魅力ある街づくりを一体的に進めてまいります。

 次に,港湾機能の充実でございますが,主要なコンテナ船運航会社の動向についてですが,各船会社は生き残りをかけ厳しいコスト競争を繰り広げておりまして,物流の効率化へ向け世界規模での企業合併や企業連合が形成されております。また,寄港地の集約化や大量輸送によるスケールメリットをねらった船舶の大型化を進めておりまして,ことし以降コンテナ積載個数4,000を超す大型船が150隻以上建造される予定と聞いております。

 船会社の動向への対策についてですが,今春供用を開始する南本牧ふ頭を初めとして,本牧B−C突堤間再整備事業など大水深高規格コンテナターミナルの整備を進めております。また,全国に先駆けまして行政と民間が一体となって使いやすい港づくりに取り組み,日曜荷役の事前申請手続の簡素化など38項目について既に実施をいたしております。今後,日曜荷役の恒常的実施,コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長などの残された課題の実現に向け取り組んでまいります。

 船会社への働きかけですが,これまでも世界の主要な船会社に対し積極的に誘致を進めてまいりました。今後も,台湾,韓国,中国など躍進する東アジアの船会社を主なターゲットに,横浜港の海外代表事務所,現地代理人と連携して,直接本社を訪問し,高規格コンテナターミナルの整備を初めとした横浜港の優位性をアピールするなど,一層の寄港促進を図ってまいります。

 次に,環境施策の推進における一般廃棄物処理計画の改定の理由と背景についてですが,本市の計画は策定以来既に7年が経過しておりまして,この間ごみの減量化資源化,ダイオキシンに代表される環境問題などごみ処理に関する市民意識が高まるとともに,循環型社会形成推進基本法を初めとする関係法令の整備が行われるなど,廃棄物を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。こうした状況を踏まえ,循環型都市横浜の構築を目指して一般廃棄物処理計画の改定を行うこととしたものでございます。

 一般廃棄物処理計画の検討の観点についてですが,循環型社会の形成に向けて,ごみの発生抑制を基本として,市民,事業者,行政がそれぞれ適切に役割を分担し合うことが重要であると思います。このため,計画改定に当たっては,現行計画を検証するとともに,新たな法制度を踏まえながら,市民のライフスタイルの変革と事業者の役割の明確化,ダイオキシン類等の環境負荷の低減,さらに,効率的なごみ処理システムの構築などの観点から,実践的,効果的な施策について検討を行ってまいります。

 次に,ディーゼル車対策についてですが,従前から進めている市営バスやごみ収集車などに対する天然ガス自動車等の低公害車やDPFの導入などをさらに推進するとともに,交通局港北営業所に天然ガス充てん所を設置いたします。また,浅間下交差点を通過するバスにDPFを装着してまいりますが,DPFの装着が難しいノンステップバスなどについては,新たな施策として,粒子状物質を削減する酸化触媒を装着するとともに,大気浄化能力のあるケナフの植栽実験を行います。さらに,民間事業者に対してもDPFの装着等の支援を行ってまいります。あわせて,七都県市首脳会議の中で,広域的に整合性を持ったディーゼル車規制に関する諸課題について協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 市内企業のDPF等の開発助成につきましては,応募条件を示し,市内企業及びそのグループを対象に公募を行います。また,選考につきましては,専門家による技術的評価を行い,性能や汎用性,価格面などの条件を満たす製品の開発を誘導してまいりたいと思っております。

 次に,ワールドカップサッカー大会に関するお尋ねがございましたが,まず,平成13年度のイベントの展開につきましては,大会開催機運のより一層の醸成を図るために,サッカーやフットサル大会などのスポーツイベント,日韓交流を促進する文化イベントなどを実施してまいります。また,大会開催までの節目の時期にはカウントダウンイベントを行ってまいりますが,本年の6月にはリハーサル大会としてコンフェデレーションズカップの準決勝,決勝が行われますので,この機会にさまざまなイベントを展開してまいります。さらに,開港祭などの既存イベントについてもワールドカップの彩りを加え,大会の盛り上げを図ってまいります。

 各区の大会推進支援組織との連携についてですが,各区の特色を生かし,大会推進支援組織が中心となって,シンポジウム,サッカー教室,PRキャラバンなど地域により密着したイベントを実施してまいります。さらに,地域の商店街では各種の装飾を施すなど,市,区,商店街等が一体となってワールドカップの盛り上げに努めてまいります。

 大会機運を高めるために行う平成13年度の広報活動についてですが,ワールドカップ開催を翌年に控え,市民の関心をより一層高めるとともに,ホスピタリティーの醸成を図るため,ボランティアの募集やイベントの開催など時宜を得た情報提供が必要であろうというふうに思っております。そのためには,広報よこはまを初めとする既存の広報媒体やテレビ,ラジオなどの各種メディアを有効活用するほか,情報発信性の高いインターネットや集客性の高いイベントなどさまざまな機会を通じて大会機運の盛り上げを図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 学校の特色づくり推進費の意義についてですが,各学校が教育内容の充実や特色ある教育活動を推進することにより,基礎基本の徹底や生きる力の育成など,これからの横浜の教育を推進していくのに役立つものと考えております。

 学校の特色づくり推進事業の期待される効果についてですが,地域の特性を生かし主体的な活動を展開していくことにより,子供たちの学ぶ意欲や問題解決の能力が高まることが期待できます。また,各学校が配当予算を独自に計画し弾力的に執行できることにより,校長のリーダーシップの発揮や教職員の意識改革が期待できます。

 横浜市立高校での21世紀に対応した産業教育の方向についてですが,情報化,国際化などに伴う産業構造や就業構造の変化に対応するとともに,地域や産業界と協力しながら,将来必要とされる専門性の基礎基本を育成していくことが求められております。今後,社会の変化や産業の動向等に対応した教育を展開するとともに,生徒一人一人の個性を伸ばすことができるよう,選択制度の導入や産業界と連携したインターンシップを進めるなど教育内容の充実を図ってまいります。

 鶴見工業高校の改編の内容についてですが,近年の科学技術の高度化,複合化に対応し,生産技術,情報,環境の3つを柱として,機械や電気電子,建築,土木のほか,デザイン,情報システム,マルチメディア,環境科学,生物科学の専門分野を備えた学校への改編を計画しております。引き続き,学校関係者等と協議しながら教育内容等について検討してまいります。

 以上です。



○副議長(松浦照朝君) 次に,石井睦美君。

        〔石井睦美君登壇,拍手〕



◆(石井睦美君) 私は,公明党横浜市会議員団を代表し,平成13年度横浜市各会計予算及び関連議案について高秀市長,太田教育長に質問いたします。

 初めに,昨年,私ども公明党横浜市会議員団は,13年度予算編成に先立ち,160項目を超える要望を取りまとめ,市長に提出をいたしました。今回,乳幼児医療費無料化の年齢拡大,介護保険制度の在宅サービス利用者負担の助成,はまっ子ふれあいスクールの全校実施,児童虐待防止体制の強化,循環型社会実現のための諸施策,さらに長引く経済不況により厳しい状況下にある中小零細企業に対する具体的な取り組み等,数多くの我が党の要望が予算に取り入れられたことに対して評価をするものでございます。

 さて,21世紀という新しい世紀を迎え,過ぎし20世紀の歴史の反省に立ち,新世紀に何をなすべきかを考え実行するかが重要であります。振り返れば,人類にとって,20世紀前半は二度にわたる大戦による悲劇を繰り返した戦争の世紀であり,後半は科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み繁栄をもたらした経済至上主義の世紀であったとの指摘がございます。私たち公明党は,結党以来,国家や経済的価値を優先させるのではなく,何よりも人間自身にこそ最大に価値を置くべきとの主張のもと,生命,生活,生存を最大に尊重する人間主義を掲げてまいりました。このことが新世紀に最も求められている理念であると考えるものであります。私たちの横浜は,関東大震災の直撃,大恐慌の打撃,空襲と戦災,占領と接収,人口の急増と,いわゆる五重苦とも言われる政策課題を抱え,その克服のために果敢に挑戦してきたことは周知のとおりであり,今日,高秀市長を初め市民の方々とともに国際文化都市の基礎を築くことができたと思います。

 そこで,この私たちの町横浜を市長は今後20年,50年,100年という視点に立ってどのようなことを基本にし新たなスタートを切ろうとしておられるのか,新世紀における市長の基本理念について改めて所見をお伺いいたします。

 新世紀は社会全体を覆う閉塞的な状況のもとスタートしましたが,数多くの市民の方々は新たな世紀に夢と希望を抱いていることも事実であります。夢を夢として終わらせることなく,少しでも実現に近づけていく努力が行政も含め私たちには求められていると考えるものであります。市長は新たな理念として自立都市横浜の創造ということを述べておられますが,この言葉の意味するところを私なりに考えてみますと,大きな流れとしての地方分権を見据え,本市が抱える諸課題に積極的に取り組み,市民とのパートナーシップのもと,その解決の方策を見出していこうとの決意のあらわれと思います。

 そこで,我が党としては,自立,共生,創造という理念のもと,21世紀100年を展望し何点か市長にお伺いをいたします。

 初めに,自立都市に不可欠で強固な財政基盤を築く視点から,横浜経済の活性化及び当面の景気対策について幾つかお伺いをいたします。

 本市は,雇用情勢の面では,有効求人倍率について全国0.66倍に対して本市は0.6倍と低水準にあります。また,金融機関の貸付残高については,大阪市43兆2,000億円弱,名古屋市14兆1,000億円に対し本市は10兆5,000億円,すぐ後には福岡市9兆7,000億円,札幌市7兆8,000円弱と続いております。人口で比較しますと本市は最大の都市であり,財政規模で比較しますと本市は大阪市に次いで2番目でありますが,金融機関の貸付残高から推測される市内経済の規模は必ずしも大きくはありません。このような実態を今後どう克服していかれるのか,21世紀を迎え,今後の横浜経済活性化に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。

 また,新事業の創出,新産業の振興についてどのように取り組んでいかれるのか,さらに,今後新たに成長が期待できる産業についてどのような産業分野を想定しておられるのか,そして,企業誘致を進めるに当たっての市長の基本的な考え方について伺います。

 経済構造の転換により,近年はIT,バイオなどの産業の進出が顕著になっています。また,経済のグローバル化の進展を背景に全国の各都市も企業誘致に積極的に取り組む姿勢を見せており,企業誘致をめぐる都市間競争は今後ますます激化することが予想されます。こうした趨勢を踏まえ,効果的な企業誘致を実現するために横浜ならではの施策を講ずる必要があると考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 横浜経済の活性化は,市民の就業機会を創出するとともに財源確保につながるものであり,21世紀の横浜市の都市経営を行う上で重要な取り組みであります。今後,横浜経済の活性化に向けて積極的な施策展開を期待するものであります。

 次に,金融円滑化特例について伺います。

 横浜経済活性化のためには,市内経済の担い手である中小企業の方々への支援が不可欠であり,中小企業への金融対策は特に重要であります。国において金融安定化特別保証制度が実施されておりますが,しかし,中小企業の資金繰りは依然として楽観できる状況にありません。

 そこで,これまでの金融安定化特別保証制度の利用実績と代位弁済の状況についてまずお伺いをいたします。

 中小企業をめぐる金融情勢は,貸し渋りの時期に比べれば改善傾向にあると言えます。しかし,景気回復は中小零細企業にとっていまだ実感を伴うものではなく,金融環境は依然として厳しいと言えます。こうした中で,本市においては中小企業金融対策費を見ますと,新規事業として金融円滑化特例が創設されております。

 そこで,新規事業である金融円滑化特例の融資目標額とその効果をどう考えるのか,お尋ねいたします。

 次に,京浜臨海部再編整備の推進について伺います。

 まず,昨年1月に運輸政策審議会の答申を得た京浜臨海線について,この整備はこの地域の活性化に欠かすことのできない事業であり,JR貨物等と精力的に話し合い,早期整備が求められると考えますが,今後どのように取り組んでいかれるのか,また,京浜臨海部の再編整備を進めていくためには臨港幹線道路の延伸と京浜臨海部を貫く広域幹線道路の整備が必要だと考えますが,この整備についてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 次に,ゆめはま2010プラン新5カ年計画の策定について伺います。

 少子高齢化,情報化,国際化の急速な発展とともに,政治,経済,司法,教育,社会保障などの戦後の日本を支えてきた制度の見直しが進むなど,社会が大きく変わろうとしています。厳しい財政状況や市民ニーズの多様化,行政改革への取り組みなど本市を取り巻く状況は厳しく,直面する課題も多岐にわたっておりますが,一つ一つ克服し,活力に満ち自立した横浜をつくっていかなければなりません。そのためには,市民の一人一人が個性を認めつつ社会的に自立できる土壌づくりが必要です。20世紀が分断の世紀であったとすれば,21世紀は自立,共生,創造の世紀を目指していくべきと考えます。新5カ年計画は21世紀という新しい時代に対応した計画となっていくと考えますが,これまでのゆめはま2010プランの成果,特に現行5カ年計画の成果をどのように考えているのかという観点から,初めに,取り組み状況を総括して市長の所見をお伺いいたします。

 2010プラン計画の進捗を図る上から,今後特に取り組まなければならない事業分野についてどのように促進を図っていくのか,お伺いいたします。

 計画の策定方針は1月に示され,今回の計画づくりに当たっては市民参加の手法などを取り入れながら計画策定を進めていくとしていますが,策定のためのスケジュールをどのように考えているのか,お伺いいたします。

 ゆめはま2010プランの最初の5カ年計画では,少子高齢化の急速な進展や阪神・淡路大震災の発生による地震対策の安全な都市づくりの必要性など社会経済情勢の大きな変化を背景に,計画を3年目で見直し,変化に対応した計画を策定しています。このように,社会経済の変化が激しい時代では5カ年という計画期間にこだわる必要は必ずしもないのではないかと考えます。

 そこで,社会経済状況の変化が激しい中,計画期間を5カ年間とする理由は何か,お伺いをいたします。

 また,2010プランまでを大きく見通し,今後10年の中で自立都市を目指し,何を中心にとらえていくのかを考えますと,やはり経済基盤の活性化や,そのための生活者の視点に立った市民に身近な社会資本の充実も必要になると考えます。この点について次期5カ年の中ではどう取り組むのか,お伺いをいたします。

 次に,平成13年度予算編成について伺います。

 まず,本市の財政運営について,市政を担ってから平成13年度予算までの約10年間をどのように評価しているのか,お伺いをいたします。

 また,厳しい財政状況の中で,平成13年度予算案の編成に当たって政策重視型の予算にしたと伺っておりますが,具体的な編成過程ではどのような点に留意をし取り組んだのか,お伺いいたします。

 次に,財源確保について幾つか質問をいたします。

 市長は,予算案の中では,21世紀に目指すべき社会像として自立を原動力にすべての人が生き生きと暮らせる社会と述べられています。また,これまでもゆめはま2010プランなどの長期的なビジョンや政策を掲げ,そうした政策を実現するためには財源の確保が重要な課題であると考えます。新世紀を迎え,今後の財政運営に当たり市長の財源確保の基本姿勢について,また,具体的な取り組みとして予算編成に当たり財源確保にどのように取り組んだのか,お伺いいたします。

 また,財政の健全化は国と地方に共通した喫緊の課題であると考えます。横浜市では市債について平成9年度から対前年度12%減とする発行抑制を行っており,評価できるものと考えます。また,平成13年度には国の地方財政対策において新たに臨時財政対策債が措置され,横浜市でも210億円を計上しています。

 そこで,平成13年度から新たに臨時財政対策債が導入されましたが,このことについて市長はどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 また,財源確保の取り組みの中で最も重要で基本となるのは歳入の中心を占める市税収入の確保にあると考えます。そこで,市税収入は平成9年度をピークに毎年減少傾向にあり,平成13年度実収見込み額も平成12年度決算見込み額に対して0.5%減と4年連続の減収になっていますが,このような状況をどのように見ているのか,お尋ねいたします。

 次に,共生という理念のもと,活力ある福祉社会の実現について伺います。

 国においては介護保険制度を初めとする社会福祉の基礎構造改革が進められており,改革の大きな柱の一つが利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であり,平成15年4月には障害福祉分野の福祉サービスについても従来の措置制度から利用制度へ転換されると聞いております。この転換に当たって最も大事なことは,福祉サービスを必要とする人が自分にとってふさわしいサービスを受けられるよう経費的に過大な負担とならないこと,必要なサービスの存在を知っていること,利用手続がわかりやすいこと,サービスの供給量が十分なこと,利用者の苦情が的確に処理される体制があることというような諸条件が満たされていることが不可欠であります。

 そこで,介護保険制度のみならず,今後,障害者福祉,児童福祉の分野においても措置制度から利用制度へ大きな制度改革が実施される予定であり,スムーズな移行を行うためにはあらゆる視点に立って対策を講ずる必要があると考えますが,市長の見解をお伺いいたします。

 介護保険制度における在宅サービス利用者のアンケート調査によりますと,利用負担について,在宅サービス利用者のうち81.9%の方が,やむを得ない,助かっていると答えております。しかし,利用状況を見ますと,利用限度額の4割という低水準で推移しており,必要な人が必要なサービスを受けていない状況にあるのではないかと考えられます。そこで,大事な点はケアマネジャーの存在であります。聞くところによりますと,1人で100人以上のケアプランを作成している方もおられるとのことであり,現にケアマネジャーに対するアンケートでは,アセスメントがきちんとできていないという人が58.8%となっております。充実したプランを作成するためには,ケアカンファレンスがきちんと行えるような体制をつくる必要があるほか,ケアマネジャーに対する研修,情報交換の場の設定が欠かせません。

 そこで,ケアマネジャーが利用者に必要なサービスを漏れなく盛り込んだケアプランがつくれるよう,どのような施策を講ずる考えか,お伺いいたします。

 さらに,ケアマネジャーだけでなく介護サービス利用者や家族の方がどんなサービスがあるのか正確に把握できるような広報が必要と考えます。サービスを利用して初めて,こんなに役に立つものなのかとわかったという声をよく聞きます。今までのようにただパンフレットを配るだけでなく,サービスの実際を目で見られるような場を設けるなど,より具体的なイメージがわく広報が望まれると考えます。

 そこで,今後どのような観点でどのような広報を行うのか,お伺いいたします。

 次に,今回の新規事業として在宅サービス利用者負担助成事業について伺います。このことについて我が党も提案し,実施されることについては評価をするものであります。

 この事業のねらいは,利用者の負担軽減と必要なサービスを受けることができるようにすることであると考えます。そのためには利用しやすい制度でなければなりません。

 そこで,利用者が一たん所定の利用者負担を支払った後,市から助成費が支払われる償還払い方式ではなく,現物給付方式で,利用者がサービスを受けるときに軽減された利用料を払えば済むようにすべきと考えますが,お考えをお尋ねいたします。

 環境施策についてお伺いをいたします。

 環境問題については,現実的な対応は当然として,この問題の解決には二通りの方向性があると言われています。一つは,これまで我が党が制定を積極的に進めてきました,今後形成すべき循環型社会の姿を明確に提示している循環型社会形成推進基本法の厳格な運用を図り,事業者,市民の排出者責任等を明確にするとともに,そのための市民意識の醸成を図ることです。もう一つは,経済発展のブレーキとならないための静脈産業の育成が必要となっております。これらにより,地球環境の保全と持続可能な経済の発展が車の両輪として互いに機能し合う21世紀の社会システムの構築が急務であると考えております。これからの循環型社会の実現に向け今後どう取り組んでいかれるのか,市長のお考えをお尋ねいたします。

 環境保全に関する新たな条例により特に対策を講ずべき問題としてどのようなものがあると考えているのか,お伺いいたします。

 次に,自動車公害対策について伺います。

 民間事業所に対しては低公害車導入やDPF装着に補助を行うとしておりますが,その普及はなかなか進んでいません。そこで,本市においても条例による規制を検討することと,規制を行った場合の効果を十分に評価する必要があると考えますが,市長の見解を伺います。

 あわせて,DPF等の粒子状物質削減装置についても効果測定を行うなど明確かつ適切なる評価基準を設け,あわせて民間事業者への装着等に対する経済的支援を進めていくべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 また,本市では4月からひとり暮らしの高齢者や障害者世帯に対して粗大ごみの持ち出し収集制度が実施されますが,高齢化社会の進展に向け,今後このようなきめ細かい市民サービスの拡充が必要であると考えます。そこで,家庭ごみ,資源ごみについてもみずから排出することが困難な世帯に対して玄関先などから戸別に収集を行うことが必要ではないかと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,教育改革について伺います。

 戦前の富国強兵も,戦後の経済大国も,欧米諸国に追いつけ追い越せを至上命題にひた走ってきた我が国は,目標達成のための教育,すなわち手段として教育をとらえてきた感は否めません。しかし,今日のような学級崩壊や不登校,犯罪の低年齢化に見られるように,学校制度の根幹が揺らいでいると言っても過言ではないと思います。これまでの社会や国家のための教育観が完全に行き詰まった結果と考えます。

 そこで,21世紀という新しい時代に入り,人間は教育により人間になるという原点に戻り,社会や国家のための教育でなく,子供を幸せにするための教育,すなわち教育のための社会にという理念に転換が迫られていると考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。(「具体的に話して」と呼ぶ者あり)

 次に,本市においては,一昨年3月にゆめはま教育プランを策定し,横浜の学校づくりを方向づけ,これに沿った取り組みを始めて間もなく2年が過ぎようとしています。いよいよ平成14年度から新学習指導要領が小中学校で実施されますが,13年度はこれに向けての助走期間として重要な時期であると考えます。新たに創設される総合的な学習の時間や完全学校週五日制の実施に向けて,これまでの取り組みからさまざまな課題や成果が見えてきたのではないかと考えます。

 そこで,新学習指導要領の実施に向けて13年度の具体的な取り組みについてまずお伺いいたします。

 次に,子供たちをめぐる現在の状況を見ますと,各学校の自主性,自律性を発揮した教育活動が期待されるとともに,学校だけではなく社会や家庭がこれまで以上に子供たちのために何ができるか,ともに考えていくべきときが来ていると考えます。そこで,地域社会と手を携えた学校づくりのため13年度はどのような取り組みを考えておられるのか。

 また,14年度から実施される完全学校週五日制により,子供たちにとって自由に使える時間が大幅にふえることになります。そこで,完全学校週五日制実施に向けた教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,男女共同参画推進条例について伺います。

 横浜市が目指すだれもがともに生きていく共生の社会を実現するためには,男女共同参画の実現が前提となると考えております。そこで,若い世代からの男女共同参画の意識形成は学校教育により十分な教育を行っていくことが大変重要であり,今後ともより一層進めていく必要がありますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 一方,家庭,地域,企業などに対してはそれぞれの活動の場を中心とした啓発を進めることが肝要であると考えます。そこで,条例を浸透させていくためにこの普及啓発についてはどのように取り組むのか,お伺いいたします。

 また,普及啓発と各施策の展開によりどのように男女共同参画が推進されているのか常に把握をしていくことが求められます。推進条例には,行動計画の策定とともに年次報告が義務づけられております。この年次報告により,市民に推進の状況と今後取り組むべき課題を提示することでさらに理解と協力をいただくことができ,また,横浜市としても次の施策に生かしていくことができるものと考えます。

 そこで,年次報告に挙げられている推進状況の把握はどのように行っていくのか,伺います。

 男女共同参画の推進に向けて総合的に取り組むよう今回の条例が提案されたと思いますが,条例の中での具体的施策の一つとして各市民の個別の問題に対応するため男女共同参画総合相談センター事業が計上されていますが,この相談センターの具体的内容について伺います。

 次に,ゆめはま2010プランと子供施策についてお尋ねいたします。

 厳しい財政状況や市民ニーズの多様化,行政改革への取り組みなど本市を取り巻く状況は厳しく,直面する課題も多岐にわたっておりますが,一つ一つ克服し,活力に満ち自立した横浜をつくっていかなければなりません。そのためには,市民の一人一人が個性を認めつつ社会的に自立できる土壌づくりが必要と考えます。先日市長が発表されたゆめはま2010プラン次期5カ年計画の策定方針を拝見しますと,特に重点的に取り組む施策分野の一つに健やかな心を持つ子供を育てる環境づくりを挙げておられますが,次期5カ年計画策定方針において子供に関する施策を重点施策分野としたねらいは何か,伺います。

 市長はこれまで子育て支援策の拡充や児童虐待への対応,学校教育の充実など子供施策の充実に力を注いできたことは評価しておりますが,次期5カ年計画の策定に当たっては一層の取り組みが必要と考えます。そこで,子供施策を考えるに当たって基本的視点は何か,お伺いいたします。

 安心して子供を生み育てることができ,あすを担う子供たちがすくすくと健全に成長することができる環境をつくることは私たちの責務であります。市長も常々子供や教育の問題が重要だと言われておりますが,重点施策分野の子供施策はどのような施策を展開するお考えか,お尋ねいたします。

 今日,家庭の教育力が低下し,地域の連帯感が希薄化するとともに,学校もさまざまな問題を抱えているなど,子供をめぐる環境は健全な成長にとって非常に厳しい状況にあると思います。まさに子供の健全な成長に向けたセーフティーネットの構築が求められていると考えます。子供たちが健やかに育つためには何が,また,どのようなことが最も重要な課題と考えているのか,お尋ねいたします。

 子供をめぐる行政課題は,学校教育を所管する教育委員会,児童福祉や保育等の福祉局,さらに地域の諸課題に取り組む各区役所など多くの局区に及んでおります。行政の役割は大変重要であると思いますが,セクショナリズムに陥ることなく各局区が連携して子供施策に取り組むことが必要と考えます。

 そこで,子供施策を体系的に推進するためにはどのような取り組みを行うのか,お伺いいたします。

 次に,児童虐待について伺います

 昨年11月の児童虐待防止法の施行を受けて,本市でも13年度の重点課題として取り組まれております。その中でも虐待・思春期問題情報研修センターについて伺います。

 このセンターは情報,研修をその主な事業にしているとのことですが,児童虐待防止には児童相談所等の専門機関職員の資質の向上が不可欠であります。今回横浜にこのようなセンターが設置されることは,本市にとっても大きな意義を持つものであると考えます。

 そこでまず,本事業は全額が国庫補助とのことですが,どのような経緯で横浜市に設置されることとなったのかについてお伺いいたします。

 次に,このセンターには研修などで全国から関係機関職員が集まってくると思います。全国を対象としたこのセンター事業に対し横浜市はどのような支援をしていくのかについて伺います。

 さらに,児童虐待は肉体的,精神的な傷だけでなく児童の人権擁護の観点からも重大でありますが,このことが問題とされ始めたのは最近のことであり,これに関する情報の集積はこれからの児童虐待防止対策にとって大変重要な課題であります。そこで,このセンターではどのように情報を収集し,また,発信していくのかについてお伺いいたします。

 次に,共生という理念からも重視しているワールドカップサッカー大会について伺います。

 2002年ワールドカップサッカー大会のチケット販売の申し込み受け付けが15日から始まり,一段の盛り上がりを見せております。そこで,この2002年ワールドカップサッカー大会の開催に向けた取り組みについて何点かお伺いいたします。

 去る2月15日からチケット販売の申し込み受け付けにあわせて本市の通訳案内ボランティアの募集が開始されておりますが,大会の円滑なる運営の確保,ひいては大会を成功に導くためにも市民ボランティア活動が大切だと考えております。そこでまず,大会成功のためには多くの市民の協力が必要となりますが,本市はボランティア活動を通じた市民の大会へのかかわりについてどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 平成10年度に開催された長野冬季オリンピックにおいて活躍した市民ボランティアにあっては今もボランティア活動を続けられている方もいらっしゃると聞いておりますが,これも大会開催の一つの大きな成果ではないかと考えます。そこで,大会成功に向けてボランティアの活躍が大いに期待されるところでありますが,このような活動の成果を大会終了後にどのように生かしていこうと考えているのか,お尋ねいたします。

 さらに,この大会が史上初めての2カ国共同開催となることを踏まえ,平成13年度の両国交流の促進にかかわる取り組みとしてはどのようなことを考えているのか,お尋ねいたします。

 一人でも多くの市民の方々にワールドカップサッカー大会のすばらしさや感動を共有していただきたいと考えますが,前回のフランス大会では競技場以外の場所での大型画面を利用した試合映像の放映が行われ,非常に好評であったとお聞きしております。そこで,横浜アリーナ等において市民へ大型画面を利用した試合映像等の提供を行う考えはないか,お尋ねいたします。

 次に,新世紀のスタートに当たり,創造という視点に立って行政改革の推進について伺います。

 先ごろ政府が発表した2月の月例経済報告によりますと,景気の改善はそのテンポがより緩やかになっており,先行きについてはアメリカ経済の減速など懸念すべき点が見られるとの基調判断がなされています。新たな世紀を希望の持てる時代にするために,新世紀最初の10年間に20世紀から持ち越した課題の解決に向けた行動を起こすことが重要であると考えます。そして,行政改革もその課題の一つです。

 そこで,行政改革推進計画に掲げられた数値目標について1点伺います。

 平成13年度に数値目標をおおむね達成することを踏まえ,新たな数値目標を設定することも視野に入れて取り組みを進めるべきであると考えますが,市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に,行政改革は計画をつくって終わりではなく,これにどのように魂を吹き込むかが重要であると考えます。そこで,全庁的な取り組みや市民に開かれた取り組みといった観点から,今後行政改革の取り組みをどのように進めていくのか,お尋ねいたします。

 次に,外郭団体について伺います。

 本市には現在60の外郭団体があり,行政と連携しながら,福祉,保健,医療,産業,流通,コンベンションなどさまざまな事業分野において市民サービスを提供してきております。そこで,外郭団体の位置づけと役割はどのようなものなのか,お尋ねいたします。

 次に,行政改革推進計画では取り組む項目の一つとして外郭団体の整理統合及び活性化を掲げており,特に整理統合については60団体の10%に当たる6団体を削減するという明確な数値目標を定めています。今回,平成13年度では4団体を削減することで数値目標を100%達成するとのことですが,外郭団体について整理統合に当たっての見直しの基準と手法はどのようなものか,お尋ねいたします。

 さらに,今回の計画で実施する整理統合によってどのようなメリットが見込まれるのか,お尋ねいたします。

 引き続き,IT戦略について何点かお尋ねいたします。

 これからの21世紀は,協調,協働による新たな創造型社会とだれもが安心して暮らせる共生型社会を目指していく必要があります。21世紀を迎えた今,IT革命により新たな発展の可能性,方向性が示されようとしています。本市のIT戦略を検討する際には,まさに自立・共生・創造都市横浜を目指すべきであり,このような都市こそが21世紀に大きく羽ばたき市民生活が豊かになる都市と言えるのではないでしょうか。

 そこで,本市におけるIT戦略についてどのような理念を持って推進していかれるのか,また,推進に向けた体制整備はどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 ところで,IT戦略を推進する際には,行政サービスを行う立場としての市役所においても,市民,企業との共生を深め,市民,企業への新たなサービスを創造していくべきであります。本市でも,今後,市役所機能のIT化,すなわち電子市役所の構築をその事業の早期実現に向けて取り組む必要があると考えますが,この電子市役所の取り組みについて何点かお尋ねいたします。

 まず,本市ではどのような理念,方向性で電子市役所を推進していくのか,お尋ねいたします。

 また,電子市役所を推進していく際には,単に行政事務を電子化すればよいという考えではなく,市民や企業が電子市役所によりどのように便利になるのかという市民に対する行政サービス向上の観点から取り組んでいく必要があると考えます。こうしたことから,電子市役所の実現により市民の利便性はどのように向上するのか,お尋ねいたします。

 さて,国でも,5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指して,まず2003年度に電子政府が実現できるように積極的に取り組んでおります。そのような状況を踏まえ,本市としても今後電子市役所の実現に向けたスケジュールをどのように考えておられるのか。

 さらに,電子市役所の実現に当たっては市民の情報活用能力の向上が不可欠であります。本市のIT講習のねらいと全体像についてお尋ねいたします。

 次に,ITを生かした都市づくりについて何点かお尋ねいたします。

 ITを活用し,そのメリットを享受するためにはしっかりした都市としての政策が必要であります。そこで,世界的に広がりを持つIT社会にあって,どのようなねらいを持って都市づくりを進めていかれるのか,まずお尋ねいたします。

 ITを生かした都市づくりを目指す上で大切なことは,IT関連産業の活性化を図るためにどのような課題があり,その課題克服のためにはどのように対応していくのか十分に検討することと考えます。そこで,企業集積を図るためにどのような方策が必要と考えられるのか,あわせて,どのような課題を克服し,どこにIT関連産業の集積を図ろうとしているのか,お尋ねいたします。

 次に,21世紀を展望し,国際的拠点港を目指す横浜港の総合港湾機能の強化についてお尋ねいたします。

 国際海上コンテナ輸送では,輸送の効率化に向けた船舶の大型化が進んでおり,アジア地域では国際ハブ港としての機能確保に向けた厳しい港間競争が繰り広げられております。このような厳しい港湾環境の中で,横浜港の総合的な物流機能の強化に向け,具体的には大水深バースを計画的に整備すること等を含め今後どのように取り組みを進めていくのか,お尋ねいたします。

 最後に,災害時の危機管理能力の発揮について伺います。

 まず,阪神・淡路大震災以降6年を経過し,先日の原潜事故の問題ではありませんが,職員の方々が常に危機管理意識を持っていることが重要であり,危機管理意識を持続するため日常的にどのように取り組んでいるのか,お尋ねいたします。

 また,市民の方々には,昨年の有珠山,三宅島などの災害を通じて,本市は大丈夫かといった思いがあります。そこで,阪神・淡路大震災以後に例えば避難場所等を示したマップを全戸配布したように,改めて市民啓発用にパンフなど全戸配布することは考えられないかを提案いたしまして,公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 新世紀における基本理念についてですが,社会全体の公正や平等を原則にすべての人の生活を生涯にわたって支えていくという考え方を持ち続けると同時に,自立や挑戦の姿勢をより大切にして,自由と責任,機会と選択に価値を見出しまして,この2つの考えを両立させ,公平の理念に基づいて調和させていくことを今後も市政運営の基本理念としてまいります。この道をさらに進めることによりまして,21世紀に目指すべき社会像として掲げた,自立を原動力にすべての人が生き生きと暮らせる社会が築かれ,活力ある福祉社会の実現が図られるものというふうに考えております。

 今後の横浜経済活性化に向けた基本的な考え方についてですが,産業構造の変化や経済のグローバル化の進展など,社会経済環境の変化を十分に視野に入れながら,国内外からの企業誘致や既存産業の経済活動の振興などによりまして横浜経済の活性化を図ってまいります。また,世界に向けてシティーセールスの推進や街づくりを進めることで魅力あるコンベンション都市を形成し,自立都市横浜を実現してまいります。

 新事業の創出,新産業の振興の取り組みについてですが,販路開拓,資金支援,投資家との出会いの場づくり,産学連携推進,新技術開発や企業誘致のための助成など,さまざまな施策を実施してまいります。

 今後成長が期待できる産業分野についてですが,横浜経済を取り巻く社会経済環境の変化や横浜の特性を生かして,IT,バイオ,環境,福祉関連などの産業分野を考えております。

 企業誘致の基本的な考え方についてですが,市民の就業機会の確保や市内企業との事業機会の拡大などを通じて経済の活性化を図り,活力ある自立都市の形成に寄与していくものと考えております。

 効果的な誘致施策についてですが,昨今の成長産業の動向や進出企業のニーズなどを踏まえ,平成13年度から企業誘致助成制度を体系的に整備し,IT,バイオなどの産業分野や拠点となる施設,地区などに対象を絞り,戦略的な企業誘致を促進してまいりたいと考えております。

 次に,金融円滑化特例について何点かお尋ねがございましたが,これまでの市保証協会における金融安定化特別保証制度の利用実績についてですが,1万8,803件,4,071億円になっております。代位弁済の状況ですが,平成12年12月末現在で554件,100億円になっております。

 金融円滑化特例の融資目標額は100億円としております。

 また,その効果ですが,小口の運転資金を低利で融資することによりまして,中小企業の資金繰りに役立つものと考えております。

 次に,京浜臨海部再編整備の推進についてですが,京浜臨海線につきましては,京浜臨海部の再編整備のために重要な路線でありまして,事業化に向けて事業主体などの検討を進めることが必要と思います。この路線は桜木町から京浜臨海部を経て品川,東京テレポートに至る広域的な路線ですので,今後とも関係自治体等で構成する検討協議会と連携を図りながら取り組んでまいります。

 臨港幹線道路の延伸についてですが,埋立地相互を連絡するとともに,横浜都心との連絡強化,高速道路網へのアクセス強化等の役割を担う重要な路線であることから,企業の再編と土地利用の動向を見ながら検討を進めてまいります。

 次に,ゆめはま2010プラン新5カ年計画策定に関し,これまでの計画の進捗状況の総括ですが,厳しい社会経済情勢の中で,高齢者福祉,保育などの福祉施策や地震防災対策など市民生活に直結する施策に重点を置いて事業の推進に努めてまいりました。この結果,おおむね順調な事業進捗を図ることができたと考えております。次期5カ年計画につきましては,これらの成果を踏まえ,社会の新たな動向を見きわめながら,21世紀の横浜をつくるという意思のもと策定を進めてまいりたいと考えております。

 今後特に取り組まなければならない事業分野ですが,21世紀の自立都市横浜を目指して都市づくりを進めていくためには,用地取得や住民合意などに時間を要する市街地整備や,道路など交通ネットワーク整備を着実に推進することが重要でございます。このため,市民の皆さんの理解と協力を得ながら,効果的,効率的な事業展開を図ることによりまして着実な事業推進に努めてまいります。

 計画策定のスケジュールについてですが,次期5カ年計画の中間取りまとめ案を本年秋を目途にお示ししてまいります。その後,取りまとめ案に対し市会の先生方を初め市民の皆様から御意見をいただき,平成14年春を目途にそれらを反映した計画を確定,公表してまいりたいと思っております。

 計画期間を5カ年とする理由についてですが,社会経済状況や財政状況が厳しい中ではございますが,ゆめはま2010プランを着実に推進し実施計画の具体的な課題に対応していく観点から,5カ年という計画期間が必要と考えております。私は,こういった5カ年計画はもともとローリング計画にすべきだというふうに思っております。

 市民に身近な社会資本の充実についてでございますが,市民生活の豊かさを実現するためには,自立都市の骨格となる都市基盤整備とあわせて生活道路や公園など市民に身近な都市施設の整備が必要です。次期5カ年計画においても,このような都市施設の充実に引き続き精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 平成13年度予算までの約10年間の財政運営についてでございますが,この10年はいわゆるバブル経済の崩壊など社会経済情勢が激しく変動し,経済はいまだに厳しい状況を脱していないところでございます。本市財政を取り巻く状況につきましても,市税収入について伸びが見込めない中で,市民ニーズも多様化し,加えて少子高齢化社会の到来に向けた福祉施策の充実や地球規模での環境問題の顕在化,阪神・淡路大震災を契機とする防災対策の強化など,新たな課題に対応するための財政需要が生じてまいりました。このため,事業の必要性,優先度について厳しく吟味するとともに,計画的に市債発行を抑制するなど,将来にわたって健全な財政運営が行えるよう努めてまいりました。いずれにいたしましても,厳しい財政運営を迫られた10年であったと考えております。

 具体的な編成過程でございますが,13年度については一段と深刻な財政状況が見込まれていたことから,従来以上に施策の重点化を図る必要があったこと,また,行政課題がより一層複雑かつ多様化してきていることなどから,政策の方向性や実施すべき重点施策等について12年度開始早々から全庁的に議論を進めてまいりました。こうした取り組みを踏まえて,予算編成方針に従来に比べてより具体的な施策目標を掲げるとともに,編成作業の中で施策内容等についてさらに検討を加え,予算案への反映に努めたところでございます。

 財源確保の基本姿勢についてですが,明るく元気な自立都市横浜を実現するためには自立的財政の確立が必要と考えております。そのためには,基本的には地方分権一括法施行後の残された課題である国から地方への税財源の移譲について早期に実現するよう引き続き国等へ要望していくとともに,港北ニュータウン,みなとみらい21地区,京浜臨海部などへの企業誘致を推進し,市内経済の活性化を図るとともに税源の涵養に努めてまいります。また,当面の課題としては,国,県支出金や地方交付税の確保を初め,滞納整理の強化などあらゆる財源確保策に取り組む一方で,内部的には事務事業の見直しを一層進めるなど,財源確保に努めてまいります。

 13年度における財源確保の取り組みについてですが,まず,国庫支出金につきましては,日ごろより各事業の必要性や緊急性などについて理解を求めるとともに,特に重要な事業については国の予算編成の節目ごとに関係省庁に対して要望を行ってまいりました。また,県支出金につきましても,神奈川県において本市が果たしている役割や他市町村との格差の是正などについて理解を得られるよう要望したところでございます。なお,13年度予算には見込んでおりませんが,自立的な財政の確立を目指し,地方分権を実践する試みの一つとして勝馬投票券発売税に取り組んでいるところでございます。

 臨時財政対策債につきましては,平成13年度の地方財政対策において,国と地方の責任分担の明確化等を図る観点から制度改正により措置されたものですが,この臨時財政対策債は経常経費にも充当可能な一般財源であることや,その元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されることなどから,平成13年度予算案では発行枠の全額を活用することといたしました。また,臨時財政対策債の発行を踏まえまして,一般的な市債については,財政の健全性を将来にわたって維持する観点から,従来以上に発行を抑制することといたしました。

 市税収入の状況についてですが,長引く景気の低迷や税制改正を背景として,個人市民税は減税や厳しい雇用情勢から減収が続いており,法人市民税は企業収益の改善により12年度以降増収に転じたものの法人税の税率引き下げの影響などによりまして9年度の水準には達しておりません。また,固定資産税は,地価下落などの影響から増収を見込むことは難しい状況にあります。したがって,市税を取り巻く状況は非常に厳しいものと見ておりますが,引き続き市税収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,活力ある福祉社会の実現についてですが,措置から利用制度への変化に伴う対応策については,利用者を支援するための仕組みを整備することが重要だと思っておりまして,身近な相談窓口の設置や利用者の特性に応じたわかりやすい情報の提供,迅速,適正な苦情解決,判断能力が不十分な方の権利擁護等に取り組んでおります。今後は,これらの充実に努めるとともに,さらにサービスの質の向上を図るため,サービス評価などについて利用者の意見や事業者の協力を得ながら幅広く検討してまいります。

 ケアマネジャーのケアプラン作成に対する施策についてですが,現在,区単位に居宅介護支援事業者連絡会を開催し必要な情報提供を行うとともに,研修会や事例検討会を開催するなどしてケアマネジャーのケアプラン作成力の向上及び関係者との連携強化を図りまして,その活動を支援しております。今後も,これらの取り組みを一層充実させるとともに,平成13年度は保健,医療,福祉の専門家から成るケアプラン指導研修チームを各区に設置し,ケアプランの作成力向上の支援,助言を行いまして,ケアプラン及びそれに基づく介護サービスの質的向上を図ってまいります。

 介護保険に関する広報につきましては,サービスの内容や利用手続等をわかりやすく説明するために,要介護認定者全員にサービス利用の手引きを配付し,ケアマネジャーにその説明を依頼をいたしております。今後は,利用者や家族の体験談なども盛り込んだ冊子を作成するとともに,実際のサービス内容を収録したビデオを作成するなど,よりわかりやすい広報に努めてまいります。

 在宅サービス利用者負担助成事業の助成方法につきましては,利用者の利便性や立てかえ負担の解消を図るため現物給付方式によることといたしますが,助成対象者の認定や助成証の発行,システム開発等を行う必要がありますので,認定手続が事後になっても4月に遡及して助成できるよう,制度発足当初三,四カ月間−−職員を督促いたしましたが,ここら辺がどうも限度のようでございまして,暫定的に償還払いとする

ものでございます。

 環境施策における循環型社会実現に向けた取り組みについてですが,循環型社会の形成は,限りある資源を有効に活用し,廃棄物による環境への負荷を低減させるため,生産から消費,回収,再利用までの流れを切れ目なく循環させる社会経済的な仕組みづくりが重要であると考えております。このために,製造者責任や排出者責任を明らかにしつつ,市民,企業,行政が適切に役割を担い,一体となって取り組んでいかなければなりません。本市としましても,発生抑制を基本に,広報活動や環境教育の推進などによりまして市民,企業に積極的に働きかけながら一層の減量化資源化を図り,環境負荷を軽減しつつ持続的な発展が可能な社会の実現に取り組んでまいります。

 環境保全に関する条例により特に対策を講ずべき問題についてですが,自動車の排出ガス対策,深夜営業騒音,工場跡地などの土壌汚染対策,さらに循環型社会の形成や地球環境の保全などが取り組むべき重要な検討課題であると考えておりますが,先ほども申し上げましたように,自動車の排出ガス対策については県の方の関係もございますので,これについてはさらに県と協議をしていくということにいたしております。

 ディーゼル車の運行規制を行った場合の効果についてですが,自動車は市域を超えて移動することから,七都県市が協調してディーゼル車対策を行っていくことが重要でありまして,効果的な規制について検討をしてまいります。

 DPF等の粒子状物質削減装置の評価基準についてですが,自治体ごとに装置に対する評価が変わることは好ましくありませんので,七都県市で協調しながら,粒子状物質の削減率,耐久性,維持管理などについて基準を定めた上で,融資や助成などの経済的支援を行ってまいります。

 次に,家庭ごみ,資源ごみの玄関先などからの戸別収集ですが,本年4月から行う粗大ごみの屋内からの持ち出し収集の実施状況を踏まえ,地域で自主的に行われているごみ出しなどの取り組みを大切にしながら,今後具体的に課題を整理し検討してまいります。

 次に,教育改革についてお話がございましたが,私は,まず,公立校における義務教育のあり方といったことを徹底的に市内で議論をしてほしいというふうに思っております。そして,教育の基本理念は,次代を担う子供たちを教え育てることにあると考えております。私は,教えることと育てることのバランスを重視した教育を充実するため,教育制度全体を視野に入れた改革を論議していくことが必要であると考えております。その上で,小さいうちは知育,体育,徳育と基礎学力,基本を教えることに重点を置き,成長するに従って個性を伸ばしたり特性を見出したりするような教育を行うことが大事であると考えております。

 次に,男女共同参画の推進に関する意識形成などについてでございますが,学校教育におきましては早い時期からの啓発を進めていくことが大切であり,現在も小学校の三年生,四年生を対象とした補助教材と中学生向けのビデオによりまして,若い世代からの意識形成を図っているということでございます。今後とも,教育委員会と連携をしながらさらに充実を進めてまいります。

 家庭,地域,企業などへの普及啓発ですが,広報よこはまやリーフレット,インターネットなどさまざまな広報媒体を十分に活用するとともに,講演会などにより普及啓発を進めてまいります。さらに,事業者の皆さんみずからの研修を支援するなど,機会をとらえて実施してまいります。

 男女共同参画の推進状況の把握につきましては,各局区の施策の実施状況を取りまとめるとともに,事業者の方々に協力をいただきながら調査を行い,推進状況の把握に努め,報告書を作成し,市会及び今回新たに設置します男女共同参画審議会へ報告の上,公表してまいります。

 男女共同参画総合相談センターの具体的内容ですが,これまでの女性フォーラムの相談事業に加え,今回新たに市民が性別による差別によって人権が侵害されたときに申し出ることができる専門相談事業を開始するものであります。この専門相談では,法律や保健医療関係などの専門家に相談員をお願いし,相談内容の解決に向けた対応を図ってまいります。また,相談の過程で,必要があれば,関係者の協力のもと調査を行い,さらに要請や指導を行うよう考えております。

 次に,子供施策に関するお尋ねがございましたが,まず,ゆめはま2010プランの次期5カ年計画策定方針において子供に関する施策を重点施策分野としたねらいについてですが,21世紀の横浜を担う子供たち一人一人が夢を持ち,生き生きと成長できる環境を整えていくことが私たち大人の責任であり,未来の横浜を築くために最も重要であると考え,重点施策といたしました。

 子供施策を考えるに当たって基本的視点についてですが,子供の健全な成長を支える環境づくりや,あすを築く教育の実施など,子供施策の推進に当たり,子供にとって何が大切かという視点が重要と考えております。

 どのような施策の展開を考えているのかについてですが,人としての基礎基本を身につけ,たくましく生きる力をはぐくむ信頼ある教育の確立に向けた学校教育の改革や,子供たちが健やかに成長できるよう児童福祉の充実などについて推進するとともに,児童虐待など緊急に対応すべき施策についても強化してまいりたいと考えております。

 子供たちが健やかに育つための重要な課題についてですが,今日いじめや不登校,学級崩壊などさまざまな問題が生じ,子供が健全に育ちにくい環境になっていることから,子供が社会性を身につけ自立を目指して成長できるよう,施策を体系的に推進することが重要だと思います。

 体系的に推進するための取り組みですが,子供たちがみずからの夢にチャレンジできるよう,家庭,地域,学校,行政が連携して発達段階に応じてきめ細かな対応を図り,子供たちがはつらつと元気に成長できる環境の整備に取り組んでいくことが重要だと思います。

 次に,虐待・思春期問題情報研修センターがなぜ横浜市に設置されることになったのかについてでございますが,本市では現在ほど社会問題化する以前から児童虐待に取り組んでおりまして,横浜市子育てSOS連絡会の設置や区虐待防止連絡会の全区展開など児童虐待に対するこれまでの本市の積極的な取り組みが評価されたこと,さらに,同センターを設置,運営する社会福祉法人は医療スタッフ等によって児童の心理的な治療を手厚く行う情緒障害児短期治療施設も運営しておりまして,その実績が高く評価されたこと,また,首都圏にある地理的条件等によると考えております。

 横浜市はどのような支援をしていくのかについてですが,センターの設立に向けて,全国レベルの学識経験者等で構成される運営委員会が設置されましてセンターの事業の内容等を検討していく予定ですが,本市もその運営に積極的に参加し,国や全国レベルの機関等との調整に努めてまいります。また,研修について,国とともに全国の児童相談所や児童福祉施設の研修ニーズを把握するほか,建設に当たっての調整等について必要な支援をしてまいります。

 どのような情報を収集し発信していくのかということですが,全国の児童相談所,研究機関,児童福祉施設,民間組織等とのネットワーク化により,国内外の児童虐待に関する情報を幅広く収集し,インターネットの活用や定期的な情報誌の発刊等によりまして,プライバシーにも十分配慮しつつ,効果的に情報を全国に発信していくことが重要であると思います。

 次に,ワールドカップサッカー大会のボランティア活動への市民のかかわりについてですが,競技場や国際メディアセンターなどで大会運営に直接的にかかわる活動を行うJAWOCボランティアと,本市を訪れた方々への通訳案内活動や美化推進活動などを行う横浜市ボランティアがございます。これらのボランティア活動にできるだけ多くの市民の方々に協力,参加をしていただきまして,大会の成功に向けた取り組みを進めるなど,ホスピタリティーの醸成に努めてまいりたいと思っております。

 大会終了後についてのボランティアの考え方ですが,大会での活動を通じて得た貴重な経験を今後横浜で開催されるコンベンションやスポーツ大会などのボランティア活動に生かしていただきたいと思っております。また,こうした方々の活動を支援する方策などを検討し,市民の方々とともに温かいもてなしを大切にするコンベンション都市横浜を推進していきたいと思っております。

 平成13年度の日韓交流の取り組みについてですが,横浜市とソウル市,仁川市の子供たちとのサッカー大会や日本,韓国の音楽家と市民合唱団による合同コンサートなど,スポーツ,文化を通じて市民の交流を促進するイベントを実施していきたいと思います。また,本年12月には韓国の釜山市で行われるワールドカップの本大会組み合わせ抽せん会において横浜市のPRブースを設置するなど,さまざまな機会をとらえて日韓交流を促進するよう努めてまいります。

 市民への映像等の提供についてですが,大型画面を利用した映像の提供に関する放映権,放映料についての詳細がいまだ明確になっておりませんので,今後,国際サッカー連盟などの関係機関との協議が必要となっております。しかし,ワールドカップを盛り上げるためにもできるだけ多くの市民の方々に,競技場での観戦と同様な臨場感あふれる映像と,市民の方々が一体となって応援していただける機会を提供するため,放映に向けて努力をしてまいります。

 次に,行政改革における新たな数値目標も視野に入れた取り組みですが,より一層厳しい財政状況の中で市民サービスの向上を図るため,今後とも徹底した組織機構,職員定数,外郭団体の見直しによりまして,当初の数値目標を上回るさらなる取り組みを着実に進めてまいります。

 行政改革の進め方についてですが,助役を部会長とした行政改革推進部会のもと,職場における改革の推進役である局区長を委員長とし,各局区に設置している業務改革推進委員会を中心に職員の意識改革の徹底を図りながら,全庁を挙げて取り組んでまいります。また,取り組みの進捗状況や今後の取り組みの方向等につきまして市会及び行政改革推進懇話会等に報告し,御意見をいただきながら新しい時代に適応できる改革を進めてまいります。

 外郭団体の位置づけと役割についてですが,行政だけでは対応できない市民ニーズに的確にこたえるため,民間の資金,人材,経営手法などを生かしながら,公共性,公益性を担保しつつ,柔軟で弾力的な運営によりましてきめ細かな市民サービスを提供することであると考えております。

 外郭団体の整理統合に当たっての見直し基準と手法についてですが,類似事業を行っている団体や,社会経済情勢の変化等によって本市の関与の必要性が薄れてきた団体などについて,団体の統廃合や本市の関与のあり方について検討を進め,見直しを行ってまいります。

 団体の整理統合によるメリットですが,役員の削減,総務部門の一元化による組織のスリム化などが図られ,人件費,事務費等の経費削減が見込まれます。また,これまでそれぞれの団体で実施していた類似事業を一元化することによりまして,より効率的,効果的な事業執行が可能になるものと考えております。

 次に,横浜市のIT戦略につきましては,将来を見据え,電子市役所の構築,都市基盤の整備,市内産業の活性化,コンベンション機能の強化など,本市が目指すべき目標を定め,市民生活の安全,安心,安定の理念のもとに,ITを活用した明るく元気な自立都市横浜の実現に向け推進してまいります。

 また,推進体制についてですが,ITを活用した施策を総合的に検討していくために,全庁的な推進体制を早期に整備していきたいと考えております。

 電子市役所の推進における理念,方向性についてですが,ITを活用し,市民サービスの向上や,より効率的な行政運営の実現などを目的として,申請,届け出等の行政手続の電子化,市民の市政参加を促進する情報提供の拡充,業務プロセスの改善など行政事務の簡素効率化などを目指して取り組んでまいります。

 電子市役所の実現による市民の利便性の向上についてですが,例えばこれまで市民が市役所や区役所の窓口に出向いて行っていた申請,届け出の手続などを直接自宅や職場からいつでも行うことができるようになるなど,市民サービスの向上が図れるようなことが考えられます。

 電子市役所の実現に向けたスケジュールについてですが,この推進に当たっては,法令等の改正,個人認証等の基盤整備等課題も多く,国や他自治体と連携をとりながら解決を図っていくことが必要になります。このため,国の進める電子政府の実現に歩調を合わせ,平成15年度を目標に進めることにいたしております。

 IT講習のねらいですが,この講習は,パソコンにふなれな方がパソコンの基礎的な操作方法を習得し,インターネットや電子メールを利用することができるようになることを目標にしております。

 また,講習の全体像ですが,満20歳以上の方を対象として,平成13年度末までに約10万2,000人分の講習を,市民に身近な地区センターや中学校,高等学校,図書館など本市の施設や民間のパソコン教室において実施していく予定でございます。

 ITを生かした都市づくりのねらいについてですが,成長産業であるIT関連産業の集積促進による市民の就業の場の確保,IT化の推進による既存産業の活性化,IT産業集積による街づくりの推進等によりまして,市民生活の向上と活力ある横浜経済の実現を目指すものでございます。

 企業集積を図るための方策についてですが,IT関連企業を横浜に集積させるためには,新事業の創出支援などの施策に加えて,IT関連企業の特定地域への立地誘導やIT小規模事業者の情報化ビル入居に際しての助成など新たな支援を行うとともに,人が集い情報が発信される快適な街づくりをさらに進めていくことが必要だと思っております。

 IT関連産業の集積の課題は,IT産業の中で今後の成長が期待されるコンテンツ産業の集積が少ない,放送や映像など核となる情報通信関連企業の集積が少ない等が挙げられ,これらの課題を踏まえた上でIT関連産業の活性化を進めてまいります。

 集積を図る地区についてですが,関内山下,みなとみらい21,横浜駅周辺,新横浜駅周辺地区の都心部や京浜臨海部の横浜サイエンスフロンティアなど,集積による相乗効果が期待される地区を中心に誘導していくことが必要だというふうに思っております。

 次に,21世紀における横浜港の総合的な物流機能の強化に向けた今後の取り組みについてですが,コンテナ貨物につきましては,国際ハブ機能の強化に向け,大水深バースの整備を進めるとともに,内外の港を結ぶフィーダー網の充実に取り組んでまいります。また,自動車や食料品を初めとする一般貨物につきましては,既存埠頭を活用しその拡充を図ってまいります。さらに,内貿貨物についても,フェリー航路の誘致を進めるほか,航空貨物の取り扱いについても強化拡充を図るなど,さまざまな貨物に対応した総合的な物流拠点として整備を進めてまいります。

 次に,災害時における危機管理能力の発揮についてお尋ねがございましたが,危機管理意識を持続するための取り組みですが,私を議長とし,全局区長で構成する横浜市防災対策推進会議を定期的に開催し,全庁的に防災対策を議論しながら,危機意識が風化しないよう取り組んでいるところであります。また,日本及び世界で大きな地震が起きたような節は,私のところへ市大の先生,東大の先生あるいは我々の消防局防災対策室等が集まりまして,いろいろな情報の交換,分析をお聞きしたりして,市における防災意識の高揚を図っているところであります。また,防災訓練についても新たに図上訓練を取り入れまして,幹部職員を中心に状況判断力や災害対応能力の育成に努めております。今後とも,こうした非常事態を想定した議論や訓練を重ね,さまざまな機会をとらえて危機管理意識の高揚と持続を図っていきたいというふうに考えております。

 市民啓発用パンフなどの全戸配布についてですが,従来から,広報よこはま,新聞などの広報や防災フェア,各種防災訓練などを通じ防災啓発活動を推進してまいりました。本年度は新たにこれまでの震災対策をまとめた市民向け防災パンフレットを作成,配布するとともに,広報よこはま区版を通じ地域特性に応じた市民啓発活動に努めてまいります。また,国等と共催で広く防災関係機関と連携し防災フェア2001を開催するなど,今後とも市民の防災意識の普及啓発に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) お答えいたします。

 新学習指導要領の実施に向けての13年度の取り組みについてですが,平成14年度の完全実施に向けて各学校が特色ある教育課程を編成できるように,教育委員会といたしましては,横浜市教育課程編成の指針や,それにかかわる教育評価の手引きを作成し,各学校に配付し支援してまいります。

 地域社会と手を携えた学校づくりについてですが,ゆめはま教育プランの目指している町とともに歩む学校づくりの実現のために,学校,家庭,地域が連携を図り子供を育てていくことが大切であると考えており,そのため,町の人材を教育活動に活用したり,幅広い意見を求めたりして,町に根差した学校の特色づくりを一層推進してまいります。

 学校週五日制実施に向けた教育委員会の取り組みについてですが,これからの学校教育において生き方の教育をより一層推進し,日常生活の中で子供たち一人一人がみずから学び,みずから課題を設定し問題解決する力を育成してまいります。一方,はまっ子ふれあいスクールの実施を1年前倒しにして平成13年度より全校実施することにより,同年齢,異年齢のさまざまな友達との豊かな触れ合いの場の充実を図ってまいりたいと思います。

 以上です。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。

              午後4時10分休憩

             −−−−−−−−−−

              午後4時33分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は75人であります。

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○議長(田野井一雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) この際,会議時間の延長をいたします。

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○議長(田野井一雄君) 質疑を続行いたします。大貫憲夫君。

       〔大貫憲夫君登壇,拍手〕



◆(大貫憲夫君) 私は,日本共産党を代表して,2001年度予算案と市政の重要課題について質問します。

 まず初めに,市長の政治姿勢と市政運営についてです。

 現在,国会では,KSD汚職,外務省官房機密費疑惑,米原潜による宇和島水産高校実習船えひめ丸の衝突沈没事故問題,森首相のゴルフ会員権の疑義など,まさに自民党政治の末期的な退廃を象徴している問題が噴出しています。(私語する者あり)米原潜による実習船えひめ丸の衝突沈没事故では,事故が発生して実習生10名の安否が不明という第一報を受けてもなおゴルフを続けていたという森首相に対する国民の批判が沸き起こっています。国民の生命よりもゴルフを優先した森首相は国民の代表としての資格はありません。(「そのとおりだ」「国会じゃないぞ」と呼ぶ者あり)この問題では,同じように343万市民の生命と安全に責任を負う市長として,今回の森首相の対応についてどのような所感をお持ちか,伺います。(「関係ないぞ」「関係ないんだよ」「予算市会だよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 また,この不況にあえぐ中小業者がけがに備えて積み立てた共済掛金を食い物にし丸ごと自民党が汚染されていたKSD汚職,国民の税金を白昼堂々と国会対策やせんべつ,宴会に使っていた機密費,いずれも自民党政治の腐敗はここにきわまれりという状況です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)市長はKSD汚職,機密費疑惑をどのようにとらえているのか,また,この自民党政治に対しどのような見解をお持ちか,明快にお答えください。(「明快に答弁する必要ない」「関係ない」「関係ないんだよ」「いいぞ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 次に,新年度予算案にかかわって幾つかの問題について質問します。

 その第1は,基本的な性格についてです。

 市長は,予算概要を発表するに当たって自立型予算,自立都市横浜を強調されました。一般会計1兆3,398億円,3会計合計で3兆2,571億円という新年度予算案が国との関係で市長の言う自立が確保されているかどうかということです。地方分権が叫ばれ,地方分権一括法によって国から多くの事務事業が移されました。自治体の裁量が大きくなったことを受け,地方自治体の自立が言われているのは事実です。ところが,それに伴う税財源が国から移譲されず,実質的に国に従属させられているのが現実です。この不条理な政府の態度に対し,市長が新設した勝馬投票券発売税は,地方自治体の課税自主権が拡大したことを生かす試みとして,地方自治体の立場を代表した市長の挑戦とも言えます。この点については我が党としても評価するものです。しかし,現状では政府が難色を示しているとも聞き及んでいるところですが,何がネックになっているのか,また,今後の見通しについて伺います。

 新年度予算案では,地方財政計画での財源不足を理由に地方交付税が減額され,その穴埋めに赤字地方債として臨時財政対策債210億円を発行せざるを得ない状況や,大企業,大金持ちのための恒久的減税によって減収した市民税の補てんのために減収補てん債93億円の発行を余儀なくさせられています。しかし,本来,財源不足を補うのは国の責任です。まさに今回の措置は,国から地方への負担の転嫁そのものです。本来,地方交付税の財源が不足した場合,地方自治体の自立性を確保するためにも,地方交付税法第6条の3第2項の規定に従い,所得税,法人税及び酒税,消費税,たばこ税の配分率の変更などを実施しなければなりません。市長はこの点を強く国に要求すべきと考えますが,見解を伺います。

 市長が自立型予算と言うならば,地方分権の立場から事務事業の移管に見合った税財源の移譲を全国の地方自治体とともに政府に迫り実現することです。そして,財源の配分を利用して,地方自治体に巨大公共工事の押しつけ,住民いじめの行革を強いる自民党政治に決別をすることではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)市長の明快な答弁を求めます。

 第2は,市債発行と借金返済のための公債費についてです。

 2001年度の一般の市債発行は950億円で,前年対比18.6%減としています。しかし,臨時財政対策債,減収補てん債を加えると1,253億円となり,前年度よりも82億円の増となっています。臨時財政対策債,減収補てん債という名の赤字市債は基準財政需要額に算入するとしています。しかし,借金であることは事実です。その結果,市債残高は来年度末では一般会計だけで2兆1,324億円となり,市民1人当たり62万7,000円になります。さらには,3会計合計で4兆9,967億円,新年度予算3会計純計の2兆4,400億円の2倍以上の借金を抱えていることになります。そのため,新年度では市の借金返済に充てる公債費も1,696億円と一般会計全体の12.7%に達し,2002年度から普通会計で3,000億円台,一般会計で2,000億円台になり,2004年度にピークを迎えます。高秀市長みずからが90年代に巨大公共事業のために湯水のごとく発行した市債の元利償還です。まさに,このような状況をつくり出したのは,市長の責任と言わざるを得ません。市長はその責任をどのようにとられるのか,説明を求めます。

 不況で市税の増収が見込めない状況では,公債費が膨らめば,当然その分経常経費を圧迫し財政の硬直化を進めます。しかも,政府が地方交付税の減額を強いる事態を考え合わせれば,財政は危機的な状況になるのは必至です。この点での市長の認識を伺います。

 それを回避するには,赤字地方債を大量に発行し,一層住民犠牲とサービスを後退させる行政改革を進めるのか,または市民の視点から本当のむだを省く行政改革を行い,みなとみらい21事業や南本牧ふ頭建設など巨大公共事業を中止,凍結,見直しを行い,身近な生活密着型の事業に転換し,その財源を他の経常経費に回す以外に方法はありません。市長はそのどちらを選ぶのか,はっきりした回答を求めます。

 我が党は,大型開発中心の公共事業を見直し,生活密着型公共事業に転換し,計画的に公共事業をバブル時期前の水準に半減させ,市民の暮らしと福祉を充実する予算に切りかえるよう強く要求します。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)

 第3は,市民要望施策での評価とゆめはま2010プラン次期5カ年計画策定について質問します。

 市民の要求にこたえた施策としては,限られた予算のもとで一定の努力をされたと考えます。例えば,介護保険での低所得者への利用料の軽減,小児医療費無料化制度を3歳児から4歳児への拡大,保育所整備と児童虐待対策,鉄道駅舎等のバリアフリー化,学校のトイレや給食室等の修繕,整備,ディーゼル排出微粒子除去装置の市営バス,ごみ収集車等への装着拡大などです。特に,介護保険の在宅介護サービス利用料軽減のための予算がつきました。説明によれば,介護保険料徴収区分の第1,第2段階について,それぞれの区分内の生活保護を受けている方は利用料が扶助費として出されるのに,生活保護を受けずに頑張っている方は有料というのは公平ではないというものです。確かにそのとおりです。しかし,それならば,なぜ生活保護受給者と同様に利用料を免除にしなかったのか。我が党の提出した条例案に倣い,利用対象も制限せず,すべてのサービスに拡大し,市民税非課税世帯すべて利用料を無料にすべきです。市長の見解を求めます。

 新年度は,ゆめはま2010プラン現行5カ年計画の最終年度であり,次期5カ年計画の策定の予算が組まれています。この際,現時点での事業費ベースと事業量ベースでの進捗率と,現5カ年計画の最終達成率はそれぞれどれくらいになると予想しているのか,また,到達点の評価を伺います。

 そして,新たな5カ年計画を策定する上で,経済成長率,総事業費を幾らに見込んでいるのか,議会の関与と市民参加をどのように保障するのか,考えを伺います。

 次は,不況対策と横浜経済の活性化について質問します。

 その第1は,基本政策についてです。

 内閣府が16日に発表した2月の月例経済報告では,景気の現状に対する基調判断を3カ月ぶりに引き下げました。また,個人消費,雇用についても引き続き依然として厳しい状況です。日本全体が長期に続く不況の中,本市のみが景気を回復することはあり得ません。また,本格的な少子高齢化社会を迎え,人口についても2007年をピークに,21世紀末には日本の人口は最大で5,000万人ほどまで減少していく予測がされ,2015年には高齢化率も25%を超え,これまで経験したことのない社会になるとされています。当然,時間的なずれはあるとしても本市も同様の状況になります。この近未来的な予測も含め将来の社会構造の変化を考えれば,本市の経済政策についてもこれまでの延長線上であってよいはずがありません。21世紀の最初の年度という大きな転換点を迎えた今,新たな視点に立った抜本的な経済政策の転換が必要だと考えます。この点での市長の見解を伺います。

 これまで本市は,昼夜間人口の均衡化,就従比率1対1,さらには支店経済から本店経済への移行を合い言葉に産業基盤整備が行われてきました。その基幹的な政策が業務核都市構想であり,みなとみらい21開発に代表されます。つまり,産業基盤を整備し,東京区部などから本社機能を誘致するという呼び込み方式,受け皿を整備すれば企業が集まるという考えは,過去のものであると同時に成功しませんでした。それは,みなとみらい21地区への企業集積の見通しが立たないという事実が物語っています。確かに,巨大都市横浜のスケールメリットを生かした経済産業政策も必要です。しかし,343万の市民が生活する地域経済の基礎があってこそ,その波及効果を生かすことが可能になると考えます。今,全国各地で地域密着型の産業,企業の育成,商店,商店街の振興と活性化により,地域経済の振興と安定した雇用の場を広げようとする動きが活発化しています。これからの横浜経済の基本は,これまでの未曾有の不況に耐えてきた本市の既存企業支援重視に方向転換することです。そして,その基盤の上に立って創業支援を行うことです。この点での市長の見解を伺います。

 第2は,中小企業予算を抜本的に増額することです。

 新年度予算案を見ると,既存の中小企業のための予算が極めて少ないことが問題です。融資のための預託金,第三セクターなど関係諸団体への補助金,横浜国際平和会議場関連事業費など観光コンベンション関係などを差し引いた中小企業関連予算は一般会計の1%にも満たないものです。これでは,市内事業者の約98%を占める中小企業の振興にはほど遠いものです。例えば,市長は,新年度予算の重点施策にIT関連産業を掲げ,中小企業のIT化支援と新たな成長産業の誘致として,IT化の推進を支援することにより市民の就業機会を拡大,活力ある横浜経済の確立を図るとしています。しかし,IT関連産業に実際につけられた予算は,市内中小企業のIT導入の指導として100万円,IT小規模事業者立地促進事業費として1,100万円,ITエンジニアリング支援事業に100万円などが計上されています。市長はこの極めて少額なIT関連予算で所期の目的を達成できると考えていらっしゃるのか,伺います。

 そのほかにも,既存産業団地機能強化事業費100万円,工業技術見本市開催事業費950万円など中小企業のためのメニューはいろいろあっても,それぞれの予算が少な過ぎて有効な支援につながりません。市内中心部での観光立地促進のための施設整備の支援や,そして京浜臨海部再編成のための拠点整備と比較しても,中小企業施策予算が少ないことは明白です。その増額を求めます。

 第3は,中小企業の経営に行政として直接役に立つ支援を行うことです。

 中小企業は,資金,情報,営業力での支援を求めています。資金については,新年度で新たに創設された金融円滑化特例の創設は,不況のもとで資金繰りに苦しむ経営者にとって期待されていたものであり,我が党としても評価するものです。この点では,運用にかかわって直接窓口になる市内金融機関での対応が決め手です。金融機関がその趣旨や制度そのものを知らず,制度が利用されないということが懸念されます。その点でどのような対策を考えているのか,具体的にお聞きします。

 情報,営業力では,ITを駆使した支援が重要です。国は,2005年までにアメリカを超える大容量高速通信社会を実現するとの目標を立てています。中小企業であるために大企業との情報格差が生じては,それだけでマーケットから淘汰されます。行政としてこの格差をなくすための手だてを構築する必要があります。製造業については,経済局などがインターネット上で技術交流のできる技術交流プラザなどを開設して,技術の紹介や他業種とのマッチング,仕事探しなどを通じて新たな商談を確保するなどの施策が必要です。商店,商店街振興策では,高齢者世帯,共働き世帯などを対象に,インターネットによるショッピングを地域商店,商店街でできるようにすること,また,販売時点管理による商品の売れ筋,流行などトータルな情報を提供するためのIT活用の促進を行政として強力に推進する必要があると考えますが,この点での市長の見解を求めます。

 さらに,商店街のアーケード,カラー舗装,照明灯など集客のための施設整備は,商店街は町にとって必要不可欠な準公共施設として位置づけ,公共事業的手法を導入することです。これまでもこの提案をしています。市長は,私有財産との関係で拒否をしています。しかし,みなとみらい21地区では集客施設として動く歩道やペデストリアンデッキなどの整備,さらには年間6億円から10億円もかけてクイーンズスクエアのモール街の管理委託,空調やその他のメンテナンスなどを行っています。この際,この矛盾について説明を求めます。

 また,市内の多くの商店街が駐車場の問題で困難を抱えています。この解決方法として,しかも高齢者の福祉対策のために,全国各地でコミュニティーバスが導入されています。金沢市などでは,一般車両進入禁止の商店街のアーケードの中にコミュニティーバスのバス停を設置し,自動車なしでも買い物ができ,お年寄りの気軽な足として人気を得ています。料金は一律100円で,採算も取れ,これまでの2コースから3コースにふやすとのことです。政令市では,北九州で導入が始まり,大阪市でも試験運行が行われています。本市としても商店街活性化と町の福祉対策としてコミュニティーバスの運行を提案するものです。市長の考えをお聞かせください。

 横浜経済の活性化を考える際,一番重要なのは,どれだけの金額を市内に投入したのか,どれくらい使ったのかだけではありません。それがどれだけ市内で回転したということが決め手です。実際,消費者が同じ買い物をしても,大型店では仕入れの大半は地元を通さず,利益も本部に吸い上げられ,地元に残るのはパートなどの人件費などのごくわずかです。商店街の場合は,そのお金の大半が地元に残り,再び消費に使われて地域を循環します。地元経済への効果は1年間で大型店の20倍とも言われています。この点からも商店,商店街の活性化のために行政が経営やその振興策に直接的,具体的に支援すべきと考えますが,市長の見解を伺います。

 質問の最後は,基地,平和問題についてです。

 2002年ワールドカップサッカー開催のカウントダウンが始まりました。この大会は極めて世界平和に大きな貢献をすると確信しています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)言うまでもなく,21世紀最初のワールドカップであり,アジアで初めて,しかも日本と韓国の共同開催となります。過去の日本の侵略,統治による不幸をもたらした日本と韓国の歴史にとって,両国が共同して開催することは大きな意味を持ちます。ワールドカップは,国内はもとより世界各国からたくさんの人が参集するスポーツの祭典です。それを通じて友好と相互理解を深める機会です。改めて,ワールドカップ開催における世界平和の位置づけに対する市長の認識を伺います。

 特に,韓国,朝鮮との友好を促進する絶好の機会です。昨年11月に行われた我が党22回大会においても,韓国と北朝鮮の在日の代表が舞台に並んで登壇し紹介されました。12月に朝鮮総連の神奈川商工会議所のレセプションに呼ばれた際,同会議所の代表,招待された韓国民団,華僑の代表が,そろって朝鮮半島の和平,統一の大きな動きについてそれぞれが歓迎の言葉を述べていました。また,横浜の韓国民団の賀詞交換会でも代表のあいさつで韓半島の和平への期待が強調されていました。この間の朝鮮半島とアジアの情勢は大きく変化をしてきました。力強い平和への胎動が聞こえてきます。来年度は本市で初めてピースメッセンジャー都市国際協会総会が開催されるとのことです。この際,朝鮮半島と東アジアの情勢についての市長の認識を伺います。

 また,2002年のワールドカップサッカーの成功はこの東アジアの平和の動きに大きな加速をつけると考えますが,この点での市長の見解も伺います。

 森首相は,通常国会での答弁の中で有事法制の立法化の方向を打ち出しました。日本全国の中で8カ所も米軍基地のある市町村は本市だけです。市民の安全との関係で,森首相の発言は看過できません。本市が朝鮮半島と東アジア,そして世界の平和と友好のために努力し,実際その方向に情勢が動いているときに,朝鮮半島での有事を想定した有事法制は有数の米軍基地の存在する横浜市の市民の願いと逆行するものと言わざるを得ません。その市民の代表として政府に有事立法反対の意見書を出すことがワールドカップサッカー成功を願う市民の思いに一致するものです。平和を求める市長の決意を伺います。

 昨年,厚木基地NLP被害を受ける大和市長が米軍との友好関係を断絶すると表明し,綾瀬市長が同関係を見直すとの決意を示しました。横須賀市でも米軍横須賀原子力空母母港化反対運動が起きています。日米安保条約については異なった意見を持っていても,上瀬谷米軍基地が米軍原子力空母乗組員のための住宅建設の候補地として取りざたされているとき,本市内の米軍基地接収解除を促進する立場からも,原子力空母母港化反対で関係都市と共闘することが求められていると思いますが,市長の見解を求めます。

 基地の接収解除が多くの関係者の努力によって実現したミルクプラントの跡地問題で,県知事は昨年12月,跡地内の県所有地の独自利用,売却方針を明らかにしました。しかし一方で,県は市から具体的な提案があれば検討したいとの報道もあります。何ゆえこれほど市の対応がおくれているのか,また,跡地利用問題で地元住民の意見も聞くべきと思いますが,その用意があるのか,伺います。

 いずれにせよ,その解決の方法を間違えると,今後の基地接収解除の動きに取り返しのつかない悪影響を及ぼします。市長の明快な答弁を求めて,私の質問を終わります。(「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 今度のハワイ沖の水産高校の事件について,私はどのような場合においても事態を正確に把握して的確な方針を立てて迅速に対応することが必要であるというふうには思っておりますが,今度のことだけではなくて,こういう情報といいますか,だれが,いつ第一報を発信し,途中経過はだれがして,総理にだれが的確に伝えたのか,さっぱりその実態はわかりません。御承知のとおり,阪神・淡路大震災のときも村山総理にはそういう情報が上がりませんものでしたから,村山さんはやはり今度と同じように迅速な対応ができなかったというふうに思いますから,私は,官邸機構を含めて,そういう,まず情報の伝え方についてどうなっているのかというふうに思っております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 KSDとか機密費などの問題については司法などにより解明が進むものというふうに思っておりますが,特に外務省のお金の扱いについては,私どもの経験から,そういう機構,組織がいかにどうなっているのか,全く不思議な事件だというふうに思っております。(笑声)

 それから,自民党政治についてお尋ねがございましたが,こういう席で私から答弁をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。(「よし」と呼ぶ者あり)

 次に,勝馬投票券発売税の国との協議に関することについてでございますが,現在,課税の考え方であるとか課税標準,税率など新税の内容について説明を行っております。その中で,難しいとの感触はもう従前からも言っているわけですが,具体的な理由については示されておりませんが,御指摘がございましたように,国の政府納付金との関係ですから,財源移譲みたいな話をかなり総務省は意識しているのではないかというふうに推察をされます。(私語する者あり)

 次に,地方交付税の制度改正についてお話がございました。

 平成13年度の地方財政対策では,交付税特別会計からの借り入れを従来どおり続けることが困難となったため,本来であれば,地方交付税法の規定に沿って地方税制の改正であるとか国庫負担率の変更等の地方行財政制度の改正,または交付税率の変更を行うべきだと考えます。今後3年間は各地方団体が臨時財政対策債を発行することとなっているのですが,私はこの根本の,お読みになった第6条の3というところに自在な解釈ができるような表現がございますので,このことをもう少し明確にしなければいけないのではないかというふうに思っておりますが,(「明確だよ」と呼ぶ者あり)私どもとしては,今申し上げたようなことで,国に対して声を大にして,地方が借金をするのではなくて国の方で見るべきだということを主張をしていくつもりでございます。

 国からの税財源の移譲につきましては,地方分権一括法施行後の残された課題でありまして,これまでも本市独自要望を初め全国市長会や指定都市要望など,あらゆる機会をとらえて要望しております。今後も,国からの税財源の移譲がなされ,一日も早く真の地方分権が実現されるよう粘り強く要望をしてまいります。

 また,お話がございましたが,本市が進めている社会資本整備は,いずれも市民生活の向上を図る上で必要なものでございますので,やっているところでございます。

 それから,市債発行と公債費についてでございますが,いろいろお話がございましたけれども,私どもは,いわゆる市民からの税で返す借金残,これを極力減らそうということにしておりまして,いわゆる企業債的な残については,その時々の経済情勢に応じて柔軟に運用していくものというふうに考えております。そういう中で,本市では,住宅,公園や社会福祉施設などの市民生活に密着した施設の整備に市債を活用してきたところでございます。この結果,確かに市債残はふえましたけれども,施設の整備水準は高まりまして,市民生活の利便性が向上したのではないかというふうに思っておりますし,したのではないかではなくて向上しているわけでございます。(「バランスが悪いよ,バランスが」と呼ぶ者あり)下水道が一番典型的な例でございます。一方,将来の公債費負担を考慮して,平成9年度からは御承知のとおり市債の発行額の抑制を図っております。これからも引き続き,市債発行の抑制,事業の徹底した見直しによる経費の節減,緊急度,優先度に基づく事業の厳しい選択,企業誘致の推進による税源の涵養などに取り組みまして,健全な財政運営に努めるとともに,市民生活の向上を図る上で必要な事業を積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 なお,申し上げますと,港湾整備等についてお話がございましたが,御承知のとおり港湾関連で市内総生産の3割,就業人口で2割が港湾関連で働いたり,あるいは産出をしているわけでございますが,これが減ったりしてはいけません。それは,とりもなおさず市民生活に極端な影響を及ぼしますし,また我々の市税収入にも影響を及ぼすわけですから,これは頑張って投資をして,もっと活発な活動をしていただく,そういう意味で投資をしているわけでございます。(私語する者あり)

 介護保険の在宅サービス利用者負担助成事業についてですが,対象サービスにつきましては,支給限度額の対象となる訪問通所及び短期入所のすべての在宅サービスとしております。対象者につきましては,年金収入266万円までは市民税が非課税となっておりまして,同じ市民税非課税世帯であっても世帯収入に格差が大きいため,一律に広く助成するものではなく,特に利用料が負担となっている低所得の方を助成対象としたものでございます。また,利用料については,10%の利用料を負担する方やサービスを利用しない方とのバランスから,保険料第2段階の方は5%とし,第1段階の方はさらに軽減して3%としたところでございます。

 次に,現行ゆめはま計画の進捗率につきましては,平成11年度までの3カ年の実績で,事業費ベースでは約51%,事業量ベースでは数値目標を示している事業で約50%,数値目標を示していない事業で約66%となっております。到達点の評価についてですが,計画全体の進捗についてはおおむね順調であると考えております。また,最終達成率につきましては,5カ年計画の最終年度である13年度においても目標達成に向かって努力をしております。

 新たな5カ年計画策定で想定する経済成長率ですが,基本計画と同様に策定作業の参考値として取り扱う考えでございますが,これから計画を策定していくわけでございますので,今後の経済情勢の推移を見きわめつつ検討していくということにいたしております。総事業費につきましては,今後,財源の見通しであるとか計画事業の所要額を見積もりながら取りまとめてまいります。

 また,議会との関係と市民参加につきましては,策定作業の節目節目でその内容をお示しし,市会を初め市民の皆さんからも御提案や御意見をいただきながら計画づくりを進めてまいります。

 経済政策の変更の必要性ですが,産業構造の変化や経済のグローバル化,少子高齢化の進展など社会経済環境の変化を十分に視野に入れながら横浜経済の活性化を図っております。

 既存企業への支援重視の上に立った創業支援ということですが,それはそれとして私もおっしゃるとおりやるべきだと思いますが,これだけというわけにはまいりませんので,既存産業の経済活動の活性化に取り組むとともに,あわせて企業誘致や産業集積など横浜の地域特性を生かした新事業の創出,新産業の振興に取り組んでいるところでございます。(私語する者あり)

 IT関連施策についてですが,研修,セミナーによる人材育成,ITを活用して経営や技術革新を図ろうとする企業への専門的アドバイスや融資など中小企業のIT化支援を行います。また,企業誘致や新事業創出支援などによりまして,今後成長が期待されるIT関連産業の振興を図ることによって市内産業のIT化を促進してまいります。

 金融円滑化特例の円滑な運用を図るための市内金融機関の対応についての具体的な対策ですが,制度融資の取扱金融機関に対する説明会や文書による要請など,さまざまな機会を通じ中小企業の立場に立った融資を行うよう要請してまいります。

 IT技術活用の促進に関する取り組みについてですが,インターネットを活用した受発注システムや商店街のホームページの開設など,中小企業のIT活用を支援してまいります。

 商店街の施設整備を公共事業でというお話ですが,私ども,御承知のとおり,商店街が行うアーケード等の商業基盤整備については,事業費の75%,4億5,000万円を限度に本市及び国,県から助成するとともに,産業開発資金の無利子融資を行うなど幅広い支援を行っております。また,道路及び下水道事業等については商店街の整備にあわせて実施しておりまして,みなとみらいとの矛盾は感じておりません。

 商店街活性化や福祉対策としてのコミュニティーバスの導入について,本市においても小型バスを地域の特性に応じて運行しているところですが,商店街活性化のためのバス運行については,事業者の意向や事業の採算性等の課題もありますし,100円は料金としていただきますが,他の地区,北九州等でもそうですが,残りの費用について商店街なら商店街の負担と我々の方がどれだけ出すかというようなことの交渉がなかなか難しいと,こういうことでございます。

 商店街活性化のため行政が経営等に直接関与することについてでございますが,商店街や個店の経営基盤を強化するため,経営診断に基づく指導や商品開発の支援,研修機会の提供などを行っております。また,新たに商店街と行政が一体となって地域の特性を生かした振興策の立案,実施に取り組むコミュニティー商店街モデル事業に着手する考え方でございます。

 次に,基地,平和問題に対するお尋ねがございましたが,まず,ワールドカップと世界平和の位置づけの認識につきましては,サッカーは世界で最も多くの競技人口を持つ国境を越えたスポーツであります。また,2002年ワールドカップサッカー大会は,史上最多の190を超える国,地域が参加する世界最大のスポーツイベントでもございます。開催地である横浜市でも,参加国の選手,サポーター,そして市民レベルの交流が世界規模で行われ,こうした交流がお話がございましたように私どもも世界平和につながるものと考えております。

 朝鮮半島等の情勢についてでございますが,私は,とりわけ朝鮮半島をめぐる緊張緩和の動向については平和の進展という観点から本当に望ましいものと受けとめております。

 また,ワールドカップがアジアの平和の動きに加速をつけることについてでございますが,21世紀初の大会となる2002年の大会は,アジアで初めての開催でありまして,日本と韓国による共同開催となりますので,アジアの平和にも寄与するものと考えております。

 次に,いわゆる有事法制化と横須賀基地への空母配備ですが,これらは国の防衛政策の基本にかかわる問題であると認識をいたしておりますが,基地問題については,神奈川県及び基地関係市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会で私どもも取り組んでおります。

 次に,ミルクプラントの跡地利用問題についてでございますが,当地の返還は市会の先生方を初め数多くの市民の方々の長い間の返還努力によって実現したものでございまして,これまで県,市において検討を進めております。知事の発言の真意がどこにあったのかよくわかりませんが,従前は県の方は,いわゆる時価でなければ,県有地ですからなかなか我々に使わせるということに難色を示しておりました。ただ,ここへ来て話し合いが少し進みまして,もう少し前進するのではないかというふうに思っておりますので,今申し上げたように,地元の意見を聞きながら,主要な土地所有者であります県と協調して利用計画の策定に向けて引き続き協議調整を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 次に,工藤恒子君。

       〔工藤恒子君登壇,拍手〕



◆(工藤恒子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,2001年度予算案と横浜市の重要課題について,横浜市長に,市民生活の実態に沿った立場から何点か質問いたします。

 まず,ゆめはま2010プラン5カ年計画の策定に関連いたしまして市長の考えを伺ってまいります。

 ゆめはま2010プランの策定時期は1992年から94年と聞いております。今から9年前に策定作業を始めております。バブル経済の崩壊はあったものの,まだ市民は高度経済成長を期待していた時期でもありました。そうした中で,ゆめはま2010プランは,3万人市民アンケート,区民の集いなどでの長期ビジョン原案への意見集約,各区のリレーシンポジウム,そして,市会での全員協議会を何度となく開催し,同時に,各界からのメンバーで構成された横浜国際港都建設審議会で審議された答申も含めて策定されたと聞いております。しかし,だれもが現在のような社会経済状況を予想していなかったことでしょう。この間,次々とこれまでの日本の中央集権システム,官僚請負システムの限界が露呈される出来事が起こりました。限界をまざまざと見せつけたのが阪神・淡路大震災です。そして,市民の活動が政治を超えてしまったことがまたこのことで象徴的にあらわされました。ここ横浜でも女性たちを中心とした市民が行政の請負システムを超えて,福祉分野を中心としたさまざまな活動と非営利事業が展開されてきていることは,私たちは機会あるごとに述べてまいりました。(「男女参画社会を訴えているのに何を言っているのだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)市民の自主的な活動のボリュームは右肩上がりです。ちなみに,企画局が毎年実施している市民意識調査で,地域活動,ボランティアなど社会的な活動に喜びや生きがいを持つと答えた市民の割合の経年変化も右肩上がりです。一方,国レベルでは,1997年橋本内閣のときに変革と創造と銘打った6大改革,構造改革がスケジュールとともに示されました。この間,このスケジュールに基づき地方分権一括法の制定,社会福祉事業法から社会福祉法の制定,公的介護保険制度の実施,情報公開法の制定,児童福祉法の改正,部分的ではあるものの教育制度の規制緩和などが行われてきました。しかし,21世紀に入った今でもまだまだ中央集権と官僚請負型のシステムが受け継がれております。今私たち地方自治体が行うべきはまさに市民生活に依拠した構造改革です。そうした視点で以下市長に伺ってまいります。

 9年前から7年前にかけて策定されたゆめはま2010プランは,(私語する者あり)市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するという理念のもとに,2010横浜のあすを開くリーディングプラン11から各事業を組み立てています。そして,その計画事業費は18兆8,100億円と想定しております。その前提として経済成長率を何と1990年から2000年が4.2%から4.6%,2000年から2010年までで2.9%から3.4%と想定しております。現在の限りなくゼロに近い数字からは夢のような数字です。しかし,新たな5カ年計画の策定は7年前の基本計画はそのままとしております。

 まず初めに,伺います。

 こうした夢のような数値を前提とした2010プランの枠組みはもう崩壊しているのではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 市長は,先ほどの答弁の中にもありましたが,横浜の進むべき道として社会全体の公正や平等を原則として,すべての人の生活を生涯にわたって支えていくという考え方を持ち続けること,同時に,自立や挑戦の姿勢をより大切に自由と責任,機会と選択に価値を見出していくこと,この2つの考え方を両立させ,公平の理念に沿って調和させていくという道ですとあります。しかし,市長が具体的に示している方向性と重点取り組みは2010プラン基本計画に沿っておりますし,基本計画を変えないということでは,とても,市長もみずから認めています市民に最も身近な自治体として,地方分権や地方行財政などについて新たな社会にふさわしい自立したシステムをということさえできないのではないでしょうか。横浜を取り巻く状況は大きく変わっていますし,市民の意識と活動と市民生活は大きくさま変わりしています。(「そんなに変わってないよ」と呼ぶ者あり)今こそ市民の議論を巻き起こして新しい横浜の将来像をつくるべきときと考えますが,いかがでしょうか。

 私たち神奈川ネットワーク運動は,日本の,そして横浜の未来を切り開いていくのはほかでもない市民だと考えます。市民が未来に責任を持つためには,行政や政治家にお任せをするのではなく,市民がこれまでの中央集権のシステムの中で奪われてきた自己決定権を取り戻すことでしか責任はとれないと考えます。(私語する者あり)しかし,この横浜市は,1つの自治体としては大阪市の人口約260万人より100万人近く多い340万人の人口を抱える日本で飛び抜けて巨大な都市です。議員1人が代表する市民の数をほかの自治体と比較してみても,横浜市は約3万7,000人の市民を1人の議員が代表していることになっておりますが,東京23区を平均しますと,1人の区議会議員は約8,000人の区民を代表しておりますし,いわゆる一般市では,例えば厚木市では7,800人,茅ケ崎市7,400人,大和市7,000人という数です。この数字は,また横浜市では日本で一番市民の1人の声が小さく取り扱われることをもあらわしています。(「そんなことないんじゃないの」「議員がしっかりしなきゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 一方,これまでのゆめはま2010プランで,この巨大都市の財政力を基盤に大型の公共土木事業のオンパレードを行ってきました。先ほどの現年度議案に対する反対討論を行った私どもネットの梅野議員が述べた地域ケア施設の整備を初め,整備費約200億円のウィリング横浜,建設費約600億円の横浜国際総合競技場,建設費約550億円の国際プール,都心部の地下駐車場6カ所,1,180台分で整備費約400億円等々です。巨大都市横浜のスケールメリットは経済合理性の中にのみあって,市民の自己決定権を剥奪しています。(「よく言うよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)市長の言う21世紀に目指すべき社会像,自立を原動力にすべての人が生き生きと暮らせる社会ということからしても巨大都市はデメリットです。市民の立場からの横浜の構造改革が分権であることは自明のことではないでしょうか。具体的に,例えば区議会の設置を目標にシミュレーションをしていく,自治法の改正へのプログラムもシミュレーションしていくなどの作業が必要ですが,まずは区への分権の道筋を立てていく決意が必要です。

 改めて市長に伺います。

 市民の立場に立てば,横浜の構造改革の最重要課題は区への分権であると考えますが,見解を伺います。

 さらに踏み込んで伺いたいことは福祉の区への分権です。

 このことも私たちは何度も市長にただしてきましたが,特に顕著な事例として挙げなければならないのが高齢者福祉です。介護保険制度が始まり,高齢者のサービスを受ける権利と選択の決定権が保障されるという建前です。確かにサービスのボリュームは,ホームヘルプサービス約1.3倍,デイサービス1.4倍などとなっております。そのこと自体は評価できますが,さらにきめ細かくサービスの地域状況を点検してみますと,とても楽観できるものではありません。その顕著な例が通所介護サービスの地域格差です。それは,本市が行ってきたデイサービスの整備が,区ごとに住宅地などの開発状況が異なっているにもかかわらず,横浜市で一律に面積1,200平米という地域ケア施設の整備基準を定めたために,比較的土地の確保が可能な郊外部に次々に整備される一方,中心部の区には整備が進まず,そうした区ではデイサービスのニーズを満たすことができないという状況をつくっていることです。そして,地域には既に福祉サービスを市民の力で担っていこうという市民団体,非営利の市民福祉事業団体が活動しております。(私語する者あり)そうした団体といかに連携していくかが重要な課題です。これも地域によって異なります。(私語する者あり)きめ細かな連携は横浜市で一律のシステムではできません。福祉局が提案している地域ケアシステムの取り組み状況が区によって, 地域によって大きな開きがあることも聞いております。福祉の分権は待ったなしの状況です。私たち神奈川ネットワーク運動は既にシミュレーションを始めました。例えば,一般会計の高齢者福祉予算を区に高齢者人口に比例して配分する,当面介護保険制度は市で行わざるを得ないと考えますけれども,これも国に働きかけて行政区でできるような制度改正を迫る,区に配分された福祉予算を区の実情に合わせて組み直すための福祉議会を設置する,福祉議会の構成メンバーは区選出の議員の推薦枠とする等々です。(私語する者あり)

 これも改めて伺います。

 緊急に実行すべきは福祉の分権ではないでしょうか,見解をお聞かせください。

 さて,来年度予算では区福祉保健センターの設置が計上されていますが,市長の予算説明では,福祉保健に関する市民の多様なニーズに相談からサービスの提供まで一体的に対応できるよう区役所の機構を再編しとあります。当局から受けた説明によりますと,関内の市役所で定めた普遍的なニーズを的確に把握した形の制度や仕組みを生きたものにするために効果的に運用するのが区であると聞きました。運用だけでは区ごとに異なる状況に対応することはできないことは先ほども述べたとおりです。

 そこで,市長にこの際お聞きしますが,この区福祉保健センターの設置をきっかけとして,緊急に求められている福祉の区への分権を行う構想を持っておりますでしょうか,お伺いいたします。(「だめだよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 もう一つの横浜の構造改革は,これまでの行政の請負型のシステムでつくられてきた公共の分野をいかに非営利の民間団体にシフトするかということです。そして,その中でも緊急に求められているのが福祉分野です。そうした視点から見てみますと,大きな存在としてありますのが外郭団体としての横浜市社会福祉協議会です。職員数300人ほどの中に派遣職員が26人もいます。一般会計だけを見ましても,2000年度予算で約30億円の収入の中で20億円が市の補助金で,しかもその半分以上の11億円が桜木町の本部職員の人件費です。しかし,具体的な事業を見てみますと,地域ケア施設,老人福祉センターや地区センター,そしてウィリング横浜の運営受託など,必ずしも市の社会福祉協議会が受託しなければならないという根拠はありませんし,介護保険事業はほかの民間の事業者と対等です。また,約1億円の補助金は,市の社会福祉協議会をトンネルとして区の社会福祉協議会にそのまま素通りしていっています。先ほども申し上げましたが,福祉は地域の実情に合った分権が早急に求められています。折しも社会福祉基礎構造改革ということで介護保険制度と並び社会福祉事業法が社会福祉法になり,地域福祉の推進が大きく掲げられました。その中で,社会福祉協議会は,社会福祉を目的とする事業を経営する者のほかに社会福祉に関する活動を行う者が参加するとなりました。このことは,とりもなおさず社会福祉協議会が地域福祉にさらにシフトしていくことを示しています。この際,横浜市社会福祉協議会の事業を一つ一つ洗い出し,ほかの社会福祉法人や民間にゆだねられるもの,横浜生活あんしんセンターなど区に分権するものという区分けをしていくべきと考えます。つまり,もう外郭団体横浜市社会福祉協議会としての役割は分権という視点から終えたと言っても過言ではないと考えます。市長の見解をお伺いします。

 さらに,もう一つの大きな外郭団体が横浜市福祉サービス協会です。この協会が行っています事業は,訪問介護や通所介護,介護老人福祉施設運営,短期入所生活介護など介護保険事業がほとんどです。そのために,市からの補助金は,新鶴見ホームの整備があった1999年度の37億円が2000年度は介護保険が開始され1億7,400万円,そして2001年度予算案では1億1,800万円となっています。もう福祉サービス協会は市民活動団体も含めた民間との平等な役割に徹すべきであり,外郭団体としての役割は終えたものと考えますけれども,見解をお伺いいたします。(「緊急度だよ,緊急度」と呼ぶ者あり)

 最後に,非営利の市民活動,市民事業についてお伺いいたします。

 私たちは,分権の究極の目的は市民自治,つまり市民が参加と責任を持って諸課題の解決に当たることと考えます。つまり,市民がつくるパブリックの形成です。1998年の市民局が調査を行った範囲内でも,市内に保健,医療,福祉分野,子供の健全育成,環境保全,街づくりなどの分野で2,698団体が活動しているという結果が出ております。また,特定非営利活動法人はこの2月現在で市内で約100団体,その活動内容は福祉活動が約半分と聞いております。こうした新しい活動分野に加え自治会町内会などの活動もありますので,市民の自主的な活動団体はその倍以上の数になることでしょう。

 こうした中で本市は,2000年3月に新しい活動分野の団体のみ対象とした横浜市市民活動推進条例を制定,7月1日から施行しております。(私語する者あり)その前文には「市民のニーズが多様化,個別化する中にあって,より豊かな市民生活を築くためには,行政及び企業の活動のみならず,地域住民組織の活動をはじめ,ボランティア活動など非営利で公益的な市民活動も加えた多様な主体によって地域の活動が担われる多元的な社会への展開が必要とされている。市民活動は,自発性,柔軟性,独創性といった多くの特性を持っており,本来自主的,自立的に行われるものであるが,一方で市民活動と行政とが互いにその長所を認め合い,適切なパートナーシップの関係を築き,協働した活動を進めることが求められている。」とあります。そして,条例の目的には,市民活動の推進を図り,もって活力ある地域社会の実現に寄与するとあります。この条例に基づき,全国でも初めて活動団体の事務所経費に対して助成する制度を創設し,昨年の9月14日から10月10日まで助成の申請受け付けを行いました。(私語する者あり)助成対象団体の要件には,営利を目的とせず,自主的に行われ,不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする活動を行う団体などと設定しています。そして,この助成制度には84団体が申請し,市民活動推進委員会の審議を経て67団体が交付対象団体となりましたが,対象団体から外された団体の中にワーカーズコレクティブの4団体があります。(「それが不満なんだろう」と呼ぶ者あり)それらの団体には市長からの選考結果の通知書が送付され,その中に,定款の中での出資金の返還規定などから非営利とみなせませんでしたので申請要件には該当せず不交付となりましたとありました。(「当然だ」と呼ぶ者あり)ワーカーズコレクティブは,地域に必要なものやサービスをつくり出すために,意思ある人たちが出資をし,働き,運営する協同組合のような団体です。(「もう一つは政治活動をやっている」「政治団体が口出しする」「陳情は」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)組合員は活動に従事した分に応じて労働報酬は得ることができますが,ワーカーズコレクティブの活動の目的は,利益を得ることではなく,出資に配当も行っていません。脱退するときには,定款に基づき出資金総額より団体の負債がある場合には差し引き,本人の持ち分を限度として払い戻しをするという団体です。

 改めて市長にお聞きいたしますが,こうした出資金に配当せず出資金を払い戻すというような団体は非営利とみなせない,つまり,営利を目的とする団体と定義づけているのでしょうか。(私語する者あり)もしこのような団体を非営利とみなさないとするならば,特別法に定められている一般的に中間法人と呼ばれている信用金庫,協同組合などもすべて非営利とみなせないということになりますけれども,いかがでしょうか。(私語する者あり)

 全国で初めて活動団体の事務所経費に対する助成制度と大きくマスコミにも取り上げられましたこの制度で,営利と非営利の定義が誤って認識していることでは全国的にも大変恥ずかしいことです。(私語する者あり)そして,この一連の出来事から言えることは,非営利と営利の定義を曲げてでもこの制度からワーカーズコレクティブを外したかったとしか思えないということです。(私語する者あり)市長は予算の説明の中でも,市民との協働が必要としています。(私語する者あり)横浜市内でのワーカーズコレクティブの活動は37団体,福祉関係24団体,環境関係6団体などです。(「名前だけでなく内容が問題なんだよ」と呼ぶ者あり)総業費は約1億円です。これだけボリュームがある市民の非営利,協同の活動です。こうした団体を非営利とみなさない営利活動であるという認識では,横浜市は市民との協働からこうした団体を排除するということになります。(「おかしいぞ」「何言っているんだ」「ぜいたく言うなよ」「それが市民の代表か」「非営利団体の代表だろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)今回の判断は,特定非営利活動促進法の解釈に準じたと聞きました。(「おかしいぞ」「資料請求しろ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)むしろ市長としては,市民の活動実態を調査し,新しい市民活動や事業にはどのような制度が新しく必要なのかということを検討し,国に対しても働きかけるのが地方自治体の首長としての役割ではないでしょうか。私たちはローカルパーティーであっても,現在は内閣府,旧経済企画庁の担当者とも会って,出資金を出して資金の確保をしているという,こうした市民の新しい活動実態を伝え,特定非営利活動促進法の不備や税制優遇の課題なども指摘しております。(私語する者あり)

 市民の活動は既成の法制度の枠外の多様な形態をとっております。市民が出資をし,資本を形成し,事業を継続していく,そうした多様な市民活動を非営利とみなせないという誤った定義により断じてしまうことになれば, 市民活動推進条例の前文にあった非営利で公益的な市民活動も加えた多様な主体によった地域の活動が担われる多元的な社会への展開から大きくかけ離れてしまうと考えますが,いかがでしょうか。市長の見解を伺って,私の質問を終わります。(「結局利益優先だ」「答えることないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えいたします。

 基本計画について見直すというか,新たにつくったらどうかというようなお話もございましたが,御承知のとおり,2010年における横浜市の望ましいといいますか,実現性を含めてこのくらいの姿になってほしいというものを描いたものですから,今日においてもなお変わらない目標であるというふうに私は考えております。

 次期5カ年計画の策定に当たりましては,5カ年計画は御承知のようにそれを実現するためのアプローチですから,社会経済情勢の変化であるとか,市民ニーズに対応した計画づくりを進めて,そして最終の2010年の姿に到達したいというふうに考えております。

 次に,区への権限とか財源移譲でありましたが,私は工藤さんの御主張がまだ十分にのみ込めません。今,御承知のとおり日本では広域行政のメリットというものを評価して,町村合併なり,新しい政令市,例えばさいたま市ができるというような時代で,これは何も為政者の方が考えているわけではなくて,そこに参加する市民なり町民なりが皆そういう方向を望んで実現しているわけでございます。これは何といっても小さい町ですと収入と支出の関係のバランスがアンバラになるものですから,私どもの区でもそうだと思うのです。だから,そこら辺のことを考えて,こういう広域都市といいますか,そういうものができ上がっているわけです。ただし,おっしゃっていることが分権ではなくて,各区間のバランスを考えて行政を執行しなさいという意味では御指摘のとおりだと思いますから,私どもはそういうことに向かって庁内を調整してやっていく。あるいは,先生方からも御議論をいただいて,区間のアンバラ是正ということはやるべきだというふうに思っております。(私語する者あり)

 福祉行政においても同じでございまして,私どもは権限の移譲ということについては考えておりませんが,事務の執行については当然今申し上げたようなことで皆様とも御議論をしながらやっていくつもりでございます。

 福祉保健センターの設置についてさらにお尋ねがございましたけれども,福祉保健センターについては,福祉保健に関する市民の相談からサービス提供まで一体的に対応していくため,区役所組織の再編と相談窓口機能の総合性を強化するもので,これによりまして地域に身近な行政機関である区役所における福祉保健サービスがより充実するものと私どもは考えております。

 市社協についてですが,社会福祉法に地域福祉の推進役として明確に位置づけられていることや,福祉サービスの利用制度化に伴いまして,権利擁護のための援助や社会福祉事業の経営者等への働きかけなど,今後ますますその役割は重要になるものと考えております。

 横浜市福祉サービス協会については,介護保険制度実施後は主に介護報酬で事業運営を賄っておりますが,この点で他の事業者と異なるところはございません。在宅サービス及び施設サービスを総合的に提供していくという協会の設立目的に沿いまして,高齢者や障害者に必要なサービスを安定して供給していくという重要な役割を引き続き担っていくものと考えております。

 次に,市民活動推進助成制度における営利を目的とする団体について云々ということがございましたが,私どもは,工藤さんの方で今県とか国とも争っておりますが,特定非営利活動促進法についての国及び県の運用基準に準じて,定款等に団体の構成員に対して余剰金を分配したり出資金を返還する規定のある団体は助成の対象としておりませんので,ぜひ国及び県の運用基準の方で皆さんと論争をしていただきたいというふうに思っております。

 営利,非営利の解釈は,市民活動団体に対する助成制度におけるものでありまして,協同組合等の非営利性につきましてはそれぞれ個々の法制度の中で解釈されるものというふうに考えております。

 市民活動の推進につきましては,今後も市民活動推進条例の理念を踏まえて,より効果的に進めてまいります。

 以上でございます。(「よし」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)



○議長(田野井一雄君) 工藤君。

       〔工藤恒子君登壇〕



◆(工藤恒子君) 私は,今回の質問で改めて市長のよって立つところを伺ったところです。最後に伺った質問もそうした視点で行いました。市民生活の実態から法制度をつくりかえていくことこそ,市長の,そして私どももやっております。この間,県,国に対して何度も申し上げております。それは私たち議会の使命だからでもあります。先ほどの市長のお答えでは,多様な市民活動に既成の法制度を拡大解釈をしているというような答弁としか聞こえません。自主的な市民活動に対し,あたかも体に合わない既製服を着せることを強いることになることと思います。

 改めてこの見解を伺いまして,私の質問といたします。(「先ほど述べたとおりでございます」「答える必要ないよ」「よし,わかった」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) 再質問の趣旨はちょっとわかりかねますので適正な答弁にならないかもしれませんが,私が申し上げたのは,国なり県の運用の準則が書いてあるわけです。そこにこういうものが云々というふうに書いてありますから,それを適用しておりますので,それに対して御不満であれば,県とか国といろいろ論争をしていただきたい,こういうふうに申し上げた次第でございます。(「よし」と呼ぶ者あり)

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○議長(田野井一雄君) 発言者がまだ残っておりますが,この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ,明2月23日午前10時から会議を開き,質疑を続行いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) 本日は,これをもって散会いたします。

       午後5時49分散会

市会議長   田野井一雄

市会副議長  松浦照朝

市会議員   伊波洋之助

同      木村久義