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神奈川県 横浜市

平成13年第1回定例会 P.1  02月15日−01号




平成13年第1回定例会 − 02月15日−01号









平成13年第1回定例会



              第1回

          横浜市会   会議録(第1号)

              定例会

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               議事日程第1号

         平成13年2月15日(木)午前10時開議



 第1 会期の決定

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 第2 市報第16号   市営住宅使用料支払等即決和解申立事件についての和解の専決処分報告

 第3 市報第17号   自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告

 第4 市第 127号議案 横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定

 第5 市第 128号議案 横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正

 第6 市第 129号議案 横浜市青少年施設条例の一部改正

 第7 市第 130号議案 横浜市地区センター条例の一部改正

 第8 市第 131号議案 横浜こども科学館条例等の一部改正

 第9 市第 132号議案 横浜市母子生活支援施設条例の一部改正

 第10 市第 133号議案 横浜市地域療育センター条例の一部改正

 第11 市第 134号議案 横浜市地域ケア施設条例等の一部改正

 第12 市第 135号議案 横浜市港湾施設使用条例の一部改正

 第13 市第 136号議案 横浜市営住宅条例の一部改正

 第14 市第 137号議案 横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

 第15 市第 138号議案 横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部改正

 第16 水第6号議案  横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正

 第17 市第 139号議案 横浜市教科書取扱審議会条例の一部改正

 第18 市第 140号議案 横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止

 第19 市第 141号議案 北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止

 第20 市第 142号議案 首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議

 第21 水第7号議案  神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議

 第22 市第 143号議案 瀬谷橋架替工事等委託契約の締結

 第23 市第 144号議案 明神台住宅(仮称)第1期新築工事(建築工事)請負契約の締結

 第24 市第 145号議案 上瀬谷住宅(仮称)第2期新築工事(建築工事)請負契約の締結

 第25 市第 146号議案 十日市場住宅第8期建替工事(第1工区建築工事)請負契約の締結

 第26 市第 147号議案 十日市場住宅第8期建替工事(第2工区建築工事)請負契約の締結

 第27 市第 148号議案 環境事業局保土ケ谷工場排ガス処理設備改修工事請負契約の変更

 第28 市第 149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)

 第29 市第 150号議案 平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)

 第30 市第 151号議案 平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)

 第31 市第 152号議案 平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)

 第32 市第 153号議案 平成12年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)

 第33 市第 154号議案 平成12年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

 第34 市第 155号議案 平成12年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)

 第35 市第 156号議案 平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)

 第36 市第 157号議案 平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)

 第37 市第 158号議案 平成12年度横浜市農業共済事業費会計補正予算(第1号)

 第38 市第 159号議案 平成12年度横浜市交通災害共済事業費会計補正予算(第1号)

 第39 市第 160号議案 平成12年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)

 第40 市第 161号議案 平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)

 第41 市第 162号議案 平成12年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)

 第42 市第 163号議案 平成12年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)

 第43 市第 164号議案 平成12年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第2号)

 第44 市第 165号議案 平成12年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)

 第45 市第 166号議案 平成12年度横浜市病院事業会計補正予算(第2号)

 第46 市第 167号議案 平成12年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号)

 第47 市第 168号議案 平成12年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号)

 第48 水第8号議案  平成12年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号)

 第49 水第9号議案  平成12年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 第50 交第4号議案  平成12年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)

 第51 交第5号議案  平成12年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)

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 第52 議第13号議案  横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定

 第53 議第14号議案  横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定

 第54 議第15号議案  横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定

 第55 議第16号議案  横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定

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     (以下平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案)

 第56 市第95号議案  平成13年度横浜市一般会計予算

 第57 市第96号議案  平成13年度横浜市国民健康保険事業費会計予算

 第58 市第97号議案  平成13年度横浜市老人保健医療事業費会計予算

 第59 市第98号議案  平成13年度横浜市介護保険事業費会計予算

 第60 市第99号議案  平成13年度横浜市立大学費会計予算

 第61 市第 100号議案 平成13年度横浜市港湾整備事業費会計予算

 第62 市第 101号議案 平成13年度横浜市中央卸売市場費会計予算

 第63 市第 102号議案 平成13年度横浜市中央と畜場費会計予算

 第64 市第 103号議案 平成13年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算

 第65 市第 104号議案 平成13年度横浜市農業共済事業費会計予算

 第66 市第 105号議案 平成13年度横浜市交通災害共済事業費会計予算

 第67 市第 106号議案 平成13年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算

 第68 市第 107号議案 平成13年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算

 第69 市第 108号議案 平成13年度横浜市市街地開発事業費会計予算

 第70 市第 109号議案 平成13年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算

 第71 市第 110号議案 平成13年度横浜市公共事業用地費会計予算

 第72 市第 111号議案 平成13年度横浜市市債金会計予算

 第73 市第 112号議案 平成13年度横浜市病院事業会計予算

 第74 市第 113号議案 平成13年度横浜市下水道事業会計予算

 第75 市第 114号議案 平成13年度横浜市埋立事業会計予算

 第76 水第4号議案  平成13年度横浜市水道事業会計予算

 第77 水第5号議案  平成13年度横浜市工業用水道事業会計予算

 第78 交第2号議案  平成13年度横浜市自動車事業会計予算

 第79 交第3号議案  平成13年度横浜市高速鉄道事業会計予算

 第80 市第 115号議案 横浜市男女共同参画推進条例の制定

 第81 市第 116号議案 横浜市職員定数条例の一部改正

 第82 市第 117号議案 横浜市女性フォーラム条例の一部改正

 第83 市第 118号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正

 第84 市第 119号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正

 第85 市第 120号議案 横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正

 第86 市第 121号議案 横浜市公園条例の一部改正

 第87 市第 122号議案 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正

 第88 市第 123号議案 横浜市手数料条例の一部改正

 第89 市第 124号議案 横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例の一部改正

 第90 市第 125号議案 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け

 第91 市第 126号議案 包括外部監査契約の締結

            議事日程(追加)

 請願第35号 「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」(仮称)に関する条例規定事項について

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 出席議員(88人)

            福田峰之君

            畑野鎮雄君

            松本 研君

            古川直季君

            横溝富和君

            今野典人君

            榊原泰子君

            加納重雄君

            源波正保君

            河治民夫君

            中家治子君

            中島明子君

            石上恵子君

            井上さくら君

            古川直希君

            横山正人君

            佐藤祐文君

            清水富雄君

            梶村 充君

            田中忠昭君

            佐藤行信君

            岡本英子君

            加藤広人君

            牧嶋秀昭君

            手塚静江君

            手塚勇夫君

            荒木由美子君

            関 すみ江君

            脇田久美子君

            与那原寛子

            田中忠昭君

            横山栄一君

            藤代耕一君

            横山良一君

            丸山峰生君

            谷田部孝一君

            菅野義矩君

            高梨晃嘉君

            飯沢清人君

            和田卓生君

            高橋 稔君

            仁田昌寿君

            柴田豊勝君

            関 美恵子君

            柏 美穂君

            工藤恒子君

            鈴木喜太郎君

            吉原 訓君

            山田一海君

            大久保純男君

            酒井喜則君

            伊波洋之助君

            中島憲五君

            松本 敏君

            星野國和君

            川辺芳男君

            森 敏明君

            木村久義君

            中島文雄君

            岩崎ひろし君

            宗形もと子君

            福田泰子君

            相川光正君

            川口正寿君

            吉村米壽君

            小林昭三郎君

            福田 進君

            黒川澄夫君

            田野井一雄君

            安藤和男君

            小幡正雄君

            花上喜代志君

            横溝義久君

            中川俊介君

            石井義了君

            堀井和弘君

            大貫憲夫君

            高野明子君

            梅野りんこ

            太田正孝君

            中村達三君

            角田和宏君

            鈴木正之君

            関 貞彦君

            池谷泰一君

            岩下義正君

            野村政晴君

            松浦照朝君

            鈴木義久君

            大滝正雄君

            石井睦美君

 欠席議員(2人)

            竹中吉晴君

            嶋村勝夫君

 欠員(1人)

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 出席説明員

      市長           高秀秀信君

      助役           中島弘喜君

      助役           藤井紀代子君

      助役           清水利光君

      収入役          渡邉浩志君

      技監           中村芳之君

      総務局長         三箸宜子君

      企画局長         金近忠彦君

      財政局長         大澤正之君

      市民局長         宇野公博君

      福祉局長         田中克子君

      衛生局長         鳥羽和憲君

      環境保全局長       土田 稔君

      環境事業局長       石井和男君

      経済局長         前田 壽君

      緑政局長         高見澤佑介君

      都市計画局長       小野耕一君

      道路局長         鳥居盛男君

      下水道局長        (技監兼務)

      港湾局長         金田孝之君

      建築局長         田島秀一君

      市立大学事務局長     大場浪男君

      消防局長         西村 浩君

      水道局長         本多常高君

      交通局長         池田武文君

      教育委員会委員長     高杉 暹君

      教育長          太田和彦君

      選挙管理委員会委員長   飯田正夫君

      選挙管理委員会

                   仁藤信夫君

      事務局長

      人事委員会委員長     大谷喜與士君

      人事委員会事務局長    大友 晃君

      代表監査委員       一杉哲也君

      監査事務局長       伊澤典男君

      総務局部次長

                   中山一彦君

      (市長室長)

      総務局行政部長      橘川和夫君

      総務局人事部長      早渕直樹君

      企画局政策部長      横山 悠君

      財政局理事

                   今田忠彦君

     (財政部長)

      教育委員会総務部長    佐々木五郎君

      総務局行政部次長

                   中上直君

     (総務課長)

      財政局財政部財政課長   渡辺巧教君

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 出席市会事務局職員

      局長           田中 修君

      市会事務部長       菅野 明君

      市会事務部次長

                   三田 修君

      (庶務課長)

      議事課長         萩原 博君

      調査課長         内田 茂君

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       午前10時01分開会

        〔書記着席議員数報告〕



○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は82人であります。

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○議長(田野井一雄君) ただいまより平成13年第1回市会定例会を開会いたします。

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○議長(田野井一雄君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田野井一雄君) 会議録署名者は,酒井喜則君と森敏明君にお願いいたします。

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○議長(田野井一雄君) この際,申し上げます。

 今会期中,上着の着用は御自由に願います。

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○議長(田野井一雄君) この際,諸般の報告を申し上げます。

 監査委員から監査報告が提出されましたので,さきに配付いたしておきました。(資料編1ページ参照)

 以上で諸般の報告を終わります。

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○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。

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○議長(田野井一雄君) 日程第1,会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から3月26日までの40日間にいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。

 よって,会期は3月26日までの40日間と決定いたしました。

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○議長(田野井一雄君) 次に,日程第2,市報第16号から日程第51,交第5号議案までの50件を一括議題といたします。

 市報と案の朗読は省略いたします。以下,付議案件の朗読は省略いたします。

 助役から説明を求められておりますので,これを許します。中島助役。

       〔助役 中島弘善君登壇〕



◎助役(中島弘善君) 初めに,一般議案関係について御説明いたします。

 まず,市報第16号と市報第17号の2件について御説明いたします。

 これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして,まず,市報第16号は,市営住宅使用料の長期滞納者に対し家屋使用料支払い等の即決和解を簡易裁判所に申し立てておりましたところ,それぞれ和解条項が示されましたので,これに合意したものであり,次の市報第17号は,本市の自動車が引き起こした事故等について損害賠償額を決定したものであります。

 よろしくお願い申し上げます。

 続きまして,市第127号議案について御説明いたします。

 本案は,条例の制定に関するものでありまして,地方公務員法の一部改正に伴い,職員の再任用に関し必要な事項を定めるため,横浜市一般職職員の再任用に関する条例を制定しようとするものであります。

 次に,市第128号議案から市第139号議案までの13件について御説明いたします。

 これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして,まず,市第128号議案は,地方公務員法等の一部改正に伴い,職員の再任用に関し関係条例を整備するとともに,一般職職員の休憩時間の付与に関し特別の定めをし,及び大学院修学休業期間の退職手当の取り扱いを定めるため,横浜市一般職職員の定年等に関する条例ほか8条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第129号議案は,南区及び金沢区青少年図書館を廃止するとともに,中等教育学校が市内に設置されることに伴い,関係規定を整備する等のため,横浜市青少年施設条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第130号議案は,今宿地区センター等を設置するため,横浜市地区センター条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第131号議案は,中等教育学校が市内に設置されることに伴い,関係規定を整備する等のため,横浜こども科学館条例ほか12条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第132号議案は,児童福祉法の一部改正に伴い,関係規定の整備を図るため,横浜市母子生活支援施設条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第133号議案は,西部地域療育センターを設置するため,横浜市地域療育センター条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第134号議案は,釜利谷地域ケアプラザ等を設置するため,横浜市地域ケア施設条例等の一部を改正しようとするものであり,次の市第135号議案は,港湾施設の新たな使用の区分を設けるとともに,南本牧ふ頭の埠頭用地使用料を新設する等のため,横浜市港湾施設使用条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第136号議案は,大豆戸町住宅等を設置するため,横浜市営住宅条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第137号議案は,新羽駅周辺地区及び港北ニュータウン中央地区の地区整備計画区域の区域内における建築物の敷地,構造及び用途に関する制限を定めるとともに,建築基準法の一部改正に伴う,関係規定の整備を図るため,横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第138号議案は,横浜市立大学大学院総合理学研究科の一部を鶴見区に設置するため,横浜市立の大学の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり,次の水第6号議案は,地方公務員法等の一部改正に伴い,職員の再任用に関し関係規定の整備を図るため,横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正しようとするものであり,次の市第139号議案は,横浜市教科書取扱審議会の委員の定数等を変更するため,横浜市教科書取扱審議会条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に,市第140号議案について御説明いたします。

 本案は,条例の廃止に関するものでありまして,肢体不自由児・言語障害児通園施設を廃止するため,横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例を廃止しようとするものであります。

 次に,市第141号議案について御説明いたします。

 本案は,市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして,北寺尾第490号線など59路線を新たに認定し,不用となった六角橋第545号線など45路線を廃止しようとするものであります。

 次に,市第142号議案と水第7号議案の2件について御説明いたします。

 まず,市第142号議案は,国土交通大臣から首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画を変更することについて協議がありましたので,これに応ずることといたしたく御議決をお願いするものであり,次の水第7号議案は,神奈川県内広域水道企業団の議会の議員定数の削減及び特別職たる副企業長の設置のため,神奈川県内広域水道企業団規約の一部を変更することについて神奈川県,川崎市及び横須賀市と協議したいので,地方自治法第290条の規定により御議決をお願いするものであります。

 次に,市第143号議案について御説明いたします。

 本案は,工事の委託契約に関するものでありまして,瀬谷橋かけかえ工事等に関し,15億3,607万6,500円で日本道路公団東京第一管理局と契約を締結しようとするものであります。

 次に,市第144号議案から市第147号議案までの4件について御説明いたします。

 これらはいずれも工事の請負契約の締結に関するものでありまして,まず,市第144号議案は,明神台住宅仮称第1期新築工事建築工事について13億2,300万円で紅梅・馬淵・ハナサン建設共同企業体と,次の市第145号議案は,上瀬谷住宅仮称第2期新築工事建築工事について13億8,600万円で相鉄・大洋・富山建設共同企業体と,それぞれ契約を締結しようとするものであり,次の市第146号議案と市第147号議案の2件はいずれも十日市場住宅第8期建てかえ工事に関するものでありまして,まず市第146号議案は,第1工区建築工事について8億8,200万円で三木・第一建設共同企業体と,次の市第147号議案は,第2工区建築工事について6億2,475万円で工藤・加藤建設共同企業体と,それぞれ契約を締結しようとするものであります。

 次に,市第148号議案は,工事請負契約の変更に関するものでありまして,環境事業局保土ケ谷工場排ガス処理設備改修工事に関し,完成期限を変更しようとするものであります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(田野井一雄君) 藤井助役。

       〔助役 藤井紀代子君登壇〕



◎助役(藤井紀代子君) 続きまして,予算議案関係について御説明いたします。

 今回の補正予算の基本的な考え方でございますが,歳入歳出予算の補正といたしまして,国の新生経済対策を受けた国庫補助事業の追加認証等に伴う公共事業やIT関連事業,さらに給与改定等に伴う人件費,及びその他各事業における執行見込みに合わせた事業費の増減や財源更正などに係る補正を行おうとするものであります。

 まず,これらの内容のうち,人件費に関する補正につきまして一括して説明させていただきます。

 本市人事委員会から職員の給与についての改定の勧告を受け,昨年の12月市会におきまして横浜市一般職員の給与に関する条例等を改正させていただきました。これに基づきまして今回人件費の補正を行おうとするもので,予算議案関係の市第149号議案及び市第150号議案,市第152号議案から市第156号議案,市第158号議案から市第163号議案,市第165号議案から交第5号議案までの21件につきまして人件費を補正しようとするものであります。一般会計につきましては特別会計等への繰り出し金を除き15億1,555万余円の減額を,特別会計につきましては13会計で総額2億1,738万余円の減額,また,企業会計につきましては7会計で総額5億7,814万余円の減額補正を行おうとするものであります。

 次に,人件費以外の補正につきまして,議案ごとに説明させていただきます。

 それでは,まず市第149号議案について御説明いたします。

 本案は一般会計補正予算(第4号)でありまして,歳入歳出予算の補正につきましては,総務費では,総務管理費において国庫補助事業の追加認証等に伴い,行政情報通信基盤整備事業費を6億2,180万余円,行政地図情報提供モデル事業費を3,377万余円,情報通信技術講習推進事業費を1,204万余円を計上するとともに,企画費において,宝くじの増発に伴う収入の増額分を財源として宝くじ収益に伴うJAWOC負担金を2億4,000万円計上するものです。また,財政費において,建築助成公社からの寄附金及び市税増収額の一部につきまして,将来の市債償還を考慮しその財源とするため,減債基金積立金を200億円計上するとともに,税務費において法人市民税等に係る還付額の増加に伴い市税償還金を2億9,300万円追加計上しようとするものであります。市民費では,国庫補助事業の追加認証に伴い,市民行政費において男女共同参画推進IT環境整備事業費を368万余円,また,地域行政費において学習活動支援設備整備事業費を1億5,216万余円計上するとともに,福祉費では,児童福祉費において支給対象人員の増に伴い児童手当費を7億548万余円,受診件数の増に伴い小児医療費を1億5,331万余円,また,障害福祉費において国庫補助事業の追加認証等に伴い障害者グループホーム防災対策事業費を8,400万円,障害者地域活動ホーム情報支援事業費を560万円,障害者施設等情報機器整備事業費を4,200万円,聴覚障害者情報支援事業費を400万円計上するとともに,生活援護費において対象人員の増等により生活保護費を57億9,022万余円,福祉施設整備費において国庫補助事業の認証増等に伴い鉄道駅舎エレベーター等設置事業費を1億5,166万余円,介護予防拠点整備事業費を1億500万円,それぞれ増額しようとするものであります。衛生費では,公衆衛生費において国庫補助事業の追加認証に伴い精神障害者社会復帰施設情報機器整備事業費を230万円,精神障害者グループホーム防災対策事業費を628万余円計上するとともに,環境保全費において,国庫補助事業の追加認証に伴い廃棄物中間処理リサイクル推進事業費で財源更正を行おうとするものであります。経済費では,国庫補助事業の認証増等に伴い,経済振興費において信用保証協会出捐金を2億4,715万余円追加計上するとともに,生活安定推進費において消費生活総合センターIT普及推進事業費を198万余円計上しようとするものであり,都市計画費では,開発費において,国庫補助事業の認証増等に伴い,横浜駅整備事業費を9億4,200万円,東神奈川駅東口地区市街地再開発事業費で3億3,600万円,桜木町駅等周辺整備費を1億3,800万円,山田町・長者町地区住宅市街地整備総合支援事業費で1,440万円,ポートサイド地区整備事業費を1,660万円,大船駅北第一地区市街地再開発事業費で3億4,900万円,小規模区画整理事業費を5億2,200万円,北仲通南地区市街地再開発事業費等で6億4,620万余円,それぞれ追加計上しようとするものであります。道路費では,道路橋梁費において国庫補助事業の認証増等に伴い主要地方道等整備費を8,400万円,国直轄事業の追加執行に伴い道路費負担金を3億7,007万余円,街路費において国庫補助事業の認証増等に伴い都市計画道路等整備費を9億1,216万余円,それぞれ追加計上しようとするものであり,港湾費では,港湾整備費において,工事費等の減に伴い埠頭用地造成費を17億6,971万余円減額するとともに,事業費の変更に伴い横浜港埠頭公社貸付金を3億5,400万円減額するほか,国直轄事業の追加執行に伴い港湾整備費負担金を5億8,357万余円追加計上しようとするものであります。建築費では,住宅費において,国庫補助事業の認証増に伴い公営住宅建設事業費を59億3,938万余円追加計上しようとするものであり,教育費では,国庫補助事業の追加認証に伴い,生涯学習費において学習活動支援設備整備事業費を7,649万余円計上しようとするものであります。公債費では,人件費及び借入利率の減等に伴い,利子及び公債諸費について市債金会計への繰り出し金を21億32万余円減額しようとするものであります。諸支出金では,各特別会計等における人件費及びその他事業費の増減に伴い,総額10億3,132万余円追加計上しようとするものであります。

 以上,合計348億7,712万余円を追加計上することとなりますが,その財源として,市税,地方特例交付金,地方交付税,国庫支出金,県支出金及び諸収入のうち宝くじ収入を増額するとともに,建築助成公社からの寄附金を68億円追加する一方,分担金及び負担金及び諸収入のうち雑入,市債を減額しようとするものであります。

 債務負担行為の補正につきましては,新たに,北仲通南地区第二種市街地再開発事業公共施設管理者負担金協定の締結及び道路特別整備工事委託契約の締結に係る予算外義務負担を設定するほか,本年度設定した街路整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担について限度額を変更するとともに,道路特別整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担については限度額及び期間を変更しようとするものであり,さらに,財団法人横浜港埠頭公社のためにする損失補償について借入限度額及び借入時期を変更しようとするものであります。

 市債の補正につきましては,市街地開発事業費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせ補正しようとするものであり,繰越明許費につきましては,行政情報通信基盤整備事業ほか30事業について新たに設定しようとするものであります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(田野井一雄君) 清水助役。

       〔助役 清水利光君登壇〕



◎助役(清水利光君) 続きまして,市第150号議案について御説明いたします。

 本案は,国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,人件費補正のほか,執行見込みに合わせ保険給付費を増額し総額15億8,202万余円増額しようとするものであり,その財源として,療養給付費交付金,一般会計繰入金等を増額するとともに,国民健康保険料,国庫支出金等を減額しようとするものであります。

 次に,市第151号議案は,老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,執行見込みに合わせ医療給付費等を91億2,185万余円増額しようとするものであり,その財源として,支払い基金交付金,国庫支出金等を増額しようとするものであります。

 次に,市第152号議案は,介護保険事業費会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,人件費補正のほか,国庫補助事業の追加認証に伴い介護保険システム開発事業費を5,414万余円増額し総額3,696万余円増額しようとするものであり,その財源として,国庫支出金,一般会計繰入金を増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては,介護保険システム開発事業について新たに設定しようとするものであります。

 次に,市第153号議案は,市立大学費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,人件費補正のほか,国庫補助事業の追加認証に伴い学習活動支援設備整備事業費を427万余円増額し総額1億6,522万余円を減額しようとするものであり,その財源として,国庫支出金を増額する一方,一般会計繰入金を減額しようとするものであります。繰越明許費につきましては,学習活動支援設備整備事業について新たに設定しようとするものであります。

 次に,市第154号議案は,港湾整備事業費会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして人件費を320万余円減額しようとするものであり,その財源として繰越金を減額しようとするものであります。

 次に,市第155号議案は,中央卸売市場費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして人件費を655万余円減額しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金を減額しようとするものであります。

 次に,市第156号議案は,中央と畜場費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして人件費を190万余円減額しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金を減額しようとするものであります。

 次に,市第157号議案は,母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,執行見込みに合わせ母子福祉資金貸付金を3,922万余円減額しようとするものであり,その財源として貸付金収入等を減額しようとするものであります。市債の補正につきましては,母子寡婦福祉資金貸付金の限度額を発行見込み額に合わせ補正しようとするものであります。

 次に,市第158号議案,農業共済事業費会計補正予算(第1号),市第159号議案,交通災害共済事業費会計補正予算(第1号),市第160号議案,勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)及び市第161号議案,公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)は,いずれも人件費を減額補正しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金等をそれぞれ減額しようとするものであります。

 次に,市第162号議案は,市街地開発事業費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,新横浜駅南部地区土地区画整理事業費において事業の執行状況に伴い事業費を減額するとともに,戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業費では人件費を減額するほか,新横浜長島地区土地区画整理事業費では人件費補正のほか国庫補助事業の認証増等に伴い事業費を増額し,総額943万余円を増額しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金を増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては,新横浜長島地区土地区画整理事業について新たに設定しようとするものであります。

 次に,市第163号議案は,自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして人件費を28万余円減額しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金を減額しようとするものであります。繰越明許費につきましては,自動車駐車場施設整備事業について新たに設定しようとするものであります。

 次に,市第164号議案は,公共事業用地費会計補正予算(第2号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,公共用地先行取得事業費において土地売り払い収入の増に伴い減債基金積立金を28億300万余円増額しようとするものであり,その財源として財産売り払い収入を増額しようとするものであります。

 次に,市第165号議案は,市債金会計補正予算(第1号)でありまして,歳入歳出予算の補正といたしまして,人件費及び借入利率の減等に伴い利子及び公債諸費をそれぞれ減額し総額21億32万余円減額しようとするものであり,その財源として一般会計繰入金を減額しようとするものであります。

 次に,市第166号議案は,病院事業会計補正予算(第2号)でありまして,人件費を減額する一方,医事会計システム設計費を8,175万余円増額し総額8,030万余円増額しようとするものであり,その財源として,県補助金を増額し,一般会計出資金を減額しようとするものであります。

 次に,市第167号議案は,下水道事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を5,925万余円減額するもので,その財源として一般会計からの補助金を減額しようとするものであります。

 次に,市第168号議案は,埋立事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を705万余円減額しようとするものであります。

 次に,水第8号議案は,水道事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を減額するほか,循環式地下貯水槽整備費を4億1,640万円増額し総額2億1,395万余円増額しようとするものであります。その財源として,企業債,一般会計補助金等を増額し,あわせて企業債の限度額を補正しようとするものであります。

 次に,水第9号議案は,工業用水道事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を496万余円減額しようとするものであります。

 次に,交第4号議案は,自動車事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を減額するほか,港北営業所建設工事費を1億8,800万円増額し総額4,615万余円増額しようとするものであり,その財源として,企業債を増額し,あわせて企業債の限度額を補正しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては,新たに港北営業所建設工事におきまして設定しようとするものであります。

 次に,交第5号議案は,高速鉄道事業会計補正予算(第1号)でありまして,人件費を6,497万余円減額しようとするものであります。

 以上,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(田野井一雄君) この際,申し上げます。

 市第127号議案及び市第128号議案につきましては,あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので,その回答をお手元に配付いたしておきました。(資料編195ページ参照)

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○議長(田野井一雄君) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。松本研君。

       〔松本研君登壇,拍手〕



◆(松本研君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,今定例会に提案されました各議案のうち,市第127号議案,市第139号議案に関連して高秀市長並びに教育長にお伺いをいたします。

 まず,市第127号議案に関連して,新たな再任用制度についてお伺いをいたします。

 我が国においては,少子高齢化が他の国に類を見ないほどのスピードで進展しており,平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になるという本格的な高齢社会の到来が見込まれております。また,年金制度につきましても,高齢化に対応するため,現在60歳から支給されている年金の満額支給開始年齢を平成13年度から段階的に引き上げて,最終的には平成25年度からは65歳から満額を支給することとする改正が平成6年に行われているところであります。(「改悪だ」と呼ぶ者あり)

 こうした状況を踏まえまして,国において60歳代前半の就労に関しまして検討が重ねられており,平成8年7月には高齢社会対策大綱により,民間,公務部門を問わず65歳までの継続雇用の推進に努めるよう閣議決定されていることは承知をしております。その上で,公務部門におきましては,平成8年8月に高齢社会対策大綱に基づき高齢者雇用制度の骨格を示した人事院報告が出され,さらに平成10年5月には人事院から新たな再任用制度を導入するための意見の申し出が行われるなど,公務における高齢者雇用の必要性についての検討が重ねられております。最終的には,平成11年に国会において国家公務員法,地方公務員法を初めとする関係法律の改正が行われ,定年退職等をした当該自治体の職員を再度任用する仕組みとして新たな再任用制度が導入されることとなり,各自治体において導入に向けた検討が行われていると聞いております。

 そこで,本市において新たな再任用制度を導入するに当たっての基本的な考え方をお伺いをいたします。

 また,この制度は年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせて導入することになるようですが,新たな再任用制度はどのような制度で,導入によりどのような効果が見込まれるのか,お伺いをいたします。

 一方で,この制度の導入に当たっては,民間企業における定年後の継続雇用制度の導入に向けた取り組み状況も十分考慮する必要があると思います。社会経済情勢には明るさが見られず,特に中小企業の置かれている環境は非常に厳しい状態が続いております。また,最近の総務省の労働力調査によりますと,完全失業率は4.8%と非常に高い水準で推移し,会社の倒産等による非自発的な理由による失業が増加しているような状況であります。

 このように極めて厳しい情勢の中で,官民を問わず高齢者の継続雇用の問題に取り組むことになるわけですが,そこで,民間における継続雇用制度の導入状況はどうなのか,お伺いをいたします。

 我が党といたしましても,定年退職者の知識,経験を生かしていく再任用制度自体は推進すべきものと考えておりますが,単に年金の支給開始年齢までの期間を保障するためや年金が出なくなるから再任用するということではなく,この制度を導入することが新たな財政負担につながることのないように制度を運用していくとともに,より効率的な行政運営の推進に資する一つの手段として導入することが必要であると思っております。

 次に,市第139号議案に関連してお伺いをいたします。

 さて,平成14年度から新しい学習指導要領が実施されます。これは,子供たちの生きる力を育成することを基本的なねらいとし,基礎基本の確実な定着やみずから学びみずから考える力の育成等を改訂の柱としております。それに向けて,本市でも各学校では,ゆめはま教育プランに基づく,自分で自分の生き方を切り開いていく子供の育成を目指した生き方の教育の推進を図りながら,特色ある教育課程の編成を進めていると聞いております。来年度は,新しい学習指導要領に準拠した教科書の採択が小中学校で同時に実施されます。教科書は,学習指導要領のねらいや目的を達成する上でも,児童生徒が学習をみずから進めていく上でも,大変重要な教材であると考えております。

 そこで,教育長に教科書採択の重要性についてどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 また,新しい教科書の採択を目前にして,厳正で公正な教科書採択が行われることが大切であり,審議会の果たす役割は大変に重要であると考えておりますが,横浜市教科書取扱審議会の果たす役割についてお伺いをいたします。

 今回の改正では審議会委員の構成等について改正が提案されておりますが,横浜市教科書取扱審議会条例改正の趣旨についてお伺いをいたします。

 また,委員の人数が大幅に少なくなり,委員の構成も変わりましたが,その理由は何なのか,お伺いをいたします。

 また,本市教育委員会においては教科書の採択地区を10地区から18地区にして細分化を図るなど教科書採択の改善に取り組まれており,今回の条例の改正によって教育委員会の採択が一層厳正公正なものになることを期待をしております。そこで,今回の条例改正に関連して本市の教科書の採択をどのように行っていく考えなのか,お伺いをいたします。

 本市の学校においては,ゆめはま教育プランの趣旨を生かした,新しい時代に対応する横浜らしい学校づくりを進めていると伺っております。市民も,新しい横浜の教育に対して強い期待を寄せております。横浜の将来を担う子供たちを育てていく上でも,教科書の果たす役割は大変に重要であります。とりわけ,学習指導要領のねらいや目標に適した教科書を採択していくことは教育委員会の重要な責務であると考えます。教育委員会の責任と権限において採択方法の一層の改善を図り,厳正公正な教科書の採択が行われるよう要望をいたします。

 以上をもちまして自民党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 市第127号議案に関連して,新たな再任用制度導入の基本的な考え方についてお尋ねがございましたが,この制度は,本格的な高齢社会の到来や年金制度の改正に伴い,60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により支えていくとともに,定年退職者がそれまでに培ってきた知識や経験を生かしていくための制度として国において検討が進められてきたものでございます。本市におきましても,引き続き簡素で効率的な行政運営の推進を図る中で,同様の制度の導入を図り,働く意欲,能力のある職員を再任用してまいりたいというふうに考えております。

 新たな再任用制度につきましては,定年退職者等につきまして,選考により1年を超えない範囲で任期を定めて一般職職員として任用しようとするものであり,任用形態としては常時勤務を要する職,いわゆるフルタイム勤務と短時間勤務の導入を予定をいたしております。さらに,年金の満額支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に65歳まで任用の更新ができることといたしました。

 また,制度導入による効果についてですが,職員がこれまで培ってきた豊富な知識や経験をより有効に生かしていくことによって,効率的な行政運営の推進を図るとともに,市民サービスの向上に資するものと考えております。

 民間における継続雇用制度の導入状況についてでございますが,平成12年6月に当時の労働省から発表されました調査結果によりますと,平成12年1月現在で,一律定年制を定めている企業のうち,定年退職後に勤務延長または再雇用制度など何らかの継続雇用制度のある企業は67%になっておりまして,民間におきましても着実に導入に向けた準備がされつつあるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 市第139号議案に関連してお答えいたします。

 教科書採択についてですが,教科書は,教科書の発行に関する臨時措置法第2条第1項で主たる教材として規定されており,児童生徒の教育を行う上で大変重要なもので,その厳正公正な採択については従来から関心を持たれていると認識しております。

 教科書取扱審議会の役割についてでございますが,厳正公正な採択を行うために設置されたものであり,教科書の採択に向けて広く意見を求めたり,教科書の専門的な調査研究を行うなどの役割を果たすものでございます。

 条例改正の趣旨についてですが,教育長が教育委員を兼ねることとなったことなどにより,横浜市教科書取扱審議会の位置づけを明確にし,より公正な採択を行うため改正を行うものです。

 委員の変更についてですが,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で都道府県の選定審議会は20人以内において条例で定める人数の委員で組織すると規定されており,それに準拠したものでございます。

 今後の教科書採択についてですが,採択地区が10地区から18地区に細分化されたことなどを踏まえ,各区校長会の意見を聞くなど,教科書の厳正公正な採択が行われるよう考えております。

 以上です。



○議長(田野井一雄君) 次に,堀井和弘君。

       〔堀井和弘君登壇,拍手〕

       〔「よし」と呼ぶ者あり〕



◆(堀井和弘君) 私は,公明党横浜市会議員団を代表し,今市会定例会に上程されている現年度議案のうち,市第149号,横浜市一般会計補正予算議案並びに市第127号議案に関連して市長にお伺いいたします。

 まず,市第149号議案の平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)から,最初に,情報通信技術いわゆるIT講習推進事業に関連して何点かお伺いいたします。

 近年の情報通信技術の飛躍的な発展を背景として我が国の社会経済活動は大きな構造変化に直面しておりますが,インターネットの急速な普及に代表されるような,いわゆるIT革命が今後市民生活へ密接にかかわってくることが予想され,パソコンやインターネットの利用が不可欠になってくるものと思われます。このような状況の中で,先般政府におきまして日本新生のための新発展政策がまとめられておりますが,その中には,連立与党としての我が党の提唱により,IT普及国民運動の展開を通じたIT基礎技能講習を約550万程度の人が受講できるように支援していく施策が盛り込まれております。また,インターネット等を利用してペーパーレスで手続が完了できる行政手続の電子化など電子政府の早期達成も今後の大きな課題として掲げられております。21世紀はこうした動きの中で,本市においても,行政側の電子化だけではなく,市民の情報活用能力を高めていくことが必要になってきております。

 そこで最初に,IT講習推進事業費を約1,200万円計上していますが,平成12年度に実施する目的は何かをお伺いします。

 また,市民のIT基礎技能の習得を図るため地域の学習活動の拠点である社会教育施設にパソコン等を整備すると聞いており,学習活動支援設備整備事業費が市民局に約1億5,200万円,教育委員会に約7,600万円計上されていますが,IT講習に利用するパソコンはどのような施設にどの程度整備するのか,また,いつまでに整備するのかをお伺いいたします。

 平成12年度は1,400人を対象にこれから募集し開催すると聞いておりますが,私としてもできるだけ早い開催を望んでいるところです。

 また,IT講習の講師などは民間事業者へ委託すると聞いておりますが,まだまだ景気の先行きが不透明の中では,IT講習の講師などを民間委託することは雇用の創出にもつながり,よいことだと思います。平成12年度は期間が短い中で,IT講習はいつから開催するのか,また,講習はどのような場所で実施するのかをお伺いします。

 他都市においては電話受け付けで先着順にIT講習の受講者を募集したところ電話回線がパンクするなど混乱したと聞いておりますが,本市でも多くの人が応募してくると思われます。そこで,IT講習の募集方法はどういう対応を検討しておられるのか,また,いつから募集する予定かをお伺いいたします。

 昨年9月に実施された横浜市民意識調査の結果によれば,市民のパソコン利用率は42.9%,インターネット利用率も38.1%と通信白書に掲載された全国平均を大きく上回っております。しかし,まだ市民の中にはふなれな方も多く,今回のIT講習は,いわゆる情報格差,デジタルディバイドの問題を解消していくためにも,市民の情報活用能力の向上が必要であると考えています。

 そこで,今回のIT講習はどのような内容で行うのかをお伺いいたします。

 また,多くの市民が参加できるように講習会場などに工夫が必要だと思いますが,車いす利用者に対してはどのような配慮を行うのかをお伺いします。

 新年度においては,約10万人の市民を対象にIT講習を実施すると聞いておりますので,これを成功させるためにも,市民へのわかりやすい広報など,募集に当たっては混乱を生じないよう十分配慮して実施していただくよう要望をしておきます。

 ところで,障害福祉の分野においても国のIT関連の補正予算が組まれ,身体障害者情報バリアフリー設備整備事業等が実施されることになっております。これを受けて,本市でも今回の平成12年度一般会計補正予算案において障害者施設等情報機器整備事業など4事業費が計上されています。

 そこで次に,障害福祉の分野のIT施策について何点かお伺いします。

 まず,横浜市としてはどのようなねらいを持ってこれらの事業を事業化したのかをお伺いします。

 一言で障害者と言っても,障害種別や障害程度,年齢等はさまざまであり,個々の特性に応じたきめ細かな配慮が必要と思われます。そこで,事業化に当たってどのような配慮をしているのかをお伺いします。

 これらの事業によって障害福祉の分野でもIT革命による情報通信の利便を享受できるようになることは多くの障害者に歓迎されることであり,我が党としても大いに評価します。そして,情報という現代社会の基礎構造の部分が障害者に開かれることは,障害者の生活にさまざまな形で波及していくことと思われます。

 そこで,このような事業を展開することによって,情報支援という側面のほかにどのような効果や広がりが期待できるのかをお伺いします。

 障害者は,情報面においてもハンディを持ち,いわゆる情報弱者と言われてきました。それゆえに,障害者にとって,身近な場所で情報提供や情報発信が可能となることは大変意義のあることと思います。すべての施設に障害者に対応できる情報機器を配置することはスペースの問題等から難しいことかと思いますが,障害者にとって身近な施設には今後も引き続き障害者向けの情報設備を設置していただけるよう要望をいたします。

 次に,第149号議案,平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)のうち,鉄道駅舎エレベーター等設置事業に関連して,鉄道駅舎のバリアフリー化について何点かお伺いします。

 鉄道の駅舎は重要な公共交通機関であることは言うまでもありませんが,高齢者や車いす利用などの障害者,さらに乳幼児を連れた方々などが安心して気楽に外出し自由に移動することができるようにするには,すべての駅舎で地上からホームまでエレベーターなどでスムーズに移動できるようになっていることが必要でございます。昨年11月15日に高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法が施行されましたが,本市では既にこの法律に先駆けて横浜市福祉のまちづくり条例を定め,公共交通機関等の施設を安全かつ円滑に利用することができるよう事業者などに整備を働きかけ,人に優しい福祉の街づくりに努力してきていることと思います。今回の補正予算でも鉄道駅舎にエレベーターなどを設置する補助金を計上し積極的な事業展開を行っていることと思われますが,そこで,鉄道駅舎のバリアフリー化の状況と今後の取り組みなどについて何点かお伺いします。

 まず,市内の鉄道駅舎のバリアフリー化について,エレベーターや車いす仕様のエスカレーターが整備された駅はどのくらいあるのかをお伺いします。

 また,未整備の鉄道駅舎についても早期にエレベーター等を整備するべきであると考えますが,未整備の駅舎については今後どのような計画を持って整備を進めていかれるのかをお伺いします。

 さらに,駅舎の中でも乗降客数の多い駅を優先的に整備していくべきと考えますが,どのような取り組みを行っていくのか,また,その中でも最も乗降客数の多い横浜駅についてはどのような考えで進めていくのかをお伺いします。

 最後に,市第127号議案横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定についてお伺いします。

 新たな再任用制度は,我が国における本格的な高齢社会の到来やそれに伴う年金制度の改正により,60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくものとして国において検討が重ねられてきたものと承知しております。今後の高齢社会の進展を考えますと,60歳代前半の時期の雇用を推進していくということは必要なことだと思います。しかし,景気の低迷が続き,民間企業労働者を取り巻く雇用環境が厳しい中,市職員について定年後の任用制度を導入するに当たっては考慮すべき問題も多いのではないかと思います。

 そこで,この制度の導入に伴う運用の方向性について幾つか伺っていきたいと思いますが,その前提として,新たな再任用制度の対象となる職員はどの範囲なのかをお伺いします。

 また,現在は本市を退職した後外郭団体へ再就職する職員も多いようですが,制度導入に伴い,外郭団体への再就職についてはどうしていく方針なのかをお伺いします。

 また,その上で,再任用に当たっての運用の方向性について何点か伺っていきます。

 まず,どのくらいの職員が再任用を希望すると見込んでいるのかをお伺いします。

 その中から再任用する職員を決定することになりますが,任用に当たっては,働く意欲や能力があることを確認するため,適正な選考を実施することが必要です。そこで,再任用に当たっては何を基準に選考を行うのかをお伺いします。

 また,再任用された職員が従事する職務についてですが,特に短時間勤務ともなれば,定年前の職員と勤務時間も異なってくるわけですから,どこでも勤務できるということではないと思います。そこで,再任用の職員の職務としてどのような職務を想定しているのかをお伺いします。

 さらに,職員の方にしてみれば,いつごろ自分の定年退職後の就労場所が決まるのかは関心の高いところだと思いますし,任用する側にとっては,新規採用職員との関係や再任用の職の整理などいろいろ調整すべき点も多いと推測されますが,再任用の希望者について,再任用されるかどうかをいつごろ決定するのかをお伺いします。

 ところで,新たな再任用制度をどのくらいの職員に適用するかにもよりますが,程度の差こそあれ,新たな再任用制度の導入により新規採用者の数が減る結果になるのではないかとも思われます。例えば,今年度の横浜市の大卒程度の事務区分の競争率は19.5倍もの高倍率であったと聞いておりますが,それがさらに厳しいものになるかもしれません。また,組織内部でも年齢構成のゆがみが起きる可能性もあると思います。

 そこで最後に,制度の導入により新規採用者の数が抑制されるような影響もあると思うが,具体的にどのように適用しようと考えているのかをお伺いします。

 いずれにしましても,この制度の導入に当たりましては,長期的な視野に立って計画的な運用を図るとともに効率的な行政運営の推進に資するものとなるようお願いをしておきたいと思います。

 以上をもちまして公明党横浜市会議員団を代表しての議案関連質問を終わります。(拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 市第140号議案に関連して幾つかお尋ねがございましたが,まず,IT講習を12年度に実施する目的ですが,本事業については国が平成12年度補正予算で創設した事業であります。本市としても,国から県に交付された情報通信技術講習特例交付金を活用して,少しでも早く市民がパソコン基本操作等の習得を図れるよう,今年度においてもIT講習を実施していきたいというふうに考えております。

 IT講習に利用するパソコンの整備についてですが,市民がより身近な施設で受講できるよう,図書館,地区センター,よこはまアーバンカレッジなど市内57施設に合計1,416台を整備する予定でございます。

 また,整備の予定ですが,パソコンの購入手続や利用環境の整備に少し時間を要しますが,できるだけ早く整備を進め,13年度の講習に利用できるよう準備をしてまいります。

 IT講習の開催時期につきましては,新年度の本格実施に先立ち,2月補正予算の成立後速やかに準備を開始し,平成13年3月初旬から実施できるよう検討しております。

 また,講習の開催場所ですが,今年度は市内のパソコン教室など民間施設で実施する予定でございます。

 IT講習の募集につきましては,幅広く市民へ広報するほか,各区役所や地区センター等に募集案内を配付する予定でございます。また,市民からのIT講習の募集につきましては,混乱を防止するため往復はがきで受け付けをする予定でございます。

 募集の時期ですが,平成12年度分については,2月補正予算の成立後に速やかに募集を開始してまいります。

 IT講習の内容につきましては,ITの基礎的な操作方法を習得することを目的として,パソコンの基本操作,文書の作成,インターネットの利用,電子メールの送受信等について講習を行う予定です。また,平日昼間に開催するほか,夜間や土曜,日曜日にも開催し,市民が受講しやすいよう実施してまいります。

 車いすを利用されている方の講習会への参加につきましては,安心して受講できるようバリアフリー対応の講習会場を確保し実施できるよう努力をしてまいります。

 次に,障害者の情報支援事業のねらいですが,本市としては,障害者がさまざまなことへ挑戦できる機会を創出することで,障害者の自立促進を図ることが重要だと思っております。その一つとして,障害者が障害のない人と同様に積極的に情報を活用し得るように,身近な施設等に容易に使用できる情報機器を配置し,その利用方法等を学ぶことのできる環境づくりや場の提供を行うものでございます。

 事業化に当たっての配慮についてですが,障害者施設へ配置する情報機器の選定に当たっては,専門的見地からの意見を参考にしながら,地域の障害者の障害種別や程度等を勘案して必要な機器の選択や組み合わせを行うことにいたしております。また,広く地域の障害者が利用できるよう十分に周知を行うとともに,ボランティアさんを活用したり,障害者が相互に協力し合うこと等により利用方法の習得の機会を数多くつくっていきたいというふうに思っております。

 事業化による情報支援以外の効果についてですが,情報機器を利用することで,社会的経験を蓄積する機会が少ないと言われている障害者が体験できる世界や交流する範囲を広げ,みずからの才能を発見したりする契機になることを期待いたしております。また,講習会への参加や技術の習得によって障害者自身が社会参加する機会も広がり,社会全体の障害者に対する理解が深まり,障害のある人もない人もだれもが安心して暮らすことのできる地域福祉の推進に寄与するものというふうに思っております。

 次に,市第149号議案のうち,鉄道駅舎のエレベーター等の整備についてお尋ねがございましたが,駅の入り口からホームまでを連続して利用できる状態に整備された駅は現在市内145駅のうち74駅で,12年度末には78駅になる予定でございます。

 平成13年2月15日現在工事中の駅舎で平成13年3月完成予定は,JR磯子駅,京急新子安駅,京急六浦駅,横浜市営地下鉄伊勢佐木長者町駅でございます。

 未整備の鉄道駅舎についてですが,ゆめはま2010プランでは駅舎へのエレベーター等の設置推進を目標に掲げておりますので,今後とも鉄道事業者に対して整備を積極的に働きかけてまいります。

 乗降客数の多い駅の優先的整備についてですが,鉄道事業者にはこれまでも整備の必要性を訴えておりますが,駅舎の構造等の課題もあるため,今後より一層の協力を求めながら整備促進を働きかけてまいります。

 また,横浜駅については,現在みなとみらい21線を建設中でございまして,この機会をとらえてバリアフリー化を推し進めるため,関係鉄道事業者に積極的に協力を求めております。

 次に,市第127号議案関連ですが,新たな再任用制度の対象となる職員についてですが,定年年齢が65歳である大学教員及び医師等を除く定年退職者等につきまして,その職位や職種にかかわらず全員が対象となるものでございます。

 外郭団体への再就職につきましては,本人の意向もありますが,外郭団体等から要請があった場合には,求められる人材にふさわしい退職者を紹介することで対応してまいりたいというふうに考えております。

 どのくらいの職員が再任用を希望するかにつきましては,現段階では明確ではありませんが,今後職員の意向を確認した上で把握してまいりたいというふうに思っております。

 再任用に当たっての選考の基準についてですが,地方公務員法におきましては,従前の勤務実績等に基づく選考により採用することとされておりますが,定年前の勤務の状況のほか,面接や健康状況を確認した上で,働く意欲,能力のある職員を採用してまいりたいと考えております。

 再任用職員の職務につきましては,フルタイム勤務,短時間勤務にかかわらず,現在職員が従事している職務を基本とした上で,本市職員としてこれまで培ってきた知識,経験を生かせる職務に充てたいというふうに考えております。

 再任用職員の決定時期についてですが,新規採用者数との調整等も勘案しつつ,できるだけ早い時期に決定したいというふうに考えております。

 新たな再任用制度の導入に伴う新規採用者数への影響についてお尋ねがございましたが,なかなか難しい問題だというふうに私どもも思っております。定年退職者等のうち,意欲,能力のある者を再任用することによりまして影響はありますが,一方で組織活力にも十分配慮していく必要があると考えております。したがいまして,今後は効率的な執行体制を念頭に置きつつ,新規採用者の確保も考慮しながら中長期的な視点に立った人事管理を行っていくことが必要だと思っております。

 以上です。



○議長(田野井一雄君) 次に,河治民夫君。

       〔河治民夫君登壇,拍手〕



◆(河治民夫君) 私は,日本共産党を代表して,今回提案された諸議案に関連して高秀市長並びに太田教育長に質問いたします。

 最初に,市第135号議案横浜市港湾施設使用条例の一部改正についてです。

 議案は,南本牧の第1,第3ブロックの完成で,MC1の公共埠頭岸壁等港湾施設の新たな供用開始に伴う使用区分の設定と南本牧ふ頭の埠頭用地使用料を設定するものです。

 南本牧の埋立事業は当初,MC1は公共埠頭で,MC2は公社方式で進められていたものです。貨物船がコンテナの積みおろしをする場合,岸壁とコンテナヤードが一体となって初めて埠頭としての機能を持つものです。ところが,公共ターミナルとして整備する予定であったMC1は,岸壁は公共で整備し,ターミナル施設は埠頭公社が整備する,いわゆる新方式に変更されました。どういう理由で変更になったのか,最初に伺います。

 新方式とは,岸壁の公共整備と特定単一のターミナルオペレーターを通した共同利用と高度利用を促進させるというものです。つまり,公社方式では大水深高規格のターミナル整備は建設費が高額になり,そのため貸付料が高くなるので,ターミナルの利用コストの低減化を図ろうとするものです。今回の条例改定は,いわゆる新方式を使用方法の面で担保しようというものです。公共埠頭方式では,岸壁を不特定の船会社が利用することになります。コンテナターミナルも不特定の港運業者が分割して利用することになります。そうなれば,岸壁とコンテナターミナル全体を一体的に効率よく高度利用することはできず,大量利用の促進につながらないというものです。

 これまで,公共岸壁は,15日以内の期間を定め,一般の者の使用に供するとした,一般使用の使用形態をとっていました。そのため,船会社の大小にかかわらず,公共埠頭として港湾施設は公平に使用されていたと思います。ところが,今回,4月1日より南本牧ふ頭の供用開始に当たり,一般使用形態と並行して新たに定期使用の形態を新設するとしています。定期使用とは,1年以内の期間,特定の者の使用に供するというもので,公共埠頭を持つ名古屋,大阪,神戸にもない,日本初の使用形態と聞いています。

 この際,公共埠頭での一般使用形態で何か問題点があったのか,また,定期使用形態を新設した目的を改めて伺います。

 この新方式によって,公共埠頭を利用している船会社にそのしわ寄せが生じるのは必至です。公共岸壁で一般使用と定期使用が並行して運用されるわけですが,一般使用の貨物船は,定期使用の貨物船のはざまを縫って荷を積みおろし,場合によっては岸壁へ接岸することさえできず,ほかの岸壁に回らなければならないようなことさえ起こりかねません。どうしても定期使用契約が優先となってしまいます。定期使用契約を新設すれば,他の一般使用の利用者に対して不公平が生じるのではないでしょうか。

 この問題で最も重要なのは,公共岸壁の公共性の担保についてです。MC1の岸壁が公共岸壁だとしても,背後のコンテナヤードもガントリークレーンも埠頭公社の管理です。そして,コンテナヤードはマースク・シーランド社に専用貸し付けすると聞いています。そうした状況で,MC1の公共岸壁を一般の船会社が使用を希望しても,コンテナヤードの使用の保障はあるのでしょうか。コンテナヤードを専用貸し付けするマースク・シーランド社との書面での約束は取り交わさないと聞いています。今回の条例改定は,まさに新方式のもとでMC1を,マースク・シーランド社に公共岸壁を安く安定して提供するための便宜を図るものと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 MC1の公共岸壁は,使用形態の上でも定期使用が新設され,岸壁の背後のコンテナヤードが特定船会社に専用貸し付けされることにより,他の公共岸壁に比べさまざまな制約があるように思います。一般の貨物船が使用するに当たり,こうした状況は,だれが見ても公共性が担保されているとは思えません。公共性がどのように担保されるのでしょうか,伺います。

 次に,市第139号議案,教科書取扱審議会条例の一部改正についてです。

 今回の一部改正は,本市の教科書取扱審議会の委員の定数を39人から20人に変更しようとするものです。

 横浜市の教科書取扱審議会は,市教育委員会の諮問を受けて,教科書調査員が行う各教科書出版社が発行する教科書の調査報告書に基づいて教科書の採択原案を教育委員会に答申する重要な役割を担っているものです。これまで本市の審議会委員の構成は全体で39人として,教育長を初め学校長,教員,教育センターや図書館長,PTA代表など多彩なメンバー構成で進められてきました。教育長が教育委員会委員の互選によって決められるシステムに改善されたことから,答申側と諮問側が同一人物になるということを解消するため教育長を審議会委員から外すことは理解できますが,なぜ全体の構成まで変更するのか,現行の審議会の構成についてどのように評価しているのか,あわせて伺います。

 教科書採択の業務を担う根拠法は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律と教科書無償措置法だとされています。無償措置法の指定都市に関する特例で,指定都市の教育委員会は都道府県教育委員会が行う指導,助言または援助により採択地区ごとに使用する教科用図書として種目ごとに一種の教科用図書を採択するとされています。同法第11条では都道府県教育委員会への教科用図書選定のための選定審議会の設置とその意見を聞くことが義務づけられ,施行令で,採択基準の作成,選定に必要な資料の作成,都道府県教育委員会の諮問に応じて調査審議し,必要な場合建議すると,その任務が示されています。この選定審議会は,通常,教科書内容の調査に当たる調査委員として教師に委嘱しているものです。

 市町村教育委員会には選定審議会の設置が義務づけられていませんが,政令指定都市の本市に設置しているのは,こうした教科書採択の関連法の原理原則を積極的に取り入れ活用したものであり,そのため全国的にも高い評価を受けているものです。今回の改正による審議会委員の構成を39人から20人に変更する理由と根拠をあわせて伺います。

 特に,教科書の採択に当たっては,本来,教育の内的事項として現場教師こそが最も重要な役割が与えられるべきというのは教育法学の通説になっていることです。(「そのとおり」「それが問題だ,それが問題だからやっているんだ」と呼ぶ者あり)本来,教材の選定権は,教育内容にかかわるものとして,教師の教育権に属するものと解釈するのが妥当とされてきたものです。(私語する者あり)そのため,無償措置法の施行令でも,審議会委員の構成は学校長及び教員,教育委員会事務局員,学識経験者の三者構成にしています。ところが,これまで39人中15人が教員もしくは学校職員団体の代表で約40%占めていたものを,20人中4人とわずか20%まで現場教員の枠を狭めています。(「それは問題だ」と呼ぶ者あり)審議会委員の定数を20人に削減したのは県の選定審議会の根拠法律に倣ったとするならば,委員の構成も法令に倣って現場教員の比率を高めるべきではありませんか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)それだけでなく,調査委員制度は存続するものの,これまで各学校から希望票を提出できた制度さえ取りやめ,各区の校長会の諮問機関にかえると報道されていることも重大です。こうしたことは,教育現場の意見の反映をますます弱める危険性はないのかどうか,教育長の見解を伺います。(「ないよ」と呼ぶ者あり)

 さらに,看過できないのは,昨今の教科書採択問題をめぐる動向です。新しい歴史教科書をつくる会と称する全国組織がつくられ,これまでの歴史,公民の教科書は自虐的であるとして,みずから編集した歴史教科書の採択を求める運動を行っていることです。そして,日本会議◯◯支部や新しい教科書を考える会,教科書問題を考える◯◯市民の会など各地の参加団体が,旧文部省の一片の通達を最大のよりどころにして地方議会に請願等を提出して,教科書の採択は教育委員会の専権事項だとして,教育委員会がみずから権限と責任において選定,採択を行うことや学校票あるいは希望票制度を廃止することなどを求め,現場教員を選定作業から排除することをねらったものになっていることです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こうしたことがまかり通るならば,歴史と社会の事実から目をそらし,科学的な認識を育てずに偏狭な愛国心を押しつけることになり,アジア諸国との友好的関係を阻害するものになるではありませんか。今回の本市の教科書採択をめぐる一連の措置は,こうした動向に迎合し,くみするものと言わざるを得ないものです。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)教育長はこれら一連の動向とは関係ないと言えますか,伺います。(「その方が危険だと言え」と呼ぶ者あり)

 次は,市第142号議案首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議に関連してです。

 これは,高速横浜環状道路北線の本格事業着手に向け,国土交通大臣から首都高速道路公団の基本計画について道路管理者である横浜市に対し協議があり,地方公共団体すなわち本市が協議に応じようとするときは議会の議決を経る必要があるために提案されたものです。今後,この協議について本市が回答した後,大臣から首都高速道路公団への基本計画の指示などの手続を経て事業着手を行おうとするものです。基本計画の変更は,高速横浜環状北線の新規追加で,路線名,連結位置,工事費用の概算額,工事完了年度などです。国土交通省の基本計画の変更に当たって資料では,北線の総事業費は4,170億円,トンネル構造で環境に配慮したとして国と地方自治体の出資比率をこれまでの25%から35%に引き上げ,本市の出資金は364億円,工事完了は2010年度末とし,整備による経済効果は年間約750億円が見込まれるなどとしています。

 そこでまず,経済効果を年間約750億円と見込んでいることについてです。

 これは,過大見積もりで,経済効果をえさに宣伝効果をねらったものと言わざるを得ません。本市道路局が1991年に横浜商工会議所に委託して作成した高速横浜環状道路整備効果検討調査報告書の経済効果は年間565億円となっており,しかも,この算定は,横浜環状道路の全線整備とあわせ都市計画道路がすべて2010年までに整備されていることが前提となっていました。しかし,現状は,まだ調査段階の西線の完成はあり得ませんし,五十数%の都市計画道路に整備が完了することは不可能であることは明らかです。このように前提が崩れている中で,北線だけの整備で経済効果がなぜ750億円に増加するのか,その算出根拠,内訳を伺います。

 第2に,事業費見込み4,170億円と出資比率35%にしていることについてです。

 このことについては,身近な例では,現在建設中の川崎縦貫道を見ても,当初2,500億円だったものがわずか10年間のうちに5回も見直され,今では5,684億円へと変更され,膨れ上がっています。首都高速の膨大な赤字解消だけでなく,出資団体の財政圧迫を緩和するためにも,事業費とその財源計画は厳密に算定されなければなりません。基本計画決定後に事業費だけを次々に変更することなど許されないことは当然のことです。

 そこで,事業費の内訳や財源計画の公表を国に求めるべきですが,いかがですか。また,本市の財政が苦しい中で,出資比率35%は余りにも高過ぎませんか。少なくても現行の25%,できれば98年度までの13%まで引き下げさせるべきですが,あわせて見解を伺います。

 第3に,使用料金を明らかにできないことについてです。

 99年に行われた総務庁による首都高速,阪神高速道路公団に対する行政監察で,基本計画の指示の前に,供用後の料金見通しや国,地方公共団体の公的負担等の前提条件が公表され,これに対する国民や利用者の意見が都市高速道路事業費に適切に反映される仕組みを構築することが必要との監察結果を出しています。行政監察は,対象となる官庁,特殊法人が必ず守らなければならないことは言うまでもありません。国土交通省が今回の協議で供用後の料金の見通しを示すことができないということは,行政監察を無視することになります。

 そこで,本市として国土交通省に対し,もし使用料金を明らかにできないならば,基本計画の決定そのものをおくらせるべきであることを主張すべきですが,その意思があるのか,伺います。

 第4に,今回の基本計画の変更に脱硝装置の設置が盛り込まれていないことについてです。

 もし,事業費のうち,換気所に脱硝装置をつける費用が含まれていないとするならば,高速横浜環状道路北線について,本市都市計画審議会の換気所に脱硝装置をつけるべきという附帯決議と,それと同様の市長の意見を踏みにじることになります。国土交通省への脱硝装置設置の有無を確認すべきですが,いかがですか。あわせて,市長の意見どおり換気所への脱硝装置の設置,土壌脱硝方式や光触媒方式等の採用を求め,それにかかる経費を明らかさせるべきですが,考えを伺います。

 次は,市第149号議案,2000年度一般会計補正予算についてです。

 今回の補正予算は総額約349億円であり,国の新生経済対策に基づく国庫補助事業の追加認証等による公共事業やIT関連事業,その他の年度末の整理補正等を計上したものです。具体的には,市街地開発事業や街路整備事業などの公共事業に111億円,行政情報通信基盤整備事業や地区センター等のIT環境整備事業などIT関連事業に9億5,600万円,生活保護費の不足分や国民健康保険事業費会計への繰り出し金増,減債基金への積立金などの整理補正に227億円を支出するもので,国庫補助金等111億円以外は,人事委員会勧告に基づく人件費,職員給与の削減分約15億円に,法人市民税等の増収分約179億円,建築助成公社の寄附金68億円などの一般財源276億円を充当するものです。

 補正予算の第1の特徴は,国の新生経済対策に迎合し,不況打開の効果の薄い公共事業に今回補正額の約3分の1の111億円もの巨額資金を積み増しするものです。昨年10月に自公保政権の森内閣は,景気の自律的回復軌道の確立などを目的として事業費規模11兆円,国費3.9兆円の日本新生のための新発展政策を閣議決定し,それを具体化した総額4兆7,832億円規模の補正予算案を提出して成立させました。経済対策関係予算の7割が公共事業を中心とする社会資本整備であり,相変わらずのゼネコン奉仕予算と批判されているものです。鳴り物入りで積み上げられたIT関連予算も,その多くがITの名による従来型公共事業や大企業本位のばらまき予算とも批判されました。(「頑張っていこう」と呼ぶ者あり)

 今回の本市の補正予算も,市営住宅建設や鉄道駅舎エレベーター等設置事業などがあるものの,MM21関連の北仲通地区再整備やポートサイド地区整備,桜木町駅等周辺整備を初め,横浜駅整備事業,国直轄の道路,港湾整備などの大手ゼネコンが喜ぶ巨大事業に充当するものです。しかも,そのほとんどは繰越明許費として補正されるものです。こうした国の経済対策に迎合して巨大な事業に投資しても,市内の中小企業への仕事起こしにも,市内経済の自律的回復への軌道に乗せることもできないと考えますが,市長の見解を伺います。

 第2に,新たに積み増しする公共事業への投資による市債の増額を回避するために,市営住宅建設や本牧ふ頭などの国直轄事業の港湾整備費負担金以外は市債充当率の変更として市債分を一般財源に置きかえていることです。新規に認証増となった公共事業で市債分を一般財源に置きかえたものに,MM21関連の桜木町駅等周辺整備,北仲通地区再整備,ポートサイド地区整備などの市街地再開発事業や横浜駅整備事業,道路局関連の国直轄事業の街路整備費など,27億6,500万円の市債を減じて,50億円の一般財源を投入しています。また,工事全体が減らされているのに減額分以上に市債分を一般財源で置きかえたものに大水深バースづくりの本牧ふ頭建設事業費があり,埠頭用地造成費が約17.7億円も減額しているのに,市債約37億円減額して,約20億円の一般財源を投入,新横浜南部地区は国庫補助事業が減額されたのに,その分と市債分を一般財源で置きかえ,自動車駐車場事業費会計への繰り出し金及び新子安駅西地区市街地再開発事業では,市債を減額して,同額の一般財源を投入しての財源更正を行っていることです。

 こうしたやり方は,一定規模の一般財源がなければできない措置でありますが,国に迎合して公共事業をふやせば,必然的に市債の増発が求められるものです。本市財政の危機的とも言える硬直化の進行を抑えるための措置とはいえ,年度末での一般財源の使い方として果たして適切なのかどうか,福祉など他の事業に一般財源を投入すべきでなかったのか,市長の見解を伺います。(私語する者あり)

 第3に,IT関連事業についてです。

 国の補正予算では,従来型の公共事業や大企業本位の予算のばらまきと批判された道路,河川,下水道等への光ファイバー網敷設やITS関連施設などの整備のほか,IT基礎技能講習の推進や地域イントラネットの整備など,IT関連特別対策事業の予算も計上されました。今回,本市の補正予算のIT関連事業は,これらの国のIT関連特別対策事業に連動したもので,庁舎内LAN設置など行政情報通信基盤整備事業や地区センター,図書館などへのパソコン導入による学習活動支援設備整備事業などに約9億5,000万円を投入するものです。IT革命とまで言われる情報通信技術の進展は急速に進みつつありますが,他方で情報格差なども問題にされ,国民がひとしくその恩恵にあずかれるように整備するのは,今後の行政や政治の責任とさえ言われています。

 まず,市長は急速に発展しつつある情報通信技術の進展に対する行政側の責務をどのように自覚されているのか,あるいは,経済社会を初め市民生活に与える影響についてメリット,デメリットをどのように把握されているのか,あわせて伺います。

 本市としては今回の補正予算を契機にして,すべての市民が享受できるようにするためにどのような計画と方策で推進していくのか,また,パソコン等の導入は一定規模で進むことになりますが,技術を教える講師などの確保はどうするのか,伺います。

 以上で終わります。(「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 市第135号議案関連ですが,南本牧ふ頭MC1を新方式に変更した理由についてですが,岸壁は公共,国直轄事業で整備をし,ターミナル施設は横浜港埠頭公社が国の無利子貸付金を導入して整備するとともに,埠頭公社が岸壁とターミナル施設を一体的に運営することによりまして,低廉で効率的な利用ができるコンテナターミナルを実現させるためのものでございます。

 岸壁の使用許可に定期使用を新設した趣旨でございますが,コンテナ船の定曜日サービスという運航実態を踏まえ,1年以内の期間で曜日等を定めて使用を許可する方式を追加し,利用者の選択肢を広げたものでございます。

 不公平が生じるのではないかということにつきましては,これまでも横浜港では公共岸壁へのコンテナ船の着岸指定に当たりそれぞれの利用者の意向を踏まえて公平な対応をしてきておりまして,定期使用を導入した場合も従来と同様の対応をしてまいります。

 一般の船会社が南本牧ふ頭MC1岸壁の使用を希望する場合につきましては,コンテナターミナルを一体的に運営する埠頭公社が,希望する船会社のコンテナ船の入港予定に合わせ円滑に荷役作業ができるよう調整をいたします。

 岸壁の公共性の担保につきましては,先ほども申し上げましたようにコンテナターミナルを一体的に運営する埠頭公社が他の利用者も円滑に使えるように調整してまいります。

 次に,横浜環状北線の整備効果についてですが,750億円というふうなことが言われておりますが,この中には走行時間の短縮による便益がほとんどですが,交通事故の減少による便益約10億円も含まれております。

 横浜環状北線の出資率についてですが,北線はトンネル等環境に配慮した構造となっておりまして,事業費がかさむことから公的助成の拡充として出資率が35%となったものであります。

 基本計画の変更をおくらせるとのことについてですが,横浜環状北線は本市の交通ネットワークの骨格をなす自動車専用道路であり,今後ともその整備を推進する必要があることから,基本計画の指示を早期に行うよう希望をいたしております。

 脱硝装置につきましては,現在,国等において実用化に向けた実験を進めておりまして,その状況を見ながら適用を検討することとなっているため,今回の事業費には含まれておりません。今後とも,事業主体となる首都高速道路公団に対し設置を計画するよう求めてまいります。

 市第149号議案,横浜市一般会計補正予算に関連してお尋ねがございましたが,今回の補正予算と市内経済の関係についてですが,今回の補正予算は,国の補正予算を受けた国庫補助事業の追加認証等に伴う公営住宅を初めとする社会資本整備やIT関連事業のほか,生活保護費などの事業の執行状況等に合わせた補正など,本市として市民生活の向上に必要な事業について補正を行うものであります。今後,その効果をより高めるとともに,市内経済の活性化につなげるため,できるだけ早期に発注できるよう努めてまいります。

 福祉などの事業に一般財源を投入すべきではないかということでございますが,今回の補正では,鉄道駅舎エレベーター等の社会資本整備や障害者施設等への情報機器整備,生活保護費や児童手当の支給といった市民生活の向上を図る上で必要な福祉関連事業につきましても必要額を計上いたしております。

 次に,IT推進のメリットについてでございますが,今後ITを積極的に活用することによりまして,市民サービスの向上や行政事務の簡素効率化が図られることだと考えております。なお,市民のだれもがITを活用できるようになるまでは情報格差の問題なども懸念されますので,今後市民の情報活用能力の向上に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(田野井一雄君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 市第139号議案に関連してお答えをいたします。

 現行の教科書取扱審議会の評価についてでございますが,厳正公正な採択を行うための機能を果たしてきたと考えております。

 また,人数と構成を変える理由ですが,教育長が教育委員を兼ねることになったことなどにより,横浜市教科書取扱審議会の位置づけを明確にし,より公正な採択を行うため改正を行うものです。

 審議会委員の構成についてですが,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で,都道府県の選定審議会は20人以内において条例で定める人数の委員で組織すると規定されておりまして,それに準拠したものでございます。(「今までの方がよかった」と呼ぶ者あり)

 今回の改正により教育現場の意見についてですが,今後とも教育委員会において厳正公正な採択ができるよう努めてまいります。

 昨今の社会的動向についてですが,教科書は児童生徒の教育を行う上で主たる教材として使用されるものであり,その厳正公正な採択については従来から関心を持たれているものと認識しております。

 以上です。



○議長(田野井一雄君) 河治君。

       〔河治民夫君登壇,拍手〕



◆(河治民夫君) 先ほど135号議案の港湾施設使用条例のことについて,MC1の岸壁の担保について質問いたしました。この質問では,コンテナもガントリークレーンも埠頭公社の管理,しかし,そこはマースク・シーランド社と契約される方向がもう既に出されている。しかし,その専用貸し付けする上において公社とマースク社のことが何ら触れてないならば,担保がされているというふうには−−質問に答えていただいていないと思います。再度質問をいたします。(拍手,「よくわからないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(田野井一雄君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) 先ほどもお答えいたしましたように,効率的な運用を図る意味で埠頭公社が調整の権限を持っておりますので,契約になくても埠頭公社の方がそのことについては調整できるというふうに思っております。

 以上です。

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○議長(田野井一雄君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。

              午前11時45分休憩

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              午後0時47分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○副議長(松浦照朝君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は74人であります。

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○副議長(松浦照朝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(松浦照朝君) 質疑を続行いたします。関すみ江君。

       〔関すみ江君登壇,拍手〕



◆(関すみ江君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今議会に提案された諸議案に対し市長並びに教育長に質問いたします。

 まず,市第141号議案北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止について,市第142号議案首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議について質問いたします。

 行政の非効率化や財政赤字の肥大化に対する世論の批判が高まり,全国的に公共事業の見直しが進められています。旧建設省が打ち出した公共事業の再評価実施要領によりますと,事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業,事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業で,社会的状況の急激な変化等により見直しの必要性が生じた場合には再評価を実施するとなっています。今議案にかかわる横浜環状道路は,1981年に細郷市長がよこはま21世紀プランの基本方向の中で示され,このうち南線は1988年建設省が国道として事業採択しています。北線についてはよこはま21世紀プランから20年たち事業採択から12年が経過しておりますが,時の経過の中で本市における社会的,経済的状況の変化についてどのような認識を持っているのか,伺います。

 1988年の事業採択時には総事業費は南線で2,000億円,北線で3,050億円が予定されていましたが,この12年の間に南線は3,600億円に,北線は4,170億円に,約1.5倍から2倍に増大していますが,その理由は何か,伺います。

 国の直轄事業といえども,横浜市の財政負担は増加しています。南線の総事業費3,600億円のうち2分の1程度を日本道路公団が負担し,国が6分の2,横浜市が6分の1程度を負担することから考えますと,横浜市の負担額は600億円となり,既に南線には道路費負担金として60億円支払っています。北線は1964年から出資金を出していますが,そもそも出資金の目的は何か,現在の出資率,負担割合と負担額は幾らか,伺います。

 出資金の負担率4%前後が約16年続いていますが,出資率は1999年には25%に急激にふえています。出資金を負担する額が多くなり,環状道路全体で見ると,国,地方自治体で莫大な税金が投与されることになります。景気低迷の中,国,地方合わせて660兆円を超す財政赤字を抱えている現在,横浜においても港湾関係の物流貨物が見込みより少なく,環状道路をつくれば横浜経済が活性化するというような主張を当局は再三繰り返されていますが,物流貨物の減少は日本の経済構造,経済状況の変化によるものと考えます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)このように社会的変化や経済的変化の中でこの事業の費用対便益を示し,市民に説明する必要がありますが,どのように考えているのか,伺います。

 1997年12月の地球温暖化防止京都会議の中で,各国政府は京都議定書に合意し採択しました。これは,二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量を6%削減するというもので,法的拘束力を伴うものです。地球環境を守るために環境への負荷を軽減することは急務であり,モータリゼーションを環境負荷の少ない交通輸送手段にシフトしていくことは重要です。アメリカでは,現代の価値観の転換を示す最も広い意味での環境を盛り込んだ国家環境政策法が成立しています。ここでは環境の定義を自然ばかりではなく社会,文化など広く定義し,公共事業見直しを行い,その適用対象も,道路やダム建設,港湾,空港,埋め立てなどの一般的な公共事業だけではなく,森林管理や石油,天然ガスなどの採掘など広範囲な事業が対象となっています。また,この見直しの対象には,補助金や貸付金などを受けているところも含まれます。昨年8月,総務庁の監察結果,東京湾横断道アクアラインは100円の収入を得るために経費が何と316円かかり,雪だるま式に赤字が増加し,新湘南バイパスも100円の収入を得るために204円必要とするなど,交通量の低迷で道路整備の償還が難航している実態が明らかになりました。また,今まさに突入している少子高齢社会等社会的構造や財政状況の変化から見て,高速環状道路の必要性を早急に見直すことが重要であると考えますが,市長はどのようにお考えになるのか,伺います。

 高速横浜環状道路が完成すれば,昼夜を問わず高速で走行する車両によるさまざまな被害が予想されます。SPMによる気管支ぜんそくの増加,騒音や振動による被害,地盤沈下や景観の問題,全長の約7割が地下トンネル式という都市では前例がない高速道路となり,安全性に疑問が残ります。汚染物質対策として脱硝装置の開発が急がれますが,いまだ実用化に至っておらず,このままの状態での工事着手は周辺住民の健康破壊を招くおそれがあります。このように道路をつくることによる環境破壊と,さらに車を走らせることによる環境破壊の二重の環境面,技術面の妥当性に大変疑問を持つものです。横浜環状道路が動植物など生態系の保護,大気汚染と脱硝装置,地盤沈下,緑地保全など環境に与える影響についてどう考えるのか,伺います。

 次に,この公共事業を進めるに当たって,情報公開,市民参加のもとでの政策決定,計画決定がなされたかという点です。

 予算をつけてから5年以内に動き出せない計画について自動的に消滅する,いわゆるサンセット条項がアメリカにありますが,情報公開し,市民参加で事業の計画,実施,見直しを行うことが必要です。つくることを前提に一つの事業計画を持って説明会を何回も重ねるだけではなく,複数案を提示し,廃案もあることを前提に市民に情報公開し,住民や利害関係者に計画段階から参加を保障していくことが重要です。これまでの横浜環状道路の計画策定において,市民との合意形成という側面で問題はなかったのか,また,今後どのように合意形成を図っていくのか,伺います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 21世紀の最優先課題は環境保全です。環境を優先した産業経済,市民生活への転換が政治の最大のテーマとなる時代です。また,少子高齢社会の道路交通政策が高速道路建設であるのか,生活に根差した基盤整備を行うのか,社会資本整備を優先順位を決めて質の転換が求められる時代となっています。今後は既存道路の拡幅整備を進め,新規道路事業はできるだけ抑制していく方向性が重要だと考えます。神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団は,これまで高速横浜環状道路に対しては環境の保全に最大限に配慮した道路整備をすべきと主張してきました。しかし,ただいま市長にるる質問してまいりましたように,既にその計画は,必要性に対し時代の変化に伴い見直しをすべき時期に至ったと言えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)改めて市長に伺いますが,高速横浜環状道路について廃案を含めた計画の見直しのために検討協議会の設置が必要だと考えますが,見解を伺います。

 続きまして,市第139号議案,教科書取扱審議会条例の一部改正について質問します。

 今回の条例改正案では審議会委員の定数を39名から20名に半減していますが,その理由は何か,伺います。

 現行条例では,審議会委員のうち,校長3名,教員13名と,管理職である校長と現場の教員の数が別々に規定されていました。しかし,改正案では,校長及び教員8名として教員の数を規定していないため,実際に授業をしている教員の声の反映が必ずしも保障されるものではありません。管理を主とする校長と実際に授業を行っている教員では,主とする職務が異なります。教科書採択に当たっては,教育の現場で実際に教科書を取り扱っている教員の声が重要であり,その声を反映させるべきと考えます。このように校長及び教員と変更した理由について,また,改正案のように校長及び教員と一括にするのではなく,校長何名,教員何名と分けて規定すべきと考えますが,見解を伺います。

 教科書を審議する過程で,現在は各学校から学校希望票を出し,教科書を実際に使う人の意見を反映させる仕組みになっていると聞いていますが,学校希望票をなくした場合,各学校ごとの教科書の調査研究がおろそかになることが危惧されます。そうなっては新学習指導要領の趣旨にも反することになり,各学校ごとの教科書の調査研究は大切と考えますが,教育長の見解を伺います。

 教科書採択の決定に関する権限を現在の審議会から教育委員会に一本化させること,学校希望票のように現場の意見を反映させる仕組みをなくすこと,この2点を目指す全国的な動きがあると聞いています。この横浜市にも教育委員会にそうした団体から陳情が出たということですが,歴史認識に関して神話と史実とを取りまぜた大変偏った一部の教科書を採択させようとする団体の全国的な動きによもや連動する形でこの条例改正が提案されたということはまずはないと信じたいと思いますが,教科書採択についてこれまでに培われてきた実績を軽んじることなく,また,1998年の文部省の通知にも示されていますように,本来的には学校ごとの採択が望ましいという視点を忘れず,今後も教科書採択を行っていくべきと考えます。現場の決定を尊重するという世界的な自治,分権の流れに逆行するような動きには,ぜひ警戒を持って教育行政を行っていただきたいということを強く要望しておきます。(私語する者あり)

 次に,市第134号議案横浜市地域ケア施設条例等の一部改正について。

 横浜市内には既に72カ所の地域ケア施設が建設されています。地域の高齢者人数や区の高齢者人数に関係なく地域ケア施設が建設され,郊外部や区境に集中しており,配置バランスが崩れています。地域のニーズや区の特性に合った施設でなければ,幾ら多額の税金を投入してもむだになってしまいます。今回の議案に出されています5館の地域ケア施設の建設に伴う総事業費は全部で52億円で,中には1館当たり16億円もかかっているものもあり,非常に豪華な施設です。1998年以降建設された36館を見ても,1館当たり9億6,000万円かかっている横浜市の地域ケア施設の整備について根本から見直さなければならないときに来ています。

 地域ケア施設建設に当たっての基本的姿勢は何か,また,今後残りの中学校区に1館ずつ建てても,あと73館必要となります。その額は700億円を超え,本市の財政状況から考えてもこのような地域ケア施設の建設のあり方は見直すべきと考えますが,見解を伺います。

 地域ケア施設の委託先は社会福祉法人に限られており,72カ所中27カ所が市の外郭団体である社会福祉協議会と福祉サービス協会に委託されています。また,介護保険開始後,当然保険事業者は自力で運営に当たっていますが,横浜市は,介護保険事業者でもある地域ケア施設の運営法人に対し,在宅介護支援センターと地域交流部分として1カ所3,600万円の運営委託を行っています。

 地域ケア施設の管理運営委託先の選定は区役所が行っているとのことですが,社会福祉法人に限らず広く委託の拡大を行うべきと考えますが,市長の見解を伺います。

 また,在宅介護支援センターの管理運営についても,同一法人である地域ケア施設に委託していますが,これについても広く委託拡大を図る必要があると考えます。市長の見解を伺います。

 私たち神奈川ネットワーク運動は,保健,福祉,医療などの機関と地域住民が連携し,要援護高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう,地域福祉の充実を毎議会のように提案してまいりました。公設による豪華な福祉施設を建設するのではなく,小さくても身近な地域で,学校の空き教室や民間住宅など地域の資源を有効活用してデイサービスを実施する方針へと転換することが重要と考えますが,市長の見解をお伺いします。

 最後に,市第127号議案,市第128号議案について質問します。

 今回の制度は,公務員の退職後の5年間において選択のできる労働の保障がされたことになります。地方公務員には今までも再雇用制度があり,労働の機会がさらに広がったことになります。一方で民間企業においては,バブル崩壊後経済不況が長引く中で,リストラの名のもと人員削減が行われ,失業問題は深刻です。

 高齢者の再任用は若年失業者が多い中で新採用を減らすことにつながると考えますが,どう考えるのか,伺います。

 このような社会状況の中で,国の法改正とはいえ,地方公務員の雇用の場が確保されることは,公務員の雇用のあり方や公共サービスについて見直していくことが問われてきます。60歳定年により年金支給時期開始とのずれが生じるのは,民間企業の退職者も同様の状況にあります。再任用制度を導入するのであれば,公務員だけではなく広く市民にも枠を広げるべきと考えますが,見解を伺います。(私語する者あり)

 公務員が体得した知識や経験を活用するということですが,それならば地域に戻ってその知識や経験を生かしNPOとして地域で力を発揮できるよう市は社会基盤づくりを推進することが不可欠であるということを御意見として申し上げまして,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 環状道路についていろいろ社会情勢が変化しているので,その必要性についてというお話がございましたが,私どもは検討すればするほど横浜市として環状道路の必要性を感じたり,また意識をいたしております。また,物流であるとか市民生活の利便性を提供する以外に,最近御承知のとおり,研究によりますと,交通渋滞によって出てくる排ガスの量は渋滞すればするほど多くなるわけでございますので,(「そうだ」と呼ぶ者あり)地域内における排ガスの発生量を抑制するという意味からもこういう分散型の環状道路は必要だというふうに思っております。

 横浜環状道路の事業費の変更についてですが,南線及び北線は環境に配慮しトンネル構造を主体として都市計画決定されておりまして,事業費についてはこれに合わせて算出したものでございます。また,物価上昇による工事費等の増加も影響をいたしております。

 北線の出資金などについてですが,出資金は政府,地方公共団体が首都高速道路公団の借入金の利息負担の軽減を図り,事業を推進するために出資するものでございまして,現在の建設に対する出資率は25%になっております。北線につきましては,出資率は35%となっておりまして,市はこの4分の1を負担いたします。事業費約4,170億円に対し出資額は約365億円ということになっております。

 費用対便益と市民への説明ですが,横浜環状北線についてはいろいろ私どもも説明いたしておりますし,また道路公団あるいは旧建設省ですが,そこら辺とも十分な打ち合わせをしておりますが,整備費用に十分見合う効果があるというふうに思っております。今後とも,公団とともに事業化に向けた広報等に努めてまいります。

 横浜環状道路の必要性の見直しは先ほども申し上げたとおりで,ますます必要性を感じていると,こういうことでございます。

 環境に与える影響についてですが,横浜環状北線は環境アセスメントを経て環境保全に配慮した計画になっております。今後とも,その内容を遵守するよう事業者に指導してまいります。

 市民の合意形成を図っていくことについてですが,これまでも,都市計画や環境アセスメントの手続の中で地元説明会や相談コーナーなどを開催して合意形成に努めてまいりました。今後とも,事業を進めるに当たりましてもきめ細かな対応を図ってまいります。

 検討協議会の設置でございますが,横浜環状道路は暮らしやすい市民生活,活力ある産業経済活動,あるいは環境対策などの実現のためには不可欠な道路でありますので,今後とも整備を推進してまいります。御提案のような検討協議会の設置は現段階では考えておりません。

 次に,市第134号議案の関連についてですが,地域ケア施設建設の基本姿勢についてですが,地域ケア施設は地域の福祉保健活動の拠点と位置づけられるとともに,身近な場所で福祉サービスを提供する施設でございます。ゆめはま2010プランでは,最終的に中学校区程度に1カ所整備していくことを目標にいたしております。建設地については,地理的条件や地域状況を踏まえながら選定をしてまいります。

 地域ケア施設の建設についていろいろ御意見がありましたけれども,地域ケア施設は市民からも期待されているというふうに思っておりまして,ゆめはま2010プランに基づきまして今後とも着実な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 地域ケア施設の運営委託先についてですが,地域ケア施設はデイサービス等の介護保険給付だけではなく,地域の福祉保健活動の育成支援等を一体的に行うことを重要な役割としているところでございます。福祉に対する経験や実績のある社会福祉法人に委託することといたしております。

 在宅介護支援センターの委託ですが,地域における高齢者の実態把握,総合的な相談など在宅介護支援センター本来の機能から,身近な地域に整備しつつある地域ケア施設に設置することが適当だと思っております。

 小さくても歩いて行けるところでデイサービスを実施する考えはないかということでございますが,私どもは各区ごとではありますが,区民全体に対するサービスの提供ということを考えますと,拠点的なものからまず整備していく,それがゆめはまの目標でもございます。そういったものが100%でき上がりますと次のゆめはま2010プランではそれぞれの需要に応じて地域ごとにまたやっていくというようなことも検討すべき課題ではないかなというふうには思っておりますが,今直ちに小さいものから始めるということについてはなかなか同意しかねるところでございます。

 次に,再任用制度に伴う新規採用職員数との関係については,先ほどもお答え申し上げましたようになかなか難しい問題ではございますが,バランスを考えて中長期的な視点に立った人事管理を行っていくことが必要かと思っております。

 次に,民間の人もというお話がございましたが,私ども市はやはり市の職員を第一義的に考えて,年金の支給年齢が65歳まで上がるわけですから,退職年齢との差を市の職員がどういうふうにそこを補っていくかということをまず第一に考えるのが市の責務だというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。

       〔教育長 太田和彦君登壇〕



◎教育長(太田和彦君) 市第139号議案に関連いたしましてお答えいたします。

 教科書取扱審議会委員の定数についてですが,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で,都道府県の選定審議会は20人以内において条例で定める人数の委員で組織すると規定されておりまして,それに準拠したものでございます。

 校長及び教員への規定についてですが,審議会の委員については,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令に準拠したものでございます。

 委員の人数についてですが,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令に準拠したものでございまして,また,採択につきましては,今後とも教育委員会において厳正公正な教科書の採択に努めてまいります。

 学校希望票の見直しについてですが,採択地区が10地区から18地区に細分化されたことなどを踏まえ,各区校長会に意見を聞くなど教科書の厳正公正な採択が行われるよう考えております。

 また,教科書の調査研究につきましては,そのための場として,年間を通した展示を含め8カ所の教科書展示会場を設置し調査研究の機会を図ってまいります。

 以上です。



○副議長(松浦照朝君) 次に,井上さくら君。

       〔井上さくら君登壇,拍手〕



◆(井上さくら君) 私は,市民の党を代表して,首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議の議案,また,高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等についての請願に関し質問いたします。

 まず初めに,この議案にある協議があったのでこれに応ずるものとするということの意味についてです。

 協議に応ずるとは,普通の日本語で考えれば,話し合いのテーブルに着くということです。この基本計画についての手続を定めている首都公団法30条の条文でも,同意することとは区別をして協議という言葉が使われています。とすれば,市長はどのような姿勢でどのような内容の協議を行おうとしているのか,明らかにしていただきたいと思います。

 次に,このたびの協議について国からの申し入れが行われた際,基本計画の変更にかかわる参考資料という文書が国土交通省と首都高速道路公団,それぞれから送付されています。この中では,北線の事業効果,利用者負担と公的負担の考え方,出資率や料金の見通しなどについて述べられています。これらについてどのように記載をされているのか,お答えください。

 また,それぞれについてその根拠を市はどのように把握をしているのか,そして,これまで横浜市はこれらの基本的事項について国や首都高との間で話し合いや協議を行ってきたのか,きたとすればその内容はどのようなものか,明らかにしていただきたいと思います。

 これまで,この首都高の基本計画の変更協議は横浜市に対して湾岸線5期など何度か申し入れが行われています。しかし,今回のような参考資料というのが送付をされたのは初めてです。それはなぜか。一昨年,総務庁は,高速道路に関する行政監察結果に基づく勧告,都市高速道路を中心として,こういう文書を出しました。これは,当時の建設省と首都高速道路公団,阪神高速道路公団を対象にした行政監察を行った結果,多くの問題点があるとして改善のための勧告を行ったものです。ここでは,今回の基本計画指示手続について透明性の確保が必要だと特に指摘をしています。そして,基本計画の指示の前に,供用後の料金の見通し及びその検討において用いた国,地方公共団体の公的負担等の前提条件が公表され,これに対する国民や利用者の意見が反映する仕組みを構築することとの勧告が行われています。横浜市は言うまでもなく首都公団の出資者の一員でもあり,総務庁の勧告を実現する責任の一端は本市にもあると考えます。市長はここで指摘をされた不透明な基本計画指示手続についてどのようにしたら透明性を確保し,公的負担等に対する国民や利用者の意見が反映される仕組みをつくれるとお考えか,見解をお聞かせください。

 また,今回参考資料という形ながら,協議の申し入れと同時に先ほどお尋ねしたような内容の文書が送付をされたのはまさにこの勧告に従うためであることは間違いありません。その趣旨を考えるならば,この文書は議案と同時に議会に提出されるべきではなかったでしょうか。国民や利用者の意見反映,そのための最低の条件は議会に対してこうした前提条件を示し,議論の俎上にのせることではないかと思います。議案にはもちろん委員会でも配付の予定がないとさえ聞いております。まず,こうした対応が適切なものかどうか,お考えを伺います。

 以上についてお答えをお願いして,私の1回目の質問とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 まず,協議の姿勢及び内容でございますが,基本計画の協議は,路線名,設計速度,車線数,連結位置,工事に要する費用の概算額等についてでありまして,道路管理者としてこの内容に応諾する考えでございます。

 国等からの参考資料に記載された内容ですが,事業費は約4,170億円,北線の整備による経済効果は年間約750億円,出資率は35%,料金の見通しは事業費約4,170億円,出資率35%を前提に整備した場合料金に与える影響は比較的小さいものと見込まれる,償還期限は50年以内と述べられております。

 根拠につきましては,事業費及び事業の効果の内訳については国等といろいろ話し合いの中で,私どもも確認というか,承知をいたしております。

 基本計画や参考資料の内容については,公的負担の考え方などについて国から協議がございました。

 参考資料について議案と一緒にというお話がございましたが,私どもは,基本計画の参考資料が内容ではございませんので議案と一緒に提出はいたしませんでしたけれども,これまでもしばしばあらゆる場で私どもが申し上げましておりますし,もちろん議会の審議に応じて私どもは提出をする予定というふうに考えております。そういうことによって透明性は確保できるというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(松浦照朝君) 井上君。

       〔井上さくら君登壇〕



◆(井上さくら君) まず,協議についてですけれども,市長は今協議に応諾するものと答えるつもりだとおっしゃいましたけれども,これは法律の条文をぜひごらんいただいて,これを確認をする,応ずる,これとは違う意味で協議という言葉が使われています。今までの湾岸線の場合,全く一片の紙でこれの協議に応ずるとして市からは何の注文もつけていない,これではとても協議とは言えません。これについてはぜひ検討いただきたいと思います。

 また,それぞれの事業費等についての根拠,全く今お話になりませんでした。これについてはこの2回目の質問で細かく伺いたいと思いますので,ぜひ具体的なお答えをいただきたいと思います。

 さて,事業費についてですけれども,首都公団の事業費,湾岸線では当初の約1.7倍,川崎縦貫道では当初の約2.2倍に膨れ上がりました。今回示されている北線の事業費4,170億円というのも今後また膨れ上がるのではないかという懸念を持たざるを得ません。市長はこの事業費がまた上がるかどうか,その辺についてどういうふうにお考えか,お答えいただきたいと思います。

 また,4,170億円の内訳,これは事業の積算をした結果の数字ですから,その内訳を市で確認をしているかどうか,しているのであればその内容をこの場でお聞かせいただきたい,また,していないのであれば,大変重要な項目でありますので,首都高に要請をして今回の審議資料として市会に提出をすべきではないかと思いますけれども,お考えを伺います。

 また,先ほど市長はこの事業費の中に脱硝装置の費用は含まれていないとお答えになりました。しかし,市長御自身が北線の環境影響評価の市長意見の中で換気所に脱硝装置の設置を計画する必要があるとされたわけです。その実現のためにその後一体どのような努力をされてきたのでしょうか,また,それはこの事業費積算の過程には反映をされていないということなのかどうか,それについてどのようにお考えか,お答えいただきたいと思います。

 また,今回の協議の際に脱硝装置の設置を要請し確認をする考えがあるかどうか,お答えください。

 次に,出資率についてですけれども,なぜ35%なのでしょうか。この大きな数字が仮にどんぶり勘定で出されているのではとても納得できるものではありません。その算定根拠を明らかにしてください。

 また,この出資率は1982年以降は改定のたびに上がっています。特にここ4年足らずのうちに97年の7.35%から現在の25%まで急激に引き上げられてきました。今回示された35%という数字もまた上がる可能性があるのでしょうか。その辺については一体国とどのようなお話し合いをなされているのか,お聞かせください。

 そして,北線の路線の採算性について伺います。

 先ほど引用させていただいた総務庁の勧告では,平成5年に料金値上げをしたものの,通行台数の実績が見通しを大きく下回ったため,首都公団では約700億円もの料金収入の欠損を出しています。このような状況は,仮に北線を開通させても建設費の償還どころか赤字を拡大させ,公団とその出資者の自治体の財政を大きく圧迫させることになりかねません。この採算性をどのようにお考えか,お聞かせください。

 また,35%になればこれまでの見通しから約100億円以上も出資金が膨らむことになります。財政再建が急がれる中で,このような新たな出費を市長は容易に認めることができるのでしょうか。

 さらに,出資率について,首都公団法第4条では,政府及び政令で定める地方公共団体は公団がその資本金を増加するときは公団に出資することができるとされております。少なくとも十分な協議と脱硝装置などを含めた合意がなされるまで市は出資率引き上げを留保するべき,そういう権利も法的には認められております。法的根拠に基づいて首都高と対等な交渉をまずするべきではないかと思いますが,お考えを伺います。

 そして,事業効果についてです。

 先ほどこの750億円の内訳,交通事故減少便益が10億円というようなお話がありましたけれども,首都高等の参考資料によれば,時間短縮便益,走行経費節減便益及び交通事故減少便益により推計と書いてあります。それぞれの内訳はどのようなものか,また,時間短縮便益があるというのであれば,一体何分,どのように計算をしているのか,そういうことまで含めてしっかりとお示しをいただきたいと思います。

 そして,償還期間についてです。

 首都高の収支状況によれば,利子は返していますけれども,元金は減っていません。これでどうして50年償還と言えるのか。市は出資者としての責任も当然あるものと考えますので,お考えを聞かせてください。

 最後に,事業目的です。

 イギリスやフランスなどでは都市の交通問題の解決は自動車交通の総量をコントロールすることなしに解決しないという考えから,今まで以上に公共交通への転換を積極的に進めています。こういう考え方について市長御自身はどのようにお考えでしょうか。

 また,最近の調査では,日本の都市の渋滞緩和について,環状道路などによる経路変更よりもわずかな時間分散などの方が有効であるという結果も出ています。計画時点よりもはるかにコスト高となっている高速横浜環状線については環境面のみならず対費用効果の点からも抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが,見解を伺います。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。

 北線の事業費約4,170億円につきましては,首都高速道路公団が概算事業費として地質調査等既存の資料をもとに積み上げたというふうになっております。

 事業費約4,170億円の内訳につきましては,私どもの打ち合わせというか,協議の中で私どもがお聞きいたしておりますのは,用地補償費約1,110億円,工事費約2,890億円,測量試験費その他諸経費約170億円と聞いております。

 脱硝装置につきましては,御承知のとおり現在国等において実用化に向けた実験等を進めていることから,どの程度の事業費を上げるべきかということが定まりませんので,現在の事業費には入っていないということでございます。しかし,お話がございましたように私どもは脱硝装置をつけるように指導,これは環境保全の意味からも言っているわけでございますから,これが当然事業をしていく中で設置されることになると思います。そうすれば,事業費も増額するということになると思います。

 事業者による脱硝装置の検討は今申し上げたとおりでございまして,鋭意国を挙げて脱硝装置の実用化に取り組んでいるというところでございます。

 今お話がございましたように,当然,脱硝装置設置の要請,確認については,環境アセスメントの市長意見に基づきまして今後とも設置を計画するよう求めてまいります。

 出資率35%でございますが,基本的には横浜環状北線はトンネル等環境に配慮した構造になっておりまして,事業費がかさんでいる。そういう大きい事業費を前提にいたしますと当然料金の問題にも響くわけでございまして,あるいは,もともと横浜環状北線は市の要望によって首都高の方が実施をしようということでございますから,いろいろ話し合いの過程で出資率を上げないとなかなかこの実現は期されませんので,私どもは35%で合意しようということでございます。

 今後の出資率ですが,それは今後の社会情勢の変化であるとか首都高全体の料金のあり方等も絡んでくるとは思いますが,現在の状況においては変わらないことを私どもは望んでおります。

 路線の採算性ですが,首都高速道路公団はプール制により採算の確保を図っておりまして,横浜環状北線の事業が組み込まれた場合にも対応できるものというふうに聞いております。

 出資率に関し市に意見を聞くことについてですが,今申し上げたようなことで私どもはやはり公的助成の拡充というものが環状道路の実現には必要であるというふうに思っております。

 出資率に伴う新たな支出及び引き上げを留保するということについては,今申し上げたようなことでございますので,私どもは留保するという考え方ではございませんで,どうぞ議会で御審議,御同意をお願いすると,こういうことでございます。

 経済効果の内訳ですが,参考資料には750億円というふうにだけ書いてございます。その内訳といいますか,お聞きいたしますと,走行時間の短縮による便益約715億円,走行経費の節減による便益約25億円,交通事故の減少による便益約10億円と聞いております。これらの詳細については,委員会でまたいろいろ御議論,御意見を交わしていただきたいというふうに思っております。

 1991年の報告書との関係でございますが,今回の参考資料に送付された経済効果は,北線の整備による効果として国等が新たに算出したものでございます。

 償還についてですが,首都高速道路公団は新しい路線の建設を進めていることから,それに伴う借入金の元金はふえているということになります。いずれにいたしましても,建設に要した費用,維持費及び利息等の償還対象経費を料金収入により原則として償還できる,あるいは償還すべきものというふうに思っております。

 公共交通機関や自動車などの交通機関の利用でございますが,お話のようにそれぞれの国,それぞれの地域の交通事情によって,今申し上げたようにモーダルシフトを考えるようなところもありますし,あるいは分散型をとっていくところもありますし,それぞれ地域の実情に応じて私は計画を立てていくべきものと,そういうふうに考えております。

 最後に,横浜環状北線の対費用効果ということについて,見直しということでございましたが,私どもはそれらも検討しても必要であるというふうに思っております。

 以上でございます。

       〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 井上君,もう時間がございません。

       〔「議事進行,答弁漏れです」「何だよ」「議事進行」

       と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 議事進行ですか。

       〔「はい,答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 答弁漏れですか。

       〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) わかりました。

 では,発言を認めますので,自席でどうぞ。

 こちらですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

       〔井上さくら君登壇,拍手〕

       〔「自席でやれ,自席で」と呼ぶ者あり〕



◆(井上さくら君) 答弁,不十分な点が幾つかありましたのでお聞きしたいと思います。(「議事進行だよ,答弁漏れなんだから当たり前だよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)お聞きしたことに対してお答えをいただいておりませんので,これについてはお聞きをしたいと思います。(「再質問じゃないのか」「違うよ」と呼ぶ者あり)再質問ではなくて,通告もしてありましたけれども,それについてお答えがいただいていないので,これについてお聞きをしたいというものでございます。(「答弁漏れがあったんだろう,それをちゃんと言えよ」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浦照朝君) 井上君,答弁漏れの内容を言ってください。



◆(井上さくら君) はい。

 まず,事業目的についてですけれども,公共交通への転換,この考え方についてどう思うかということをお尋ねをしたのです。他都市で地域に応じてやっているんでしょうということではなくて,(私語する者あり)横浜市についてこういうことが必要ではないかということについて,市長自身のお考えをお聞きをしたのです。(「はい,わかった」と呼ぶ者あり)それについて,まず,このことをきちんとお答えいただきたいと思います。

 それからまた,この750億円の根拠について委員会で詳細にということでしたけれども,これが本当にその積算の根拠がどのようなものであるかということについて,ここで明らかにしていただきたいというふうに申し上げたのです。それについてお願いをしたいと思います。(私語する者あり)

 また,50年間の償還,これが可能なのかどうか,市長御自身の見通しというものをお聞きしたわけです。

 以上について答弁が不十分でありましたので,再度お願いいたします。(私語する者多し,拍手)



○副議長(松浦照朝君) ただいま答弁漏れのため再答弁を求める議事進行がございましたけれども,お諮りいたします。

 採決の方法は,起立といたします。(「何を諮るの」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 答弁を求めることに賛成の方の起立を求めます。(「何に対して諮るの」「何を諮るか出さないと」「わからないよ」「はっきり言って」「意味がわからない」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 ただいま申し上げましたとおり,ただいま答弁不十分ということで再答弁を求める議事進行が出ましたけれども,それを皆様方にお諮りして,答弁を求める方の起立を求める,こういうことを私は申し上げたわけです。(「議事進行として許可したんだから,それに答えてくれ」「逃げるのか,答弁しろ」「議事進行じゃないぞ,あれは」「何で答えられないんですか」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 再度申し上げます。

 ただいま答弁漏れということで再答弁を求める議事進行が出ました。これについて皆さん方にお諮りしているわけでございまして,この答弁を求めることに対して賛成の方の起立を求めているわけでございます。(「諮ることないじゃないか」「賛成なし」「議事進行」「こんなことをやったら議会がおかしくなっちゃうじゃないか」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 再度申し上げます。(「手を挙げているよ」と呼ぶ者あり)

       〔「議長,議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 内容はどういうことですか。

       〔「今の議長の発言に関してよくわからないので」「議

       長,おかしいじゃないですか」と呼ぶ者あり,その他私

       語する者あり〕



○副議長(松浦照朝君) ただいま,議長としましては皆さん方にお諮りしているわけでございます。再答弁を求めるのに対しまして,それを賛同する方々の起立を私は求めているわけです。(「いないよ」「なし」「理由を述べなさい」「答弁漏れだって言っているんだから」「答弁漏れだから」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)そのことについて,皆さん方にお諮りしているわけでございます。(「議長,議事進行,進行がおかしいです」「ルールどおりやれ,ルールどおり」「答弁漏れなんだから答えてください」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 もう既に私は何度も申し上げておりますが,今,再答弁を求めることに対しまして,議員の皆さん方に再答弁を求める必要があるかどうか,このことを……(「採決要らない,いい」「議長の言っていることを聞けよ」と呼ぶ者あり)

       〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 柴田君,内容はどういうことですか。(「採決したんだろう」と呼ぶ者あり)



◆(柴田豊勝君) 議長の諮り方がおかしいと思うのです。だって,再答弁を,質問を認めたんだから,素直に市長に答弁してもらえばいいのじゃないでしょうか。(「そうだ」「そうだ,答弁漏れだ」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) ですから,私の方で,その答弁をする必要があるのかどうかということで,必要があるという方の賛成を求めているわけです。(「議事進行」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 では,再度お諮りいたします。(私語する者あり)

 ただいま採決の方法について,私の処理の仕方についていろいろ御異議がございました。議長といたしましては,処理に異議の申し立てがございましたということで,この処理につきましては会議規則第117条の規定により,5人以上を必要といたしますので,それに関することで起立を私は求める,こういうことをいたしたいと,このように思います。(「5人以上」「何のための5人以上なんですか」「事務局長しっかりしろ,何をやっているんだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 再度申し上げます。

 議長の処理について異議のある方の起立を求めているわけでございます。5人以上でないとこれは成立いたしませんので,先ほど規則を申しましたけれども,5人以上の方々の賛同がない限り,私の処理方法についての異議申し立ては成立しないと,このことを申し上げているわけでございます。(私語する者あり)

 したがいまして,ただいまの議長の処理に対して異議のある方の起立を求めます。(「何を言っているのかわからない」「なし,起立なし」「議事進行」「議長」「いいよ,もう」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浦照朝君) 井上君。

       〔「議事進行です」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 議事進行の内容はどういうことですか。

       〔「今諮られたことの内容がわからなかったのでもう一度おっしゃってください,何について諮ったのかわからなかったんです」「わからないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 先ほどの答弁漏れの採決の方法について,議長の処理について異議がございましたので,それについて異議がある方は起立をしていただきたいと……(「議長の裁断に対して異議があるかどうか」と呼ぶ者あり)

 そうです。議長の……(「異議なし」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

       〔賛成者起立〕

       〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) では,成立いたしましたので,再度お諮りいたします。(「答弁しろよ」「答弁させればいいじゃないか」「議会制民主主義なんだから答弁させた方がいいよ」と呼ぶ者あり)

 現在,私の処理についての異議につきまして成立いたしましたので,お諮りいたします。(「何を諮るの」「これから言うじゃないか」「聞けよ」「異議なし」「議長,こういうことはちゃんと答弁させた方がいいよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 先ほどの答弁不十分に対しての議事進行に対しまして,採決の方法について議長の処理について賛成の方の起立を求めます。(「もう既に異議があった」「5人があった」「休憩,休憩しろ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 再度私が申し上げているわけでございますけれども……(「前に立ったじゃないか我々は,異議があるから立っているんだろう」「休憩,休憩,休憩,頭を冷やせ」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 再度申し上げます。

 議長の処理について賛成の方の起立をいただきます。(「異議があると言ったじゃない」「同じことを2度諮ったらおかしいですよ」「おかしい」「休憩」「答弁しろ」「異議があると5人以上立ったんだから成立したんだよ」「答弁,答弁,答弁」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 再度整理いたします。

 今,答弁漏れに対しまして再答弁を求める議事進行が出たわけでございまして,その議事進行を受けて,私はこの議事進行についてお諮りしているわけでございまして,再答弁が必要であるかどうかということを皆さんにお諮りしたところでございます。(「諮り方が問題があると言ったんだ,我々は」「副議長,休憩」と呼ぶ者あり)したがいまして,市長に対して再答弁が必要だと,こう認める方は起立を願いたいと,このことを申し上げているわけです。(「おかしいよ」「市長が答えていないのがおかしいよ」「おかしい」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

 では,整理いたします。(「おかしいよ」「市長が答えていないんだよ」「答弁すればいいでしょう」「答弁,答弁」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) では,整理を要しますので,暫時休憩をいたします。(拍手)

              午後1時45分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時13分再開

       〔書記着席議員数報告〕



○副議長(松浦照朝君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は84人であります。

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○副議長(松浦照朝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(松浦照朝君) 休憩前の議事について御説明いたします。

 まず,井上議員から答弁漏れという議事進行があり,議事進行を許可したところ,市長答弁が不十分であるという発言となりました。そこで,議長といたしましては答弁をするかどうかお諮りしたところあります。そこで,柴田議員から再答弁を求めるか否かを採決したことについて議事進行がありました。

 議長の処理の異議申し立てについては5人以上の賛成者が必要となりますので,その賛成者を求めたところ,5人以上の起立がありましたので,異議申し立ては成立しております。

 そこで,お諮りいたします。

 議長の処理のとおり,答弁不十分について採決したことに賛成の方の起立を求めます。(「採決してないじゃない」と呼ぶ者あり)

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。(「よし」「逆じゃないの」と呼ぶ者あり)

 よって,議長の処理のとおりと決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) そこで,再度お諮りいたします。

 答弁不十分で再答弁を求めることに賛成の方の起立を求めます。

       〔「議長,議事進行」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 今,議事は進行中でございます。(「この採決に対しての議事進行であります」「議事進行が先ですよ」「採決に関してです」「採決に対する議事進行を先に」「議事進行が先です」と呼ぶ者あり)もう既に起立を求めております。(「採決に対する議事進行です」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 −−起立なしと認めます。(「異議なし」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 よって,答弁は求めないことに決定いたしました。(「議事進行が先ですよ」「採決に関してでございます」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 議事を続行いたします。(私語する者あり)

 以上で質疑は終了いたしました。(「おかしいぞ,議事進行をかけているじゃないですか」「議事進行を無視するなんて横暴ですよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) ただいま議題となっております案件中,市報第16号及び市報第17号の2件は,いずれも指定事項の報告でありますので,以上で御了承願います。(「議長,横暴ですよ」と呼ぶ者あり)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 次に,市第127号議案以下48件は,お手元に配付いたしました付託区分表1のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編196ページ参照)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第52,議第13号議案から日程第54,議第15号議案までの3件を一括議題といたします。

 この際,提案理由説明の省略についてお諮りいたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 ただいま議題となっております議第13号議案以下3件は,いずれも提案理由説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。手塚勇夫君。

       〔手塚勇夫君登壇,拍手〕



◆(手塚勇夫君) 私は,日本共産党を代表して,本会議に議員提案されています神奈川ネット横浜提出の議第13号議案及び自民,民主,公明3党の提出の議第15号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定について質問いたします。

 まず,3党提出の議第15号議案についてです。

 この最大の問題点は,収入,支出の報告書に領収書の添付を義務づけていないことです。

 政務調査費は市民の税金です。公金を支出する場合は,その使い道を明らかにする義務があります。領収書など支出を明らかにする書類の添付は当然ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また,自治省の通知文でも,情報公開を促進し,収入及び支出の報告書などと,わざわざ「など」を挿入し領収書の添付を示唆しています。さらに,情報公開や閲覧の対象とするなど,透明性の確保に十分留意するよう強調しています。たった1枚の収支報告書で情報公開は十分と考えているのか,見解を伺います。

 次に,神奈川ネット横浜提出の議第13号議案についてです。

 第1に,交付の対象を議員としていることです。

 改正地方自治法は,会派または議員に交付することができるとなっていますので,議員個人に交付されるかのように解釈しがちですが,これは一人会派にも交付できると解釈するのが穏当です。まして,会派を結成している議員個人に支給するということは,法の精神にも反することではないでしょうか。(「そうだ」「いいぞ」と呼ぶ者あり)また,議会の調査研究活動は個人より集団の英知を集めた方が効率,効果が上がるのではないでしょうか,見解を伺います。

 第2に,交付の方法及び収支報告書の提出は事業ごととしていることです。

 調査研究活動は,計画どおりにいく場合もありますが,情勢の変化により,その都度テーマを変えなければならない性質のものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)事務手続が煩雑になり,むしろ地方議会の活性化の足かせになるのではありませんか,見解を伺い,質問を終わります。(「よし」「よくわかった」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 福田泰子君。

       〔福田泰子君登壇〕



◆(福田泰子君) 神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団が提案しております議第13号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定に対する手塚議員からの質問にお答えをいたします。

 まず,政務調査費の交付の対象を議員としたことの理由についてでございます。

 1つには,国の政治は議院内閣制であり,おおむね最多の議員数を抱える政党や会派の代表が内閣総理大臣という行政のトップの座につく制度になっており,政党や会派というものに大きな役割が与えられております。それに比べ,地方,地域の政治は二元代表制であり,会派というのは議会運営上の便宜という側面が強く,(「便宜上なのか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)選挙で選出された議員は一人一人が市民に対し説明責任を求められる立場であるからです。

 2つ目の理由は,この横浜市会でも現実に任期中に会派の異動があり,また,会派の消滅もありました。年度途中で会派の異動が可能な現状では,報告書が提出されて情報公開されたときに,最終的に責任をとり得ないおそれもある会派への交付よりも,先ほども申し上げたように議員一人一人が公金の支出について責任を負うべきと考えます。(私語する者あり)

 3つ目ですけれども,横浜市議会の会派に関する要項では,会派の結成には2人以上の所属議員を必要とするとされています。しかし,共産党の議員団の皆さんが提案されている議第14号議案にもありますように,議長へ届け出のあった会派に交付するといっても,所属議員が1人の場合を含むとしており,議員への交付と実質的に何の変わりもないということと考えます。(私語する者あり)

 以上の理由により,交付対象を議員としたものです。

 次に,政務調査事業ごとの計画に沿った申請,報告とした考え方についてです。

 この間,横浜市会基本問題検討懇話会で使途基準項目についても検討してまいりました。その案では,研修費,資料費,人件費,会議費等々9項目が挙がっております。しかし,これだけの報告では,何のための人件費か,何のための会議費か資料費なのかが市民に説明をされません。今回提案された議第13号,14号,15号のすべての条例案の第1条にもありますように,横浜市会議員の調査研究に資するため活用すること,条例の目的に沿っていることを市民に明らかにするためには,調査事業を示すことが必要と考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)調査項目をはっきり明示し,その決算に沿って領収書等を添付することにより,より透明性を確保し,市民への説明責任を果たせるものと考えます。(「そうしているよ」と呼ぶ者あり)それゆえ,政務調査事業ごとの計画に沿った申請,報告としたものでございます。

 以上でございます。(「やってみればいい」「だめだよ,ほかに流用したら」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浦照朝君) 川辺芳男君。

       〔川辺芳男君登壇,拍手〕

       〔「よし」「答弁漏れするなよ」と呼ぶ者あり〕



◆(川辺芳男君) 議第15号議案提案者を代表して答弁をさせていただきます。

 手塚議員の質問の収支報告書への領収書等添付についてでございますが,言うまでもなく,会派の行う政務調査は迅速かつ多岐にわたることが求められており,会派の自律性や活動の自由は最大限尊重されるべきものであるため,領収書等は会派で保管すべきものと考えます。

 なお,使途基準を定め,それに沿って適正に使用する責務を規定することによって,政務調査費の使途の適正化を確保できるものと考えております。

 以上です。(「そうだ」「それはどうかな」「答弁漏れなし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松浦照朝君) 次に,脇田久美子君。

       〔脇田久美子君登壇〕



◆(脇田久美子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,共産党から提案された議第14号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定,自民党,民主党,公明党の3党により提案された議第15号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定について質問いたします。

 長引く不況で市民生活に多くの不安が増幅する中,公金である外務省の機密費が領収書もないまま流用されたことに多くの市民は怒りを募らせています。市民の支払った税金の使い道については,当然のことながらどのような場合においても,何のために使うのか,どのように使ったかを市民の前に明らかにすることは,議会にとっても役所にとっても当たり前の責務であり,民主主義の基本です。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 公金の支出であり,議員に支給される費用の一つである政務調査費は,今回地方自治法の改正を受け,支給に当たっては条例に基づいて行うことになりました。横浜市議会においてはこれまで政務調査費は領収書の添付もなく,簡単な報告書のみの提出でよしとされ,公金の支出のあり方としては大変不透明であり,これまでも市民からは疑問の声が上がっていました。地方自治体は言うまでもなく首長と議会の両方が選挙で選ばれる二元代表制であり,首長への相互牽制力を高め,議会の提案力を高めるためにも,議員の政策形成活動は大変重要です。また,議員だけが政策形成にかかわるだけでなく,市民も住み暮らす町の課題解決に取り組み,政策提案にかかわれるようにすることもこれからの時代には必要です。そのために政務調査費が使われることは本来の目的に沿ったものであり,だからこそ政務調査費は必要だと確信することができます。しかし,現行の制度のままでは,幾ら必要だとはいっても,公金の支出のあり方として情報公開を促進する意味でも,制度としては大変不十分であり,とても市民への説明責任を果たしているとは言えません。

 この間,条例化に当たって積み重ねてきた横浜市議会での議員同士の議論の場,基本問題検討懇話会は,ネットや共産党が会議の公開を主張したにもかかわらず,自民,民主,公明の3党の反対により市民には公開されず議論が進みました。あわせて今回の議会で3つの異なる議員提案がされ,言論の府としての議会の役割が市民に示される絶好の機会であるにもかかわらず,議会内の基本問題検討懇話会で十分議論をされたからという理由で,提案理由をそれぞれ述べることが省略されることがたった今,自民,民主,公明の賛成多数により決定されました。これでは,傍聴している市民の皆さんもそれぞれの会派が何を目的とした提案なのか全くわからず,(私語する者あり)まさに市民不在,市民をないがしろにした傲慢な決定と言えます。(「傲慢だよ」と呼ぶ者あり)

 公金の支出に当たって適切な,しかも市民にとって有効に生かされる政務調査費条例とするために,以下質問を行ってまいります。

 まず,共産党案である議第14号議案について質問をいたします。

 私どもと異なる部分は,支給対象を議員個人としてではなく会派への支給としている点です。横浜市議会でもこれまで,先ほどの私どもの答弁にもありましたように,議員の会派間の異動は珍しいことではなく,また,消滅した会派もございました。議員は選挙で選ばれている以上,一人一人に責任があり,政務調査費の支給を会派とすると,異動があった場合,また,なくなった場合,議員個人の責任のもとに政策研究活動を行うということが不明確になってしまうと考えます。政務調査費の支給は議員個人とすべきと考えますが,会派への支給とした理由について伺います。

 また,政務調査費の役割から考えても,何の目的があって使うのか事前に計画があって,そのために支給するという事前申請の制度はあって当然のことと考えますが,それが盛り込まれていない理由について伺います。

 次に,自民,民主,公明の3党提案である議第15号議案について質問いたします。

 まず,政務調査費の役割について3党の皆さんはどのように考えているのか,伺います。

 3党の条例案を読みますと,提案理由には政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるための制定としか書かれていませんが,条例提案の目的は何か,政務調査費の役割も踏まえて伺います。

 また,事前の計画があって,そのために必要だから支給する事前申請の制度は,3党案にも盛り込まれておりません。その理由について伺います。

 昨年5月に出された,当時自治省行政局行政課長の通知,地方自治法の一部を改正する法律の施行についてによれば,政務調査費については,情報公開を促進し,その使途の透明性を確保することも重要であるとされているとなっております。3党案の条例のどの部分に情報公開の促進と使途の透明性の確保が担保されているのか,伺います。

 先ほど領収書の添付についてはお答えをいただきました。それ以外に,例えば,政策集の作成の印刷代が,申請していた金額より相見積もりをとった結果安く済んだなど残額が生じるケースは当然考えられ,残金の戻し入れができる制度は必要です。戻し入れが必要ないとする理由は何か,伺います。

 また,収支報告書の様式が示されておりませんが,どのような方法で報告をするのか,伺います。

 もし,現行どおり,もしくは全国市議会議長会の参考例に示されたものを収支報告書とするなら,例えば市民が情報公開請求をしたとしても,何のために必要だったのか,本当に政策形成のために使われたのかわからず,とても市民の理解を得られるものではないと考えますが,見解を伺います。

 報告書に領収書の添付もない,残金の戻し入れの制度もない,事前計画の申請もないなど,このような条例でどのように使途の透明性の確保を図るのか,また,選挙で選ばれ,市民から負託を受けた議員として市民への説明責任をどのように果たしていくのか,伺います。(私語する者あり)

 先日私たちが行った市民の方々との政務調査費に関する意見交換会でも,現行の制度と変わらないものなら条例化する意味がないという意見が多数あり,私どもが作成したホームページにも同様の意見が寄せられました。3党が提案された条例は,現行の規則とはほとんど変わりがなく,単に条例がないと政務調査費が支給されないから,そのために条例をつくったとしか思えません。それについてどのような見解を持っているのか伺って,私の1回目の質問といたします。(私語する者あり)



○副議長(松浦照朝君) 高野明子君。

       〔高野明子君登壇,拍手〕



◆(高野明子君) ただいま日本共産党が提案した条例案,議第14号議案に対して2点質疑がありましたので,お答えいたします。

 第1点目の交付の対象を会派とした理由についてでございますが,交付の対象を会派とした理由の第1は,地方自治法の改正案の起草案説明でも会派等に交付とされているからです。政務調査費の交付条例を定める地方自治法の改正法律案の起草案趣旨説明では,地方議会の活性化を図るためにはその審議能力を強化していくことが必要不可欠であり,地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から,議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し,あわせて情報公開を促進する観点から,その使途の透明性を確保することが重要になっていると趣旨説明がされています。このように会派等に対する助成と指摘しています。

 第2は,全国市議会議長会の標準条例案でも会派を原則としていることです。全国市議会議長会の標準条例案については3通りの案を出していますが,1案は会派に対して交付する,2案は会派制を採用していない議会は議員個人交付,3案は大規模な市等において会派または議員に交付する場合を想定したものです。流れは会派が基本となっています。我が党が提案しています条例案でも議長へ届け出のあった会派,その所属議員が1人の場合を含むとして,一人会派でも交付の道が開かれたものにしています。(「ありがとう」と呼ぶ者あり,笑声)議員個人に交付としていないのは,個人に対して政務調査費の交付は公私混同の危険性もあり,個人の力では政策研究の限界もあります。会派の交付だからこそ,集団の英知で大都市横浜の分析,調査研究が効果を発揮するものと考えています。(「そうだ」「いいぞ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 2点目の,事業ごとに事前に申請をと条例の項目になぜ盛り込まなかったのかという理由ですが,調査研究テーマで調査事業ごとに事前に申請して交付を受けることは一見合理的で公正のように見受けられますが,我が党がこの申請主義をとらない理由は2つあります。1つは,事務が煩雑になるからです。調査研究活動では,中長期的な政策研究活動や当面の緊急な調査活動などさまざまだと思います。そのさまざまな事業ごとに申請,交付を行っていくことは複雑な事務処理が必要となり,煩雑になるからです。(「なるほど」と呼ぶ者あり)もう一つは,政策研究活動の活性化にそごを生じかねず,現実的でないからです。中長期的な政策課題を設定した場合,国政動向や社会経済情勢の変化,市民意識の変化にもその都度対応せざるを得ず,しばしば中断することが頻繁に起こり得ることです。そうしたことを考慮すれば,月々一定額の支給で機敏に調査研究が行われることができるようにすることが現実的であり,政策研究も活性化できることになります。

 ちなみに,ネット横浜市会議員団の提案では,事業項目ごとに申請額による交付となっていますが,使途基準や費目が明確ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)予算額の算定は議員個人が行うとしており,公認された使途基準から離れてしまう危険性さえあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)政務調査費の交付については,使途の透明性を図ることはもちろんのこと,市政の活性化と政策立案能力の充実強化のために効果的な活用を図ることが必要と考えています。

 以上です。(「そうだ」「名答弁」「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 川辺芳男君。

       〔川辺芳男君登壇,拍手〕



◆(川辺芳男君) 脇田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 政務調査費の役割についてですが,地方自治法の改正に当たっての趣旨にあるとおり,地方分権の推進に伴う地方議会の一層の活性化を図るためには,その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり,政務調査費は地方議員の調査活動基盤の充実を図るものと考えております。

 次に,条例化する目的についてですが,今回改正の行われた地方自治法第100条の規定に基づく横浜市会の政務調査費を交付するために条例化するものであります。(笑声,「そのとおり」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)

 事業ごとに事前に申請をする方法についてですが,政務調査活動はその性質上さまざまな政策課題に臨機応変かつ迅速に対応する必要があることから,政務調査費を事業ごとに事前に申請する方法は到底実態に合わず,採用しがたいものと考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 情報公開の推進,使途の透明性についてですが,この条例では,政務調査費の使途の適正化を図るため議長が使途基準を定めることとしており,政務調査費はこの使途基準に従って適正に使用することを義務づけております。また,使途の透明性確保の観点から,使途基準に基づいた収支報告書を積極的に公開するための閲覧制度を規定しているところでございます。

 次に,残額の返還についてですが,政務調査費は,地方自治法に定められたとおり,調査研究に資するため必要な経費の一部として交付するものであることから,通常,残額が生ずることは考えられず,仮に残額が生じた場合は会計上当然に返還することとなり,条例では規定しないこととしたものでございます。(「よし」「そうだ」と呼ぶ者あり)

 次に,収支報告書についてでございますが,様式については,先ほど申し上げた使途基準に合わせたものを全国市議会議長会の条例案などを参考にしながら定めることとし,閲覧制度を通じ十分に御理解をいただけるものと考えております。

 市民への説明の責任についてでございますが,ただいま申し上げたとおり,使途の適正化を図るため使途基準を定めることや収支報告書の閲覧などにより対応してまいりたいと考えております。

 現行と変わらない条例案との御指摘でございますが,長年定着している現行制度をベースに,法が求める条例化すべき事項及び法改正の趣旨を踏まえて条例案を提出したところでございます。

 それぞれの会派の考え方の違いから,今回このような3案が提出されたものと考えております。

 以上でございます。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 脇田久美子君。

       〔脇田久美子君登壇〕



◆(脇田久美子君) 議第15号議案の川辺議員の答弁についてちょっと再質問いたしますけれども,市民への説明責任という点で,私どもが申し上げた意味というところでは,これは考え方の違いというのもあるかとは思いますけれども,領収書を添付していくということは自治省の行政課長の通知による情報の公開の促進と使途の透明性の確保という点では大変重要なことだと私どもはとらえておりまして,それがなくしてどうやってこの使途の透明性の確保ができるのか,市民への説明を果たしていると考えるのか,これでも市民は公金の支出としてこういった条例でも納得をすると確信しての条例ということで考えてよろしいのかどうか,改めて答弁をお願いいたします。



○副議長(松浦照朝君) 川辺芳男君。

       〔川辺芳男君登壇,拍手〕



◆(川辺芳男君) ただいま市民への説明責任についてという御質問でございますが,収支報告書の閲覧など,市民に対してそういった方法,さらには各会派が自律性や調査活動の自由を最大限に尊重されるべきものと考えているわけでございます。そういった中では領収書等は会派で保管すべきという形で私どもも訴えておるわけでございます。御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 以上で質疑は終了いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) この際,会議時間の延長をいたします。

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○副議長(松浦照朝君) この際,委員会付託の省略についてお諮りいたします。

 採決の方法は,起立といたします。

 ただいま議題となっております議第13号議案以下3件は,いずれも委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので,順次これを許します。柏美穂君。

       〔柏美穂君登壇,拍手〕



◆(柏美穂君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,神奈川ネット横浜から提案した議第13号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定に賛成の立場から,また,共産党から提案された議第14号議案及び自民,民主,公明から提案された議第15号議案に反対の立場から討論いたします。

 政務調査費は, 言うまでもなく横浜市会議員が政策形成のための調査研究を行い,政策形成を行うために必要な経費の一部を公費から補助を受けるものです。地方分権一括法の制定,地方自治法の改正と地方分権の流れの中で,地方議会に求められる役割は大きくなっています。二元代表制の地方議会においては,市長の提案への牽制力と,また同時に,行政主導から政治主導へと構造転換とが求められ,そのためにも市民の代表である議会の活性化と議員の政策形成力が求められます。議員に交付される政務調査費が有効に使われることが求められるのは自明のことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 2000年5月に地方自治法が改正され,普通地方公共団体は条例の定めるところにより政務調査費を交付することができること,この場合において,当該政務調査費の交付対象,額及び交付の方法は条例で定めなければならないとし,また,当該政務調査費の交付にかかわる収入及び支出の報告書を議長に提出するものとするとしています。そもそも,このような法律改正は地方分権の大きな改革の流れの中で行われたものです。政務調査費の条例化を行うことは,とりもなおさず,地方分権の趣旨を受け,地方自治体の市民の代表である地方議会を活性化し,議員の政策形成力を高めることが目的であることは明らかです。

 政務調査費の条例化に当たり,先ほども答弁をいただきましたが,自治法の法律が改正されたから条例制定が必要というだけでは,これではこれまでの規則と交付方法や使途基準も同じものを条例化するだけであり,まさに地方分権の趣旨を酌まない手続的条例化に終わります。また,政務調査費は公金から支出されるものであり,透明性,公開性の高いことが適切な使い方を担保する条件となることを,折しも外務省機密費問題で目の当たりにしています。政務調査費の使い方がその目的と照らし合わせて適切であるかどうかは,市民が判断することです。まして,議員みずからが交付される政務調査費のルールを議員が議会で条例として決定するわけですから,行政に問われるよりもより一層透明性,公開性の高い条例を制定し,市民に判断材料を提供することが議員の責任であると考えます。地方自治体の政務調査費条例を横浜市会としてどのようなものに制定するか,また,透明性,公開性をどう確保するのか,市民から議会の力量が問われるものです。

 私たち神奈川ネットワーク運動は,これからの時代に求められる地方議会の活性化と市民の代表としての議員の政策形成力を高めることを目的とし,また,交付された政務調査費が目的どおりに使われているか市民がチェックできるために,透明性,公開性を確保する条例として議第13号議案を議員提案しました。横浜市会においては,自民,民主,公明の3会派は,政務調査費の額の決定に当たっても第三者機関に意見を聞くことさえせず,交渉会派が参加して条例制定に向けて議論した基本問題検討懇話会も市民に公開されず,さらに本会議において,3本の議員提出議案が上程されているにもかかわらず,提案理由の説明,委員会付託を省略するという審査方法が先ほど賛成多数で決定されたことは非常に残念なことです。(「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり)基本問題検討懇話会で交渉会派の代表が参加して議論を尽くしたから,わかっていることなので本会議での提案趣旨説明は要らないとのことですが,懇話会での議論と議会に上程された議案とは基本的に位置づけが異なるものです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)しかも,基本問題検討懇話会は非公開で行われたもので,その議論は市民には知らされていません。(「報告しているよ」と呼ぶ者あり)昨日,市会運営委員会を傍聴した市民からは,市会運営委員会がモニター傍聴で,マイクの調子が悪かった上に,このように本会議で議論を簡略化してしまったら,本会議で上程された3本の議案の違いをどう理解したらよいのか全くわからないと抗議がありました。市民不在のまま議論が進められることに市民が怒ることは当然です。市民の前での公開された議論が必要であるにもかかわらず,提出議案当たり約5分ほどの提案趣旨説明さえ省き,市民への説明責任を果たせるとは考えられません。

 自民,民主,公明提案の第15号議案には,条例制定の過程にも政務調査費の透明性の確保に対する姿勢があらわれています。全国の市町村の中でも一,二を争う高額な政務調査費が支払われようとしている横浜市会において,(「1位じゃないぞ」と呼ぶ者あり)領収書は会派だけで保存する,領収書の添付さえない政務調査費条例が通ることがあれば,横浜市議会の姿勢が問われます。(私語する者あり)

 私たち神奈川ネットワーク運動は,領収書の添付も含めて,より市民にわかりやすい政務調査費の交付のルールを提案しました。政務調査費は調査研究事業ごとに申請し交付を受け,それに従って報告することで,どのような政策形成のために費用を使ったのか明らかにすることができます。これまで規則で行われていたように,人件費,事務費などのくくりで,しかも領収書の添付なしで報告するのであれば,政策形成のためにかかった費用としてその成果との関係が市民には見えません。(私語する者あり)報告に領収書を添付することとあわせて,調査事業ごとに計画し,申請し,報告することで市民への説明責任を果たしたいと考えます。

 また,政務調査費の支出は議員個人に交付されるものとすることが必要です。二元代表制の地方自治体においては,議会の会派は議会運営上の便宜上のものです。(「便宜上のネットか」と呼ぶ者あり)また,会派の異動も行われます。政策を掲げ市民から選挙で選ばれた議員が,議員個人の責任において政務調査費を使い,報告し,説明を行う責任を負うべきです。政務調査費の交付が公私混同となるのは,議員個人への交付であるためではなく,条例全体の透明性をどう確保するかという条例の問題となります。(私語する者あり)また,条例の中に政務調査費審査委員会を設け,政務調査費の適正な運用を審査することにより市民の意見が反映される仕組みを提案します。

 政務調査費の条例制定に当たっては議員みずからが市民に説明責任を果たせるような透明性,公開性の高い政務調査費条例を制定するよう議第13号議案の賛成を主張しまして,私の討論といたします。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 次に,手塚勇夫君。

       〔手塚勇夫君登壇,拍手〕



◆(手塚勇夫君) 私は,日本共産党を代表して,本議会に提案されています横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定に関する3つの議員提案のうち,日本共産党横浜市会議団提出の議第14号議案について賛成し,自民,民主,公明3党提出の議第15号議案及び神奈川ネット横浜提出の議第13号議案に反対の立場から討論いたします。

 政務費は,自治法改正以前から都道府県議会の100%,市議会では75%で交付されています。しかし,自治体によって月ごととか,または年ごとに支出されたり,また,支出の根拠が自治体によってさまざまで,公金支出のあいまいさが指摘されてきました。また,帳簿の公開が行われていないため,住民から第二の議員報酬とか裏給与ではないかなどと厳しい批判が寄せられていました。

 今回の条例制定は,2000年5月31日の地方自治法の一部改正に伴うもので,条例によって議会における会派または議員に政務調査費を交付することができること,政務調査費にかかわる収入及び支出の報告書を議長に提出するものとすることなどが明記されました。この法律の施行は2001年,ことし4月1日からであり,本市議会は基本問題検討懇話会で検討が進められてきましたが,一致を見ず,結果的に3つの議員提案となったわけです。

 まず,透明性の問題です。政務調査費はさきにも述べましたように市民の税金であり,公金を使用する場合は,これをオープンにすることは当然なことです。(「当然」と呼ぶ者あり)自治省の通知文書でも,条例の制定に当たっては政務調査費にかかわる収入及び支出の報告書などの書類を情報公開や閲覧の対象とすることを検討すること,また,透明性の確保に十分意を用いることとしております。ここでわざわざ報告書などと「など」を加えたのは,領収書を含むことを示唆していると解釈するのが妥当です。会派によっては総額2億円にも及ぶ政務調査費をたった1枚の収支報告書で済まそうとするのは,市民への情報公開としては甚だ不十分であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 ところで,自民,民主,公明3党の条例案議第15号議案には,政務調査費にかかわる収入及び支出の報告書に領収書の添付が義務づけされておりません。これでは,透明性の確保どころか,市民の批判にもこたえることはできません。議員活動は自由であり,オープンにすることは自由を縛るものとの論議がありますが,いわゆる政治活動と公費を使った調査研究活動を混同した論議であり,公費で調査研究を行う分についてはオープンにするのは当然です。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)それすらできないのでは,最近国会で問題になっている機密費と同じと言われても仕方がないでしょう。

 第2に,交付の対象ですが,ネット案では対象を議員としております。改正自治法の趣旨説明では,地方議会の活性化を図るためにはその審議能力を強化していくことが必要不可欠であり,地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から,議会における会派などに対する調査研究費等の助成を制度化し,あわせて情報公開を促進する観点から,その使途の透明性を確保することが重要になっていると説明されております。また,平成12年10月発行の全国市議会議長会の政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会の報告書によれば,政務調査費については,従来,地方自治法232条の2の規定に基づく市の単独の補助金として,交付対象を会派に限定して交付されてきた経緯があります。今回の改正法により議員個人に対しても交付の道が開かれたものであるとし,さきの質疑でも述べたように3通りの標準条例案を示しています。その一つは,従来どおり会派制を採用している議会を対象にした会派に交付する場合,次に,会派制を採用していない議会を対象にした議員個人に交付する場合,それに,さらに大規模な市などにおいて会派及び個人の双方に交付する場合です。これからも明らかなように,会派に交付するのが原則でありますが,無所属の議員や一人会派の議員にも交付できるように議員を入れたと解釈するのが妥当ではないでしょうか。

 第3に,交付の方法については,ネット案では事業案計画ごとに申請書を提出,交付を受けるとなっております。事業計画ごとに申請し交付を受けることは一見合理的,公正のように見えますが,現実的ではありません。調査研究テーマは中長期的なものや当面の緊急な課題もあり,国政の動向,社会経済の変化にも対応していかなければなりません。その都度申請,交付を行っていくことは,事務手続が煩雑になり,むしろ地方議会の活性化の足かせになるのではないでしょうか。

 今,国民は公費の使途について大きな関心と不信を持っております。各地の自治体で問題になった接待や飲み食いなども,公費の収支が不透明で済まされてきたところにあります。横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定に当たっては,市民の要望に十分こたえられる条例として日本共産党横浜市会議員団が提出した議第14号議案を採択していただくことをお願いし,討論を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 次に,川辺芳男君。

       〔川辺芳男君登壇,拍手〕



◆(川辺芳男君) 私は,自由民主党,公明党及び民主党の各横浜市会議員団を代表して,今定例会に提案された政務調査費の交付に関する条例制定に係る3つの議案のうち,自由民主党,公明党及び民主党の議員により提案された議第15号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例に賛成するとともに,神奈川ネット横浜の議員による議第13号議案及び共産党議員による議第14号議案にそれぞれ反対の立場で討論をいたします。

 21世紀を迎え,少子高齢社会が到来し,国際化や高度情報化,いわゆるIT化が進む中,市民の生活ニーズはますます多様化するとともに高度化してきており,横浜市政においては複雑多岐にわたる対応が求められ,また,議会としても行政施策に対して今までにも増して迅速かつ的確な審議が求められている状況となっております。一方,昨年4月の地方分権一括法の施行に伴う地方自治法の大幅な改正は,議会の活性化を推進する視点での改革でもあり,地方自治体への権限移譲に伴って地方議会の果たすべき役割が従来にも増して大きくなっていることは明らかでございます。議会の審議能力の強化を図ることにより,執行機関に対する監視機能を高めることはもちろんのこと,新たな時代に対応した政策立案機能等の強化が求められているところでございます。このような背景のもと,地方議会の政務調査費は,議員の調査活動基盤の充実を図るという観点から,昨年5月,議員立法により地方自治法の改正が行われ,政務調査費を交付するためには本年4月1日までに条例においてその交付の対象,額及び交付の方法を定めなければならないと規定されたところでございます。

 そこで,横浜市会では昨年9月,横浜市会基本問題検討懇話会を設置し,政務調査費のあり方について検討を重ねた結果,本年1月,条例化に向けた報告がなされ,これを受けて私たち自由民主党,公明党及び民主党の各議員は,基本問題検討懇話会の報告をもとに,全国市議会議長会によって作成された条例の参考例を初め他都市の動向等を踏まえて今回の条例案を提出したところでございます。

 御存じのとおり,横浜市では,今回の条例制定を行う以前の昭和39年より一人会派を含む各会派に対し規則に基づいて調査研究費が交付され,各会派ともこの調査研究費をその趣旨,目的に沿って活用し,市政に関する調査研究活動を進めてきたところでございます。現行の調査研究費を各会派ともに認知してきたことは,予算,決算を通じた議会の審議の結果,また,何より調査研究費の交付を受けた全会派が適正に運用し,残額を返還した事例がないことからも明らかでございます。

 以下,本条例の主な内容について論じたいと思います。

 まず第1に,政務調査費の交付対象についてでありますが,本条例案は対象を会派としており,これは横浜市会の議会活動の実態に即してまことに妥当な判断であります。なぜなら,個々の議員が議会活動の傍ら個別に資料を整備したり調査研究活動を行うことは非効率であり,非能率的であるからでございます。我々横浜市会の議員は,日ごろから思想や政治的立場を同じくする議員同士会派を結成して議会活動を行うとともに,議会の運営も会派を基礎として行われているのが実態であることから,会派は議会運営上必要な存在として理解されているところでございます。

 第2に,交付の額及び方法についてでありますが,本条例案では,現行の調査研究費の交付額を据え置くものとするとともに,毎月の交付といたしているところであります。市としては全国一の343万人の人口を擁する大都市横浜のさまざまな市政の諸課題に対し,市民の信託にこたえるために,我々議員は,横浜市政のみならず,地方行政全般の諸制度や国政,場合によっては諸外国の事情を調査研究することなど,不断の努力が求められているところでございます。その意味では現行の交付額は必ずしも十分とは言えないとの声もありますが,現下の厳しい財政状況を勘案し,今回の条例化に当たっては据え置きもやむを得ないと理解しているところでございます。

 また,毎月交付する方法については,議員の異動等に迅速かつ円滑に対応できるものであり,議会における調査研究活動は一般の補助金対象事業と異なり,そもそも臨機応変に対応を迫られることも多いという実態のもとにおいては,調査研究活動の事業計画化を前提にしたネットの条例案の交付方法では活動の固定化を招き,迅速,柔軟な対応への支障を来すおそれもあることから,一定額の毎月交付にすることの合理性は十分に理解を得られるものと考えているところでございます。

 第3に,政務調査費の使途については,別に議長が定める使途基準に沿って適正に使用することの義務を規定しておりますが,全国市議会議長会参考例等を踏まえて現行より具体的な例示を加えた使途基準を念頭に置いたものであり,ネット提案の条例案では具体的な使途基準を定めていないようですが,使途の適正を図る上では使途基準は欠くことのできないものであると考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 最後に,政務調査費の収支報告書についてでありますが,私は,会派の政務調査活動の自由及びそれにかかわる市民の政治活動の自由は最大限尊重されるべきであり,これを侵すことのない範囲で収支報告書を積極的に公開すべきであると考えます。

 本条例案では,収支報告書の5年間の保存と閲覧制度を規定しております。御存じのとおり,横浜市会では昨年7月から情報公開制度を実施しておりますが,政務調査費については市民の理解を得るため,利便性も考慮し,一歩進んで何人もその場で閲覧できる制度としたことは妥当な手法であると言うことができます。

 共産党議員による条例案,神奈川ネット横浜による条例案ともに,収支報告書にすべての領収書等を添付する旨を規定しておりますが,先ほども申し上げましたように,会派の政務調査活動はその性質上,会派の政治活動の自由やそれに関与する市民等の政治活動の自由と密接にかかわるものとして十分尊重されるべきものであり,これとの比較考量なしに公開を行うことはいかがなものかと疑問に思わざるを得ません。全国市議会議長会や全国都道府県議長会において慎重なる検討を重ねた条例案も,そのような配慮をした結果であると理解しているところであります。もちろん,政務調査費の支出に当たっては各会派が使途基準に沿って適正に執行することは言うまでもないことであり,支出に係る帳簿の調製や領収書等の証拠書類の保管については,会派に置く経理責任者が責任を持って行うべきものであるということは当然のことであります。適正に政務調査費を運用することは,市民の代表として市民の信託を受けた者として,我々議員の当たり前の責務であります。

 以上申し述べましたとおり,自由民主党,公明党及び民主党の3会派の提案による議第15号議案横浜市会政務調査費の交付に関する条例に賛成するとともに,神奈川ネット横浜の議員の提案による議第13号議案及び共産党議員の提案による議第14号議案に反対するものであることを表明いたしまして,自由民主党,公明党及び民主党の各横浜議員団を代表しての私の討論とさせていただきます。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 以上で討論は終了いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) これより採決に入ります。

 採決の方法は,いずれも起立といたします。

 まず,日程第52,議第13号議案を採決いたします。

 本案は,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立少数と認めます。

 よって,本案は否決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第53,議第14号議案を採決いたします。

 本案は,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立少数と認めます。

 よって,本案は否決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第54,議第15号議案を採決いたします。

 本案は,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立多数と認めます。

 よって,原案どおり可決されました。

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○副議長(松浦照朝君) この際,日程の追加について申し上げます。

 お手元に配付いたしました請願文書表1のとおり,先ほど議決いたしました議第13号議案から議第15号議案までの3件に関連する請願第35号が提出されておりますので,本件は,会議規則第90条第1項の規定により,委員会付託を省略し本日の日程に追加し,直ちに採決いたします。(資料編214ページ参照)

 採決の方法は,起立といたします。

 本件は,採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○副議長(松浦照朝君) 起立少数と認めます。

 よって,不採択と決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第55,議第16号議案を議題といたします。

 提案者から説明を求められておりますので,これを許します。中島文雄君。

       〔中島文雄君登壇,拍手〕



◆(中島文雄君) 私は,日本共産党を代表して,議第16号議案横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定について提案説明を行います。

 まず,在宅介護サービス利用料の助成条例を提案する理由は,昨年4月から始まった介護保険制度について,所得の低い高齢者の負担軽減を図ることが緊急切実な課題となっているからであります。

 介護認定やサービスの手続が複雑だ,少ない年金から保険料を天引きされた,サービスを受けたいけど利用料が高いのでなど,制度のあり方,高い保険料や利用料にかかわって苦情がたくさん寄せられています。在宅介護サービスを受けている人のうち6,000人を対象にして昨年暮れに行った本市のアンケート調査でも,利用者のうち約5割の人が介護保険ができてよかったと回答していますが,1割以上の人がもっと受けたいが利用料が高くなると,経済的理由からサービスを制限している実態が明らかになっています。また,現在の負担は苦しいとの回答も多く,特に所得の低い世帯ほど深刻な実態が浮き彫りになりました。在宅サービスの利用状況は本市全体でも支給限度額の4割程度にとどまっていますが,その理由として利用料負担の重さにあることは明らかではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そして,このような緊急切実な問題の解決には条例で利用料助成制度をつくることが負担軽減の確かな保障となり,国がやらなければ住民の利益を守る自治体の責任で改善を図ることは自治権の拡充の上からも大きな意義があります。(「よし,そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 第2に,条例案の助成内容についてです。

 横浜市民で,保険料区分第1段階で生活保護世帯以外の老齢福祉年金者と,第2段階の世帯,すなわち本人,世帯とも市民税非課税とされる低所得者の在宅介護サービス利用料を無料にするために市が全額を保障するものです。そして,助成するサービス対象は,介護保険制度で定めるホームヘルプやデイサービスなどすべての在宅介護サービス及び本市が独自に提供している自立支援などの在宅介護にかかわるサービスとしています。もともと,介護保険が導入される前までは,本人及び世帯非課税の方はホームヘルプや訪問看護,訪問入浴などの在宅介護におけるサービス利用料は免除されていたものです。保険制度になって介護サービスが拡充,改善されることこそ望まれており,サービスも金次第では保険制度として成り立たないことは当然ではないでしょうか。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)このことについては,我が党のたび重なる議会での質問に対して,市長も,低所得者の負担軽減は国が制度上改善すべき課題と答弁されたり,昨年秋,我が党の2001年度予算要望書提出に当たっての懇談で利用料の1割負担が当面の問題と語っておられるところです。

 第3に,市も低所得者を対象にした在宅介護サービス利用料の一部軽減策を今予算市会に提案していることに関連してです。このことについては,利用料軽減を願う切実な市民要望を市政に反映したもので,一歩前進として評価をするものであります。(「ありがとう」と呼ぶ者あり)

 しかし,保険料区分の第1,第2段階の本人及び世帯非課税の低所得者を対象としているものの,そのすべての人にではなく,あえて保険料区分の第2段階のうち生活困窮者という線引きをして助成対象者数を半分以下に制限していること,その上に,利用料の全額助成ではなく,自己負担を3%あるいは5%とする軽減策にとどまっていること,そして,すべての在宅介護サービスではなく,助成対象サービスを限定していることなどは,低所得者の願いに十分こたえるものでなく,必要とされるサービス利用の拡大に結びつけるにはなお不十分と言わざるを得ません。我が党は,非課税世帯であるすべての低所得者に対する利用料の無料化を図ることこそ,だれもが安心して受けられる介護制度をの願いにこたえるものであり,そのための条例制定がどうしても必要と考えるものであります。(「よし,そうだ」と呼ぶ者あり)

 最後になりますが,今回の低所得者を対象とした利用料助成の条例制定は,介護保険制度における欠陥が山積みしている中で,せめてこれだけはという,今とり得る改善策の一つだということであります。

 現在の要介護認定やケアマネジャー制度の改善,6段階制によって低所得者への一定の軽減が図られているとはいえ,所得水準が低い生活保護者並みの高齢者への軽減策の拡充,おくれている特別養護老人ホームなどの施設サービス基盤の早急な整備などが求められております。政府が家族介護から社会的介護へとの鳴り物入りで導入した介護保険制度にもかかわらず,一連の社会保障制度の切り捨ての中で,介護保険では国の補助金を4分の1に切り下げ,国民や自治体に負担を押しつけている財政措置こそ今後改善すべき大きな問題点であります。国に対し補助金をもとの2分の1に戻させる要求とあわせ,市民サービスを改善するという自治体としての責務が今こそ求められているときはないのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 今予算市会に在宅介護サービスの利用料の助成条例の制定を求める請願書が提出され,昨日までに4万7,394人分の署名が寄せられていることを見ても,いかに高齢者だけでなく幅広い市民の切実な要望となっているかがうかがわれます。条例制定に何とぞ議員各位の御同意をいただきますようお願いいたしまして,日本共産党を代表しての提案説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)

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○副議長(松浦照朝君) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので,これを許します。宗形もと子君。

       〔宗形もと子君登壇,拍手〕



◆(宗形もと子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,共産党より提案された議第16号議案横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定について質問をいたします。

 介護保険制度開始直後の混乱もおさまり,評価すべきところや課題について検証が始まっています。昨年11月,利用限度額に対する消化率が50%に満たないことが大きく報道されました。しかし,措置としてのサービスだった99年度に比べ,ホームヘルプサービスに当たる訪問介護サービスは3割増し,デイサービスに当たる通所介護は4割増しの利用となっており,新規利用者の増加もあわせて介護の社会化へと大きな一歩を踏み出したことは間違いありません。ケアプランの見直しを望む利用者が14.9%という横浜市のアンケート結果は,ケアプラン作成におけるミスマッチが生じる原因を含めて改善しなければならないのはもちろんですが,サービスに対して利用者が意見を言える,選択できる制度への転換として評価すべき点でもあると考えます。介護を家族だけに押しつけることなく,また,措置として選択ができない公的サービスの枠内に閉じ込めることなく,最後まで一人一人の価値が大切にされる社会を支えるための制度へとゆっくり育てていくべきだと考ています。

 まず初めに,制度として定着しつつある介護保険制度について,現在の評価をお聞きします。

 横浜市では,第1号保険料を6段階に分けて保険料を徴収しています。措置から保険制度への転換は,介護を社会化し,今後増大する要介護の高齢者を高齢者自身も含めて皆で支えるとともに,権利としてサービスを利用するという福祉に対する考え方の転換を目指すものでもあります。私たちは,介護保険の実績を分析するために,利用者,ケアマネジャーにアンケートを行い,ケアマネジャー,ヘルパーへの聞き取りを行っています。介護保険が始まる前は公的福祉サービスを受けることに抵抗があった人のうち,開始後はサービスの利用に抵抗感がなくなった,軽くなったという人が84%に上ります。また,サービスの利用の形は本当に一人一人さまざまです。今必要なのは,実績やアンケートなどのデータをもとに検証をきめ細かに行い,制度の充実を図ることです。今回,保険料第1段階,第2段階の高齢者13万5,000人の中の生活保護受給者を除く介護保険利用者を対象として,利用料を全額助成する条例が提案されました。まだ利用料の負担から利用を手控えている人がどれぐらいの人数なのか,高齢者の中で年金収入の上限では266万円となる約28%を対象に利用料を無料とすることが必要なのか,推定できるデータがそろい検証ができているとは言えません。保険料第1段階,第2段階すべてを対象として条例化した理由は何か,そのために必要とされる費用はどれだけか,お聞きします。

 サービスの評価,情報提供,利用者の権利擁護等必要とされる仕組みが不十分だったり,認定,ケアプラン作成のミスマッチ等,今後改善しなければならない課題は幾つもあります。まだ検証が不十分な中で利用料を全額助成する制度見直しだけを実施することは負担と給付の関係を明らかにして利用者の選択権利を発揮していこうという制度の趣旨を後退させるのではないか,無料化だけを先行すべきではないのではないかと考えますが,見解をお聞きして,質問を終わります。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 中島文雄君。

       〔中島文雄君登壇,拍手〕



◆(中島文雄君) お答えいたします。

 まず,介護保険制度の現況について評価のお尋ねがありました。

 昨年4月から始まった介護保険制度ですが,実施前から欠陥が指摘されていましたが,スタートしてみるとさまざまな問題点がさらに浮かび上がってきているのが現状であります。過去,健康保険など4つの社会保険制度に比べても,これほど欠陥を持って実施されたのはなかったのではないでしょうか。だからこそ,政府も制度がスタートした後,特別対策などその場しのぎの手直しをせざるを得ない状況にもこのことがあらわれております。

 改善すべき点は,提案説明でも述べたとおり,要介護認定の問題,ケアプランとそれに携わるケアマネジャーの問題,複雑な契約手続に加えて,保険料について6段階制によって低所得者への一定の軽減が図られたとはいえ,生活保護者並みの低所得高齢者への軽減策,利用料の低所得者対策の制度化などがあると思っております。さらに,おくれている特別養護老人ホームなど施設サービス基盤の早急な整備も求められていると思っております。

 市民サービスをよりよくするために,自治体の責務を果たすことが求めらているのは当然ですが,制度の欠陥や問題をつくり出した大もとでもあります老人福祉に対する国庫負担を介護保険制度の導入に当たってこれまで2分の1から4分の1に引き下げるなど政府が大幅に国の負担を減らした仕組みを改めさせることは大事なことだと思っております。家族介護から社会的介護へとの,国民の期待にこたえられる制度の改善にさらに努力をしていく所存でございます

 次に,利用料助成の対象者を保険料第1段階と第2段階にした理由と,この助成による費用についてのお尋ねがありました。

 これは,本人及び世帯の市民税非課税という低所得者であり,これらの対象者が経済的理由でサービスを受けたくても受けられないという深刻で切実な問題があるからであります。もともと非課税世帯の方はホームヘルプや訪問看護,訪問入浴などは利用料が免除されていたことは御存じのとおりでありますし,これらの低所得者に対し,せめて在宅介護サービスについての利用料を無料にすることは必要なのではないでしょうか。(私語する者あり)

 条例案で示した,これらの低所得者の在宅介護の利用料を全額助成した場合の費用についてですが,我が党の試算では,第1段階の要介護認定者約2,900人から生活保護世帯を除くと700人であり,そのうち介護サービス受給者は約600人,第2段階の要介護認定者は約1万8,000人で,そのうちサービス受給者は約1万3,000人とし,それらの対象者に現在の在宅介護サービス利用料の平均額を試算し,その全額を助成した場合の費用を算定いたしました。それによりますと,2001年度,来年度の助成費は約8億9,000万円と踏んでおります。それに助成システム開発等の事務費を8,600万円として,それを含めて合計約9億7,600万円と見込んでおります。

 次に,まだ制度実施から1年もたっていないので検証が不十分な中で,これらの利用料を無料とする制度の見直しの条例は提案すべきでないとの御意見をいただきました。

 確かに,制度がスタートして1年足らずで,問題のすべてについて明らかになっているとは思っておりません。しかし,問題点や改善すべき点は,既に述べたように明らかになっているところであります。昨年暮れの本市の介護利用者へのアンケート調査によっても低所得者が利用料が高くてサービスが受けられないという深刻な実態が明らかになっており,こういう切実な問題を検証が不十分だからといって放置していいのでしょうか。御質問されたネットの皆さんは低所得者の実態をどうつかんでおられるのか知りませんが,金がなくてサービスが受けられないという保険制度として成り立たない欠陥の緊急の改善策として今回条例を提案し,議員各位の御賛同をお願いしているところであります。

 以上です。(「よし」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,拍手)



○副議長(松浦照朝君) 以上で質疑は終了いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) ただいま議題となっております議第16号議案は,お手元に配付いたしました付託区分表2のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。(資料編218ページ参照)

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○副議長(松浦照朝君) 次に,日程第56,市第95号議案から日程第91,市第126号議案までの平成13年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の36件を一括議題といたします。

 市長から説明を求められておりますので,これを許します。高秀市長。

       〔市長 高秀秀信君登壇〕



◎市長(高秀秀信君) 平成13年度予算案の提案に先立ちまして発言のお許しをいただき,去る1月26日のJR新大久保駅構内における横浜市民関根史郎さんの勇気ある行動に対しまして,1月31日,横浜市を代表し,市民の誇りとして顕彰状をお贈りいたしましたことを御報告申し上げます。

 関根史郎さん,李秀賢さん,お二人の勇気は,日本と韓国,両国民の間に深い感動をもたらしました。ここに,みずからの危険を顧みず救助に当たり,とうとい命を落とされました関根史郎さん並びに李秀賢さんに対しまして,市会の皆様とともに,改めて哀悼の意を表しますとともに,勇気ある行動をたたえたいと思います。

 それでは,平成13年度の予算案及びこれに関する諸議案の提案に当たり,所信並びにその概要を申し上げます。

 我が国は,依然として社会全体を覆う厳しさの中で21世紀に踏み出しました。しかし,一人一人としては新たな世紀を迎えて,だれもが夢や希望を持ってほしいと思います。未来はみずからつくることができます。私は,新たな100年に臨み,現在と未来の横浜市民にとって,この100年が活力に満ちた明るく元気な時代となるよう,市民の皆さんとともに21世紀の横浜をつくっていきたいと考えております。

 私はかねて,我が国の,また横浜の進むべき道について市民の皆様に語りかけてまいりました。社会全体の公正や平等を原則として,すべての人の生活を生涯にわたって支えていく考え方を持ち続けること,同時に,自立や挑戦の姿勢をより大切にして,自由と責任,機会と選択に価値を見出していくこと,この2つの考えを両立させ,公平の理念に基づいて調和させていくという道です。この道を進むことによって築かれていくもの,21世紀に目指すべき社会像は,自立を原動力にすべての人が生き生きと暮らせる社会だと考えております。その実現に向けて自治体が果たすべき責務は,まず市民生活の安全,安心,安定を公正,平等に緩みなく確保することです。いつも安心して暮らせるという確かさは,どのように時代が変化しようとも変わらずに守られなければならないものでございます。また,これからの時代,一人一人が充実した市民生活を実現するためには,自立や挑戦の機会を持つことがより大切になると考えております。だれもが自立し挑戦できるよう,福祉,医療,就業,ビジネス,教育,文化,スポーツなどさまざまな機会をより手に入れやすくしていく必要があります。さらに,市民に最も身近な自治体として,地方分権や地方行財政などについて,新しい社会にふさわしい自立したシステムを積極的に提唱し実践することも重要です。こうした明るく元気な自立都市横浜が21世紀の活力ある福祉社会につながるものと考えております。

 以上,市政を担当する上での基本理念を申し述べましたが,これからの市政運営につきましては,次の基本姿勢を持ってかじ取りに当たりたいと考えております。

 第1は,市民と行政のパートナーシップです。

 常に市民生活の視点に立ち,パートナーシップを原則として,市民の皆さんとともに,直面する課題,新たな試練に挑戦してまいります。21世紀元年のことしは,自立都市としての新たな一歩を記す重要な1年であると同時に,ゆめはま2010プラン現5カ年計画の最終年度に当たります。このため,21世紀を展望し,活力ある福祉社会への歩みを力強く確かに進めていく道しるべとして新たな5カ年計画を策定します。これまでの成果を踏まえ,社会の新たな動きを見きわめながら,市民の皆さんの御意見を反映して21世紀の横浜をつくるという意思のもと,新計画を策定していきたいと考えております。

 第2に,さまざまな機会が創出され,人や情報が集まる横浜の活力と魅力を内外に発信するため,その基盤として活力ある都市づくりを市民の皆さんと一体となって着実に進めてまいります。

 市民の自主的な活動の促進,男女共同参画の推進,地域経済やコンベンションの振興,また,防災都市や電子都市の構築などによる街づくりをさらに進め,新たな横浜らしさを生み出し,明るく元気な横浜という確固たる都市格を形成していきたいと考えております。横浜を世界に発信し,市民的一体感を醸成する絶好の機会である2002年FIFAワールドカップサッカー大会をいよいよ来年に控え,その開催準備を初めとしてさらなる元気を生み出す取り組みにも力を注いでまいります。

 第3に,21世紀の横浜をつくる挑戦の起点として市役所の総合的な改革を進めます。

 果たすべき役割と効率の視点を重視しながら,行政改革,財政健全性の維持,また行政評価的手法の導入,公共施設の長寿命化,市民利用施設の無休化,電子市役所などの取り組みを職員の意識改革とともに進め,新しい時代に適応できる行政機能への改革を継続してまいります。特に,13年度においては,11年度から15年度までを計画期間とする横浜市行政改革推進計画に掲げた組織機構,職員定数などの数値目標をおおむね達成するとともに,公民の役割分担を踏まえた,より効率的かつ効果的な運営手法の検討など,行政改革の取り組みをさらに推進してまいります。

 これまで申し述べた基本的な方向に基づきまして,平成13年度予算を自立型予算と名づけ,次の5つの分野に重点的に取り組んでまいります。

 初めに, だれもが安心して暮らすことができる地域福祉の推進については,介護保険制度を一層利用しやすいものとするため,低所得者を対象とする在宅サービスの利用者負担の助成を行います。また,障害のある方の自立生活を後見的に支援する条例の検討を行うなど,ソフト,ハード両面から安心できる福祉の基盤づくりを進めます。

 次に,21世紀を担う子供たちが生き生きと過ごせる子供施策の推進としては,学校が教育内容の充実や特色ある教育活動を自主的に行うことができるよう,学校の特色づくり推進費を創設します。また,はまっ子ふれあいスクールの全校展開,児童虐待防止体制の強化など,安心して子供を育てる環境づくりに取り組みます。

 次に,循環型社会の実現を展望した環境施策の推進は,市営バスやごみ収集車にディーゼル排出微粒子除去装置,いわゆるDPFを計画的に導入し自動車排出ガス対策を進めるとともに,PCB廃棄物対策や環境保全に関する条例の検討など,具体的な環境施策を推進します。

 また,ごみの減量化資源化に対する一人一人の意識の転換を図りながら,循環型社会の形成を進めることとあわせて,横浜の地にかつて広く生育していた樹木によりふるさとの緑を創出する事業に着手し,自然環境の保全創造に力を入れてまいります。

 次に,活力ある横浜経済の確立と街づくりの推進としては,就業機会の安定的な確保のために,中小企業のIT化支援や新たな成長産業の誘致を進めるとともに,京浜臨海部の再編整備に向け,研究所等の整備や関連企業の集積促進,新たな産業集積拠点の整備などを推進します。また,関内関外地区の整備改善と商業等の活性化や魅力ある水際ゾーンの形成などを進め,中心市街地の活性化を図ります。

 さらに,魅力あるコンベンション都市の推進については,2002年ワールドカップサッカー大会を来年に控え,横浜トリエンナーレ2001の開催など各種イベントを活用して,横浜の魅力を内外にさらに広く伝えるとともに,わかりやすい案内標識の整備など,国際コンベンション都市にふさわしい街づくりと魅力づくりを進めます。

 21世紀を迎え,我が国は,高齢社会や情報通信革命への対応,地球規模での環境問題,経済の活性化と国際競争力の強化など,解決すべき数多くの課題に直面しております。本市においても,そうした課題の財政需要に対応できる財源を確保するため,施策の優先順位の明確化や事業の効率化など,市会並びに市民の皆様の御理解を得ながら,行政の自己努力に基づく支出の削減を推し進める一方,国等の税財源を移譲するよう働きかけるなどの取り組みを行い,自立的財政の確立を目指しております。勝馬投票券発売税につきましては,この一環として,また,地方分権一括法による課税自主権の拡大を背景に地方分権を実践する試みの一つとして取り組んでいるところであります。現在総務大臣と協議を行っているところですが,その実現に向けて引き続き努力をしてまいります。

 平成13年度予算は,次に申し述べますとおり,厳しい財政状況にあって,活力ある福祉社会実現の両輪でもある福祉と経済の充実に力点を置くとともに,財政健全性の維持に努めるという,同時に2つの方向を見据える予算といたしました。

 まず,歳入の中心となる市税収入については,企業収益の回復傾向を反映して,法人市民税の増収が見込めるものの,厳しい雇用情勢等の影響による個人市民税の減収などにより,市税収入全体では4年連続の減収が見込まれます。また,市債についても,将来にわたって健全な財政を維持するため,引き続き発行を抑制することといたしました。特に13年度は,国の制度改正により,地方の財源不足額のうち,従来地方交付税で措置されていたものの一部について,新たな特例地方債である臨時財政対策債として発行することなどを踏まえ,一般的な市債の発行を従来以上に抑制しました。

 そうした中にあっても,市民生活の向上及び市内経済の活性化を確保するため,これまで以上に議論を重ね,福祉,子供,環境,経済など市民生活に身近な施策を中心に,緊急性,優先度の高い事業に対して予算の重点的な配分を行いました。

 以上のような考え方に立ち予算編成を行った結果,平成13年度各会計予算は,一般会計1兆3,398億円,特別会計1兆2,576億円,公営企業会計6,597億円,全会計純計では2兆4,364億円,全会計総計では3兆2,571億円となっております。

 以下,市政全般にわたる施策の体系に沿って,主な事業を御説明いたします。

 第1は,安心福祉の街づくりであります。

 まず,昨年度から始まった介護保険制度について,特に低所得者に対する利用者負担の軽減を図ることが制度上重要な課題と考えており,国に対して働きかけを行っているところでありますが,本市が実施した調査の結果を踏まえ,介護保険サービスを一層利用しやすいものとするため,低所得者に対する在宅サービスの利用者負担助成を本市独自の一般行政サービスとして始めることとしました。

 また,在宅の重度要介護者を介護する方への援護金の給付については現行の支給対象者に加え新たに40歳以上の若年の在宅重度要介護者を介護する方まで対象を広げるほか,寝たきり高齢者等日常生活用具給付貸与事業における紙おむつの給付対象についても同様に給付対象を拡大しました。施設の整備については,地域ケア施設を初め特別養護老人ホーム,老人保健施設などの整備を引き続き進めてまいります。

 障害者のための施策については,知的障害者の入所更生施設や通所更生施設,身体障害者の通所授産施設などの整備を進めるほか,障害児の施設として東部地域療育センター,知的障害児入所施設の整備を行います。

 社会福祉法人が運営する障害者地域活動ホームの設置を引き続き行うとともに,運営委員会方式の障害者地域活動ホームにおいて相談事業のモデル実施を始めます。

 また,地域において単身等で生活している知的障害者を対象として,障害者施設等から専任の職員である自立生活アシスタントを派遣し,知的障害者の特性を踏まえた生活支援を行います。

 さらに,高齢化によって従来のグループホームでの生活が困難になっている知的障害者を対象として,専任の職員が巡回し日常生活を支援する高齢障害者対応グループホームモデル事業を始めます。

 そして,後見的支援を必要とする障害者の生活に関する制度的保障の確立を図るため,障害者の生活支援に関する条例の制定に向け,具体的な検討,調査を実施します。

 学齢期における障害児の支援体制を整備し,地域療育センターなどで就学以後の専門的療育や個別相談を行います。

 また,日野養護学校の移転整備に係る建設工事に着手するほか,上菅田養護学校高等部の分教室を新治養護学校に整備するなど,障害児教育の充実に努めます。

 精神障害者のための施策としては,引き続き生活支援センターの整備,運営を進めるとともに,地域作業所やグループホームなどの拡充を図ります。また,精神保健福祉法の改正により,14年度から実施することになっている精神障害者訪問介護事業を試行的に実施します。

 だれもが交通機関を利用しやすくするため,鉄道駅舎へのエレベーターなどの設置助成を行うほか,ノンステップバスの導入を促進します。

 市民の信頼にこたえる地域医療体制の確保については,4月に地域中核病院である北部病院が開院するほか,16年3月の開院に向けて港湾病院の再整備を進めます。

 また,市立大学の旧浦舟病院1号館を再活用し,特別養護老人ホームや救護施設などを整備するため,実施設計等を行います。

 老人福祉センターの休館日を廃止し,開館日をふやすとともに,開館時間の延長も実施します。

 第2は,パートナーシップの街づくりであります。

 市民の地域におけるさまざまな活動や交流を支える地区センターについては,5カ所が完成し,合計74カ所となるほか,新たに1カ所で工事,3カ所で設計に着手するなど,事業の推進を図ります。また,週1回の休館日を廃止し,開館日をふやします。

 コミュニティーハウスについては既存施設の転換や学校施設の活用により引き続き整備を進めるとともに,福祉保健活動拠点について4カ所で整備を行います。

 自治会町内会の活動について地域振興協力費の世帯割単価を引き上げるほか,自治会町内会館の整備についても引き続き助成を行ってまいります。

 個性ある区づくりを推進するため,地域の特色を踏まえた区の自主企画事業を展開します。

 これまでさまざまな住民参加の取り組みにより進めてまいりました恩田元石川線の道路計画については,都市計画決定に向け,設計や環境調査等を行います。

 市民活動に対する総合的支援策としまして,活動団体に対する情報及び活動場所の提供や団体の事務所経費の助成を引き続き行ってまいります。

 市政への理解や参加の促進を図るため,情報公開条例の適正な運用を図るとともに,インターネットを活用した広報広聴にも力を入れます。

 さらに,市民がインターネットなどの基礎的な操作方法の習得ができるよう,地区センターや図書館及び市立中学校等でIT講習を実施します。

 区総合庁舎の整備については, 瀬谷区において増改築のための実施設計を引き続き進めるほか,戸塚区で基本設計を行います。さらに,本年度は,新市庁舎整備に向けた財源確保に備えるため,市庁舎整備基金への積み立てを行います。

 福祉,保健に関する市民の多様なニーズに相談からサービスの提供まで一体的に対応できるよう,区役所の機構を再編し,福祉保健センターを各区に設置してまいります。

 一人一人の市民が互いに人権を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指して,人権尊重の意識をはぐくむ啓発,教育を進めるなど,施策の総合的な推進を図ります。

 また,政令指定都市で初めて男女共同参画推進条例を制定するとともに,その推進を図るため,相談センターの設置や条例の普及啓発を行います。

 第3は,安全で暮らしやすい街づくりであります。

 市民が安心して暮らせる環境づくりに向け,市営バスやごみ収集車へのDPF装置の集中導入や天然ガス車両導入を行い,本市が使用する車両の低公害化を積極的に進めるとともに,民間のバスやトラックへのDPF装着についても助成を行います。また,いずれのメーカーの車両にも装着可能な汎用型DPFの開発に向け,市内企業による研究開発に対して助成を行うことにいたしました。

 このほか,二酸化炭素や二酸化窒素の吸収量が多い植物であるケナフを活用した自動車排出ガスの浄化実験に浅間下交差点などで本格的に取り組みます。

 公共施設でのPCBを含む照明機器については使用が確認されているものを撤去するとともに,PCB廃棄物については,鶴見区大黒町において民間事業者が全国に先駆けて処理を開始することを視野に置いて処理計画を策定します。

 ダイオキシン類対策としては,環境科学研究所に分析施設を増設し,分析や調査機能を強化します。

 さらに,深夜営業騒音などを初めとする新たな課題にも対応できるよう,本市独自の環境保全に関する条例の制定に向けた準備を進めます。

 なお,県,川崎市と共同で産業廃棄物の適正処理に向け取り組んでいる中間処理リサイクル施設は6月から本格稼働いたします。

 ごみ焼却工場については,ダイオキシン類の排出抑制基準を達成するため,引き続き都筑工場の改修を行います。また,金沢工場に併設する余熱利用施設の建設に着手します。

 循環型社会の実現を展望して,ペットボトルの分別収集を全区で展開するほか,家電リサイクル法の4月施行を踏まえ,小売業者や市民への普及啓発を行います。

 消防力の強化については,磯子消防署及び駒岡消防出張所の整備を進めます。また,救急件数の増加傾向に対応するため,山元町消防出張所に新たに救急隊を配置するほか,海上及び沿岸地域での火災や油流出事故等への対応力を強化するため,消防艇よこはまにかえて最新鋭の機動消防艇を建造します。さらに,通信指令システムの更新に着手します。

 災害に強い街づくりを進めるため,区庁舎などの耐震補強や,橋梁,港湾施設の地震対策に引き続き取り組みます。

 また,市民の皆様の御協力を得ながら,狭隘道路の拡幅整備を進めます。

 住宅の耐震改修の促進に向け,木造住宅の改修工事費の助成制度を拡充し,所得に応じて補助率を引き上げます。さらに,マンションにつきましても,新たに耐震改修工事費の助成を開始します。

 災害が発生した場合に備え,乾パンや水缶詰など災害時救援物資の備蓄を行うほか,飲料水の確保のため循環式地下貯水槽を整備します。

 公的住宅の整備については,良質な住宅の形成を目指し,市営住宅とヨコハマりぶいん,高齢者向け優良賃貸住宅を合わせ,引き続き約2,100戸の住宅供給を図るとともに,既存市営住宅の住戸改善を進めてまいります。

 緑の空間を計画的に確保するため,市民の森の設置などにより,引き続き緑地の保全を図ります。

 また,かつて横浜の地に郷土の森として広く生育していた常緑広葉樹のカシ,シイ,タブ等により緑を創出していく,ふるさとの緑事業に新たに取り組みます。こうしたふるさとの木は,さまざまな機会をとらえて,ぜひ市民の皆さんで植えていただきたいと思っております。

 さらに,身近な公園やスポーツのできる公園の整備,既存公園の再整備等も引き続き進めてまいります。

 市民の安全な生活を守るため,河川改修を進め,浸水被害の軽減を目指します。

 また,下水道施設については,更新事業への取り組みを強化するとともに,適切な維持管理に努めます。

 水道については,宮ケ瀬ダムの本格運用により給水安定度が一段と向上することとなります。今後は,配水管など水道施設の更新,改良を進めるとともに,より安全で良質な水の供給に取り組んでまいります。

 北部方面斎場について14年4月開設に向け引き続き建設を進めるとともに,三ツ沢霊堂についてPFI的な手法も含めた整備手法の検討を行います。

 第4は,活力ある快適な街づくりであります。

 厳しい経済状況下にある市内中小企業の経営安定のため,中小企業融資と産業開発資金の融資枠の確保を図るとともに,国の金融安定化特別保証制度が本年3月に終了することに対応するため,本市独自に小口の需要に対応した低利の金融円滑化特例融資を創設し,市内中小企業への支援を推進してまいります。

 市内経済の基盤強化に向け再編整備を進めている京浜臨海部では,4月に市立大学連携大学院が開校するとともに,産学共同研究センターの実験棟に続き研究棟が開設されます。また,産学連携の促進やベンチャー企業等の活動を支援する技術開発支援センターの整備に向け,設計費の助成を行います。

 魅力ある商店街づくりを進めるため,引き続きライブタウン事業を推進するとともに,商店街の小売機能やコミュニティー機能を強化するため,空き店舗活用事業などへの助成を充実するほか,サッカー関連イベントの実施など商店街におけるにぎわいの演出を助成します。

 また,関内山下地区の情報化ビルに入居するIT関連小規模事業者に対し立地促進に向けた助成制度を設けるほか,IT,バイオ,先端技術分野などの企業を市内へ積極的に誘致するため,新しく企業誘致促進に向けた助成制度を創設するとともに,既存工業集積地における空洞化対策等を支援するため,工場等立地促進助成制度も整備します。

 観光コンベンション都市機能の充実を図り,魅力ある街づくりを進めるため,横浜観光コンベンションビューローの機能強化を図るほか,パシフィコ横浜展示ホールの2期整備,横浜人形の家の再整備,三溪記念館の整備を引き続き促進するとともに,赤レンガ一号倉庫については,ホール等を備えた文化施設として整備し,14年春の開館を目指します。

 また,利用しやすく,わかりやすい案内標識を関内関外地区,みなとみらい21地区及び新横浜地区に整備いたします。さらに,関内駅と伊勢佐木町,馬車道との回遊性強化策の検討や旧山下臨港線の高架橋を活用して新港地区から山下公園に至るプロムナードの整備を進め,関内関外地区の活性化を図ります。

 横浜港については,4月に南本牧ふ頭のコンテナターミナルを供用開始するとともに,東アジアのメーンポートとして国際競争力を強化するため,本牧ふ頭でコンテナ船の大型化に対応した整備を引き続き進めます。また,大さん橋国際客船ターミナルの整備を14年5月の完成に向け進めるなど,活気あふれる総合港湾を目指してまいります。

 中央卸売市場については,本場において青果部買い荷保管施設整備のための用地取得を行うとともに,水産物部荷さばき場所の覆蓋化に取り組むほか,南部市場及び食肉市場においても引き続き施設機能の強化に努めてまいります。

 快・速・安・信ネットワークの確立を目指して,交通体系の整備に引き続き取り組みます。市営地下鉄については,先月30日に着工の運びとなりました中山−日吉間において引き続き事業の推進を図ってまいります。

 また,みなとみらい21線の建設について,15年度の開業を目指し建設を促進します。

 市営バスについては,市民の日常生活を支える公共交通機関として,規制緩和に向け,サービスの向上,路線の再編成に努めるほか,福祉,環境へも配慮した取り組みを積極的に推進します。

 都市の骨格となる道路網の整備については,環状2号線森支線などの放射環状型の幹線道路網整備を進めます。高速湾岸線5期が本年秋に全線開通するとともに,新たに,高速湾岸線と横浜羽田空港線を結ぶ本牧ジャンクションにおいて改良工事が着手されます。また,国道357号横浜ベイブリッジ区間などの整備を促進します。

 横浜環状道路は,南側区間において事業を進めるほか,北側区間において事業に着手し,西側区間では事業手法やルート,構造について早期に決定できるよう関係機関との調整を図ります。また,横浜湘南道路は事業に着手いたします。

 市民の日常生活に密着した駅まで15分道路の整備を進めるとともに,道路の維持管理を着実に実施してまいります。

 市街地の整備については,都心機能の強化を図るため,みなとみらい21地区の街区開発を引き続き促進するとともに,横浜駅自由通路の整備,野毛地区,北仲通地区における再開発及び新横浜長島地区などにおける基盤整備を推進します。

 副都心では,都心機能の補完と地域の特性を生かした街づくりを目指し,戸塚駅及び上大岡駅周辺において再開発事業を推進するとともに,鶴ケ峰駅南口地区において事業に着手します。

 市民に身近な地域拠点については,東神奈川駅や新杉田駅などの駅周辺における再開発事業を促進するほか,瀬谷駅南北連絡通路の設計を行うなど,日常生活の利便性や快適性の向上に努めます。

 市内農業の振興のため,農業生産基盤の整備や生産拡大に向けた助成を行うなど,引き続き農業経営を支援します。

 市内に残された米軍施設については,早期返還に向け引き続き努力をしてまいります。

 第5は,子供と未来の街づくりであります。

 地域での子育て支援策として,市民同士が預け預かり合う横浜子育てサポートシステムを全区に展開するほか,引き続き保育所や横浜保育室の整備を進めます。また,私立幼稚園における預かり保育を促進するとともに,新たに多子減免制度を預かり保育実施園にも導入するなど,保留児童の解消に努めます。

 児童虐待に対する体制を強化するため,児童相談所において24時間ホットラインの開設や虐待対応チームの設置などを行うほか,この問題に関する研修,相談等を行う虐待・思春期問題情報研修センターの設置助成を行います。また,乳幼児健診を機会として虐待予防,早期発見,育児支援を行う,親と子の心の健康づくり事業を新たに始めます。

 家庭に引きこもり状態の児童生徒への家庭訪問の拡充を図るなど,不登校児童生徒への支援を引き続き進めます。

 また,児童手当については所得制限の緩和により支給対象を広げるとともに,小児医療費助成制度では14年1月から通院についてこれまでの3歳から4歳までに対象年齢を拡大いたします。さらに,地域中核病院において,夜間,休日の小児科診療体制を確保します。

 私立幼稚園については,保護者の方々の負担を軽減するため,就園奨励補助金の拡充を図るとともに,私立学校や障害児が在籍する幼稚園などへの補助についても充実をいたします。

 各学校が主体的に教育内容の充実や特色ある教育活動を推進できるよう,既存の研究協力校事業や学校の運営にかかわる経費の一部を整理統合し,各学校が独自に計画し弾力的に執行できる学校の特色づくり推進費を創設します。

 さらに,学校での情報教育を推進するため,小中学校へのコンピューターや教室内LANの整備を進めます。

 はまっ子ふれあいスクールについては,13年度から全校展開を図ってまいります。また,放課後の児童健全育成にも努めてまいります。

 中学校の昼食時間におけるコミュニケーションの活性化を図り,生徒の一人一人が楽しく有意義に過ごせるよう昼食のとり方等の検討を進めます。

 学校施設については,地域的な児童の増加に対応して小学校の新設を行うほか,老朽校舎の改築を引き続き進めるとともに,トイレの改修や校舎の耐震補強などに一層力を入れてまいります。また,鶴見工業高校については,移転整備に向け基本設計を行います。

 市民の文化振興を図るため,区民文化センターについては,磯子区で建設に着手し,神奈川区で引き続き設計を行うほか,緑区等で調査を行います。また,市民文化ホールについては,戸塚区において基本設計に着手するほか,鶴見区において調査を行います。

 芸能センターは,14年春の開館に向け引き続き整備を進めます。

 第9回を迎えるフランス映画祭横浜の開催を支援していくとともに,本年9月から11月には,日本初の本格的な国際現代美術展となる横浜トリエンナーレ2001を開催します。

 旧市外電話局を活用して整備する都市発展記念館及び江上コレクション展示施設について,改修工事等に着手します。

 2002年ワールドカップサッカー大会の開催に向け,プレイベントの開催や市民ボランティアの育成など本格的な準備を始めるとともに,韓国の仁川市等からジュニアサッカーチームを招聘し,親善試合を行います。また,6月にはコンフェデレーションズカップの決勝,準決勝が横浜国際総合競技場で開催されます。

 このほか,国際スーパー陸上競技大会を開催するとともに,国際的なスポーツ大会の誘致を進めます。

 さらに,国内外から来浜する人々を温かく迎えるため,美しく魅力的な町並みを目指し,都心部及び新横浜地区を花で飾る「花かおる街かど事業」に取り組みます。

 以上,平成13年度予算案のあらましについて申し上げました。

 ことしはピースメッセンジャー都市国際協会の総会が横浜で開催されますが,横浜が世界とともに発展してきた1世紀半の歴史を改めて振り返り,これからも世界の平和と安定に貢献していくことの大切さを市民の皆さんとともに21世紀の世代に引き継いでいきたいと考えております。

 最後になりますが,私が今切実に思いますことは,子供に対する大人の責任,また,未来に対する私たちの責任です。環境問題,社会保障,地方分権など,子供たち,孫たちにも及ぶ課題を考えるとき,市長として,未来への責任を重く受けとめなければならないことを実感しております。現代の課題を未来に先送りしてはなりません。将来の横浜の姿を思い描きながら,今なすべきことを確実になし遂げていくことが私の責務であります。

 活力ある福祉社会の実現に向け,市民の皆さんと手を携えて,自立都市横浜,明るく元気な横浜をより確かなものとしていくために,私は職員とともに一丸となり挑戦の姿勢をもって全力を注いでまいります。

 市会並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。(拍手)



○副議長(松浦照朝君) 以上で説明は終了いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) この際,お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ,来る2月22日午前10時から会議を開き,質疑に入ることにいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(松浦照朝君) 御異議ないものと認めます。

 よって,さよう決定いたしました。

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○副議長(松浦照朝君) この際,申し上げます。

 請願が2件提出されましたので,お手元に配付いたしました請願文書表2のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編349ページ参照)

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○副議長(松浦照朝君) 本日は,これをもって散会いたします。

      午後6時25分散会

市会議長   田野井一雄

市会副議長  松浦照朝

市会議員   酒井喜則

同      森 敏明