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神奈川県 横浜市

平成13年 環境事業緑政消防委員会 P.1  09月19日−09号




平成13年 環境事業緑政消防委員会 − 09月19日−09号









平成13年 環境事業緑政消防委員会



               環境事業緑政消防委員会記録

◇開会年月日      平成13年9月19日(水)

◇場所         市会第二会議室

◇時間         午前10時01分開会

            午前10時19分休憩

            午前10時20分再開

            午前10時52分休憩

            午前10時53分再開

            午前11時12分閉会

◇出席委員       10人

  委員長    梶村 充君(自民党)

  副委員長   柴田豊勝君(共産党)

  委員     嶋村勝夫君(自民党)

  委員     渕 龍一君(自民党)

  委員     横山良一君(自民党)

  委員     安藤和男君(民主党)

  委員     飯沢清人君(民主党)

  委員     木村久義君(公明党)

  委員     榊原泰子君(公明党)

  委員     工藤恒子君(ネット)

◇欠席委員        1人

  副委員長   田中忠昭君(自民党)

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役                 藤井紀代子君

 (環境事業局)

  環境事業局長             市毛延宜君

  総務部長               高橋包明君

  事業推進部長             清水 直君

  減量推進担当部長           中丸 宏君

  施設部長               井町 忠君

  担当部長兼職員課長          植田孝一君

                              ほか関係職員

 (緑政局)

  緑政局長               三箸宜子君

  理事兼総務部長            小雀貴司君

  理事兼緑政部長            長島熱夫君

  農政部長               中林博志君

  公園部長               山木従徳君

  新横浜公園整備室長          小林雅典君

  担当部長兼計画課長          小勝俊郎君

                              ほか関係職員

 (消防局)

  消防局長               河内輝雄君

  理事兼消防訓練センター所長      山下冨士雄君

  総務部長               宮本 毅君

  予防部長               齋藤隆雄君

  警防部長               秋山成夫君

  横浜ヘリポート空港長         岸本凌幾君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              中林崇晃君

  調査課書記              畠山久子君

◇議題

  環境事業局関係

   1 陳情審査

    (1) 陳情第12号 家電リサイクル法の早期見直しを求める意見書の提出方について

  緑政局関係

   1 陳情審査

    (1) 陳情第13号 WTO次期交渉への課題反映に向けた意見書の提出方について

   2 その他

    (1) 寄附受納について

    (2) 横浜市における狂牛病に関する牛等の緊急調査の結果について

  消防局関係

   1 報告事項

    (1) 複合用途建物の消防対策について

    (2) 大規模な催し物等における消防特別警備について

  調査案件

   1 廃棄物処理施設の整備状況及び廃棄物再利用等について   (継続審査)

   2 農業生産基盤及び公園施設の整備状況について       (継続審査)

   3 消防施設の整備状況について               (継続審査)

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(梶村委員長) 委員会を開会いたします。

 欠席委員は田中副委員長であります。

 上着の着用は御自由に願います。

 議題に入ります前に,法定団体に準ずる団体の経営状況報告について当局から関係書類が提出されましたので席上に配付をしておきました。

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△陳情第12号の審査,採決



○(梶村委員長) 環境事業局関係に入ります。

 陳情第12号を議題に供します。

   陳情第12号 家電リサイクル法の早期見直しを求める意見書の提出方について



○(梶村委員長) 陳情の趣旨等については事務局に朗読させます。



◎(中林議事課書記) 陳情第12号,件名は家電リサイクル法の早期見直しを求める意見書の提出方について。

 受理は平成13年9月6日です。

 陳情者は,中区にあります新日本婦人の会神奈川県本部会長,柳下靖子さんほか20団体です。

 陳情の要旨ですが,1,家電メーカーの責任で,費用負担を含めて廃棄物処理を行うことを明確にするよう,家電リサイクル法を早期に見直すことを求める意見書を国へ提出すること。

 2,ごみ・リサイクル対策は,出されたごみの処理ではなく,製品の開発,生産段階からごみの発生抑制と再利用を考え,そのコスト負担も含めて廃棄まで生産者が責任を持つことを明確にするよう,制度と関連諸法律の見直しをすることを求める意見書を国へ提出すること。



○(梶村委員長) それでは,質疑に入ります前に当局から家電リサイクル法等の施行状況について説明を求めます。



◎(市毛環境事業局長) それでは,家電リサイクル法などの施行状況につきまして御説明させていただきます。

 まず,家電リサイクル法についてでございますが,家電リサイクル法は,本年4月から施行されました。この法律によれば,排出者には適正な排出,小売業者には排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡し,製造業者には引き取りと再商品化という,それぞれの役割分担をすることとなっており,排出者は,その際に小売業者や製造業者等に対し,収集料金と再商品化料金を支払うこととなっております。

 法施行後の状況でございますが,国の発表によりますと,小売店,製造業者等の引き取り,リサイクルの実施に関し,おおむね順調に施行後5カ月を終えたと評価しております。また,不法投棄の状況について,全国的には法施行後から7月までの不法投棄台数は徐々に減少していますが,昨年度同期と比較した総量では増加が見られることから,国としても今後とも実態を把握していくと発表しております。

 本市におきましては,市内4カ所に設けられております指定引取場所の搬入や受付業務など,円滑に実施されております。

 なお,不法投棄台数は,前年に比べて減少しております。

 また,国等に対しましては,法の運用に関し,自治体の過重な負担が生じることのないよう,本市独自の要望をしております。

 次に,容器包装リサイクル法についてでございますが,容器包装リサイクル法は,平成9年4月より,瓶,ペットボトルなど4品目で一部施行され,平成12年4月よりペットボトル以外のプラスチック製容器包装など3品目を加え完全施行されました。

 法施行後の状況でございますが,国の発表によりますと平成12年度において分別収集に取り組む市町村数は大幅に増加し,これに伴い分別収集量及び再商品化量は着実に増加しており,平成13年度においても,さらに増加するものとしております。また,対象品目の再商品化能力についても拡大してきていると発表しております。

 本市におきましては,法の成立に先立ち,平成5年3月から,缶,瓶の分別収集を実施し,法の施行前後も段階的に拡大を図り,平成11年2月からはペットボトルの分別収集を開始し,本年度中には全市展開を図ることとしております。

 また,国等に対しましては,法の趣旨を実効あるものとするために,自治体と事業者の費用負担及び役割分担の見直しなどにつきまして,本市独自の要望をしております。

 最後に,循環型社会形成推進基本法と関連法における拡大生産者責任の考え方でございますが,平成13年1月に施行されました循環型社会形成推進基本法に事業者,市民のいわゆる排出者責任と生産者がみずから生産する製品等が使用され,廃棄物となった後まで一定の責任を負う,いわゆる拡大生産者責任の考え方が盛り込まれ,国,地方公共団体,事業者及び国民のそれぞれの役割分担が明確化されました。

 また,この基本法の枠組みの中で,家電リサイクル法や容器包装リサイクル法においても,同様の考え方が示されているところでございます。

 なお,先ほどの容器包装リサイクル法についてでございますが,容器包装リサイクル法は,平成9年4月より瓶,ペットボトルなど7品目で一部施行され,平成12年4月よりペットボトル以外のプラスチック製容器包装など3品目を加え,完全施行されましたと,そこを落としましたので追加説明させていただきます。



○(梶村委員長) 質疑に入ります。



◆(安藤委員) まだスタートしたばかりで,それぞれいろいろなところでさまざまな形で御努力いただいている部分もあるし,戸惑いもあるのかなという気がしないでもありませんけれども,もう少し様子を見ていいのではないかと思います。だから,出さなくてもいいのではないかと思います。



◆(工藤[恒]委員) 陳情の趣旨に,「自治体は不法投棄の増加の対処に追われ」とありますけれども,全国的な不法投棄の状況と横浜市の状況を教えていただけますか。



◎(市毛環境事業局長) 不法投棄の状況は,本市の場合,ことしの4月から8月まで5カ月分でございますけれども814台でございます。これは昨年に比べて大幅に減っておる状況でございます。

 また,国の状況は,ことしの9月3日に環境省が279市区町村を対象に行った不法投棄の結果でございますが,4月から7月まで4品目の不法投棄が増加した自治体が53.3%,変化なしが23.2%,減少した自治体が23.6%という発表がなされております。



◆(工藤[恒]委員) 本市が,昨年の同時期と比べ大幅に減っている背景はおわかりになりますか。



◎(市毛環境事業局長) 各区の不法投棄防止対策会議が中心となりまして,地域の実情に合わせ,啓発活動や監視パトロール,警告看板等の設置を継続して実施していくことなどが成果となってあらわれているのかということです。

 また,不法投棄多発地域へ警報装置の増設をいたしております。また,委託によります夜間パトロールを,平成12年度の延べ930日から平成13年度の延べ1,340日とふやしておりまして,これらも不法投棄の防止に相当役立っているかと思っております。

 また,マスコミ関係の報道が結構出ておりますので,これも不法投棄の防止につながっているのではないかと考えております。



◆(工藤[恒]委員) いろいろな対策を打っていらっしゃるのはわかりましたが,その対策も税金からお支払いしているので,本来ならば不法投棄が最初からないようにしておけば,そういった対策も必要はないということだと思います。家電リサイクル法を制定するときにも,不法投棄が心配されたけれども,受益者負担で購入時にリサイクル費用を,これだけかかりますと明確にして負担していただくシステムになればいいのではないかという議論を,たしか委員会でもした記憶があります。

 そういった意味で,9月3日にいただいた資料ですけれども,本市は本市として国に,製品の購入時にリサイクル費用を支払うという要望もしていますし,基本的には,まずここから手をつけていくのが,議論を踏まえて必要だと私は思います。

 陳情の項目を見ても,そういった意味合いの項目なのか。今,若干の責任を負って家電リサイクル法が施行されている中で,趣旨からいくとどうも費用負担は全部家電メーカーでと読めるような趣旨ですが,それだと逆に今度は消費者の責任があいまいになると思われます。

 どうも,この趣旨と項目の内容は,一体,これは何をおっしゃりたいのか,何を意見として出させたいのかが何度読み返しても不明な点がたくさんあります。

 そういったところで,果たして議論を進められてまとまるのか。私は無理なところがあるのではないかと思います。不法投棄の状況は聞かせていただきましたが,本来ならば,まず施行された段階で今問題にしなければならないのは,リサイクルにはしっかり費用がかかって,最初に負担していただいた方が一番いいのではないのですかというのが,まず最初に来ると思っておりますので,とりあえず意見だけ申し上げておきます。



◆(榊原委員) 私も,2つ目の陳情項目を何度も読み返していたところです。製品の開発は生産段階からごみの発生抑制と再利用を考え,そのコスト負担も含めて,生産者が100%責任を持つと,そのような取り方を私もしたのですが,地球環境を守るためには,やはり購入者,市民側もある程度負担していくことも大切なことではないかと思いますし,また,リサイクル料として支払った料金に沿ってきちんとリサイクルされているかどうか,私たち市民が監視していくシステムをきちんとしていくことも,今はっきりしていかなければいけないところだと思います。そういった意味で,この陳情項目の趣旨に沿い難いところがあるのか,今ここで議論しなければいけないことだろうか,また,ことしの4月から始まったことであり,もう少し状況等をしっかり分析していくことが大事なことではないかと思っております。



◆(柴田副委員長) 家電リサイクル法で言いますと,この間,委員会でも議論になった,本市から国への要望事項が3点あると思います。小売業者,製造業者による効率的な回収,リサイクルを推進すること。不法投棄された家電製品の回収,リサイクル事業者の責任により推進すること。そして先ほど議論もあった,製品の購入時にリサイクル費用を支払うよう制度の見直しを検討すること。こういった点が市からも国に要望されている状況ですよね。そういう意味では,当局にあっては,毎年,状況に即した要望が出されているのだろうと思うのですが,今日的には,今説明があったように7カ月です。この中で,いわゆる予定の範囲のものであったか。それをはるかに超えているものなのかどうかについては,見方の違いは若干あるかもわからないけれども,しかし決して少なくない不法投棄が行われて,また費用の点でも大変だという声も聞いているわけだし,そういう意味では市の要望事項,今,陳情団体が主張されている点では,若干の違いはもちろんありますが,趣旨を踏まえて採択する必要があるのではないかと思います。

 それから,容器包装リサイクル法の問題についても,これは市の要望ですけれども市町村の費用負担の軽減とか,ペットボトルの再生利用ができるようにする。こういった点も実用化を図るように求めている意味でも,この趣旨を採択し,議会全体でまとめてできるものなら,そうしてほしいと思うのですが,いかがでしょうか。



○(梶村委員長) 他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梶村委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については趣旨に沿い難いとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(梶村委員長) 挙手多数。

 よって,さよう決定いたします。

 以上で環境事業局関係の審査は終了いたします。

 当局交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時19分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時20分



○(梶村委員長) 委員会を再開いたします。

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△陳情第13号の審査,採決



○(梶村委員長) それでは委員会を再開いたします。

 緑政局関係に入ります。

 陳情第13号を議題に供します。

   陳情第13号 WTO次期交渉への課題反映に向けた意見書の提出方について



○(梶村委員長) 陳情の趣旨等については事務局に朗読させます。



◎(中林議事課書記) 陳情第13号,件名はWTO次期交渉への課題反映に向けた意見書の提出方について。

 受理は平成13年9月6日です。

 陳情者は,中区にあります食とみどり,水を守る神奈川県民会議議長,相馬正勝さんです。

 陳情の要旨ですが,1,農林水産業の果たす多面的機能の維持と各国の農林水産業が共存できる貿易ルールの確立について。

 2,世界的な食料の安全保障に向けた国内食料自給率の向上について。

 3,「食の安全」対策の強化について。

 4,各国の生産資源を最大限活用できる国境措置や国内助成のあり方の検討について。

 以上の課題について,WTO次期交渉へ反映されるよう衆議院議長等に意見書を提出されたいというものであります。



○(梶村委員長) 次に,質疑に入ります前に当局の説明を求めます。



◎(三箸緑政局長) 現状等について説明させていただきます。

 WTO農業交渉につきましては,既に開始されておりますが,平成13年11月9日から開催される予定のWTO閣僚会議では,農業交渉の枠組み等が論点になると思われています。

 農業交渉を開始するに当たり,加盟各国は交渉に対する考え方や協定に盛り込む内容等につきまして提案しておりまして,現在の協議はこれをもとに進められております。

 日本は平成12年12月に日本提案をWTO事務局に提出しております。

 日本提案の概要でございますが,基本的な目標を各国の多様な農業の共存としております。そして農業の多面的機能への配慮,食料安全保障の確保,農産物の輸出入ルールの不均衡の是正,消費者の関心への配慮などを協定に反映することを基本的な姿勢といたしております。

 さらに,これらを実現するために,農業の多面的機能や食料安全保障に配慮した関税水準や輸入数量などに関する事項,各国の食料や農業の事情を配慮した農業への助成水準などに関する事項,食料の自給や食品の安全性など,消費者の関心事項に配慮する事項などを提案しております。

 詳細につきましては,次に御説明申し上げますが,本陳情の趣旨につきましては,いずれも日本提案の中に盛り込まれております。

 それでは,陳情趣旨の各項目ごとに若干の内容説明及び日本提案について御説明させていただきます。

 まず,陳情要旨1番目の,農林水産業の多面的機能の維持と各国の農林水産業が共存できる貿易ルールの確立についての項目でございますが,まず,農業の多面的機能というのは,農業が生産活動に伴って生産物以外のさまざまな有形,無形の価値をつくり出す経済活動であることをあらわした概念でございます。その機能といたしましては,日本では,陳情の趣旨にございますように環境保全,地域社会の維持,食料安全保障と整理されております。

 また,日本の農業に関する新たな基本法であります食料・農業・農村基本法では,農業の持続的発展を図り,多面的機能の十分な発揮,農村の振興などを目指しております。

 本項目につきまして,日本提案では,世界には多様な農業が存在することを各国が認め合うことが必要だとしております。そして,それぞれの農業生産活動が持続され,各国の農業が持つ多面的機能が十分に発揮できるような貿易ルールをつくることを次期農業交渉の課題の一つにすべきであると提案しているところでございます。

 次に,陳情事項2番目の,世界的な食料の安全保障に向けた国内食料自給率の向上についての項目でございますが,まず,主要国の食料自給率は,1998年のカロリーベースでは,アメリカは132%,イギリスは77%,日本は41%となっております。

 食料の安定供給の確保は,食料・農業・農村基本法が目指すものの一つでございまして,日本は2010年には食料自給率を45%とすることを目標にしております。

 本項目につきまして,日本提案では,人類の生存にとって欠くことができない食料の安定供給を確保していくことを,次期農業交渉の課題の一つにすべきであると提案しております。

 また,国内農業への助成等の国内支持の水準,助成等,国内支持というふうに言っておりますが,こういったものの水準などにつきましては,各国の食料や農業の状況等を十分に配慮するとともに,施策の重点化などを推進することなどを提案しております。

 さらに,食料自給率向上のための助成や保護につきましては,現在の協定の水準を削減することは,消費者も受け入れられないとしております。

 一方,関税率の水準と輸入量につきましては,食料の安全保障の確保などに配慮し,品目ごとの生産や消費の実情,国際的な需給の状況等を踏まえて設定することと提案いたしております。

 次に,陳情事項3番目の,食の安全性対策の強化についての項目でございますけれども,まず,遺伝子組み換え食品とは,生物から有用な遺伝子を取り出し,他の生物に導入する技術を利用しまして,害虫や病気に強いなどの性質を備えた農産物や,それを原料とした食品のことでございます。

 環境ホルモンは,人や野性生物が摂取すると,内分泌作用を攪乱し,例えば精子の減少などの生殖機能障害,あるいは悪性腫瘍などを引き起こす可能性がある物質のことでございます。

 また,食品の規格と表示についてでございますが,JAS法,農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律によって定められております。平成13年4月からは,生鮮食品につきましては原産地等を,加工食品につきましては国際的な食品規格に準拠して原材料名等を表示することが義務づけられております。遺伝子組み換え農産物と食品につきましては,組成や栄養素等に関しまして,従来の食品と同等でないものにつきましては表示が義務づけられるなどとなっております。

 本項目について,日本提案では,安全な食生活を確保するための貿易ルールの検討に当たっては,食品の安全性の確保を第一義とすることを提案しております。

 また,輸入品,国産品を問わず,適切な品質表示により,消費者に情報を提供する体制を整備すること,さらには遺伝子組み換え食品の表示については,適切な国際ルールを策定することを提案いたしております。

 次に,陳情事項4番目の,各国の生産資源を最大限に活用できる国境措置や国内助成のあり方の検討についての項目でございますが,まず,農業の生産資源は農地や労働力などで,各国の農業が置かれる自然的条件や経済的条件により多様なものとなっております。

 国境措置は,関税や輸出入量の制限など,輸出入の際に講じられる措置でありますが,WTO協定のもとでは,輸入については原則として関税という手段を用いており,農産物貿易における各国の自然的,社会的条件の違いは関税の水準によって調整することになっております。

 本項目につきまして,日本提案におきましては,関税水準は各国の生産や消費の実情とともに,国際的な需要と供給等を踏まえ,品目ごとの柔軟性を確保して設定することと提案しております。

 また,国内農業への助成につきましては,削減対象としない施策や水準の設定について,各国における農業の多面的機能,食料や農業をめぐる事情などに十分な配慮を行うことを提案いたしております。

 最後に,これらの日本提案に対します各国の反応でございますが,主要な提案である,多面的機能への配慮につきましては,EUが関税などの改善と多面的機能への配慮はバランスをとって議論されるべきであると言っているなど,EU,ノルウェー,韓国などは好意的に受けとめています。

 一方,オーストラリアなどは,多面的機能への配慮は保護主義の口実であると言うなど,アメリカ,カナダ,ブラジルなどは,いずれも否定的な反応を示しております。

 このように,日本提案に対する各国の反応を概括いたしますと,EUなどは好意的に受けとめているけれども,アメリカを初めとする農産物輸出国などは,一層の市場開放を求めて否定的な受けとめ方をしているということでございます。

 以上,現状等について御説明いたしました。



○(梶村委員長) 質疑に入ります。



◆(飯沢委員) 大変難しくて,どう議論していいのかわからないのですが,それぞれ重要なことです。今後,日本の農業をどうするかということを,それぞれの場でいろいろな議論をしているのだろうけれども,やはりある程度の競争も入れていかないと世界のいろいろな国からの問題も出てくる。だから,ある程度農業を守らなければいけない。あるいは陳情者の言う緑を守るとか,水を守るとか。しかし,共存共栄ということで,世界的な規模で見た場合に一定の取り引きというものはしていかなければいけない。

 だから,この議会の中で,この問題について果たしてこれで出していいのかという問題もありまして難しいので,もう少し議論する必要があるのではないかとは思っています。国会議員の先生方は,それぞれ専門の方がたくさんいると思うけれども,我々は緑政局の担当ということで,緑政局長,どう思いますかといったら,やはり困ってしまうでしょう。かなり難しい問題を含んでいるのではないかなと思って,これは今結論は出せないと思います。



◆(嶋村委員) 今,飯沢委員がおっしゃったように,1つ1つ議論していくと非常に中身が難しいと思います。

 ただ,局長の説明を聞いていますと,平成12年12月に,WTOへの日本提案としてこの内容のすべてが盛り込まれているということですから,あえてここで意見書を提出する必要はないのではなかろうかと思います。



◆(榊原委員) 先ほど局長の説明を聞きましても,この4つの項目がそれぞれ日本提案の中に入っているのかなと思いながら聞いていたのですが,その確認でよろしいでしょうか。

 そうしますと,日本提案の中で出されている内容にこの4項目が全部盛り込まれていることで,私たちが議論するものではなく,もっと大きい感じがしますもので,趣旨に沿いがたいとの思いはあります。



◆(工藤[恒]委員) 確かに局長の説明では,日本提案の中にすべて網羅されているということがありますけれども,今市民の方から,特に遺伝子組み換えの稲に関して大変不安な声が上げられています。実際,私が聞いている若いお母さんたちは,本当に大丈夫なのか,どうも農水省は,未承認だけれども混入を認めるような議論をしている中でどんなものだろうかと。全体的ではなく,1つ1つのことなのですけれども,非常に不安の声は今上がってきております。

 本議会では,そういったところまではまとまらないようですけれども,市民の中から,特に遺伝子組み換えに関しての不安の声がある中で,横浜市の議会として,この意見書を上げることに関しては後押しをする意味でも必要だと考えております。



◆(柴田副委員長) 先ほど,日本は自給率が41%ということだったけれども,1970年代,1980年代,1990年代と10年刻みで見ると,どんなふうに推移しているのでしょうか。



◎(三箸緑政局長) 日本の状況を見ますと,1970年,昭和45年にはカロリーベースで60%でございました。1990年が47%で,ずっと下がってきております。



◆(柴田副委員長) 要するに1970年には60%程度あったものが,今日では41%程度に落ちている。こういう国は,多分世界に例がないのではないかと思うぐらいです。ドイツ,イギリス,イタリア,フランスは若干の推移はあるものの,全部自給率を高めています。日本だけが急激な低下をしています。日本自身は45%にするという目標を持っているけれども,45%でなくて結局35%になってしまうのではないかという懸念をみんな持っていると思います。

 しかも,政府の意向がそれなりに届いてはいるけれども,いろいろな力関係の中で,どんどん日本政府の立場,態度は結局後退の一途ということで食の安全についても自給率の低下についても,そういう方向に進んでいる。確かに国策の問題として,僕はあるのではないかと思うのです。そういう意味で,局長,45%というのは達成できそうですか。



◎(三箸緑政局長) 達成できるかどうかよくわかりませんけれども,日本政府は食料・農業・農村基本計画をつくりました。その中で,2010年には45%を目指すとしているものでございます。私が思いますのに,自由化の流れの中で日本の農業の自給率が下がるようになってきてしまったというところがございますので,今回の日本提案も,貿易,経済的な側面だけではなくて,農業が持つほかの多面的な機能を重視していこうではないかという趣旨で,経済,いわゆる自由貿易だけで農業というものを律してはいけないのではないかと言っているのではないかと思っております。



◆(柴田副委員長) 日本の政府が45%,こうやるとどうだといっても,なかなか課題があるかと思うんですけれども,ただ3,000を超える全国の地方自治体が食の問題,自給率の問題を大きな問題と考えないと,これは国の問題ですと。確かに自給率の中でも,米の自給が九十数%を確保しているから自給率は41%程度になっていると思います。しかし,これが米に水をあけられ,5年,10年と推移していくと,さらに低下するということをさっき言ったのですが,そういう意味で,この陳情者の意向は非常に重要だと思います。

 今,日本の農業者は300万人程度と言われているのですが,まさに今,局長が言われた多面的な農業,つまり専業農家だけではなくて,さまざまな農家がいて,それが自然や環境保持に大きな貢献をしていると思うのです。

 しかし,日本の国のやり方というのは,大農場制と企業化といった面も相当強く打ち出されていて,競争社会が万能という方向で,今局長が言った方向とは全く別の方向に進んでいるのではないかという見方をしているわけです。そういう意味でも,陳情者の趣旨は,よく理解できます。先ほど言われましたように政府の意向のことはあるけれども,やはり地方議会としても,それを強くバックアップしていく態度が僕は求められているのではないかなと思うのです。そういう意味で採択したいと思います。



○(梶村委員長) 各党御意見もありましたし,他に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梶村委員長) それでは採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(梶村委員長) 挙手多数。

 よって,さよう決定いたします。

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△寄附受納について



○(梶村委員長) 次に,報告事項の寄附受納についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(三箸緑政局長) このたび,物件2件及び土地2件を寄附受納いたしましたので御報告申し上げます。

 1件目の物件につきましては,横浜国際総合競技場のモニュメント時計でございます。受納年月日は平成13年6月15日で,サッカーをモチーフにした太陽電池時計でございます。概算評価額は150万円相当となっております。

 設置場所は資料の位置図に黒丸でお示ししてございます。広く来場者が利用できるよう東ゲート広場に設置いたしました。

 寄附者は大阪市北区中崎二丁目4の2,社団法人韓国青年会議所,海外地区青年会議所会長,姜浩二様でございます。今回,同会議所主催第25次海外地区青年会議所会員大会の横浜開催を記念して,平成14年のワールドカップサッカー大会を祝し,また決勝戦の成功を願って,横浜国際総合競技場に時計を寄贈したいとの申し出があり受納したものでございます。

 次に,2件目の物件でございますが,同じく横浜国際総合競技場の陶壁画でございます。受納年月日は平成13年6月16日でザ・プラウドマンというタイトルの陶壁画でございます。概算評価額は3,000万円相当となっております。設置場所は資料の位置図に黒丸でお示ししてございますが,競技場正面玄関左側エントランスホールに設置いたしました。寄附者は東京都千代田区一番町13番地1,株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役,秋沢志篤様でございます。同社は,横浜市のスポーツ文化の発展を願い,また世界各国からの来場者がスポーツのすばらしさを感じることができるようにと,スポーツをテーマとする陶壁画を寄附したいとの申し出をされたものです。

 壁画は,横浜市在住のスポーツアーティストでいらっしゃいますテッド・タナベ氏の制作によるもので,約900個の陶板からなる縦3.5メートル,横10.5メートルの大きさの,サッカーをイメージした大変躍動的な作品でございます。制作者のテッド・タナベ氏は,東京ドーム野球殿堂,野球体育館博物館ロビーの陶壁画や,八景島のシーパラダイス水族館の陶壁画など多数の作品を手がけられ,日本ばかりでなくアメリカでも活躍しておられます。また,作品をごらんいただいた市民の皆様からは驚きと歓声の声が上がっていると聞いております。

 次に,3件目でございますが,金沢区柴町370の3の土地を平成13年7月31日に寄附受納いたしました。当該地は,金沢埋立地内にある小柴埼緑道を横断する通路として利用されていたもので,面積は72平方メートルでございます。固定資産税評価額は約920万円で,寄附者は横浜市神奈川区栄町8番地1の横浜市住宅供給公社理事長,内藤惇之様でございます。横浜市住宅供給公社は,当該地及び当該地の北側に隣接する八景島駐車場を高層住宅建設用地として本市の港湾局から買収しておりますけれども,この通路について緑道として寄附したいとの申し出をされたものです。

 本市といたしましても,当該地を緑道として整備することにより,金沢緑地,小柴埼緑道と続く緑道が分断されることなく一体化されることから受納いたしたものでございます。

 最後に,緑区新治町の新治市民の森指定地の緑地及び建物について,平成13年8月7日に寄附受納いたしました。物件は,横浜市緑区新治町1,080番の1ほか79筆の新治市民の森指定地の土地と建物,その他工作物等でございます。

 土地につきましては,地目が山林,田,畑,宅地,雑種地等で合計80筆10万1,345.89平方メートルでございます。建物につきましては,母屋,長屋門等,合計591.17平方メートルでございます。固定資産税評価額は,土地4億6,727万円,建物3,657万円の合計5億384万円でございます。

 寄附者は,横浜市青葉区にお住まいの奥津美和様,厚木市にお住まいの浅岡悦子様,横浜市緑区にお住まいの篠原慶子様,相模原市にお住まいの黛るり子様の4名で,相続に当たりまして市民の森及び市民利用施設としての保存を希望し,寄附の申し出をされたものでございます。土地はクヌギ,コナラ,シイなどの広葉樹やスギ,ヒノキなどの針葉樹に覆われて新治市民の森の良好な緑地を形成しており,建物は母屋のほか長屋門や蔵を含み,市民の森利用者の利用施設としての充実を図ることができます。

 そこで,今後も市民の森の緑地や広場として,また新たな市民利用施設として保全及び活用することがふさわしいと考え受納したものでございます。



○(梶村委員長) この際,何かありましたらどうぞ。

        (発言する者なし)



○(梶村委員長) 特に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△横浜市における狂牛病に関する牛等の緊急調査の結果について



○(梶村委員長) この際,当局より報告事項がありますので,当局の発言を許します。



◎(三箸緑政局長) この場をおかりいたしまして,市内で飼育されております牛等の狂牛病に関する緊急調査の結果について御報告させていただきます。

 9月10日月曜日に,千葉県内で狂牛病の感染の疑いのある乳牛が発見されたことによりまして,農林水産省は12日水曜日に各都道府県に対し緊急全国調査を指示いたしました。これを受けまして,神奈川県におきましても13日木曜日から県内4カ所の県家畜保健衛生所が主体となりまして調査を実施しております。本市におきましては,県東部家畜保健衛生所の職員に,農と緑のふれあいセンターの獣医師3人を同行させまして調査に協力してまいりましたので,これまでの調査結果の内容を報告いたします。

 結果として,本市におきましては狂牛病の疑いのある牛は発見されませんでした。

 本市におきましては,13日木曜日午後から17日月曜日までの4日間で,市内の牛飼育農家等44戸を調査いたしました。

 内訳といたしましては,乳牛が723頭,24戸,肉牛が666頭,30戸,ヤギが4頭,1戸の合計1,393頭,実戸数としては44戸でございます。

 立入調査の内容は,神経異常の有無の確認及び飼料の使用状況などでございます。

 その結果,今回の調査におきましては,狂牛病と疑われる神経異常は全く見受けられませんでした。

 また,農家からの聞き取り結果では,過去においても異常はありませんでした。

 狂牛病の感染源は,狂牛病に感染した牛の脳等を原料とした肉骨粉とされておりますが,今回の調査では肉骨粉を含む飼料の使用は認められておりません。

 以上,市内で飼育されている牛等の狂牛病に関する緊急調査の御報告でございます。



○(梶村委員長) 何か御質問がありましたらどうぞ。



◆(柴田副委員長) 肉骨粉が主な発生源ではないかということでいろいろ報道されているのですが,これはどこでつくって,どんなルートで流れているのでしょうか。



◎(三箸緑政局長) よく存じておりません。



◆(柴田副委員長) そのルートが報道されていて,肉骨粉は肉と骨が製粉化されたもので,それを食べることによって病気になるということだろうと思うけれども,果たしてそのルートだけなのかどうか。その辺は僕もわかりませんから伺ったのですが,今,局長が報告された内容をもしもらえればありがたいのですけれども……。



○(梶村委員長) 調査した結果を各委員の方に御配付願います。

 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で緑政局関係の審査を終了いたします。

 当局交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時52分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時53分



○(梶村委員長) 委員会を再開いたします。

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△複合用途建物の消防対策について



○(梶村委員長) それでは委員会を再開いたします。

 消防局関係に入ります。

 報告事項の複合用途建物の消防対策についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(河内消防局長) 複合用途建物の消防対策について御報告申し上げます。

 資料1をごらんください。

 まず,1の新宿区歌舞伎町の火災概要でございますが,東京消防庁が最初に通報を受けて災害を覚知いたしましたのが9月1日土曜日の午前1時1分であります。出火場所は東京都新宿区歌舞伎町一丁目の明星56ビルで,出火建物は耐火構造地下2階,地上4階建ての複合用途建物で建築面積に比べまして延べ面積が大きいことから,いわゆるペンシルビルといった形態の建物が想像できます。

 被害程度でございますけれども,3階のマージャン店から出火いたしまして4階の飲食店に延焼し,合計160平方メートルを焼損いたしまして,人的被害といたしましては1軒の建物火災による死者数では戦後5番目という44人がお亡くなりになりまして,3人の方が負傷されております。原因につきましては現在調査中となっております。

 消防局といたしましては,本市におきましても同様の火災が発生するおそれが十分あり得ると重く受けとめまして,2の(1)に記載のとおり,週明けの3日から7日までの5日間,営業時間中の午後6時から8時にかけまして風俗営業施設や遊技場等が雑居し,3階以上,延べ面積が1,000平方メートル未満の複合用途対象物,339対象に職員2,177人をもって緊急の特命査察を実施いたしました。

 結果といたしましては(5)に記載のとおり,消防法令に違反しております対象物が91%に達するという状況でありまして,主な違反内容といたしましては,防火管理者を選任して防火に関する業務を行わせなければいけないにもかかわらず,選任されていない対象物が68%,防火管理上不可欠で防火上必要な事項を定めておく消防計画が作成されていない対象物が72%,主な消防用設備の関係では,避難器具や消火器の未設置及び維持管理の不備,不良が記載の数値,また,今回大きくクローズアップされました防火戸等が障害物で閉鎖されていたのが24%であります。

 今後の対応でございますけれども,3に記載いたしましたように,(1)といたしましては建築局と連携いたしまして査察回数をふやして粘り強い指導を行うこととしておりますが,当面は今回の違反内容の改善方法について期限内に回答書が提出されることとなっておりますので,その状況の確認審査を行って,違反状況の解消に努めることといたしております。

 また,(2)の違反を繰り返す事業者に対しましては,措置基準に従いまして警告,命令等,段階を踏んで違反の是正指導を推進してまいります。

 なお,(3)の記載事項でありますけれども,今回の未選任の多さにかんがみまして,9月27日,28日の両日,400人定員で臨時の防火管理者資格取得講習を開催することといたしまして未選任の是正を図り,消防計画提出率を向上させたいと考えておるところであります。

 以上,雑駁ではございますが,複合用途建物の消防対策についての報告を終わります。



○(梶村委員長) 報告が終わりましたが,何か御質問がございましたらどうぞ。



◆(飯沢委員) 今回339対象を実施したということだけれども,横浜市内にこの基準に該当するような対象は全体でどれぐらいあるのですか。



◎(河内消防局長) 402対象ございまして,このうち前回の査察の結果,抵触していないものをはじきまして339の対象物に対して査察を行ったものであります。



◆(飯沢委員) エリア的にはどこに集中しているのですか。

 例えば,横浜駅西口界隈などは該当していないのですか。



◎(河内消防局長) 一番多うございましたのが,やはり中消防署でございまして70対象,2番目に多いのが港北の41,3番目が神奈川西口の35対象,上位3位は,そのぐらいになります。



◆(飯沢委員) では今回の対象は,大体カバーされたということですね。



◎(河内消防局長) 少なくとも全区にわたって,おります。



◆(木村委員) これは大変な問題になって,その後の経過を見ています。各都市で勉強したり,それから各消防だとかやっているのですが,要するにいろいろな問題があったけれども,所有者がわからないとか,テナントがどんどん変わったりで法的に是正したくてもできない。ペナルティーを課せられないこともあるやに聞いていまして,最終的にどこまでどうするのかという目標をお持ちだと思うのですが,その辺はどうなさるのですか。



◎(河内消防局長) 是正指導につきましては段階を踏んでと先ほど申し上げましたけれども,今回の違反事項につきましては,命令までいかないうちに解消できるのではないかと踏んでおります。



◆(木村委員) 339対象についても是正はできるという見込みになるわけですね。



◎(河内消防局長) 少なくとも警告でできなかった場合には命令までやって解消させると思っております。



◆(木村委員) 命令しても,なおかつやらないときの最終的なペナルティーはどうなるのですか。



◎(河内消防局長) 措置命令という形で使用停止をかけたり,消防法第5条で制限することはあるのですが,これにつきましてはただ決められたことが守られていないという軽いものでは,なかなかそこまでいかないのが実態でありまして,明確に火災の発生のおそれがあるものがない限りは第5条はなかなか発令できないのが,今の法解釈の実態であります。



◆(木村委員) そうすると,最終的に法の整備というのもまだ至っていないと解釈していいのか。どういう判断をしていいのかわからない。人の命がかかっている話ですから,守らなければいけないというのは断固とすべきだと思ってます。何か御意見ありますか。



◎(河内消防局長) このたびの火災の重要性をかんがみまして,小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会というのを消防庁長官がチーフになりまして学識経験者等を集めて,消防用設備をどこまでもう一回見直すのか,それから違反対象物に対してどう対応するのかということを全般にわたりまして,今検討会が立ち上がったところでございますので,その結果を待って対応してまいりたいと考えております。



◆(柴田副委員長) 9月3日から7日まで,この査察を実施されたと思うのですが,延べ数2,177人とは消防局の職員のことですよね。



◎(河内消防局長) そのとおりです。



◆(柴田副委員長) 1日数百人の,これは臨時的な対応だと思うのですが,こういう体制が必要だと判断されて全国的に主要都市で進められたのでしょう。これを実際に是正の警告や命令の形で行政指導していく上で,新宿の話になると,マスコミで報道されている範囲だととにかく数が多くてお手上げだという生の声を聞くことが多いんです。本市にあっては不十分だとなかなか言いにくいのでしょうけれども,これは雑居ビルのことですが,それ以外にもいろいろな対応が求められていると思います。人数の面ではどうなのでしょうか。



◎(河内消防局長) 今回の消防職員2,177人の内訳といたしましては,純然たる予防を行っております査察員が546人。消防隊が430隊で1,631人です。これはなぜかと申しますと,火災の予防的な見地から消防用設備等を検査することも必要でございますけれども,もう一方では災害が発生したときに消防隊がどういうふうにアプローチをかけて進入し,救助するかというところも必要であるということです。消防隊も当然消防職員でありますので査察のノウハウも持っておりますし,警防,予防一体となって,これに携わったものであります。

 現在,横浜市の消防局の基準の中で予防要員というのは,必要数として322人をカウントいたしておりまして,充足率といたしますと96%となっております。



○(梶村委員長) ほかにございませんか。

        (発言する者なし)



○(梶村委員長) 他に,御発言もないようですので,それでは,本件についてはこの程度にとどめます。

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△大規模な催し物等における消防特別警備について



○(梶村委員長) 次に,報告事項の大規模な催し物等における消防特別警備についてを議題に供します。当局の説明を求めます。



◎(河内消防局長) 大規模な催し物等における消防特別警備について御報告いたします。

 資料2をごらんください。

 まず,1の明石市の花火大会の事故概要でございますが,去る7月21日兵庫県明石市の花火大会におきまして多数の死傷者が生じる事故が発生いたしました。

 事故の概要といたしましては(3)に記載のとおり,明石市の海岸で開催されたり花火大会の終了後,会場に向かおうとする人波と帰宅しようとする人波が花火大会会場北側のJR朝霧駅と会場を結ぶ幅6メートル,長さ110メートルの連絡歩道橋上でぶつかりまして,いわゆる圧死という形になったものでありまして,(4)に記載のとおり死者11人,重軽傷185人が発生する大事故となったものであります。

 次に,2の大規模な催し物等における当局の対応でございますけれども,当局といたしましては横浜国際仮装行列,ヨコハマカーニバルなど大規模な催し物が開催される場合は,災害発生時に早期の情報収集を図り,迅速,的確な消防隊,救急隊等の運用を図らなければいけないことから,第1段階といたしましては(1)に記載のように煙火の打ち上げ,または仕掛けを行おうとする者,また催し物等を開催しようとする者は,本市の火災予防条例第75条に基づきまして所轄消防署長に煙火消費届出,あるいは催物開催届出を提出することが義務づけられておりまして,これにより催し物の実態を把握することができますので,主催者に対し初期消火や消防活動に必要な指導を行っております。

 次に(2)でございますが,大規模な催し物の開催に当たりましては,主催者が開催する会議の席で消防局及び所轄消防署から職員を派出しまして緊急時の通報体制や消防団,あるいは警察官などの関係機関との連絡をとる方法,消防隊や救急隊等の進入の経路,救護所の設置場所等について,必要な調整,確認を行いまして,この結果をもとに消防特別警備計画を策定いたします。その中に消防隊等の任務分担,巡回の経路等を定め,これに基づく図上検討,現場検討などを実施いたしまして当日に備えることといたしております。

 (4),催し物等が開催される当日でございますが,関係消防署には消防署長を地区本部長とする消防特別警備地区本部を,また現場の会場には必要により警備課長等を警戒本部長といたします現地警戒本部を設置するほか,救急車など必要と思われる消防力を事前に増強するとともに,会場への配置を図っております。

 さらに,災害発生を未然に防止するため,市民が会場に集まる時間から家路につかれるまで,消防隊等により会場内外の巡回警戒等を実施しておるところであります。

 5といたしましては,万一災害が発生した場合は,ランドマークタワー上の災害監視カメラ,あるいは会場付近の高層建物の屋上に配置いたしました高所見張り,場合によりましては航空隊等により災害情報の把握に努め,当該消防特別警備計画に基づく消防活動を展開することといたしております。

 以上で大規模な催し物等における消防特別警備についての報告を終わります。



○(梶村委員長) 報告が終わりましたが,この際,何かありましたらどうぞ。

        (発言する者なし)



○(梶村委員長) 特に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で消防局関係の審査を終了いたします。

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△閉会中調査案件について



○(梶村委員長) 次に,閉会中調査案件についてお諮りいたします。

 1,廃棄物処理施設の整備状況及び廃棄物再利用等について,2,農業生産基盤及び公園施設の整備状況について,3,消防施設の整備状況についての以上3件を一括議題に供します。

 お諮りいたします。

 本件については,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(梶村委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了しましたので,事務局に継続審査申出書の朗読を求めます。

        (継続審査申出書を朗読)

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△閉会宣告



○(梶村委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前11時12分

               環境事業緑政消防委員会

               委員長 梶村 充