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神奈川県 横浜市

平成13年 環境事業緑政消防委員会 P.1  09月03日−08号




平成13年 環境事業緑政消防委員会 − 09月03日−08号









平成13年 環境事業緑政消防委員会



               環境事業緑政消防委員会記録

◇開会年月日      平成13年9月3日(月)

◇場所         市会第三会議室

◇時間         午後2時30分開会

            午後3時25分閉会

◇出席委員       10人

  委員長    梶村 充君(自民党)

  副委員長   田中忠昭君(自民党)

  副委員長   柴田豊勝君(共産党)

  委員     嶋村勝夫君(自民党)

  委員     渕 龍一君(自民党)

  委員     横山良一君(自民党)

  委員     安藤和男君(民主党)

  委員     飯沢清人君(民主党)

  委員     木村久義君(公明党)

  委員     榊原泰子君(公明党)

◇欠席委員        1人

  委員     工藤恒子君(ネット)

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

 (環境事業局)

  環境事業局長             市毛延宜君

  総務部長               高橋包明君

  事業推進部長             清水 直君

  減量推進担当部長           中丸 宏君

  施設部長               井町 忠君

  担当部長兼職員課長          植田孝一君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              中林崇晃君

  調査課書記              畠山久子君

◇議題

  環境事業局関係

   1 一般廃棄物処理計画の改定に向けた横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会における審議状況について

開会時刻 午後2時30分



△開会宣告



○(梶村委員長) これより委員会を開会いたします。

 欠席委員は工藤委員でございます。

 上着の着用は御自由に願います。

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△委員席の変更



○(梶村委員長) 議題に入ります前に,過日の本会議において渕議員が当委員会に選任されましたので,それに伴い委員席の変更を行います。

 なお,委員席につきましては,ただいま御着席のとおりとさせていただきます。

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|田中   |嶋村   |横山(良)|渕    |工藤   |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|梶村   |

|委員長  |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|柴田   |安藤   |飯沢   |木村   |榊原   |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

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△新委員の自己紹介



○(梶村委員長) この際,渕委員より自己紹介をお願いいたします。



◆(渕委員) 御紹介賜りました渕龍一でございます。磯子区から選出をさせていただきました。自民党の所属でございます。よろしくお願い申し上げます。

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△一般廃棄物処理計画の改定に向けた横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会における審議状況について



○(梶村委員長) それでは,環境事業局関係に入ります。

 一般廃棄物処理計画の改定に向けた横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会における審議状況についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(市毛環境事業局長) それでは,資料に基づきまして御説明させていただきます。

 まず,資料1の横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会における審議状況についてをごらんいただきたいと思います。

 1の審議会についてですが,当審議会は横浜市廃棄物等の減量化・資源化及び適正処理等に関する条例第10条の規定により,平成4年11月に設置された本市の附属機関でございます。

 次に,2の開催状況ですが,第32回審議会が平成13年3月27日に開催されました。経済状況の変化や国等における循環型社会の形成を目指した法体系の整備など,この間の状況の変化に対応するため,市長から一般廃棄物処理計画の改定に向けた基本的な考え方についての諮問がなされ,審議会ではこれを受け,小委員会を設置して専門的な検討を行うこととなりました。

 第1回小委員会は4月26日に開催され,現行計画における各施策の成果と評価についてなど5項目について審議をし,ごみに関する市民・事業所アンケートを実施することとなりました。

 第2回小委員会は5月25日に開催され,ごみ量予測の考え方についてなど4項目について審議されました。

 第33回審議会が6月7日に開催され,これまでの小委員会における検討状況について報告されました。特に発生抑制・再使用・再生利用や処理システムのあり方,環境教育・普及啓発について御意見が出されました。

 第3回小委員会は6月26日に開催され,環境負荷の低減や効率性に配慮した収集・運搬,処理・処分システムのあり方についてなど4項目について審議されました。

 第4回小委員会は7月10日に開催され,発生抑制・再使用・再生利用等の推進に向けた考え方についてなど5項目について審議されました。

 第5回小委員会は7月31日に開催され,中間とりまとめ案について審議されました。

 第34回審議会が8月6日に開催され,小委員会でまとめられました中間とりまとめ案をもとに審議されました。あわせて,事務局より市民・事業所アンケート調査結果について報告いたしました。

 なお,アンケート調査結果につきましては,後ほど御説明をさせていただきます。

 3の今後のスケジュールですが,審議会でまとめた中間とりまとめに対して,9月6日から10月5日までの間,市民,事業者の方々から意見募集を行います。いただいた意見等参考にいたしまして,審議会では答申を作成してまいる予定となっております。また,本日いただきました御意見につきましても,審議会へお伝えいたします。答申は10月下旬から11月にかけまして出される予定でございます。

 なお,意見募集につきましては,後ほど御説明させていただきます。

 続きまして,一般廃棄物処理計画の改定に向けた基本的な考え方についての中間とりまとめの内容について御説明いたします。

 お手元に資料2,一般廃棄物処理計画の改定に向けた基本的な考え方について,中間とりまとめをお配りしてありますが,これは中間とりまとめの本文でございます。本日は,中間とりまとめをわかりやすくダイジェスト版にまとめた資料3を使いまして,概要を御説明させていただきます。

 なお,資料2の中間とりまとめの本文につきましては,後ほどお目通しいただきますようお願いします。

 資料3の2ページ上段の廃棄物対策の転換といたしまして,発生する廃棄物を迅速・適正に焼却処理・処分することを主眼とした従来の廃棄物対策を,環境という観点からとらえ直し,環境型社会の形成に向けた取り組みを強化することで転換していくことが必要であるとしております。

 2ページ中段の廃棄物を取り巻く状況では,市民の状況として,生活環境から地球環境まで多岐にわたる環境問題の関心が高まっていること。事業者の動向として,環境汚染への関心や法規制への対応など,環境に配慮した行動や取り組みを行うところがふえていること。国を初めとする行政の動向として,排出者責任,拡大生産者責任の考え方を取り入れた廃棄物処理に関する法律が整備されてきていることを挙げております。

 下段の横浜市の廃棄物の現状ですが,ごみ量が増加し続け,最終処分場が逼迫している状況にあるとしております。なお,平成12年度におけるごみ量,資源化等,焼却処理,最終処分の状況は,記載のとおりでございます。

 3ページの中段ですが,このような状況や現状を踏まえて,廃棄物対策の課題としまして,発生抑制の推進,法律的な再使用・再生利用施策の導入,環境負荷の低減や効率性を考慮した処理システムの構築など5項目を掲げております。

 また,3ページの下段のように,課題の解決に向けて3つの柱を設けて施策の検討を行っております。

 4ページをごらん下さい。一つ目の柱は,発生抑制・再使用・再生利用でございます。基本的考え方では,市民・事業者・行政の適切な役割分担。ものの流れの上流部分での生産・流通事業事業者や消費者の取り組み。発生抑制・再利用・再生利用における継続的な取り組み。再使用・再生利用の推進における技術,環境負荷,処理費用のバランスを考慮した取り組みが必要であるとしております。

 5ページ,各施策の検討ですが,1の経済的手法の導入等では,廃棄物の発生抑制や再使用・再生利用を促す経済的手法の検討が必要であるとしております。

 2の店頭回収等の充実では,市民にとって便利な回収方法を採用し,リサイクルへの参加を促進することが必要であるとしております。

 3の分別収集の拡大では,再生利用可能な古紙,その他プラスチック製容器包装の再使用・再生利用の促進,食品リサイクルのための支援策への考慮が必要であり,中小事業者への指導・情報提供も行う必要があるとしております。

 4のグリーン購入の推進では,市民・事業者・行政が再生品や環境負荷の少ない製品の購入に積極的に取り組むべきであるとしております。

 6ページ,処理システムのあり方ですが,基本的な考え方といたしまして,廃棄物管理の視点に立った適切な処理システムの構築,効率化の推進及びコストの適正化,地域特性等に配慮した排出・収集方式の検討,収集・運搬,処理・処分の各段階における環境面,経済面を含めた総合的評価,有害物質発生の抑制を目指したシステムの構築が必要であるとしております。

 7ページは各施策の検討でございます。

 1の収集・運搬では,分別排出,分別収集として,市民にとって協力しやすく,自治体にとって経済的負担が少ない分別収集方式の検討。収集方式としてごみ集積場所周辺の美観や臭気問題の改善等の検討。

 2の中間処理では,最新の技術動向などの調査・研究。

 3の最終処分では,最終処分場の確保と焼却残渣の再生利用技術の導入。

 4の有害物質の発生,排出抑制では,事業者による有害物質を含む製品の自主回収・リサイクルの推進と除去性能の優れた処理技術の導入が必要であるとしております。

 8ページ,環境教育・普及啓発についての基本的な考え方として,環境保全の視点に立った環境教育や普及啓発の推進,環境負荷を低減し,循環型社会を形成するという共通認識に基づいた発生抑制・再使用・再生利用への取り組み,年齢層に応じたきめ細かな環境教育・普及啓発の実施,区や地域など特性を考慮した取り組みの推進が必要であるとしております。

 9ページ,各施策の検討でございます。

 1の幼児教育・学校教育の充実では,子供の成長段階に応じた学習プログラムを作成し,自ら環境・ごみ問題を考えられる力の育成。

 2の消費者教育,事業者教育の充実では,消費者や事業者に対する環境教育や普及啓発の継続的な実施,全市的な取り組みの実施。

 3の支援体制の整備では,教育者の育成のための支援体制の充実,市民・事業者の行う学習活動の支援。

 4の環境情報の提供では,環境リスク情報を含めた適切な情報の提供が必要であるとしております。

 なお,10ページ以降に参考資料として,ごみ量の推移など掲載してございます。

 以上,一般廃棄物処理計画の改定に向けた基本的考え方についての中間とりまとめの概要を御説明させていただきました。

 次に,市民意見募集について御説明させていただきます。

 ただいま御説明しました資料3の表紙をごらんください。

 募集期間は平成13年9月6日から10月5日まででございます。このパンフレットは環境事業局及び各収集事務所,市民情報室,各区役所,行政サービスコーナーなどでお配りいたします。

 御意見は裏表紙に添付されておりますはがきのほか,封書,ファックス,電子メールでもお受けいたします。また,意見募集の御案内につきましては,広報よこはま9月号と環境事業局のホームページに掲載し,より広く市民の方々に周知してまいります。お寄せいただきました御意見につきましては,審議会で内容を検討し,答申などに反映される予定でございます。

 次に,市民・事業所アンケートの調査結果について御説明させていただきます。

 報告書はお手元の黄色い冊子ですが,本日は資料4のごみに関する市民・事業所アンケート調査報告書の概要で御説明させていただきます。

 1の調査目的ですが,このアンケート調査は,市民・事業者の方々の意向を把握し,当審議会での審議や一般廃棄物処理計画の改定に資するため実施したものでございます。

 2の調査の概要ですが,調査期間は,平成13年5月29日から6月13日まで。調査対象は,16歳以上の男女5,000人及び3,000事業所でございます。調査方法としましては,アンケート用紙を郵送することで実施いたしました。

 3の回収結果ですが,市民の方々から2,716通,事業者の方々から1,478通の回答をいただいております。

 続きまして,アンケート調査結果の中から主な内容について御説明申し上げます。

 2ページ,市民へのアンケート調査結果ですが,まず,1)ごみの排出量について,変わらないが42.9%,減ったが32.4%,ふえたが23.5%でございました。

 3)減量化・資源化施策に対する認識と実行度についてですが,生ごみを家庭ごみとして出している方のうち,4割の方がコンポスト容器購入助成制度を知っていると回答されています。また,今後利用したいと回答された方が2割となっております。

 新聞・雑誌・ダンボールを家庭ごみとして出している方のうち,4割の方が資源集団回収・資源回収ボックスを知っていると回答されております。また,今後そうした資源回収に協力できると回答された方が7割となっております。

 食品用発泡スチロールトレーを家庭ごみとして出している方のうち,5割の方が本市が店頭回収を促進していることを知っていると回答されております。また,今後協力できると回答された方が4割となっております。

 3ページ,4)地域における取り組みについてですが,ごみの集積場所の清掃を行っているという回答が5割でありました。一戸建て住宅にお住まいの方や長くお住まいの方ほど実行されている方が多いという結果でございました。また,ごみの集積場所に出されているごみは,ルールどおり出されていると7割の方が回答されております。

 次に,4ページの6)資源循環型都市横浜をつくるためにについてですが,市民がごみになりにくい商品を買うようにするための方策では,ごみになりにくい商品の価格が安い,また販売店,小売店,行政が積極的に商品の紹介を行うとの回答が多く寄せられています。また,リサイクルがうまく回るための方法では,企業が品質のよい再生品をつくるようにする。市民・企業が再生品を積極的に利用するとの回答が多く寄せられました。

 さらに,市民がごみの減量化・資源化に取り組むようにするための効果的な方法では,広報普及啓発,ごみに関する教育の徹底との回答が多く寄せられました。

 5ページ,事業者へのアンケート結果ですが,まず,1)ごみの排出量についてですが,変わらないが45.4%,減ったが45.0%,ふえたが8.0%でございました。

 2)減量化・資源化についてですが,減量化・資源化への取り組みは,従業員規模が大きい事業所ほど減量化・資源化の取り組みが進んでいるという結果でございました。

 4)法律に対する認識ですが,リサイクル費用負担など排出事業者の役割が大きくなることは,リサイクルを進める上でやむを得ないと7割を超える事業所が回答されております。

 6ページ,5)循環型都市横浜をつくるためについてですが,事業者の方々がごみの減量化・資源化に取り組むようにするための市としての取り組みとして,減量化・資源化の指導,資源化手法の紹介を求める回答が多く寄せられました。

 以上が市民・事業所アンケート調査の結果でございます。



○(梶村委員長) 質疑に入ります。



◆(飯沢委員) 急に説明されても全部頭に入ってはこないけれども,ヨーロッパを回って感じたことを思い出しながら質問します。ごみの集積場所について,ヨーロッパ諸国は回収ボックスが一般的だけれども,審議会で収集方式の議論がなされているようですが,今の歩道の1カ所に固めて置くステーション方式について,改善すべきだとか,ボックスに切りかえるべきだとかいう意見はあったのかどうか。



◎(市毛環境事業局長) 中間とりまとめの本文の21ページの中段よりちょっと下の収集方式の見直しのところで,廃棄物の収集は焼却処理に比べて技術開発が進んでおらず,旧態依然の方式がとられている。ごみの集積場所周辺の美観や臭気問題を改善し,交通事故防止を図る観点からも収集方式について見直しを検討する必要があると,主な論点の方にも関係している御意見等が幾つか出ております。



◆(飯沢委員) 見直しすべきだということは,現状が必ずしも格好いいものでもないし,どちらかというと収集する環境事業局のサイドに立った集積方法だと思うのです。実際に朝きれいな格好をして,ごみをよけながら歩いて行くお嬢さん方もいる。美観上,それから散乱するという点で,こういう方法がいいのかといった議論があったのかどうか。



◎(市毛環境事業局長) 今議論の途中でございまして,これはあくまでも中間とりまとめですので,飯沢委員から出ました意見は審議会の方へお伝えしたいと思っております。



◆(飯沢委員) 横浜市という大都市が今後ごみの収集を進めていく上で,審議会の答申と同じように,旧来のやり方は早急に改善すべきである。具体的な方法は幾つか例があるが,収集ボックスの場所を確保する。歩道に障害にならない位置の土地を借り受けるとか,町内会で収集場所を決めているけれども,町内会で決めるのも一つのやり方だが,行政が入って適当な場所あるいは形,ボックスが必要なら補助金を出してつくってもらうとか,何らかの形でやっていくことが必要ではないか。全額補助するのではなく,一部負担でもいいから,具体的にどういう形態が一番いいのか各区の実情を調べて,皆さんで検討しながらやったらどうかと思います。

 もう一つ,処理システムのあり方ですが,特にごみを排出するときに,せっかく分別して缶・びんを出すのに,搬送するときに一つの車にごちゃ混ぜになって,それでまた分別作業をやっている。出す側にとっても,実際に分別処理センターでかかる費用を市民が知ったら,やはりちゃんと出して,ちゃんと運んでくれる方法を選ぶと思う。そういう意味で皆さんがやっている収集運搬が一番いいと聞いているけれども,果たしてどうなのか。



◎(市毛環境事業局長) 今本市では広い集積場所の確保は難しいとか,収集の効率なども勘案して混合収集という形で缶・びん・ペットボトルを収集しているわけです。審議会の中ではダイジェスト版の7ページに,市民にとって協力しやすく,自治体にとって経済的負担の少ない分別収集の方法について検討が必要であると議論しておりまして,何が一番いいのか,そして市民にとって協力できて,自治体にとっても経費が安く済むのはどれなのか。審議会でも議論し,私どもとしてもぜひ研究してまいりたいと思います。



◆(飯沢委員) 今後の議論で,私の意見が暴論なのか,おかしいのかわからないけれども,区分けして運べる収集車の導入によって,長期的に分別処理センターでの手作業なりコンベアなりのコスト,維持管理,どちらが最終的に安くなるのか,よく検討していった方がいいのではないかと市民の目から感じています。

 もう一つは,自治体にとって経済的負担の少ない分別収集については,行政が丸抱えでやっているのを,完全に民間に委託するか,一部にするか。特に家庭ごみの問題について,審議会ではどういった意見があったのか教えてください。



◎(市毛環境事業局長) 分別収集の拡大につきましては,中間とりまとめの13ページに,審議会の御議論の中身がございます。分別収集の関係は上の方の二重丸,分別収集の対象品目の拡大を検討すべき。それから容器包装リサイクル法の対象品目であるその他プラスチックについては,市民,事業者,行政の役割分担,環境負荷の低減や経済性等を考慮した上で,具体的な手法について検討を進める必要がある。ごみの中に大きな割合を占める再生利用可能な古紙の回収についても,検討することが望ましい。いろいろな御議論がございました。中間とりまとめは,まだ一つの答えに集約をしてございません。先生方の意見を全部載せておりますので,審議会としてどうだというお答えはしかねるところでございます。

 もう一つは,19ページの処理システムのあり方中段,特に収集・運搬や処理・処分に多額の費用が必要となっている。今後は業務の委託化等による民間活力の導入も含めて,システム全体として効率化を推進し,コストの縮減とその適正化を図る必要があるという形で,委員会の方ではいろいろ意見が出ております。下の方に外国の事例等も出ております。



◆(木村委員) 基本的には審議会を尊重して,どういう意見が出ているか見ていきたい。今の中間報告を聞いて,議会としてはどういう意見かということで,きょう委員会が開かれていると思います。経緯も含めてこの資料を全部見ればいいのだろうけれども,1点だけ確認しておきたいことは,アンケートを審議会の参考にしていくという話ですが,市民アンケートと事業所と分けています。アンケートの中身についてはどういう形でつくられたのですか。



◎(市毛環境事業局長) 黄色い冊子の項目につきましては,審議会の小委員会の専門の先生方に集まっていただいて,そして横浜市の循環型社会に向けてどういう項目が必要なのか,小委員会の先生方にお願いして出てきた内容でございます。行政が決めた内容ではございません。



◆(木村委員) アンケートというのはやり方によっては方向がガラッと変わる。事業者と市民向けは同じ委員会の方がつくったのですか。



◎(市毛環境事業局長) 審議会の下に小委員会を設けております。その小委員会の先生方につくっていただいたわけでございます。なお,この内容につきましては,市民委員の方,それから事業者の方,両方とっております。今回の市民向けアンケートにつきましても,当然市民の方,また事業者の方からも御意見を幅広くいただいて,そして審議会の中で議論をしていこうという内容でございます。



◆(木村委員) アンケートの概要版の方の4ページに,リサイクルを推進する方法は,一番いいのは企業がリサイクル施策の能力を向上させて,品質の良い再生品をつくるようにする61.6%。市民・企業が再生品を積極的に利用するということが一方ではある。もう一方では,同じ系列になるかならないか,最後の6ページに事業者がごみの減量化,資源化に取り組むために,市が行う効率的な方法ということが出ていますが,ごみ処理手数料の引き上げについての質問で,進むと思うが34.6%,進まないというのが53.3%です。進まないという方が高い。リサイクルというのはどうあるべきか,当然もっと議論しなければいけない。市民のアンケートでは,企業がもっとリサイクル製品をつくる。一方で事業者は,利用料金を上げても進まないと言っているわけです。いろいろなところで僕たちが聞くのは,流通形態として再生品が安く流れていけば,リサイクルが循環型の形成になりますが,今は処分した方が安いというのが本音で,事業者がなかなか進み込めない。当然行き着くところは民営化がいいのかどうかという話にもなるわけです。この辺は審議会にお任せしますが,整合性,方向性について今どういう意見が出ていますか。



◎(市毛環境事業局長) このアンケートは5月から6月にかけて行い,7月にまとめて審議会の先生方にお配りして,今いろいろな形で個々に分析しておると思うのですが,私どもとしてもきちっと分析しきっておらないのが実態でございます。そういう中で一つの意見として,中間とりまとめの11ページの主な論点のところの一番下の丸,有料化は排出抑制につながるが,発生抑制にはつながらない。ごみは経済的な手法だけで減るものではない。消費生活のあり方や国民の満足などにかかわってくるものであるという御意見も出ております。いろいろな御意見がありまして,審議会としてどういう方向にあるということは,ちょっと今の段階ではお答えしかねるところでございます。



◆(木村委員) 審議会の答申を受けて,いろいろな意見を聞きたいと思いますが,いずにれしても,最終的にどう対応していくか。市民と当局とそれから事業者のあり方を,今後十分意見をちょうだいしながら審議していければと思っております。



◆(榊原委員) まだ全部読みきれなくて,ちょっと頭の中でも整理できていない部分があるのですが,2ページの中で,確かに今までの横浜市の一般廃棄物処理計画の反省を受けて,見直しをして,今回,改定に向けた基本的な考え方ということで審議会が出発したかと思うのですが,その中で本当に循環型社会を形成していく上で,各事業所から生産され,家庭からごみが出される。発生抑制,再利用,再生利用,処理・処分という段階を踏まえつつ優先順位の考え方とありますが,どのように優先順位を考えていかれるのか,イメージ的なものをちょっとお話ししていただければと思います。



◎(市毛環境事業局長) 中間取りまとめの4ページに,御承知のとおり,国の基本法ができまして,新たな法体系で優先順位として発生抑制,再使用,再生利用,それから処理・処分が明確にされているわけでございます。そういう流れの中でさらに排出者責任,拡大生産者責任の考え方が導入された。こういう形の法的体系にはなっていますが,本当にそのとおりできるのかというと,現実になかなか難しいという実態ではないか。私どももできるだけこれに近づけるべく,審議会の先生方にもいろいろな御意見をいただいておりますが,行政としても,単なる体系だけではなくて具体的にどうしていくのか。バランスの問題もにらみながら,今後検討してまいりたいと思っております。



◆(榊原委員) ことしから家電リサイクル法が制定され始まっていますが,一つ一つ細かく検討していく必要があろうかと思います。容器包装リサイクル法の関連にしてもそうですし,どういう優先順位でいくか。市民の方からすれば,4品目の家電製品を出すときのコストは大変な負担になっているわけです。コストの面で今後どのように見直していかれるつもりなのか,お話しいただければと思います。



◎(市毛環境事業局長) 家電リサイクル法は国の法律でございまして,後払いとか不法投棄の問題も含めていろいろ改善すべき点がありますので,横浜市としても国に改善方をお願いしているところでございます。



◆(榊原委員) もう一つ気になっていることは,横浜市は生ごみも一緒に燃やしているわけですが,今後見直しの中でどのように位置づけていくのか。生ごみについての計画,考え方がありましたらお願いします。



◎(市毛環境事業局長) 中間とりまとめの13ページの下の方,家庭系生ごみの再生利用の推進のところで,排出源で分別が徹底できる場合には,再生利用に向けた支援策も考慮する。コンポスト容器の購入助成とかあります。事業系につきましては,15ページの中段に,事業系生ごみの再生利用の推進ということで,審議会で今議論をしているところでございます。



◆(榊原委員) 21ページにみなとみらい21地区で導入されているディスポーザー排水処理システム,また新たなごみの収集・運搬・排出方式とありますが,循環型のミニチュア版と考えてよろしいのでしょうか。



◎(市毛環境事業局長) これはあくまでも審議会の先生方の御意見ということで御理解いただければと思います。



◆(榊原委員) ディスポーザー排水処理システム等の今後の局としての考え方を聞かせてください。



◎(市毛環境事業局長) 現在のところ,ディスポーザー排水処理システムから発生する汚泥が下水道に与える影響があるということで,下水道局で調査を行っていると聞いております。その辺の調査結果を待って対応してまいりたいと考えております。



◆(柴田副委員長) 家電リサイクル法のいろいろな不備を,具体的にどういうことを国へ要望したのか。



◎(市毛環境事業局長) 本市の独自要望という形で,予算要望の中で特に環境省,それから経済産業省の方にお伝えしてございます。一つは指定取り引き場所の増設,共同化及び適正な配置に努め,小売業者,製造業者による効率的な回収・リサイクルを推進すること。二つ目として,不法投棄された家電品の回収・リサイクルを事業者の責任により推進すること。三つ目として,製品の購入時にリサイクル費用を支払うよう制度の見直しを検討すること。以上3点について国へ要望しております。



◆(柴田副委員長) 今メモをしたつもりなのですが,書いてない部分もあるので,できれば後で委員会に出してもらいたい。



○(梶村委員長) 予算要望で出ていると思いますが,この項目だけ出して委員の方にお配りください。



◆(柴田副委員長) それから,ごみの最大の問題は,ごみの量全体を抑制しなければならない。リサイクル,再生とかいろいろ言っても,抑制がやはり根本の問題ではないかと思うのです。抑制についても審議会でいろいろ出されていますが,どの辺が一番問題になっているのか。経済効率の問題とか景気の低迷,国民意識の満足度とかいろいろなことがあるわけですが,何といっても抑制というのは事業者にかかる部分がどうしても多くなると思う。本市だけではいかない部分ももちろんあるけれども,しかし,本市は最大の政令市でもあるし,抑制問題は,どういう角度からどのように議論を詰めているのか教えてもらいたい。



◎(市毛環境事業局長) 審議会の検討の中身の中で,中間とりまとめの10ページ,各施策の検討の中の?発生抑制の推進,市民に対して発生抑制の推進に向けた行動の重要性を呼びかけるべきである。原材料の使用や商品の購入の段階から廃棄後のことを考慮し,製品等の使用に当たっては,長寿命製品の購入や修理の励行など環境意識の向上に向けた意識啓発が必要である。

 また,下の論点のところに,例えば二次電池やパソコンの関係,流通システムの関係,それから法整備の問題で国に要望していくべきである。各委員から,このような内容について幅広い御意見をいただいているところでございます。



◆(柴田副委員長) 過剰包装の問題も随分議論になって,それぞれの事業者の協力義務も課しているわけですが,なかなか具体的に効果が見えてこないといういらだちも全体にあるのではないかと思います。例えば過剰包装一つとってもみても,デパート,スーパーでどうだとか,葬儀屋等の香典返しだとか,いろいろ多岐にわたるわけですが,私が見るところでは,この間いろいろ努力され,法律も条例も進めてきたけれども,なかなか改善されていないという実感ですが,どうですか。



◎(市毛環境事業局長) 各先生方からは,今の行政に対していいとか悪いとかではなく,今市民生活の中でこういう問題があって,次の新しい計画の中ではこう対応していくべきではないかという前向きの御議論をいただいているところでございます。



◆(柴田副委員長) 同じ政令市で名古屋の話は承知していると思いますが,SOSを発して,この数年間で二,三割削減したと鼻高々で,その上でどうするかということになっているみたいです。名古屋の例は冊子で見ただけですから実際には僕もよくわからないですが,政令市の中でごみの減量化・資源化に成功している例を学ぶべき点はどうですか。



◎(市毛環境事業局長) 審議会の中での御議論ということでお答えさせていたきますと,11ページの下の方に店頭回収等事業者回収の拡大というところで,いろいろ各先生方御議論いただいております。なお,審議会とは別に,横浜市の場合も市民に対して広報,PR等して,減量化・資源化に努力しているところでございます。



○(梶村委員長) ほかに。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(梶村委員長) それでは,他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会宣告



○(梶村委員長) 以上で本日の議題は終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後3時25分

               環境事業緑政消防委員会

               委員長 梶村 充