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神奈川県 横浜市

平成13年 環境事業緑政消防委員会 P.1  03月16日−03号




平成13年 環境事業緑政消防委員会 − 03月16日−03号









平成13年 環境事業緑政消防委員会



                環境事業緑政消防委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月16日(金)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午前10時00分開会

             午前10時43分休憩

             午前10時46分再開

             午前11時45分休憩

             午前11時47分再開

             午後1時16分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        大貫憲夫君(共産党)

  副委員長       畑野鎮雄君(自民党)

  副委員長       谷田部孝一君(民主党)

  委員         鈴木正之君(自民党)

  委員         田野井一雄君(自民党)

  委員         福田 進君(自民党)

  委員         松本 敏君(民主党)

  委員         加納重雄君(公明党)

  委員         竹中吉晴君(公明党)

  委員         河治民夫君(共産党)

  委員         工藤恒子君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

 (消防局)

  消防局長               西村 浩君

  理事兼総務部長            河内輝雄君

  予防部長               荏原 勝君

  警防部長               宮本 毅君

  消防訓練センター所長         山下冨士雄君

  横浜ヘリポート空港長         齋藤隆雄君

                        ほか関係職員

 (緑政局)

  緑政局長               高見澤佑介君

  理事兼緑政部長            長島熱夫君

  総務部長               小雀貴司君

  農政部長               片田卓生君

  公園部長               渡辺光捷君

  新横浜公園設備室長          小林雅典君

                        ほか関係職員

 (環境事業局)

  環境事業局長             石井和男君

  理事兼総務部長            佐藤 明君

  事業推進部長             遠藤博之君

  減量推進担当部長           中丸 宏君

  施設部長               井町 忠君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長              内田康一君

  議事課書記              佐藤洋一君

  調査課書記              内牧直之君

◇議題

  消防局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

  緑政局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第104号議案 平成13年度横浜市農業共済事業費会計予算

   3 市第121号議案 横浜市公園条例の一部改正

   4 その他

    (1) 寄附受納について

  環境事業局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第120号議案 横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正

             (関係部分)

   3 その他

    (1) 家電リサイクル法の意見書の提出について

    (2) 逗子市ごみの受け入れ及び粗大ごみの持ち出し収集について

  調査案件

   1 廃棄物処理施設の整備状況及び廃棄物再利用等について(継続審査)

   2 農業生産基盤及び公園施設の整備状況について(継続審査)

   3 消防施設の整備状況について(継続審査)



△開会時刻 午前10時00分



△開会宣告



○(大貫委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

 藤井助役は,他の委員会へ出席しておりますが,審査状況により,当委員会に出席するとのことでありますので,御了承をお願いいたします。

 まず,審査に入る前に,委員の皆様に確認させていただきます。

 予算議案及び予算関係議案の審査につきましては,予算特別委員会から常任委員会への審査委嘱方式となっております。

 御存じのように,この審査委嘱方式は,質疑及び意見表明まで行い,採決はせず,その審査概要を所管の予算特別委員会へ報告することとなっております。

 したがいまして,質疑を終了し,各会派の意見表明の後に私から審査概要の内容を確認し,審査を終了する取り扱いとさせていただきますので,よろしく御協力のほどお願いいたします。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(大貫委員長) それでは,消防局関係の審査に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(大貫委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明をお願いいたします。



◎(西村消防局長) 去る3月1日に行われました,予算第二特別委員会総合審査及び3月7日の局別審査におきます消防局関係の質問要旨につきまして,お手元の資料により御説明申し上げます。

 初めに,総合審査でございますが,1ページをお開きください。

 自民党の横山正人委員から,応急手当の普及啓発の推進について3問。公明党の大滝正雄委員から,国際交流及び国際貢献について2問の御質問がございました。

 次に,局別審査について御説明申し上げます。

 3ページをごらんください。

 最初に,民主党の今野典人委員から,1,平成13年度予算案について1問,2,消防通信指令システム整備事業について5問,3,機動消防艇の建造について6問,4,危険物等の輸送中の安全対策について5問,放射性物質の災害対策について5問,6,消防団について7問,7,家庭防災員について5問と要望を1件,計34問の御質問と御要望1件ございました。

 6ページをお開きください。

 公明党の榊原泰子委員から,1,消防通信指令システム等整備事業について11問と要望1件,2,救急体制の充実と感染防止対策について15問と要望2件,3,消防車両等の整備事業と排気ガス対策について5問,4,機動消防艇の建造について7問,合計38問の御質問と御要望3件ございました。

 10ページをごらんください。

 共産党の柴田豊勝委員から,1,危険物規制及び査察指導について14問,2,消防団について6問と要望が1件。3,防火水槽について6問,計26問の御質問と御要望1件がございました。

 13ページでございますが,ネットの福田泰子委員からは,1,消防団活動奨励費について9問,2,救急出動について7問と要望1件。3,市民防災センターの活性化について6問と要望1件,計22問の御質問,御要望2件ございました。

 15ページをお開きください。

 自民党の鈴木喜太郎委員からは,1,放火防止対策について6問,2,消防団について7問と要望が1件。3,救急業務について7問,4,ワールドカップへの対応について1問,5,危険物許認可等業務費について7問,6,消防職員の再任用制度について4問,計32問の御質問と御要望1件ございました。

 以上,各委員の先生方からの御質問要旨につきましての説明を終わります。



○(大貫委員長) 質疑に入ります。



◆(河治委員) これまでの質問とは違うのですけれども,この間,名古屋市で消火器の事故があって,亡くなった方がいらっしゃるのですが,そのことについて説明していただきたい。



◎(西村消防局長) 新聞等の情報でございますが,15年近く経過していて,しかも屋外にそのまま設置されてあった消火器を廃棄しようとして空気ボンベを作動させた際に,消火口から出ないで腐食して弱っていた底が破裂し,顔に当たった事故だそうでございます。



◆(河治委員) 家庭用消火器は,初期消火に有効だということでずっと設置されているところもあるのですけれども,この家庭用消火器に対する評価をどのように位置づけられているのでしょうか。



◎(西村消防局長) 横浜市の火災条例にもございますとおり,各家庭でできるだけ消火器を備えていただいて,特に地震対策に非常に有効だと考えております。



◆(河治委員) 現在,市内でこの家庭用消火器がどのぐらい普及しているか,数は知っていますか。



◎(西村消防局長) 5年ぐらい前に行った私どものアンケートでは,6割ぐらいの御家庭で設置してあると覚えております。



◆(河治委員) 今回,名古屋市で,尊い命が亡くなった事故が起きたわけですけれども,消火器を長時間そのままにしていたということから教訓を酌み取るべきだと思いますが,古いものがどれぐらいあるかはわかりますか。



◎(西村消防局長) 消防用設備が消防法によって設置が義務づけられている施設,例えばホテルとか百貨店は点検の義務があって,必ず業者が入って点検し,また外観検査も行っております。しかし家庭の場合,しかも自主的に御自分でお買いになったものについては,そういう法令上の義務が全くないために,把握しかねます。



◆(河治委員) 今法的な義務がないということで,対応する手だてが必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。



◎(西村消防局長) 広報を徹底していきたいと思っております。



◆(河治委員) 特に,高齢者の人にとっては,こうした手だてについてもきちんと説明することなどが求められるのではないかと思いますので,要望しておきます。



◆(鈴木[正]委員) 今,河治委員が言った家庭用の消火器は,総務局の災害対策室が町内会を通じてやっているので,消防局の方では掌握し切れないと思います。その辺は,逆に局長から河治委員にそういう答弁をしてあげないと。



◎(西村消防局長) 一言足りませんでした。先生がおっしゃるとおりでございまして,家庭用の消火器につきましては,総務局の方で一部補助をしながら設置を促進しておりますが,その本数までは私どもも災害対策室の方から通知を受けて,ことしは何本配布したというのはわかっておりますが,そのほかにもデパートで各個人が購入されるようなものもございますので,必ずしも正確には把握しておりません。



◆(加納委員) 6ページのあんしん電話は,福祉局との兼ね合いもあるかと思いますけれども,それを踏まえて今どのようなシステムになっているのかを教えていただきたい。



◎(西村消防局長) 御承知のとおり,このあんしん電話は福祉局が,寝たきりの高齢者などで所得が一定以下の方々に対して設置して,ペンダントを押せば平常は近所の民生委員の方ですとかお知り合いの方々に第1通報が行くと。そこがお留守だったりすると,第2通報先として消防局にかかってくる。必ずしも,これは救急要請のための電話ではなくて,日常的にいろいろな相談や福祉上,介護上のお世話をお願いしたりするときにも使われておるものです。横浜市では3,440台設置されておりますが,その方々が月に恐らく3回ずつ電話したとしても10万件ぐらいになるわけですけれど,そのうち消防局にかかってくる電話は平成12年中に240件ほどございました。その中で,実際に救急隊の要請だったのは50件足らずでございました。



◆(加納委員) 今回の福祉局の局別審査でもこの質問がありまして,藤井助役から御答弁いただいたのですけれども,その辺の情報を踏まえて今後どのようにしていくかについては,何か福祉局との兼ね合いも含めてお考えになっているのかどうかお聞かせください。



◎(西村消防局長) 藤井助役から,さまざまな種類の通報を受けるので今後検討していきたいということを答弁されたそうでございますけれども,今まであんしん電話にかかってくる電話は必ずしも緊急通報電話ではなかったわけです。件数の統計はとっていないそうですけれども,ほとんどがいろいろな福祉的,介護的あるいは身の上相談的なものであったわけです。たまに年間50件ぐらい救急搬送があった。ですから,これからは日ごろの生活上の問題と119番,火事や救急と機械的に分けられるか,あるいは藤井助役がおっしゃったように西区でやっているような民間の警備会社などを通じて消防局に通報があれば,消防局としては対応していきたいと考えております。



◆(加納委員) もう1点,別のことですが,通報をしてきた方たちが動揺して場所の特定ができないとか,いろいろな講図が多分あると思います。そのために消防は救急のときに発信地を特定するシステムがあると聞いていますけれども,この辺の状況を教えていただきたい。



◎(西村消防局長) 通常の固定電話は,1秒足らずで100%発信地表示ができます。ですから,かかってくる電話で,プライバシーの問題もありますから必ずしもその都度やってはおりませんけれども,応答があやふやだったりする場合は必ず発信地表示システムを使っています。ただ,携帯の方はまだ開発途上にあってわからないということでございます。



◆(加納委員) 携帯のことまで言っていなかったのですけれども,御答弁いただきましてありがとうございます。私の言いたいところは,これだけ携帯が普及しますと,いち早く災害とかさまざまな形で察知することは,スピードからしますと携帯がより早いということがありますので,その辺の今後の検討は,全国的なものもあるでしょうけれども,ひとつ本市消防局が率先してその辺の研究をされますことを要望いたします。



◆(工藤[恒]委員) 私どもの福田委員から質問しました救急の出動件数,救急体制との関係ですけれども,ゆめはま2010プランの目標では12万件,70隊ということですが,もう既に出動件数が超えている中で,たしか現在の救急体制は57隊でしたと思います。そうしますと,今の隊数の少ない中でかなり出動件数が伸びているという状況で,次の鈴木委員の質問の中にも増大する救急需要に対してフランスの救急体制,サミューの研究を行っているというお話があったのですが,研究の内容をもう少し具体的に改めて教えていただきたい。



◎(西村消防局長) 出動件数がどんどん増加する一方で,増加する分だけ救急隊をふやせばそれでいいのか。また,こういう時代にそうしなければならないかといいましょうか,ほかの方法がないだろうかという研究を法律とは別に私どもでやってみようではないかということで始めた作業でございます。これは,消防だけではいかんともしがたいわけでございまして,フランスのサミューの例ですが,むしろ病院が主体になってやっています。それは,病院に119番のような受信システムがございまして,火事は119番ですけれども,救急は115番という形で,別のところで受けています。そこに詰めているお医者さんが,その程度だったら近所の何とかという診療所に行けば大丈夫だと思いますとか,あるいはわかりましたと言って,その病院にあるドクターカーにお医者さんが乗り込んで,現場でも治療しながら搬送するような,本当に重篤な患者さんと判断したり,それから,普通の救急車で救命士が乗って運べばいいではないかという中等症とか,3つあるいは4つぐらいに振り分けて,その患者に合った救急サービスを提供していくつもりです。それはいずれももちろん有償です。

 日本の場合は,御承知のとおり,どの程度の症状であって,全部119番にかかってきます。そして,横浜市の場合は救急救命士が乗り込んだ救急車が行って,応急手当てをしながら病院へ搬送する。いずれも無償という点がフランスと違っておりますが,とりあえずはサミューの勉強をしながら,もし横浜市でそういうものをやるとすれば,どういうことを解決していかなければならないのかという課題とそのための体制はどういうシステムがいいのかというものの研究を平成12年8月から始めたところでございます。それを平成13年度の予算で220万円お願いしている訳ですが,実際に119番の受信システムのところにお医者さんに座ってもらって,かかってきた電話で,これはAだな,Bだな,Cだな,Dだなと,簡単に言うとランク分けをしてもらって,実際に救急車が運んで病院へ連れていったときに,病院でAと言うか,Bと言うか,Cと言うか,Dと言うか受けたときと実際運んだときのお医者さんの見立てを突き合わせてみようと。それが100%だったら今後はシステムづくりを始めればいいわけですが,若干違ってしまうのではないかという危惧もございます。どういうところに問題があるのか,その辺も探りながら,救命率を高めるためサミューのようなものを生かした横浜市独自の,効率的な救急体制はどうあるべきかというのが今度の研究でございます。



◆(工藤[恒]委員) 今,横浜市独自のとおっしゃいましたが,例えば横浜市のような急激に人口が増えている大都市のところで,他都市は余りそういった研究事例はないということでしょうか。



◎(西村消防局長) 救急車の有料化について取り組んでいるところはございますが,法律上は無料となっていますので,この辺がネックになっております。サミューを中心に考えてみようとしているのはうちだけではないかと思います。



◆(工藤[恒]委員) 横浜市のような大都市の状況と他都市の状況と似通ったところもあるような気もしたものですから。ただ,それぞれの研究の内容が違うとすれば,逆に情報交換をする場合があるかと思うのですが,そういった何か連絡体制みたいな,研究をお互いに発表する場はあるのでしょうか。



◎(西村消防局長) 先般,救急をテーマにした大都市消防局の警防部長会がございまして,うちの宮本警防部長から,横浜市はこういうことをやっていますが他都市はどうでしょうか,一緒にやりませんかと声もかけてみたようですが,まだどこもそこまで至っていないというのか,ぼーっと聞いていただけだそうです。どこの都市も多分困っているはずですから,私どもが研究を進めていく間に時々そういう場をかりて仲間をふやしていきたいと考えます。



◆(工藤[恒]委員) どのぐらいまで研究を進め,何年ぐらい研究を進めるという,まとめのチャートのイメージは今あるのでしょうか。



◎(西村消防局長) これは,先ほど申し上げた,119番を受けたときにその症状が間違いなく特定できるかが一つ大きなネックであると同時に,それがわかったからと言って消防だけではできず,むしろ医療の世界の問題でございまして,そういうシステムをお医者さんが独自に組んで,ドクターカーを各病院が持って,そこから行ってくれる体制をつくってもらうのに非常に時間がかかると思います。とりあえずは,テーブルに着いてもらうということだけでも手いっぱいで,消防局,市立大学病院の救命救急センター,市民病院と港湾病院のお医者さん,衛生局,市立大学事務局の中のお医者さんと部長クラスの行政職の人で検討委員会を立ち上げたところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 今後,その内容をまた見させていただきます。



◆(松本[敏]委員) いたずら電話をなくしたいという観点から,幾つか質問させていただきますが,最近の事例でいたずら電話は,1年間で何件あったのでしょうか。



◎(西村消防局長) ここ3年ぐらい1万件程度で推移しております。



◆(松本[敏]委員) 驚くべき数字ですし,また憂慮すべき数字だと思います。そこで,どうして1万件がいたずら電話だとわかったのかの話を聞かせてください。



◎(西村消防局長) 虚報といって,実際には火事ではないのに,伊勢佐木町1丁目何番地が火事ですと明らかにうそを言ってくるのですが,これは行ってみないとわかりません。また,西区のどここかから,うちの目の前が火事ですと言えばこれは発信地表示システムでわかりますが,いたずら電話は無言が多いのです。このいたずら電話1万件のうち,消防隊が出ざるを得なかったのが平成12年で65件,救急隊で154件の計200件そこそこです。残りの約9,800件は無言,酔っぱらいあるいは子供のいたずらということで,おかしいなと思って発信地表示システムで確かめてわかる。前にもお答えで申し上げましたように,救急隊がどうしても必要なら,とんとんとんと3回たたいてください。それもしないということであれば,もういたずらするなよと注意して切らざるを得ないです。しかし,またすぐ同じ電話からかかってくるかもしれないので,待機はさせております。



◆(松本[敏]委員) 今の話を整理しますと,火事だと言われて実際に消防隊が出動して火事ではなかったというのが65件,けが人だ,急病人だと言われて出て行って,実際にはそういう人がいなかったのが154件,あとの約9,800件は無言電話等ということですね。その場で火事ではないと判断したものもあろうかと思いますが,その場で119番を受け付けたときに虚報だと判断した件数はわかりますか。



◎(西村消防局長) 平成12年度のいたずら件数が1万616件ございましたが,二百十何件が虚報による出動でした。無言だったり,あるいは酔っぱらいで,言っていることがしどろもどろというのでしょうか,言っている内容が通じないということで,指令室でいたずらと判断したものが1万400件でございます。



◆(松本[敏]委員) 1万400件の中で,火事だという虚報と病人,けが人だという虚報はどういった割合になっていますか。



◎(西村消防局長) 非常に無言が多いものですから,信憑性があるような通報だと救急で言えば150件も出しているわけです。そうでないとはっきりわかってしまうものについては出さないということで,特に今までそういう統計をとっておりません。



◆(松本[敏]委員) 先ほどの加納委員の質問にも関係するのですが,虚報電話の中で発信元が特定できた件数は何件ぐらいあるでしょうか。



◎(西村消防局長) 加入電話については発信地表示システムで,大体8割は発信元がわかっております。携帯の2割についてはわかりません。



◆(松本[敏]委員) 発信元が8割わかるというのは,私は意外だという受けとめ方をしたのですけれども,発信元がわかった8割について,消防局としてその後どういう措置をされたのでしょうか。



◎(西村消防局長) 個人を特定して,その人にこうせいああせいということは余りありませんが,その都度,119番はこういう仕事なのだから,そういういたずらは困りますよと注意するということでございます。



◆(松本[敏]委員) 虚報は,犯罪にはならないのですか。



◎(西村消防局長) もちろん消防法に違反しますから,東京で去年,訴訟といいましょうか,告発した事例があるそうですが,微罪のなものですから,他都市でもやったとは聞いておりません。



◆(松本[敏]委員) メディアがこれからいろいろできてくると思いますが,今のところ固定電話が約8割,そのほかの2割が携帯電話というお話もございましたが,固定電話と携帯電話以外のメディアから虚報があるというのはあるのですか。



◎(西村消防局長) そのほかには,御承知のあんしん電話とファクス電話から誤報はございますが,虚報はございません。



◆(松本[敏]委員) 119番の有料化の話が研究されているというお話もございましたけれども,無料という法律はよくわからないのですが,どこの法律で,いつごろ決められたものですか。



◎(西村消防局長) 消防法で定められていまして,昭和38年に救急業務が法制化されたときからそのようになっております。



◆(松本[敏]委員) 119番の有料化がいろいろな意味で必要ではないかという議論があるのは私も承知しているのですが,消防局としてどういったところでこの議論がなされているのか把握されていますか。



◎(西村消防局長) このことは,国の消防庁では検討しておりません。むしろ自治体側で,例えば全国消防庁会財政委員会で,仲間内で研究しているという段階でございます。



◆(松本[敏]委員) きょうは有料化の話はするつもりはありませんので,この程度でやめますけれども,ねらいはいたずら電話をなくすということですので,後で放火の話をするのですが,そういったものも含めていたずら電話のパトロール監視は考えていないのですか。



◎(西村消防局長) 今のところそこまでは考えておりません。



◆(松本[敏]委員) 貴重な税金を使って消防局の皆さん方は大変な努力をされているわけですので,我々の立場からするといたずら電話をなくしていきたいという気持ちを持っていることを申し上げて,次の質問に移ります。

 放火をなくしていきたいということで,長年取り組んでいるのですが,一般的には永久になくならないだろうという説が通っております。前に議論になりましたが,放火件数と放火によって逮捕された件数を改めてもう1回お聞きします。



◎(西村消防局長) 横浜市で330件程度放火がございますが,放火によって逮捕された件数は10件程度と覚えております。



◆(松本[敏]委員) 県警の考え方と消防局のとらまえ方が若干異なりますのでしょうが,放火した理由がいろいろ取りざたされておりまして,愉快犯とかうらみとか言われております。消防局として放火理由をどのように把握しているか,あるいは分析しているかを教えてください。



◎(西村消防局長) 先生に今おっしゃっていただきましたけれども,逆に言うとほとんどが捕まっていないわけです。刑法で言う有建造物放火罪で,一定の損害が生じたりあるいは人的危害が加えられたようなときに初めて刑法犯として検挙され,裁判にかかるわけで,それに至らない,ごみに火をつけたとか,車に火をつけたり,しかも累犯でない場合は,ほとんど刑法犯として警察が扱いません。要するに犯人が挙がっていないということから見ると,本当に相手を困らせるための怨恨のようなものでやっているのがせいぜい10件程度ではないかと思われます。それ以外は単なる愉快犯ではないかと考えられます。



◆(松本[敏]委員) 愉快犯の人たちの気持ちの分析は必要だと思っておりますが,お医者さんサイドから考えた場合,愉快犯の精神状況とか病状は何か分析されていますか。



◎(西村消防局長) 私どもは特に伺ったことはございません。ただ,放火をされない環境づくり,愉快犯に放火をさせないための我々の工夫を市民の皆さんに広報しているという現状でございます。



◆(松本[敏]委員) 局長から,放火をされない工夫をするということが出ましたので,そういった観点で幾つか質問するのですが,放火されるものは乗用車とかバイク,建物,ごみ箱とかと思うのですが,どういったものが放火されやすいのでしょうか。



◎(西村消防局長) 屋外で人の目が届かない放置された物,ごみとか屋外の駐車場にある車,しかも照明がない暗いところが多い状況です。



◆(松本[敏]委員) 私物はそれぞれ注意せざるを得ないのですが,それにしても放火が絶えないということは何らかの対応をしなければいけないと思います。先ほどのいたずら電話のパトロールの話と同じですが,消防団とか町内会自治会その他の団体の方々,ボランティアの方々等のパトロール強化が必要なのではないかと考えますが,これについて消防局はどのように取り組んでいますか。



◎(西村消防局長) 特に,連続放火などがあった場合には,地元町内会を中心にしながら消防団の方々などの活動をいただいて巡回警戒活動などもやっておりますが,消防隊の方も現在深夜業務の見直しをやっておりまして,その中で1時間ぐらい夜間パトロールをしております。横浜のまちでは,消防車が真夜中に時々巡回パトロールをしているということで,放火犯に心理的に警戒心を起こさせることによって放火が1件でも少なくなればいいと考えます。



◆(松本[敏]委員) そういう方法は,それなりに効果があると思います。私が心配しておりますのは,自治会にしろ,消防団にしろ,限られた人数ですので,横浜市全域を365日パトロールするのは非常に厳しい条件だと思います。それ以外の方々によるパトロール隊もこれからは編成していく必要があるという気がしているのですが,その辺の考えはどうでしょうか。



◎(西村消防局長) 統計的にも,夜中の1時から朝の4時ぐらいまでの間の放火が多いということもございまして,人力によるパトロール隊を組むことは非常に大変だと思いますが,私どものような24時間詰めております消防職員などが中心になって深夜パトロールをするということを考えております。



◆(松本[敏]委員) これで最後にします。放火は永久になくならないという考え方が一般的なんですが,被害に遭った場合には本人のみならず,地域の方も,それこそ消防局も大変な目に遭うわけでございますので,できるだけ少なくしていきたいと考えます。今,IT革命と言われておりますが,マンパワーそのものにはかなり限度があるという気がしておりますので,ロボットとかIT技術などをこれから研究していただいて,もう一方で,さっきお医者さんの話をしましたけれども,町の雰囲気もあろうかと思いますので,そういった情緒的な面,社会風土的な面も含めて改善していかなければならないと思いますが,ぜひ御努力をお願いしたい。



○(大貫委員長) そのほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 他に御発言もないようですので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) それでは,自民党さんより順次意見表明をお願いいたします。



◆(福田[進]委員) 我が党は,本件賛成です。



◆(松本[敏]委員) 原案賛成です。



◆(竹中委員) 原案賛成です。



◆(河治委員) 原案賛成です。



◆(工藤[恒]委員) 原案賛成です。



○(大貫委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について私から確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,全会一致で原案可決すべきものとします。

 以上で,消防局関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局の交代の間,暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時43分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前10時46分



○(大貫委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分),市第104号議案及び市第121号議案の審査



○(大貫委員長) 緑政局関係の審査に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分,市第104号議案及び市第121号議案の以上3件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第104号議案   平成13年度横浜市農業共済事業費会計予算

   市第121号議案   横浜市公園条例の一部改正



○(大貫委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に御説明お願いいたします。



◎(高見澤緑政局長) 去る3月1日の総合審査及び3月7日の局別審査におけます緑政局関係の御質問の要旨につきまして,お手元の資料により説明させていただきます。

 まず,総合審査でございます。2人の委員から御質問がございました。

 内容につきまして,順次御説明させていただきます。

 まず,1ページをお開きください。

 自民党の横山正人委員から,緑のリサイクル推進事業について2問の御質問がございました。

 2ページをお開きください。

 共産党の柴田豊勝委員から,都市公園と緑地保全について5問の質問がございました。

 続きまして,局別審査について御説明いたします。

 3ページをごらんください。

 当日は,5人の委員からの御質問がございました。

 まず,民主党の菅野義矩委員から,6項目にわたりまして御質問がございました。

 1の平成13年度緑政局予算について4問,2の緑の保全について7問,3の農業後継者の育成について5問,4の農業金融制度について4問,5の横浜ブランド農産物育成増産事業について3問,6の都市公園の整備と管理について6問と1件の御要望,合計29問の御質問と1件の御要望がございました。

 続いて6ページをお開きください。

 公明党の源波正保委員から,8項目にわたりまして御質問がございました。

 1のふるさとの緑事業について4問,2の花かおる街かど事業について4問,3の新横浜公園整備事業について11問と1件の御要望,4のよこはま・ゆめ・ファーマー支援事業について5問,5の都市防災公園について4問と1件の御要望,6のよこはま動物園について3問,7の公園の安全性について5問,8の公園事業への市民参加について6問,合計42問の御質問と2件の要望がございました。

 10ページをお開きください。

 共産党の手塚勇夫委員から,4項目にわたりまして御質問がございました。

 1の緑の基本計画について4問,2の新横浜公園について12問,3のたちばなの丘公園について5問と1件の御要望,4の横浜市の農業施策について5問と1件の御要望,合計26問の御質問と2件の御要望がございました。

 13ページをごらんください。

 ネットの柏美穂委員から,4項目にわたりまして御質問がございました。

 1の市内野菜の生産力向上について7問,2の公園愛護会について5問と1件の意見,3の財団法人横浜市臨海環境保全事業団について3問,4の横浜国際総合競技場の維持管理について4問,合計19問の御質問と1件の御意見がございました。

 最後に,15ページをごらんください。

 自民党の鈴木喜太郎委員から,1の都市公園用地の確保について6問,2の開発に伴う公園・緑地の確保について4問,3の公園樹木の長寿命化について2問と1件の御要望,4のよこはま動物園について4問と2件の御要望,5の農業における緑の環境づくりについて2問,6の農と緑のふれあいセンターのあり方について3問と1件の御要望,合計21問の御質問と4件の御要望がございました。

 緑政局関係部分につきましては,以上のとおりでございます。



○(大貫委員長) 質疑に入ります。



◆(竹中委員) 公園の種類は,法律に基づいて,児童公園を初め何種類かあると思います。確認の意味で,どのような公園があるか教えていただきたい。



◎(高見澤緑政局長) まず,住区基幹公園は身近な公園ということで,過去では児童公園と言われた街区公園,近隣公園,地区公園がございます。次に,都市基幹公園では運動公園と総合公園,あとは広域公園とか特殊公園でございます。



◆(竹中委員) その中で街区公園,近隣公園あるいは地区公園は,住民にとって割と身近な公園になっているわけですけれども,いわゆる地域面積に対してどのくらい,あるいは地域人口に対してどのくらいという基準がもしあればそれぞれ御説明いただきたい。



◎(高見澤緑政局長) 今御質問のありました,住区基幹公園はまさに御指摘のとおり身近な公園ということで,市民ニーズや地域の特性に配慮した身近な街区,近隣,地区公園などを配置することになってございます。まず,街区公園については誘致距離が250メートルの範囲内,歩いておおむね5分程度の中ということで,ボール遊びなどができる広場や遊具などを備えていること,面積については0.2ヘクタールから0.25ヘクタールぐらいが標準になってございます。

 近隣公園につきましては,街区公園のちょうど倍になりますが,誘致距離が500メートルの範囲内で,少年サッカー,少年野球が楽しめる広場などを備え,面積は約2ヘクタールぐらいが標準ということでございます。

 地区公園は,それよりもさらに広くなりまして,誘致距離が約1キロメートル,特にスポーツイベントや自然,歴史などの地域特性が生かされるということで,面積的には4ヘクタールが標準でございます。



◆(竹中委員) 市内の街区,近隣,地区公園はそれぞれの規定があるわけですけれども,充足度はどのようになっていますか。



◎(高見澤緑政局長) 今,手元に資料がございませんので……。



◆(竹中委員) 具体的に何%と細かいところまで出てこないにしても,街区公園については250メートルに1カ所等,近隣公園や地区公園もそれぞれあるわけですが,この範囲内にある程度満たしていると考えていますか。



◎(高見澤緑政局長) 実は,地形地物などによって区切られたりしておるということで,必ずしも250メートル圏内にあるということではない部分があります。特に,市街地の真っただ中ということで,なかなか充足できない部分もございます。



◆(竹中委員) 何が言いたいかというと,基本的には市街地も含めてそれぞれの公園が,この程度の中にこのぐらいなければいけないということがありますが,現実にそこまでのものができていないだろうと私は思います。今,数値が出ていないということですが,全体の充足度みたいなものは調べておくべきだと思います。それを満たしていく方向で,どういう手を打とうかということになってくると思いますが,市で所有している土地を公園化していこうという流れの中でやっていく場合,あるいは民有地なりがどういう形かわかりませんけれども提供されたり,取得したりして公園化していくというそれぞれの方法があると思いますけれども,現在どのような方法をとっておりますか。



◎(高見澤緑政局長) まず,我々としましては,今申し上げた,特に市街地で充足されないところについて重点的に公園をつくっていこうということでやっているわけでございますが,用地がないのが現実でございます。そうした中で,例えばその地域で再開発が行われる場合には,努めて公園用地を買収したり,あるいは提供していただいたりします。それから,工場跡地ですとか適地があった場合,充足されないところについては公園として買収することも検討させていただいております。なお,郊外におきましては,どちらかというと開発に伴う提供がかなり占めてございます。また,割合と広い,広域的な公園がとられる傾向はあると思います。



◆(竹中委員) 開発も含めてで結構ですが,平成12年度の中で,民有地を買収して住区基幹公園に充当したところは何カ所かありますか。



◎(高見澤緑政局長) 平成12年度の中で,買収して対応しているものもございますが,今,具体的に数字を持ち合わせておりません。



◆(竹中委員) 都市部についてですが,既成市街地ではかなり形ができ上がっていて,なかなか公園がつくりにくいところもあります。そういう意味では,さまざまな手法を講じながら土地を取得して,身近な公園をつくっていくことを積極的にぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。



◆(河治委員) 最初に,緑政債についてお聞きしたいのですが,事業別市債の残高で,99年度末では緑政債が3,592億円あって,市債全体の15%を超えていると思います。2000年度末ではこの市債の割合はどれぐらいになるのか,残高を含めて教えていただけますか。



◎(高見澤緑政局長) 平成12年度末の見込みですが,残高は3,783億9,400万円ほどでございます。



◆(河治委員) 割合もお願いします。



◎(高見澤緑政局長) 21.7%でございます。



◆(河治委員) 前年度に比べてふえた原因はどういうところにあるのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 約0.2%ほど減になってございます。



◆(河治委員) 1999年度よりは200億円ぐらいふえていますよね。その中身は何でしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 中身はいろいろございますけれども,60億円ぐらいのふえ方でございます。



◆(河治委員) 市債が2000年度末で3,783億円あり,市債の5分の1以上を占めるわけですけれども,この中身は主にどういうものか。特に,新横浜公園との関係で説明していただければ助かります。



◎(高見澤緑政局長) 確かに,新横浜公園等含みますけれども,逆に動物の森公園等についての提供というものもございます。



◆(河治委員) 新横浜公園の関係ではどれぐらいあるのですか。



◎(高見澤緑政局長) 平成12年度見込みで20億8,400万円ほどでございます。



◆(河治委員) この市債20億8,000万円は残額でしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 発行額でございます。



◆(河治委員) 残額としてはどれくらいですか。



◎(高見澤緑政局長) その内訳については,私どもではわかっておりません。



◆(河治委員) かつて,市債においての割合で,平成2年度のときには緑政債は全体の11%ぐらいだったのですが,それが2倍以上に上がったという点では,新横浜公園にかかわった部分が多いと思うんですけれども,その点についてもう少し教えていただきたかったのです。

 そのほかのことについてお聞きいたしますが,この間,国の方から緊急地域雇用特別交付金事業があったのですが,今の不況とのかかわりで,緑政局ではこの交付金がどのように活用されたのか教えていただけますか。



◎(高見澤緑政局長) 緊急雇用で,平成12年度では予算額3,500万円程を使いました。公園の清掃業務で延べ224人ほど,同時に草刈り業務で延べ1,392人を雇用してございます。実際の雇用の実人員については31名ほどでございますけれども,新規雇用については4人となっております。



◆(河治委員) 環境事業局も多いので,詳しいことについてはそちらにお聞きしたいのですが,雇用の形態はどういう形だったのでしょうか。そして,国の法律が特に失業者対策だったということで,緑政局はこれをどう評価されているのかを伺いたい。



◎(高見澤緑政局長) 雇用については,契約業者にこの事業が発注されるわけですから,業者の方で手当てするというものでございます。



◆(河治委員) こうした不況時期ですので,この雇用の期間も含めて安定した形になるよう,もっと積極的な対応をしていただきたいと要望いたします。

 最後に,予算の関係で,障害者農業就労援助事業について伺いたいのですが,どのような事業ですか。



◎(高見澤緑政局長) 特に農業について,知的障害者の方に携わっていただこうというものでございまして,福祉局と共同でやってございます。まず,福祉局で障害者に対しまして農作業の基礎訓練を行う事業をおこしまして,緑政局ではこれを受けまして雇用する農家での適用訓練と,雇用に際しての施設改善への助成や指導を行っております。実績までは求めておりませんけれども,これまでの実績では3戸の農家でいろいろ施設の整備をやってございまして,現在,合わせて13戸の農家で,16人の障害者の方が就労しております。



◆(河治委員) 受け入れた農家の人の感想とか,就業に携わった障害者の家族の感想や状況はどうだったのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 雇う側の農家としては,労働力として期待しているわけでございまして,その方々一人一人にみんな違うということがございますけれども,特に軽易な労働力ということで一生懸命やっていただいている方もおります。なかなか適さない方もおるようで,この16名のうちの3名ほどについてはおやめになっているものでございます。それから,きつい労働,長時間させることが非常に難しいということは聞いております。



◆(河治委員) 障害者を持った人も社会参加できる一つの方向ということであれば,ぜひ農家の人とも協力していただいて,また生きがいを持てるような形の社会参加ということも研究していただきたいと要望します。



◆(工藤[恒]委員) 私どもの柏委員の質問から引き続き質問します。まず,学校給食で地場野菜の利用をふやせないかと質問させていただいたのですが,お答えからなかなか難しい様子もあるのですけれども,改めて,学校給食に地場野菜を取り入れるための課題はどのようにとらえていますか。



◎(高見澤緑政局長) 地場野菜を使うということについての一番の課題は,農家でつくっている農作物の種類,数量,その時期を給食側に知っていただくということで,それを理解された上で採用していただく方法と,それから農家側として今こういうものがあるから使ってくださいという売り込みの2つの方法があると思いますが,それをともに計画的に推進するのが非常に難しいと思っております。



◆(工藤[恒]委員) いわゆるコーディネーターといいますか,マネジメントといいますか,その間の役割としてはやはり,ここに都市農業の保全と振興と大きく掲げておりますので,緑政局に頑張っていただきたい。私も,いろいろ全国的に学校給食の現場の様子を見させていただいて,例えばおわんの産地ですとおわんをぜひ使っていただきたいということで,もちろんそういった地場産業の方々もそうですけれども,その間に入って,子供たちに自分たちの町の産業を知ってもらおうということでリーダーシップをとるわけです。それはいろいろな特産物もそうです。そういった形で,産業を振興する場合はやはりその間に入ってつなぎ役をしてやる役割がとても重要だと思っております。ぜひそういったことをやっていただきたいという視点で,実はこの間何度も予算に対しても要望したり,質問させていただいています。だれかがその突破口を開かないと。現場でも,子供たちにおいしいもの,安全なもの,そして農業の大切さを教えたいという,栄養士さん,あるいは学校の先生がたくさんいらっしゃるのを聞いております。それから,農家側でも,自分たちがつくったものをまず子供たちに食べさせたいということもあります。その辺をうまくやるという考えはどうでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 確かに,学校給食に採用していただくのは,単に農家が売り手ということではなくて,私たちとしては,都市農業,横浜の農産物ということで,農家の方たちが育てたものを食べていただく,あるいはそれを知っていたただく意味で大変意味があることだと思っております。

 冒頭に申し上げましたように,つなぎ役というのも学校といえども給食会の栄養士さんとのつながりとか,父兄の方たちとのつながりとか,いろいろなチャンネルがあるわけですけれども,私たちとしては教育委員会で違った意味での指導のあり方が必要かと思います。私たちは,生産者側に立ち,また都市農業を知っていただく意味で,特に農協を通じましていろいろ話しかけをさせていただいております。この間もお答えしたのですけれども,青葉区の田奈小学校で始めておりますが,実際には生産者は緑区にもまたがっているということがございます。さらに南農協では,泉区の栄養士さんのいる学校で実施しようということで,その計画の調整がかなり進んでおると聞いております。我々としても農政事務所等を通じて,そういうことについても農協等との間に入ってお話を推進させていただいてはおります。



◆(工藤[恒]委員) 確かに,横浜市の中では郊外部のように,学校のすぐお隣に畑などがある地域と,私のいる神奈川区は住宅街の真ん中ですから,畑がないという学校などいろいろあると思います。教育委員会の方で,どうしても一律に全員同じものを食べさせたいというお気持ちはあるようですが,それを突破口としているからなかなか崩せないのが横浜市の学校給食の大変なところだとずっと思っているので,むしろそういった実際の現場に近いところから農業の視点を入れるようにしたらどうでしょうか。各方面,本当にいろいろな機関があって,それも一つ一つが大きな機関なもので,その合意をとるのがなかなか難しいのは承知なんですけれども,ぜひそこは緑政局に頑張っていただくということを改めて申し上げておきます。

 別の件ですが,新横浜公園に関しましても予算委員会で質問させていただいたのですが,平成11年,12年,13年の委託料が若干減っているということで,利用料集金が上がって委託料が減っているという関係にはないというのは質問の中で見えてきました。その中で,平成13年の委託料がかなり減っています。また,平成12年度の予算で利用料収入は,国際競技場で7,400万円余りという予想を立てているのですけれども,なぜこういう予想になったのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) この利用料につきましては,特にスポーツ関係のイベントが中心になりますけれども,ほかに音楽などを中心としたイベントなどで昨年とことしの差は出てきています。実は,中身については,年度によっても変わることがありまして,平成12年度はそういうことでございます。ただ,平成14年の3月までにかけては,ワールドカップ開催に向けて準備工事をやるということで,その期間は休場になりますので,利用料については前年並みと思っております。



◆(工藤[恒]委員) 私どもの柏委員が質問させていただいているところですけれども,サッカーのワールドカップ大会の会場費等々含めて利用収入がなかなかわからないとずっとお答えしていますが,なぜわからないのでしょうか。そこをお聞きしたい。



◎(高見澤緑政局長) 今は競技場とかスポーツコミュニティプラザ,小机の競技場というのが全部含まれているわけです。利用料収入がなかなか見えないといいますのは,前にも市長から答弁されたと思いますが,ワールドカップに関しましては確かに有償が基本だとは考えております。しかし,開催自治体10都市,共通の課題ということでございまして,主管局である企画局が中心になって,いろいろ協議していただいているということで,その辺についての明確なものが現在ないということでございます。



◆(工藤[恒]委員) なかなか明確になりにくい状況の中で,着々とワールドカップに向けて整備が進んでいるようですけれども,来年度予算もかなり具体的な整備があるようです。少し特徴的なところを教えていただけますか。



◎(高見澤緑政局長) ワールドカップ関連ということで,これから施設整備をやるわけですけれども,一番目につくところについては芝生の拡張工事がございます。現在の基準では73メートル掛ける107メートルで,長径が107メートルだったものをFIFAの基準ですと,安全を配慮して3メートル,両サイドですと1.5メートルずつですが拡張する。

 メディアセンターは,みなとみらい21にではなくて,新横浜総合競技場の中に必要でございまして,この建築工事等がございます。さらに,その中ではなるべく経費をかけないということで,いろいろ仮設のものを入れることもやっております。大きいのは報道関係者席で,現状では288席あるのですが,これを3,356席と大幅にふやさなければいけない。国内はもとより,世界のメディアの方たちが訪れるということで改造しなければいけないからです。

 それから,仮設スタンドについては,フィールド内にマラソンゲートがありますけれども,第一ゲートに仮設席を設けようということがございます。

 あとは,全体で仮設トイレを相当つくらなければいけないとか,警備本部詰所とか消防隊員の詰所とか発電機の設置工事等いろいろございます。



◆(工藤[恒]委員) 今いろいろ教えていただいたのですけれども,FIFAの基準によって行われなければならないものと,本市の配慮したところでこうなっているものの2種類に分けられるのかなと思ったのですが,芝生の拡張工事はFIFAの基準によってというのはわかりますが,ほかはどうでしょう。本市の配慮でしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 今のままですべてが満たされているということではございませんので,このワールドカップに際してこういう整備をすることによって,長期的に施設としてできるものについては当然残したいということもございます。仮設の部分で,後は取り壊すものももちろんございます。



◆(工藤[恒]委員) 芝生の拡張工事はFIFAの要求だということはわかりました。ほかは本市の配慮でやる整備なのか確かめたかったのです。



◎(高見澤緑政局長) 特に,報道関係席については当然なければならないということで,横浜市としてそれを整備しなければならないものだと思っております。



◆(工藤[恒]委員) そうしますと,来年度予算でこのワールドカップ関係で整備するというのは大体トータルでどのくらいになるのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 6億5,900万円ほどでございます。



◆(工藤[恒]委員) 結構な予算を使って,配慮を含めて成功に向けてというのはよくわかるのですが,何度もお聞きしているように,利用料金収入がいつごろわかるようになるのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 今,私どもは,企画局の方で詰めをしているという段階しか聞いておりませんので,いつというのはわかっておりません。



◆(工藤[恒]委員) 緑政局の関係ではないのですが,この間のチケット販売なども含めてずっと延び延びになっている状況にあるので,緑政局として予定が立たないのは逆にお困りではないかと私は察するのですけれども,その点いかがですか。



◎(高見澤緑政局長) 整備するということは当然時間がかかるものでございまして,平成14年の4月30日から使うということでございますから,何が何でも我々の方としては整備すべきものをしなければならないということで,なるべく早く予算をお認めいただいた後には早速にも取りかかりたいと思っております。



◆(工藤[恒]委員) 利用料金の収入はずっとこだわってきたので,少し聞きますけれども,ワールドカップの終わった後,以前もスポーツ関係だけではなくということで,コンサート等も勇気を持って入れたのかどうか。最初,私も競技場のときにスポーツ関係だけでは利用料金が少ないという中でどうするのでしょうと聞いたことがあるのですが,利用の状況はどうですか。



◎(高見澤緑政局長) ワールドカップを行ったという知名度みたいなものも生かして,いろいろなイベントの予定はしておりますが,特にあそこは主競技場を使う場合には天然芝ということで,この天然芝をいかに保全しながらそういうイベントを迎えるかが一番大きな課題だと思っております。したがいまして,フィールドを使ってやることが中心になろうかと思います。



◆(工藤[恒]委員) とは言っても,なかなか厳しい利用料金収入の中で,芝生を傷めないものあるいはもう少し別の種類のものはこれから検討していかないと。ワールドカップが終わりまして,その次というのがなかなかイメージとしてわかないような気がしますが,具体的に検討はどうなさっているのでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) これからも,主としてサッカーで使います。Jリーグ仕様では人工芝は採用されないということでございますので,天然芝で継続するということになります。



◆(工藤[恒]委員) それ以外で,以前コンサートもやったのだけれども,ああいうものだけではなくて,環境を見ると病院関係がある中で大きな音を出すのはどうかなという心配もあったのです。そういった配慮もしながらコンサートをやれたというのは聞いてるのですが,今のコンサートはすごい。私も1回別のところへ見に行ったのですが,耳が痛くなるような中でのものではあるのです。何かそういったものを含めて,いろいろな種類のイベントの検討はそろそろ具体的にやっていく時期ではないかと。そこのところを聞きたかったのです。



◎(小林整備室長) おっしゃるとおり,局長から天然芝の関係をおっしゃいましたけれども,スタンドと周りのトラックだけを使った,例えば集会のような形のいろいろなイベントで収入を上げるということも考えております。主催者側等のアイデアも幾つか出てきておりますので,その辺も含めましてできるだけの利用料収入を上げるように努力したいと思います。



◆(工藤[恒]委員) 利用料金収入がわからないというのを含めて気になっておりますので,またそこも見させていただきます。



◆(松本[敏]委員) 緑政局の業務内容は大変多岐にわたっていると思います。それで,業務委託を推進するという考え方に立って,民間活力の導入も含めながら話をさせてもらいたいのですが,まず,緑政局関係の外郭団体はどのようなものがありますか。



◎(高見澤緑政局長) 財団法人の緑の協会と,同じく横浜市臨海環境保全事業団の2つでございます。



◆(松本[敏]委員) 資料をいただきましたところ,神奈川県農業公社,都市基盤整備公団,スポーツ振興事業団といった名前も載せてあったのですが,それでいいですか。



◎(高見澤緑政局長) 今の2件については,緑政局所管ということで申し上げまして,そのほかにも業務委託としては,ただいま御指摘のあった神奈川県農業公社等以下がございます。



◆(松本[敏]委員) 緑政局の職員が派遣されているところは,それぞれどこで,何人ですか。



◎(高見澤緑政局長) 財団法人横浜市緑の協会は19名でございます。横浜市臨海環境保全事業団は2名でございます。



◆(松本[敏]委員) 平成13年度の予算の中で,こういった団体に支出しているお金はどの程度ですか。



◎(高見澤緑政局長) 緑の協会が15億2,997万1,000円です。横浜市臨海環境保全事業団は4億1,088万1,000円でございます。



◆(松本[敏]委員) JAの話が出ておりましたけれども,JAとの連携は非常に私は大事だと思っていまして,農業振興や酪農振興あるいは花卉栽培,園芸等も横浜市にとっては重要な事業だと思うので,JAとの協力関係をこれから強化していただきたいという立場でお伺いするのですが,現在,業務内容としてどういった連携をされていますか。



◎(高見澤緑政局長) 農協に対して直接的に補助とか委託はやってございませんで,どちらかというと農家のかかわる事業について中継ぎをしていただいています。農業金融関係については,農協の方に委託して運営していただいているものもございます。また,新しく市民耕作園を平成12年度からつくったのですけれども,これは農協に主導的にやっていただいて,農協が整備するものに対して補助金を出していくことがございます。



◆(松本[敏]委員) これからも委託業務をふやすように検討していただきたいのですが,そんな面で今研究している状況はございますか。



◎(高見澤緑政局長) 具体的にございませんが,農協の方で,金融関係と営農関係の2つに分けた場合に,営農関係については農協としても支出額が下がっているということで,もう少し営農関係についても補助を,という農家からの要求があったりしますので,農協そのものがもっと体力をつけなければいけないということで,市内農協の合併に向けていろいろな話が進んでいるということは聞いております。それに対して本市から助成などについては今のところ検討してございません。



◆(松本[敏]委員) JA以外の団体で運営委託とか業務委託のようなことは何か研究されていますか。



◎(高見澤緑政局長) 行政改革が一般的にいろいろ検討されている中で,本市としても適切なものがあれば,当然委託についても検討しなければいけないと思っております。



◆(松本[敏]委員) 最後にしますが,緑政局の大きな仕事の中に公園の建設があります。先ほど,竹中委員から公園の種類等の話がございました。建設した後のさまざまな公園の運営は規模によってもその内容が違うと思うのですが,私は,すべて委託といいますか,大きいものから小さいものまで緑政局から離れるような形で運営していった方がいいのではないかという考えを持っています。その辺は,緑政局はどのような考えでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 小さいものでは,愛護会的な形でお願いをしているものもございますけれども,今やっていますのは運動施設等については緑の協会を窓口にしていただいて委託業務としてやっていただくことはあります。ただ,業界にというのは今のところ特にございません。

 なお,今まで緑のリサイクルの話で,果たしてそういうものが業界として経営できるかどうかについては検討したことがあるのですが,なかなか経営が厳しいということで,経営すること自体については進んでおりません。今後,緑政局の中でリサイクル施設等ができれば,当然どこかに管理をお願いすることになりますので,それが果たして緑の協会でいいのか,あるいは他にするのかについては今後の検討課題になっております。



◆(松本[敏]委員) 公園の運営管理に関する業務委託とかJAとの連携強化,あるいはその他の団体へ緑政局の業務委託を検討することを強く要望します。



◆(福田[進]委員) ワールドカップサッカーについて,先ほど工藤委員から施設の問題やら競技場の問題でいろいろ御質問が出まして,大分いい形になるように応援していただいているのかなという受けとめ方をしております。何といっても横浜市を世界に売るシティセールスの最たるものですから,しっかりとやっていただきたい。

 やはり,世界各国からこの横浜市を目指して来るわけでして,世界のあちこちの都市を見てみますと,石文化の都市でも緑というものは大変大切にできているわけです。公園緑地は緑,ましてやちょうど緑が深い時期に開催されます。予算的には大変であろうかと思います。また,企画局がどの辺まで緑政局に対して要望やらいろいろ連携をとってくるかわかりませんけれども,緑政局は緑政局として横浜市も緑がしっかりと根づいているんだという施策展開をぜひしていただきたい。たまたま工藤委員から御質問も出ましたので,私どもも強く要求をしておきます。



◆(加納委員) 平成13年度の予算の中で,公園新設整備等について資料をいただきまして,ありがとうございました。公園整備についてさまざまな考え方がありますけれども,高齢化社会という観点の中でこれを見ますと,スポーツを楽しむとかレクリエーションを楽しむとか,自然を生かすとかバリアフリー化するとか,さまざまな観点がありました。一つお聞きしたいのは,高齢化社会に伴って住宅地,高齢者が多い団地とか,地域的な形を見ながら,健康という明確に角度を決めた形での健康公園,例えばリハビリができるといった形の公園というのはどうでしょうか。



◎(高見澤緑政局長) 積極的にと見ていただけるかどうかわかりませんけれども,公園によっては,ぶら下がりとか健康器具とか,私も名前は知らないのですが,例えば鶴見の入船公園ではそういう器具を数基並べて,高齢者が大変楽しく使っている。同時に,健康ウォークということで,石が並べてある上を裸足で歩くことをやっております。特に,団地等については,世代がどんどん変わっていくということがございまして,その住民の方たちにいろいろな御意見がある中でいろいろな工夫をしていっていただきたいと思っていますけれども,まだ具体的かつ計画的に何々をやるということまでには至ってはおりません。



◆(加納委員) それでは,高齢化ということもありますので,どうか今後の整備については,それらのことを踏まえながら検討していただきたいと思います。

 もう1点,平成13年度農林水産航空事業の推進ということで資料をいただきまして,ありがとうございました。農薬の安全管理,取り締りについては法律を遵守しながらやっていらっしゃることについては指導されているのはよくわかります。それが,環境汚染として今後さまざまな影響を及ぼす可能性が大ですので,さらにまたその辺の御討議,検討についても要望させていただきたいと思います。



○(大貫委員長) そのほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 他に御発言もないようのですので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) それでは,各議案についての意見表明を自民党さんよりお願いいたします。



◆(福田[進]委員) 市第95号議案関係部分について,原案賛成です。市第104号議案について,原案賛成です。市第121号議案についても原案賛成です。



◆(松本[敏]委員) 市第95号議案関係部分について,原案賛成です。市第104号議案について,原案賛成です。市第121号議案についても,原案賛成です。



◆(竹中委員) 市第95号議案関係部分,市第104号議案,市第121号議案,各議案とも原案賛成です。



◆(河治委員) 市第95号議案関係部分ですが,運動公園整備費が87億円になるのですけれども,その中でも新横浜公園整備費に占める割合が大きいということと,公園管理費が全体で7,000万円減った中でも国際競技場の運営費が9億円ということを含めて,このことについては賛成できない。市第104号議案については,原案賛成です。市第121号議案についても原案賛成です。



◆(工藤[恒]委員) 市第95号議案関係部分ですが,先ほどいろいろ質問させていただきました。国際総合競技場関係はこれからの見通しをしっかりとつけるよう検討をお願いしたいという意見を申し上げまして,賛成です。市第104号議案は原案賛成です。市第121号議案も原案賛成です。



○(大貫委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第二特別委員会の審査委嘱報告について,私から1件ずつ確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見としては原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 市第104号議案については,全会一致で原案可決すべきものといたします。

 市第121号議案についても,全会一致で原案可決すべきものといたします。

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△寄附受納について



○(大貫委員長) 次に,寄附受納について,当局の報告を求めます。



◎(高見澤緑政局長) このたび,物件1件について寄附を受納いたしましたので,御報告させていただきます。

 寄附者は,社団法人横浜市造園協会でございます。寄附物件は,桜の木30本で,これは造園協会の法人化5周年事業として寄附されたものでございます。平成13年3月9日に受納いたしまして,横浜動物園内にあるみんなの原っぱに植樹いたしました。この概算価格につきましては,総額で約300万円でございます。寄贈された桜は,園内の緑化を推進するということ,特に花の季節には来園者に楽しんでいただけるなど,来園者に対するサービスを向上させるということで,これを受納したものでございます。



○(大貫委員長) 報告が終わりましたが,何か質問はありますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 特に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で,緑政局関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局の交代の間,暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前11時45分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前11時47分



○(大貫委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分)及び市第120号議案(関係部分)の審査



○(大貫委員長) 環境事業局関係の審査に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分及び市第120号議案関係部分の以上2件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第120号議案   横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正(関係部分)



○(大貫委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について当局より簡潔に説明をお願いいたします。



◎(石井環境事業局長) 去る3月1日の総合審査及び3月9日の局別審査における環境事業局関係の御質問要旨につきまして,お手元の資料によりまして御説明させていただきます。

 初めに,3月1日の総合審査についてでございますが,資料にございますとおり,4人の委員から御質問がございました。内容につきまして,順次御説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 まず,自民党の横山正人委員から,行政改革について1問,緑のリサイクル事業について2問の,合計3問の御質問がございました。

 2ページをお開きください。

 民主党の高梨晃嘉委員から,ごみ収集車等の環境対策について3問,事業系ごみ適正処理対策についてでは6つの御質問と1件の御要望,家電リサイクル法につきましては10問の御質問がございました。合計19問の御質問と1件の御要望でございます。

 4ページをお開きください。

 公明党の大滝正雄委員からは,循環型社会の形成について7問の御質問がございました。

 5ページをお開きください。

 共産党の柴田豊勝委員からは,環境事業について10問の御質問がございました。

 続きまして,3月9日の局別審査につきましては,5人の委員から御質問がございました。

 7ページをごらんください。

 まず初めに,公明党の榊原泰子委員からは,4項目にわたりまして御質問がございました。要旨は,7ページから10ページでございます。

 1項目めは,循環型社会形成推進基本法の制定と一般廃棄物処理計画の改定についてで5問,2項目めは,家電リサイクル法についてで6問,3項目めが,資源化・減量化への取り組みについてで20問の御質問と1件の御要望,4項目めが,高齢者世帯等のごみの戸別収集についてで8問の御質問がございました。合計で39問の御質問と1件の御要望でございます。

 11ページをごらんください。

 共産党の岩崎ひろし委員からは,5項目にわたりまして御質問がございました。要旨は,11,12ページでございます。

 1項目めは,循環型社会形成推進基本法についてで,1問の御質問がございました。2項目めが,一般廃棄物処理計画についてで9問,3項目めが,家電リサイクル法施行に伴う諸問題についてで5問,4項目めが,みなとみらい21地区の管路収集システムについてで8問,5項目めが,ディスポーザ排水処理システムについてで3問でございました。合計で26問の御質問でございます。

 13ページをごらんください。

 ネットの石上恵子委員からは,3項目にわたりまして御質問がございました。要旨は,13,14ページでございます。

 1項目めは,ごみ焼却工場についてで3問,2項目めが,南本牧廃棄物最終処分場についてで6問,3項目めが,神明台処分地の環境保全対策についてで,4問の御質問がございました。合計で13問の御質問でございます。

 15ページをごらんください。

 自民党の松本研委員からは,5項目にわたりまして御質問がございました。要旨は,15ページから18ページでございます。

 1項目めは,ごみの減量化・資源化についてで5問,2項目めは,生ごみコンポスト化の推進についてで,24問の御質問と1件の御要望がございました。3項目めが,資源集団回収についてで6問,4項目めが,廃棄物処理の効率化推進検討調査についてで6問,5項目めが,清潔できれいなまちづくりについてで,9問の御質問と1件の御要望がございました。合計で,50問の御質問と2件の御要望でございます。

 19ページをお開きください。

 民主党の森敏明委員からは,6項目にわたりまして御質問がございました。要旨は,19ページから21ページでございます。

 1項目めが,事業系ごみ繁華街対策についてで5問,2項目めが,不法投棄防止対策についてで,6問,3項目めが粗大ごみ収集についてで,5問の御質問と1件の御要望がございました。4項目めが,生ごみの減量化・資源化についてで5問,5項目めが,金沢工場の特徴についてで7問,6項目めが既存工場のダイオキシン類対策についてで3問の御質問がございました。合計で,31問の御質問と1件の御要望でございます。

 各委員の方々からの御質問要旨等につきましては,甚だ簡単でございますが,御説明を終わらせていただきます。



○(大貫委員長) 質疑に入ります。



◆(松本[敏]委員) 簡潔にいきます。

 家電リサイクル法の施行に備えて聞かせていただきます。

 まず,1点目。協議会に加盟をしております小売店が少ないと思いますが,きちんと回収できる見通しがありますか。



◎(石井環境事業局長) 予算特別委員会で御質問がございましてお答えもしているわけでございますが,その後,協力店もふえております。私どもの考えといたしましては,円滑に義務外品についても小売店を経由して回収できると判断しております。



◆(松本[敏]委員) いわゆる義務外家電品の発生は,どのくらいあると見込んでいますか。



◎(石井環境事業局長) 全体の2%で,約1万台と把握しております。



◆(松本[敏]委員) 不法投棄が心配されますが,不法投棄された場合の取り扱いはありますか。



◎(石井環境事業局長) 基本的にはすべて廃棄物について廃棄物の処理法の網が一応かかっております。したがいまして,一般廃棄物については,先生方御案内のように,自治体の責任で処理すべきとされております。これは,最終的にはすべて自治体が責任を負うということで,処理の方法については民間事業者に任せてもよろしいわけですが,横浜市としては自治体が一応回収しているということになります。したがって,廃棄物と思われるものにつきましては,不法投棄物と同様の形で処理いたしますが,法律の建前といたしましては,資源化できるものにつきましては家電リサイクル法の趣旨に従った形で再商品化していくことになっておりますので,そういう品物につきましては自治体の負担で処理していくことになろうかと思います。



◆(松本[敏]委員) 不法投棄対策を講ずるというお話もございましたけれども,十分な不法投棄対策はありますか。



◎(石井環境事業局長) 私どもといたしましても,先生方御心配のように,不法投棄について危惧している点もございます。そういった意味で,次年度につきましては,少ない予算ということを踏まえまして,警報装置の増設とか,夜間監視パトロールの実施日数の拡大などをしながら,不法投棄防止対策の強化を図っていきたいと考えております。



◆(松本[敏]委員) 不法投棄を防止するためには夜間パトロールの強化が大事だと思いますが,現在のマンパワーでは若干不足していると思っております。ボランティア等の各種団体の御協力をいただきたいと考えていますが,その辺の考えはどうでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 地域住民や,警察などの関係機関によります不法投棄防止対策会議を設置してございますので,不法投棄防止対策はそこが基本になりますが,私どもといたしましては,そのほかに委託による業者による夜間監視を含めまして,日数等を強化して積極的な対応をしていきたいと考えております。



◆(松本[敏]委員) 家電品の指定引取場所の件に移ります。前回も資料をいただいたわけでありますが,横浜市内の場合は何カ所になりますか。



◎(石井環境事業局長) 指定引取場所につきましては,当初2カ所が予定されていましたが,私ども行政の立場でもいろいろお願いいたしまして,結果として市内4カ所が今予定されております。



◆(松本[敏]委員) その場所を教えてください。



◎(石井環境事業局長) 先生方御案内のように,メーカーによってグループ化されておりますが,Aグループと称されている鶴見区の寛政町,中区の新山下町,Bグループといたしまして金沢区の鳥浜町,都筑区の東方町の4カ所になります。



◆(松本[敏]委員) 4カ所の指定場所は,私の受けとめ方ではちょっと偏っていると思います。運搬コストが問題になってくるわけでありますけれども,距離が違うことによって運搬コストの料金にそれぞれはね返り,それが消費者にはね返ってくる心配もありますが,どういう見解でしょうか。



◎(石井環境事業局長) 今,先生が御指摘のように,4カ所が臨海部と東部方面に偏っているということがございます。私どもとしても市域の中で収集運搬に当たる小売業者の負担に格差が生ずる可能性があることから,現在,協議会とも協議してございまして,民間の運送業者等の保管場所を小売業者の共同保管場所として設置し,できるだけ安い料金で利用できないかという方向で検討しているところでございます。



◆(松本[敏]委員) 来月からスタートするわけで,これまでも広報活動を展開してきたと思いますが,周知徹底をどのように行っていますか。



◎(石井環境事業局長) 細目がなかなか決まらなかったために,市民への広報がおくれたということがございますが,昨年12月と今年1月に小売業者に対する説明会を開催いたしますとともに,既に各御家庭にも回っておるかと思いますが,広報よこはま2月号に関連記事を掲載いたしまして,さらに3月号で本市の対応策などの詳細記事を掲載いたしました。この3月号にあわせまして,全世帯向けの家電リサイクル法の対応のチラシを配布するとともに,既に3月15日付朝日新聞の朝刊に一面広告を掲載して,市民にPRを図っているところでございます。



◆(松本[敏]委員) PRを図っているということでありますけれども,私は正直言いましてかなり心配しております。というのは,家電リサイクル法の趣旨が市民にまだ徹底されていない部分がある。それから,消費者の負担がどの程度になるのかもわからなく,知られていない部分がある。また,不法投棄に対する心配もまだ解消されていない面があるので,今の周知徹底の仕方では不十分だと考えているのですが,再度お聞きしますが,これから局長はどのようにされていこうと考えているのか。



◎(石井環境事業局長) 今,お話しいたしましたように,市民への周知徹底を図りますとともに,今月下旬にまた協議会の加盟店を対象に説明会を開催いたします。4月1日から法施行になりますが,4月に入りましても引き続き市民へのPR,啓発を進めてまいりたいと考えております。また,今後協議会加盟の協力店につきましては,家電リサイクル協力店のステッカーを掲出するほか,協力店の協力を得まして市民への情報提供あるいは相談に応じられるような体制を整えていきたいと考えております。



◆(松本[敏]委員) 家電リサイクル法の施行に備えてという質問は,この程度にとどめます。

 最後に,最終処分地の問題で,1点だけ環境事業局の考え方を聞きたい。将来に向けて,南本牧に新たな最終処分地の可能性をこれから調査していくということですが,港湾局の方にその仕事がゆだねられてくるかと思います。当局として,その実現に向けて,これからどのようなかかわり方をしていくのか。あるいは横浜市の最終処分地の確保についてどのような決意をお持ちなのか,伺って終わります。



◎(石井環境事業局長) 最終処分地の安定的な確保は,私ども環境事業局にとりまして重要な課題だと認識してございます。現在,神明台処分地と南本牧最終処分場の第2ブロックで埋め立てをしているわけですが,減量化等で若干その延命化が図れるということになっております。最終的に,将来の安定した処分地を確保していくということにつきまして,例えば海面埋め立てをする場合にも相当計画の期間がかかるということがございますので,今後のことにつきましては,予算の中にも盛らせていただいておりますが,港湾局とも十分協議しながら,できるだけ早い時期に新しい処分地の方向性を出していきたいと考えております。



◆(河治委員) まず最初に,家電リサイクル法のことが出たのですけれども,その件にかかわるとは思うのですが,今非常に多く普及しているパソコンのリサイクルについてはどうなるのでしょうか。考え方を含めて聞かせていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 家電リサイクル法は4品目について実施されておりますが,平成12年5月に改正されました資源有効利用の促進に関する法律,通称,改正リサイクル法とも言われておりますが,その適用になります。したがいまして,パソコンにつきましてはこの法律によりまして,指定再資源化の製品あるいは指定再利用促進の製品に指定されたほか,指定再資源化製品といたしまして,パソコン製品の製造事業者等による自主回収及び再資源化の実施が義務づけられているところでございます。



◆(河治委員) 現在,パソコンのリサイクルについてはどれくらいあるか,わかったら教えていただきたいのですが。また,そのリサイクルがどういう形で進むのかについてもお願いします。



◎(石井環境事業局長) 全国規模になりますが,平成10年度の全国での発生量を見ますと,4万5,000トンと聞き及んでおります。そのうち,事業系のものが3万7,000トンで,家庭系が8,000トンと推計されております。平成13年度につきましては少しずつふえておりまして,事業系,家庭系含めて約8万トン前後に推移していると予測されているわけでございます。そういった意味で,パソコンの今後のリサイクルでございますが,4月1日から改正リサイクル法の対象物として事業系のパソコンのリサイクルが開始され,事業者の自主的な回収がされております。その辺の状況を見ながら家庭系のパソコンにつきましてもその回収効率,あるいはリサイクル費用の負担のあり方を引き続き検討していると聞いておりますので,国の動向等を見ながら,また自治体の対応を考えていきたいと思います。



◆(河治委員) いろいろな問題があると思うのですが,回収再資源化にする点で,特に課題,または追求していかなければいけない部分について,どのように考えているのか教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) ただいま申し上げましたように,回収の実効性を高めるための方策でございますとか,家電リサイクル法でも先生方にいろいろ御心配いただいておりますが,そのパソコンのリサイクル費用の負担のあり方が,当面の回収再資源化についての課題だと私どもとしては認識しております。



◆(河治委員) 局長からも事業者が自主的に回収していくということですが,家電リサイクル法もそうですけれども,メーカー責任にきちんと重点を置いて進めていくことが必要ではないかと思います。これを意見として,次のことについて伺いたいと思います。

 予算概要の中で浄化槽事業がうたわれているのですけれども,どういうものなのか教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) これは設置された浄化槽の維持管理に関する業務で,浄化槽管理者並びにその浄化槽の清掃業者に対する指導を私どもで行っております。その主な内容につきましては,立ち入りによる維持管理の指導でございますとか,市民からの御相談,苦情に対しましての立入調査や指導をするということで事業費を計上しております。



◆(河治委員) 2000年度の事業概要では,設置累計数が2万651件で,今度の予算書の累計では1万1,465件と減っていますが,この辺の仕組みについて教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 今年度の事業概要での設置の累計は,今先生の御指摘のとおり,平成11年度末の数値を示しているわけでございますが,予算書のもとになっている数字につきましては,平成13年度末での設置基数を推定いたしますと,今先生が言われましたように1万1,465件ということで,いわゆる下水道の普及に伴って浄化槽が減っているということで御理解いただきたいと思います。



◆(河治委員) 国の浄化槽法が去年5月に改正されたということですが,どのようなことなのでしょうか。教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 主な改正内容でございますが,浄化槽の定義から単独の処理浄化槽が削除されまして,新設時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことと,既存の単独処理浄化槽については,合併処理浄化槽の設置かえへの努力義務が定められたものでございます。



◆(河治委員) 施行はいつからですか。



◎(石井環境事業局長) 昨年の6月からでございます。



◆(河治委員) 法改正が5月にあって,既にこの法は生きている。施行されたのは,ことしの4月からですか。



◎(石井環境事業局長) 先ほど言いましたのは,法の施行でございまして,適用につきましては12月1日からでございます。



◆(河治委員) 調べていただきたいのですが,私の資料ではことしの4月から施行となっています。

 それで,合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の違いは何でしょうか。



◎(石井環境事業局長) 単独処理浄化槽は,し尿だけを処理するものでございます。合併処理浄化槽は,台所の排水などの雑排水をあわせて処理するもので,放流先の公共水域の負担が軽減されます。合併と単独の処理浄化槽の違いはそういったことでございます。



◆(河治委員) し尿処理と家庭排水も含めて全部処理しなければいけないということで,環境問題とのかかわりが大きくなるわけですが,この浄化槽の設置及び新たに合併式に変えるための費用はどれぐらいで,またその状況は御存じですか。



◎(石井環境事業局長) 標準世帯4人の規模で見た場合でございますが,合併浄化槽の設置費用は100万円程度と考えております。し尿だけの処理の単独処理浄化槽の約3倍程度と理解しております。



◆(河治委員) 公共下水道がずっと大きく広がって,これから新たな設置というのはだんだん少なくなるとは思いますが,今あったように,まだ市内では1万1,400件以上を超えるところに浄化槽があり,努力目標として合併処理浄化槽に変えていくわけです。この費用も補助対策が必要ではないかと思いますが,この辺についてはいかがでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 御案内のように,本市では下水道の普及率100%を目標にその汚水処理をしておりますので,現在のところ補助制度を設けておりません。



◆(河治委員) 1万1,400件の浄化槽は,環境事業局に直接かかわる部分と下水道局にかかわる部分とがあるのですけれども,現実にこれだけあるというのは,下水道に接続できない問題点があると思いますが,それはどういう理由がありますか。



◎(石井環境事業局長) 処理浄化槽の設置条件とか,それを下水道処理設備にする場合の相隣関係とかいろいろな隘路があると聞いております。



◆(河治委員) 何らかの理由で接続できない部分について,合併処理浄化槽に変えなければいけないときは,公的な補助が必要ではないかということをお願いして,次に移りたいと思います。

 局別審査のとき,岩崎委員からディスポーザについて質問しています。この浄化槽と組み合わせた家庭用のディスポーザについてですが,本市は今どのような対応をとっているのかお聞きしたい。



◎(石井環境事業局長) ディスポーザのキッチン排水処理システムにつきましては,平成10年2月に建築基準法の第38条の規定に基づく配管設備として認定がされました。これを受けまして,下水道局では平成11年4月に横浜市のディスポーザ排水処理システム等の取扱要綱が制定されまして,このシステムの適切な設置あるいは維持管理が行われるよう対応してきているところでございます。



◆(河治委員) このディスポーザの汚泥等の問題はないのか。またこれを設置するに当たって新たな課題とはどのようなことなのか。



◎(石井環境事業局長) 当面はまだ普及の途上にあるということで,汚泥発生量も少量でございます。そういった意味で,浄化槽の汚泥と清浄等が類似しているということのため,暫定的にその浄化槽汚泥に準じた扱いとして対応するとともに,引き続き課題について検討してまいりたいと考えております。今,先生御指摘の設置に当たっての課題につきましては,汚泥の清浄でございますとか,今後の発生量の把握,汚泥処理方式の検討とか幾つかの課題がございますので,引き続き関連局でございます下水道局と連携しながら,今申し上げました課題の検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(河治委員) 自治体によっては,このディスポーザを条例で禁止しているとも聞いているのですけれども,本市はこのディスポーザに対してどういう対応をとるのか。私の記憶では,自粛ということで言われているように思っているのですけれども,いかがでしょうか。



◎(石井環境事業局長) このディスポーザシステムにつきましては,廃棄物を微生物が分解することによって,微生物の集合体がその主な汚泥の発生になるわけでございますが,そういったものを下水道局の汚泥処理センターで処理してございます。そこで発生したメタンガスの有効利用等ということもございますので,今後の生ごみの減量化,資源化の一つの方法ではないかと判断しております。したがいまして,今後につきましては,先ほど言いましたように,下水道の負荷の問題等もございますので,関連局である下水道局とも十分に協議しながら,今後の対応について考えていきたいと思っております。



◆(河治委員) 廃棄物の資源化・リサイクル化と比較してみても,これに逆行するのではないかと述べて次に移らさせていただきます。

 先ほども緑政局関係で伺ったのですけれども,緊急地域雇用特別交付金事業が1999年度にあったのですが,環境事業局としてこの事業にはどのようなことが行われたのか教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 私どもの緊急地域雇用特別交付事業がどういった事業かということですが,主だったものとして4事業ほど緊急雇用対策を活用して実施しております。一つが,先生方御案内のように,昨年の2月に家庭ごみの半透明袋を実施したわけでございますが,そういったことのために不適正な排出をなくすことの啓発事業に活用しております。

 それから,先ほど言いました事業系ごみの不適正排出の特に多い都心部でございますとか,繁華街等,各区の商店街等で不適正排出が行われないように監視体制を強化するための事業を実施してございます。

 あわせまして,先ほども御質問が出ておりましたが,不法投棄の防止対策として,夜間の監視パトロールの強化を行い,不法投棄物の早期撤去を促進する事業も実施しております。

 4つ目の事業でございますが,都心部の清掃範囲と日数を拡大して町をきれいにしていく事業を実施しています。この4事業を緊急雇用対策の事業として導入して進めております。



◆(河治委員) それで,原点についてお聞きしたいのですけれども,この緊急地域雇用特別交付金が進められた事業の目的はどういうところにあったのでしょうか。



◎(石井環境事業局長) これは,非常に厳しい雇用,失業情勢を踏まえ,臨時の緊急措置といたしまして,都道府県に基金をつくり,都道府県あるいは市町村が創意工夫に基づいて緊急に対応すべき事業を実施し,結果としてその雇用あるいは就業の機会の創出を図ることがこの事業の目的だと理解しております。



◆(河治委員) 失業者の対策が主要な部分であって,今の家庭ごみの透明袋,分別排出啓発事業に対して,市のシルバー人材センターから人を派遣してもらったという答弁があったのですが,これは法の趣旨とのかかわりではどう受けとめたらいいのでしょうか。



◎(石井環境事業局長) この緊急地域雇用特別交付事業をどう活用していくかになろうかと思います。先ほど言いましたように,私どもの抱えている事業の緊急性を考慮しながら,できるだけ事業を前進させるということでこの事業を活用しているわけでございますが,その中で,家庭ごみの半透明袋等の不適正排出を防止するということで,監視業務等をシルバー人材センターから人を派遣してもらってやっているわけでございます。これは,こういった業務の性格上,全市域にごみ収集場所があり,しかも朝の排出時に2時間程度監視業務をすることもあって,全市的に地域の中から人材が確保できることから,シルバー人材センターを活用させていただいているということでございます。



◆(河治委員) この4つの事業をやられたということですが,どれぐらいの人への失業対策になったのか聞きたいのですが,全体としてこれを推し進めた中での評価はどうだったのでしょうか。一般事業との関係で教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 平成11年度の決算数字を申し上げますと,雇用がどのくらい創出されたかでございますが,延べ人員が2万1,022人でございます。全体の4事業での決算額につきましては1億711万余円でございます。その評価は,私どもの事業の緊急性あるいはその事業を推進していくということで,この交付事業と合わせてやってきたわけでございますが,事業の推進をするのに非常に効果があったことと,結果として平成11年度で延べ人員2万1,000人ほどの雇用が創出されているということで,事業の目的が達成されていると評価しております。



◆(河治委員) 今不況の中で,一番大きな問題として,また雇用の問題をどう大きくするかという点では,本当にこういう事業は私たちもよかったのではないかと思います。引き続き,こうした事業の中で雇用がふえるという点では追求していただきたいと思います。

 次に,議案の中で,横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例案で,この合併分割というのが出てきたのですけれども,その辺について説明していただけますか。

        (「120号議案ではないか」と呼ぶ者あり)



◎(石井環境事業局長) 議案の説明につきましては,後ほどさせていただきます。



◆(工藤[恒]委員) まず,ペットボトル関係からお聞きします。予算特別委員会の方でもあったのですけれども,来年度予算のところで金沢工場の敷地内に簡易選別施設をつくるということですが,なぜ簡易になってしまったのか確認をさせてください。



◎(石井環境事業局長) 表現が十分でなかったかなと思っております。平成13年度にペットボトルの分別収集を全市展開するということで,急いでペットボトル専用の処理システムをつくらなければいけないということがありまして,当面その処理システムを金沢工場につくる。他に3つの選別施設があるわけでございますが,そのうち鶴見の選別施設の稼働の時間を延長するなどして,当面その対応をさせていただくということで,そういう表現をさせていただいたわけです。将来的には2つ,3つと,きちんとした形で施設をつくり,他の選別施設にその負荷がかからない形で進めていきたいという意味で,暫定という表現を使わせていただきました。



◆(工藤[恒]委員) 別に取り壊すのではなくて,きちんとつくるということですね。そうすると,正式なものはいつごろを予定しているのでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 当面,平成13年度の全市展開に備えて緊急的に対応いたしますが,今後の2施設目,3施設目の設備の拡充につきましては,排出量に応じた形で,それを見きわめながら整備していきたいと考えております。



◆(工藤[恒]委員) 今,ペットボトルだけ抜き取ってやると聞いたのですが,市民の方は缶と瓶とペットボトルを一緒に入れてくるわけで,ペットボトルだけ抜き取ると,あと缶と瓶はどうなさるのか。



◎(石井環境事業局長) 金沢の敷地内にストックヤードをつくりまして,缶・瓶等についてはそこに集めてそれぞれの選別施設に持っていって処理するという対応を考えております。



◆(工藤[恒]委員) そうすると,緑や鶴見の選別施設,ストックヤードにある程度ためておいたのを持っていくということですね。



◎(石井環境事業局長) そういうことでございます。効率的な処理をするには,距離的に鶴見が中心になるかと思います。



◆(工藤[恒]委員) その分もコストがかかるなと,今お話を伺って思ったのですけれども,予算説明のときに聞いたのですが,簡易といってもたしか6億円ほどかかるということで,予想よりペットボトルの回収の量がかなりふえているというか,缶・瓶がペットボトルになってしまっているという方が正確だと思います。そういう中で,コストが予想よりかなりかかっていくかと私は見ているのですけれども,その点はいかがですか。



◎(石井環境事業局長) 資源化するのにいろいろな施設整備等でお金がかかることは否定できないわけでございますが,今回金沢に処理施設をつくるに当たりまして,いろいろな角度から将来的な経費,ランニングコスト等を検討いたしました。民間に委託することも考えましたが,1年目はよろしいのですが,2年目,3年目と量がふえていくことについて,私どもの方で現実にこのペットボトルだけを見た場合ですが,処理コストが経費的にそう変わらない。むしろ,こちらで直接処理していった方が維持管理費,ランニングコストを含めて経費の面から十分に対応できるということで,今回の場合は踏み切らさせていただきました。



◆(工藤[恒]委員) 今,そこそこコストがかかるけれども,予想よりはかからないというお話でしたが,正式な選別センターはまたかなりの整備費がかかるのではないかと思います。ほかの選別センターを見ると20億円,30億円のオーダーかと思っているのですが,その点はいかがでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 先ほど,将来の整備計画の中でもお話を申し上げましたが,現在は当面,13区のものを処理することを前提といたしまして,今後の缶・瓶も含めたペットボトルのごみ量,増量に応じた形については,その状況を見ながら整備していくということでございます。今のところ,どのくらいの経費がかかるかについては,整備の状況を見ながら積算していきたいと考えております。



◆(工藤[恒]委員) 私も,ペットボトルのコストが気になって聞いてきたのですけれども,それでもペットボトルが予想以上に多くなってしまっている。いろいろなものがペットボトル化している状況の中では,今後の予想は増大するという前提でコストを考えていった方がいいのではないかと思います。でも,そのコストを税金で支払うのはおかしいと前々から主張させていただいているのですが,改めてどうでしょうか。このコスト負担の考え方をお聞きしたい。



◎(石井環境事業局長) 容器包装リサイクル法につきまして,完全実施になって以降1年経過して,いろいろな角度で一応見直ししていこうと今言われておりまして,その中で今後自治体の負担が非常に高いということにつきましては,法ができる前からいろいろ主張してきたことでございます。現在も,そういった形で,厚生労働省を中心として,自治体の考え方を主張させていただいているわけでございます。今後の検討の中で,どういう形で法改正の方向性が出てくるかによりますが,できるだけ自治体負担が軽減されるような方向での法改正を引き続き要望していきたいと考えております。



◆(工藤[恒]委員) 影響力の大きい本市のことですので,ぜひその影響力を行使していただきたいと思います。

 次に,南本牧の埋立処分場に関してですけれども,予算を見せていただき,質問もしました。環境保全局と環境事業局の処分場の容量の割合が変わりまして,環境事業局が100万立米ふえて400万立米,そのかわり環境保全局が減った。実態から見るとそうした方がいいということで,延命化も含めて少しいい方向に動いていると思っています。それと同時に,これもコストを見せていただいたんですが,基本的にはずっと延命化を訴えてきましたので賛成なんですけれども,確認の意味で,今までの負担率だったらこのくらいだったけれども,来年は負担率が変わったので負担金がふえたという数字を教えていただきたい。



◎(石井環境事業局長) 平成12年度の負担率に伴う負担額につきましては,環境事業局分といたしまして40億2,970余万円で,新たな負担割合に基づく平成13年度の負担につきましては48億5,209万余円です。その差でいきますと,8億2,238万円ほどの負担増となっております。



◆(工藤[恒]委員) 延命化がなされて,平成19年から平成20年,たしか前より四,五年延びているというお答えをいただいています。残りの年の分を考え,1年間に8億円ぐらい上乗せした負担金を支払うことになってしまうことになりますと,単純に掛け算して考えると,環境事業局としてはあと6年から7年間で,50億円ぐらい負担増になるという私の計算は合っているのでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 延命化につきましては4年から5年ということでお話を申し上げましたが,その延命化に伴う経費負担の問題につきまして,現在,港湾局,環境保全局,私ども環境事業局の3局で,今後の負担部分について協議しているところでございます。



◆(工藤[恒]委員) できれば,延命化のために負担金はお支払いしてでも環境事業局で使う方がいいと私は思っています。数十億の大台になるかどうかわかりませんけれども,そうしなければ処分コストに上乗せしてくるわけで,私はいつも思っているのですが,お金はかかるんだということをきちんと市民の皆さんにも明らかにして,応分な負担をするという考え方を貫いていただきたいと思っています。その負担増も含めて,コスト負担のあり方について,改めてどう考えていらっしゃいますか。



◎(石井環境事業局長) 率直に言いまして,内陸部の最終処分場と海面の最終処分場では相当経費が違います。そういった意味で,横浜市の場合には今後海面埋め立てしか望めないということがありますので,これから相当の経費負担をある程度考えていかなければいけない状況にあります。今,先生からの御指摘のように,十分に市民にもきちんとその辺の情報提供をして,ごみ処理にかかる経費が,建設コストを含めてかかることも御理解いただきながら,これから進めていきたいと考えております。



◆(工藤[恒]委員) 今,産業廃棄物と一般廃棄物の割合が変わったばかりのところで,新たな処分場という議論もあるというお話ですけれども,かといって神明台最終処分地の周辺の皆さんの心配もわかりますので,やはり今あるこの南本牧の延命化を図っていくのがまずやるべきことではないかと思っています。産業廃棄物の状況がどうなるか,まだ見通しはつかないところですけれども,なるべく一般廃棄物の方にある程度負担割合をふやしていくとか,あるいは港湾局と交渉して埋め立ての期間をさらに延ばしてもらうという方向性も環境事業局の方でお願いしていかなければいけないのではないかと思います。その点はいかがでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 先ほどもお答え申し上げましたように,最終処分場が安定的に処理し,量の確保をしていくことが私どもとしては非常に大きな課題と考えております。したがいまして,一般廃棄物の最終処分が円滑に行われるよう,今後も主体的に港湾局とも調整させていただきながら進めてまいりたいと考えております。



◆(工藤[恒]委員) 最後ですが,これも質問にあったファイバーリサイクルの問題です。今,市況の状況が低迷している,ファイバーリサイクルしている団体等からどのような要望が出されているという中での局長のお答えがよくわからなかった。市として,再生業者,団体等にどういった支援を行っていくつもりかという質問があったのですけれども,もう一度教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) 今の御質問でございますが,資源集団回収による布類の回収につきまして,現在も奨励金を交付しておりますが,引き続き交付金を交付して支援をしてまいりますとともに,今後の活動が円滑に行われていくよう,業界と協議を今進めているところです。市民に対しましては,広報等で布類の分別マナーの徹底を図りますとともに,特に冬物衣料などリサイクルしづらいものが非常に多量に出されるということがございますので,そういったものについてはできるだけ各区民の方に保管していただき,リサイクルしやすいものを出していただくようにPRしていくということで,今業界とも協議しているところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 協議の内容及び予定をもう少し具体的に教えてください。



◎(石井環境事業局長) 今,業界で問題になっておりますのは,冬物とかリサイクルにならないものが後に残ってしまうというものを,自治体の負担で処理してほしいということを言われております。これは業界として一応やっておりますが,それをすべて自治体がお引き受けするわけにもいかない部分がございますので,その辺のところをどういう形で扱っていくか協議しているところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 私も要望書を見させていただいて,営利を目的としてやっている方々の支援とファイバーリサイクルの活動としているところの支援をどうやって分けていくのかはかなり難しい問題だととらえております。そういった意味で,早目に結論をつけるのではなくて,例えば営利を目的としてやっている人たちへの支援といったらば経済局の管轄になりますね。そういったものを含めて,協議をきちんとしていただきたいと思っております。

 もう一つ,ファイバーリサイクルの現状を伝えながら,冬物衣料等を大量に出さないようにという市民のPRも必要だと思います。ただ,今本当に安い衣料品がどんどん出回っている中で,市民も限られた家屋,うちもそんなにしまう場所はない中で,一生懸命しまうのですが……。



○(大貫委員長) 工藤委員,もう少し簡潔にお願いします。



◆(工藤[恒]委員) その辺は,環境事業局として,こういった業者さんへの啓発とかお願いは何もできないのですか。



◎(石井環境事業局長) これは,市況の状況の関係で,量がふえればその値段が安くなる。そこで業界の方は困り,自治体に負担してほしいと言われているわけでございます。やはり,これも市況の状況による結果でございますので,その辺のところは業界の皆さんに理解していただけなければならないのかと私どもとしては思っております。



◆(工藤[恒]委員) 市況の状況の結果となりますと,今度はペットボトルと似たような話になってくるのかなと思っています。さっき,協議の内容をもう少し具体的に教えてほしかったのですけれども,そういった実際の目の前の課題を解決するためには,この協議でどこまで突っ込んだ議論をなさっていくのかは大変気になるのですが,そこだけお聞きしたい。



◎(石井環境事業局長) 一方では営利目的として行っているわけでございますので,その辺のところと行政の役割,責任にどう対応していくかということで,基本的なことは多少時間をかけながら議論していかなければならないと思っております。



◆(工藤[恒]委員) 横浜市の考え方とかやり方は,他都市にもすごく影響があると思いますので,これはぜひ慎重に協議を進めていただきたいと要望いたします。



○(大貫委員長) 先ほど,市第120号議案は別と言ったけれども,一括審議ですから,その件は一緒にやってください。



◆(河治委員) 市第120号議案で,一般廃棄物処理施設の合併とか分割と出てきていますが,これがどういう形でこの条例に出てきたのか,その背景と中身を教えていただきたい。



◎(石井環境事業局長) 市第120号議案につきましては,先生方御案内のように,昨年の12月の市会で廃棄物処理施設の譲り受けとか借り受け及び合併に係る申請の手数料の設定について御審議をいただいたわけでございます。その可決をいただいた後,平成12年12月27日に廃棄物処理法の施行規則が改正になりまして,廃棄物の処理施設の分割に係る規定等が追加されたために,その申請手数料を設定するものでございます。したがって,前回,譲り受け,借り受けあるいは合併等で申請手数料を設定したわけでございますが,その項目に施設の分割が加わるということでございます。



◆(河治委員) 議案として環境事業局に付託されているのは,一般廃棄物だけですか。



◎(石井環境事業局長) 産業廃棄物部分の条例改正につきましては,環境保全局の所管でございますので,その当該委員会に付託されております。



◆(河治委員) この合併とか分割に対して,一般廃棄物,産業廃棄物それぞれ過去に事例があったのでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 申請件数としては,現在のところ出ておりません。



◆(河治委員) 産業廃棄物についてはどうでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 産廃の部分につきましては,環境保全局の関係でございますので,私どもの方としては把握しておりません。



◆(河治委員) 議案を付託する局としてはぜひ調べていただきたいのですが,私も事前に調べました。過去5年間で合併が5件,譲り受けが5件,借り受けが1件あったそうです。そういう内容で,いろいろ許可手数料がかかわるわけですけれども,この問題について,事業者にとってはどういう対応が求められるのでしょうか。文言だけの整理で,そのほかの中身はないのか確認したい。



◎(石井環境事業局長) 今回の改正につきましては,施設の分割ということで,その文言を追加する改正でございます。



○(大貫委員長) 他に御発言いかがですか。

        (発言する者なし)



○(大貫委員長) では,他に御発言がないようですので,本件につきましては質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) それでは,各議案について意見表明を,自民党さんからお願いします。



◆(福田[進]委員) 市第95号議案関係部分,原案賛成。市第120号議案関係部分,原案賛成です。



◆(松本[敏]委員) 市第95号議案関係部分,原案賛成です。市第120号議案関係部分,原案賛成です。



◆(竹中委員) 市第95号議案関係部分,市第120号議案関係部分,各議案とも原案賛成です。



◆(河治委員) 市第95号議案関係部分については,みなとみらい21地区の管路収集システムのことについて,これまで我が党は反対してきました。それから,事業系の指定袋の廃止も含めて賛成することはできません。市第120号議案関係部分については原案賛成でございます。



◆(工藤[恒]委員) 市第95号議案関係部分,賛成です。市第120号議案関係部分,賛成です。



○(大貫委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第二特別委員会の審査委嘱報告について私から1件ずつ確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 市第120号議案関係部分については,全会一致で原案可決すべきものといたします。

 よろしいですか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)

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△家電リサイクル法の意見書の提出について



○(大貫委員長) その他にございましたら,どうぞ。



◆(河治委員) 家電リサイクル法についての意見書をぜひ国に上げていただきたいと思って準備してきました。実は,名古屋市で家電リサイクル法案について,消費者や中小企業者への負担が多いことから,引き取りにかかわる費用を購入時の価格に上乗せするように求めるべきではないかということで意見書を用意してきたのですけれども,もしできれば見ていただきたいのですが。



○(大貫委員長) どうしますか。配らせていただいていいですか。

        (「いいですよ」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 配ってください。

        (意見書配付)



○(大貫委員長) ただいま河治委員から,家電リサイクル法に関する意見書の提出を求める発言があったのですが,この取り扱いについて各委員の御意見を伺いたいと思います。



◆(松本[敏]委員) 今,読ませていただきました。こういった意見もあるのは一部聞いておりますけれども,ただいま法律ができてこれから施行するという段階ですから,この意見書は提出する必要はないと私は考えます。



◆(福田[進]委員) 現在,既に法律ができておりまして,これからそれをしっかりと見きわめながらやっていくということが必要であり,今この時点でこの意見書を提出する必要はなしと考えております。



◆(竹中委員) この意見書の内容についても,当然法制化の中で十分議論されたと聞いております。そういう意味で,これからの経過を見ながら判断していきたいと思っていますので,この意見書を提出する必要はないと判断します。



◆(工藤[恒]委員) この4月から施行ということもありますので,市民の意識を高めるためにも,私は一たん実施した上で検証してから改めてこういったものを出すなら出すという形にした方がいいと思いますので,今すぐにこういった意見書を出すことには賛成できません。



○(大貫委員長) お諮りします。

 本件について,委員会としてこの家電リサイクル法に関する意見書の案が出ましたけれども,意見書を提出することに賛成の方の挙手をお願いします。

        (挙手)



○(大貫委員長) 挙手少数ですので,委員会としては意見書を提出しないということで決定します。

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△逗子市ごみの受け入れ及び粗大ごみ持ち出し収集について



○(大貫委員長) この際,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(石井環境事業局長) 当局から2点ほど御報告させていただきたいと思います。

 これから資料をお配りいたしますので,よろしくお願いします。

        (資料配付)



◎(石井環境事業局長) それでは,2点ほどございまして,逗子市のごみの受け入れについてと,本日記者発表を予定しております粗大ごみの持ち出し収集に関しまして,資料に基づきまして御説明させていただきます。

 逗子市のごみの受け入れについてでございますが,まず1の経緯にも書いてございますように,ダイオキシンの排出を抑制するために,廃棄物処理法に係る政省令が改正されまして,排ガス中のダイオキシン濃度の基準値が定められたわけでございます。これが,平成14年12月以降,その基準値を達成することが義務づけられたところでございます。

 逗子市におきましても,焼却工場のダイオキシン対策工事を早急に行う必要がございまして,この間,逗子市で処理し切れない一部のごみにつきまして,横浜市に対して処理の依頼があったところでございます。

 依頼内容でございますが,受入期間が平成13年4月から平成14年10月までの延べ19カ月でございます。計画受入量につきましては,平成13年度が約8,500トン,平成14年度が約3,500トンで,合計約1万2,000トンとなっております。また,参考のところにも書いてございますが,工事期間中の逗子市における可燃ごみの処理必要量は3万5,000トンでございまして,差し引きの2万3,000トンにつきましては,逗子市が自己処理いたします。

 3の本市の対応でございますが,焼却工場への搬入や運転計画上の問題点等を検討した結果,処理費用の負担,焼却灰の持ち帰りを条件に,本市のごみ処理に支障がない限度において,本市焼却工場で受け入れすることと考えております。

 4の受入工場につきましては,基本的には逗子市に最寄りの金沢工場で受け入れることといたしまして,金沢工場が休炉等によって搬入できない場合には,一時的に他の工場に搬送し,対応することといたしたいと考えております。

 もう1点が,予算特別委員会等でも答弁を申し上げてまいりましたが,この4月から実施をいたします粗大ごみの持ち出し収集につきまして,本日,できるだけ早く市民にお知らせしたいということで,資料配付による記者発表を行いたいと考えておりますので,この席をおかりいたしまして,事前に資料を配付させていただき,概要について説明させていただきます。

 持ち出し収集につきましては,対象世帯の敷地内または屋内まで入って収集を行うサービスでございます。まず対象でございますが,障害者,要介護認定者,それから,65歳以上の高齢者で身近な方などの協力が困難で,粗大ごみをみずから持ち出すことができないひとり暮らしの方といたしたいと思っております。

 なお,同居する家族がおられる場合でも,同居者が持ち出しすることができない場合などにつきましては,弾力的に対応してまいりたいと考えております。

 申し込み先につきましては,各区の当局事務所で,4月2日の月曜日からになりますが,受け付けを開始してまいりたいと考えております。

 収集に当たりましては,当局事務所が事前に調査に伺いまして,収集日とか収集方法について調整させていただきます。また,屋内からの持ち出しを原則といたしますが,対象者の方などが粗大ごみを移動できる場合には玄関先から収集するなどの対応もしてまいりたいと考えております。

 なお,本市の粗大ごみの対象ではない物,または工具等で分解しないと搬出できないなどの物につきましては,原則として対象外とさせていただきます。

 以上,粗大ごみの持ち出し収集につきまして,こういった形で記者発表をさせていただきたいと思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。



○(大貫委員長) 御質問等がありましたらどうぞ。



◆(竹中委員) 逗子市のごみの受け入れについては,処理費用の負担は幾らになるのですか。



◎(石井環境事業局長) 平成13年から平成14年の2カ年にわたりますので,現行では平成11年度決算に基づいた単価で請求しておきまして,後で精算していこうと思っております。焼却だけの料金につきましては,現行でいきますと大体トン当たり9,615円ほどになります。



◆(竹中委員) 9,615円掛ける8,500トンを計算してもらえますか。



◎(石井環境事業局長) 8,172万7,000円ほどでございます。



◆(竹中委員) いつごろ逗子市の方から話があって,横浜市としてはいつごろこういう結論を出されたのですか。



◎(石井環境事業局長) 逗子市の焼却工場の工事計画がございまして,ちょうど1年ぐらい前から受け入れ等についての御相談がございました。私どもとしては,全体の既存工場の焼却に支障がないかどうかを検討し,この程度の受け入れであれば支障がないということで,この1月に逗子市に回答を申し上げたところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 焼却灰の持ち帰りを条件にというのですけれども,どうやって持ち帰るのでしょうか。やはり飛ぶのが心配ではないかと思います。



◎(石井環境事業局長) ごみ質が違いますので,焼いたものの灰をそっくり持っていっていただくことにはなりません。一般的には,ごみを焼きますと20%ぐらいの灰が出ますので,そういったことを念頭にし,運搬につきましては飛散などがないようにきちんと責任を持ってお持ち帰りいただくということで話を進めております。



◆(河治委員) この8,500トンがボンとくるわけではないでしょうから,毎日平均して,例えば何日単位に持ってくるということですか。



◎(石井環境事業局長) これは,向こうの改修工事をしながら,その間焼却できない部分を受け入れるということでございます。今我々の,雑駁な計算によりますと,日量27トンぐらいになりますので,平均すると20台ぐらいの車両数になります。



◆(河治委員) その焼却灰も毎日持っていくという感じになるのですか。



◎(石井環境事業局長) 焼却灰につきましては,毎日ではなくて,一定の時期にあわせて持っていっていただくということで,今逗子市と話をしているところでございます。



○(大貫委員長) そのほかによろしいですか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で,環境事業局関係の審査は終了しました。

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△閉会中調査案件について



○(大貫委員長) 次に,閉会中審査案件についてお諮りいたします。

 1,廃棄物処理施設の整備状況及び廃棄物再利用等について,2,農業生産基盤及び公園施設の整備状況について,3,消防施設の整備状況について,以上3件の調査案件を一括議題に供します。

 お諮りします。

 本件については,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で,本日の審査をすべて終了いたしましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(大貫委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後1時16分

        環境事業緑政消防委員会

        委員長   大貫憲夫