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神奈川県 横浜市

平成13年 環境事業緑政消防委員会 P.1  01月29日−01号




平成13年 環境事業緑政消防委員会 − 01月29日−01号









平成13年 環境事業緑政消防委員会



                環境事業緑政消防委員会記録

◇開会年月日       平成13年1月29日(月)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午後1時00分開会

             午後1時56分閉会

◇出席委員        10人

  委員長        大貫憲夫君(共産党)

  副委員長       畑野鎮雄君(自民党)

  副委員長       谷田部孝一君(民主党)

  委員         鈴木正之君(自民党)

  委員         田野井一雄君(自民党)

  委員         福田 進君(自民党)

  委員         松本 敏君(民主党)

  委員         加納重雄君(公明党)

  委員         河治民夫君(共産党)

  委員         工藤恒子君(ネット)

◇欠席委員        1人

  委員         竹中吉晴君(公明党)

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

 (環境事業局)

  環境事業局長             石井和男君

  理事兼総務部長            佐藤 明君

  事業推進部長             遠藤博之君

  減量推進担当部長           中丸 宏君

  施設部長               井町 忠君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              佐藤洋一君

  調査課書記              内牧直之君

◇議題

  環境事業局関係

   1 家電リサイクル法への対応について

   2 その他

    (1) 粗大ごみ受付センター開設後の状況について



△開会時刻 午後1時00分



△開会宣告



○(大貫委員長) これより委員会を開会します。

 欠席委員は,竹中委員です。

 上着の着用は御自由に願います。

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△家電リサイクル法への対応について



○(大貫委員長) それでは,環境事業局関係の家電リサイクル法への対応についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。

 石井局長。



◎(石井環境事業局長) 環境事業局の石井でございます。先生方には,日ごろから環境事業行政に御理解と御協力を賜っておりまして,厚く御礼申し上げます。

 いよいよ21世紀として新たな世紀が始まったわけでございますが,従来の大量生産,大量消費、大量廃棄の20世紀から,廃棄物の発生そのものを抑制いたしまして,資源の有効利用を進める循環型社会の構築に向けた取り組みを進める重要な時期となっておりますが,こうした中で本年4月には,その大きな第一歩となります特定家庭用機器再商品化法,いわゆる家電リサイクル法が施行され,小売業者,製造業者及び消費者による新たな回収・リサイクルシステムの仕組みが始まることとなります。

 これまで,この法律の対象となりますエアコン,テレビ,冷蔵庫及び洗濯機の4品目につきましては,小売業者による下取りか,市が粗大ごみとして処理しておりました。

 本市が粗大ごみとして処理した場合,破砕いたしまして磁石により金属を回収した後は,焼却工場で処理し埋立処分をしているわけでございます。

 今後は,重量でいいますと,エアコンが60%以上,テレビが55%以上,冷蔵庫と洗濯機が50%以上を部品または原材料として活用していくことが義務づけられております。

 また,エアコンと冷蔵庫に使用されております冷媒用のフロンも回収が義務づけられ,消費者,小売業者,製造業者のそれぞれの役割の中で,従来とは格段に進んだリサイクルが行われることとなります。

 この家電リサイクル法に関しましては,昨年6月に当委員会におきまして,法律の概要等について御説明させていただいております。その後,市内の小売業者等と協議を行うなど準備を進めてまいりまして,4月1日の法施行に向け具体的な対応策を取りまとめましたので,御説明させていただきます。

 それでは,資料に基づきまして本市の対応につきまして御説明させていただきます。

 恐縮でございますが,資料の1ページをごらんください。

 平成13年4月の法律の施行によりまして,エアコン,テレビ,冷蔵庫及び洗濯機の4品目につきましては,基本的に小売業者が回収し製造業者によりリサイクルされることとなり,循環型社会の形成に向けた新たな仕組みが構築されます。

 本市では,消費者,小売業者,製造業者によりリサイクルシステムが円滑に運営されるよう,横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会等の意見を踏まえながら,関係機関との協議を行い具体的な対応の検討を進めてまいりました。

 まず,この法律に対する本市の対応の考え方ですが,3点ほどございます。

 1点目は,小売業者による適正かつ効率的な回収システムの構築でございます。

 この法律では,小売業者は,消費者から下取り品及び過去に販売したものについて引き取りを求められたときは、応じなければならないこととなっており,大部分は小売業者に引取義務が生ずることと予測してございます。そのため,小売業者と連携し,適正かつ効率的な回収システムの構築を目指していくことといたします。

 2点目といたしましては,小売業者の引取義務から外れます4品目についての対応でございます。

 わずかではございますが,購入先が倒産したりあるいは不明な場合など,小売業者の引取義務から外れる4品目の排出が予測されます。しかし,本市がこれらの回収を続けますと,本来小売業者が引き取るべきものまで逆流し,法律の趣旨にそぐわなくなってしまいます。

 そこで,小売業者による適正かつ効率的な回収システムを構築し,市内から排出される対象家電品については,すべて小売業者が引き取ることで対応を図ってまいりたいと考えております。

 1ページの下段の使用済み家電4品目の発生予測量をごらんください。

 市内から家電リサイクル法対象4品目につきましては,毎年約50万台ほど排出されているものと予測しておりますが,法施行前では,小売業者が下取り等で40万台,約80%のものを小売業者が回収しておりまして,粗大ごみとして市が約10万台を収集しております。

 それが,家電リサイクル法の施行後は,過去に販売したものについても,小売業者の引き取りが義務化されますので,約49万台が小売業者に引き取られることとなっております。これは,市民にアンケート調査をいたしましたところ,買った小売店を承知しているという方が大体98%ほどになっておりますので,その結果からの推定でございます。

 そうしたことによりますと,購入先が倒産したり不明な場合などの,いわゆる義務外品は残り1万台程度と予測してございます。

 次に,2ページをお開きください。

 3点目は,粗大ごみの取り扱いについてでございます。

 本市では,法律の趣旨に沿いまして,小売業者により確実に回収される仕組みを担保した上で,家電4品目を粗大ごみの収集対象から除外するとともに,タイヤ,バッテリーあるいはピアノなどと同様に排出禁止物に指定していきたいと考えております。

 以上の3つの考え方に沿いまして,関係機関との協議を進めてきたところでございます。

 次に,具体的な取り組みについて御説明いたします。

 まず,仮称横浜家電リサイクル推進協議会の設立についてでございます。

 小売業者と協力してこの協議会を設立いたしまして,適正かつ効率的な家電リサイクル法対象品の回収システムの構築を図ってまいります。また,本市は、協議会の運営及び広報等について支援を行ってまいります。なお,この協議会につきましては,明日1月30日に設立の予定となっております。

 また,引取義務から外れます家電4品目についてでございますが,協議会では,加盟する家電リサイクル協力店により回収する予定となってございます。

 次に,3ページをごらんください。

 家電4品目を排出する際の消費者の排出方法についてでございますが,消費者は,まず,過去にその製品を購入した小売業者または新しい製品を購入する小売業者に回収を申し込みすることになります。また,小売業者に引取義務がない場合には協力店に回収の申し込みをしていただきます。

 次に,消費者は,郵便局または小売業者で家電リサイクル券を購入することで,リサイクル料金をお支払いいただきます。

 そして,家電製品に家電リサイクル券を張って小売業者に引き渡します。その際,収集運搬料金も一緒にお支払いいただくことにしてまいりたいと考えております。

 このように,排出する際,消費者が負担する費用といたしましては,収集運搬料金とリサイクル料金と合わせたものとなります。

 現在,リサイクル料金は製造業者等から既に公表されておりますが,小売業者等が設定する収集運搬料金については,今後,公表されることとなっております。

 次に,この法律を円滑に実施していく上での課題についてでございますが,まず第一に,消費者,市民の理解と協力でございます。

 この回収・リサイクルの仕組みが円滑に機能するためには,収集運搬及びリサイクルの費用を負担する消費者の理解と協力が不可欠でございますので,市民に積極的に広報を行い,この制度の理解を求めてまいります。広報の今後の予定といたしましては,広報よこはま2月号では,家電リサイクル法の趣旨,粗大ごみの取り扱いについてを、また広報よこはま3月号では,引取義務から外れる家電4品目の対応方法の案内を予定しております。

 また,ごみと資源の分け方・出し方というパンフレットを作成いたしまして,3月上旬ころに全戸配布を予定しておりまして,この中でも,家電リサイクル法に関する情報を掲載していく予定でございます。その他,新聞等の広告のページを買い取りいたしまして,そういったものを活用して広報に努めてまいりたいと考えております。

 次に,不法投棄対策でございますが,消費者や小売業者等に法律の趣旨や制度が理解されませんと不法投棄等の不適正な処理の増加が懸念されますので,不法投棄対策を強化してまいりたいと考えております。

 なお,不法投棄されたものに対する回収・リサイクルにつきましては,事業者の責任により実施することを引き続き国等に要望してまいります。

 次に,4ページをお開きください。

 家電製造業者等が神奈川県に設置いたしました,指定引取場所についてでございますが、消費者から対象家電品を回収した小売業者は,この指定引取場所で製造業者等に引き渡すことになります。

 県内では,松下,東芝等のいわゆるAグループが7カ所になっております。日立,三洋,シャープ,三菱,ソニーのいわゆるBグループが6カ所設置されております。

 このうち,横浜市内につきましては,市内の東側にA,B両グループが2カ所ずつ設置されることとなります。

 次に,参考といたしまして,5ページ以降に6月28日の環境事業緑政消防委員会で御説明いたしました資料を添付させていただいておりますので,後ほどお目通しいただければと思います。

 以上,簡単でございますが,家電リサイクル法への対応につきまして御説明させていただきました。



○(大貫委員長) 質疑に入ります。

 2ページに,家電4品目の回収システムイメージとあるけれども,ちょっと説明してください。



◎(石井環境事業局長) 3ページのところに消費者を中心に家電4品目排出方法ということで書いてございますから若干重複する部分もあるかと思いますが,原則でお話しいたしますと,一番左の消費者は,家電4品目を引き渡す際に,引き取りをしていただく小売業者に申し込みをいたします。その際に,消費者につきましてはリサイクル料金と,小売業者が引き受けたものを搬送する収集運搬料金を合わせてお支払いすることになっております。

 リサイクル料金の支払いにつきましては,郵便局あるいは小売業者に直接お支払いするということで,リサイクル料金の券を購入していただき,使用済み家電に張りまして,小売業者または回収業者が回収し,指定引取場所に持ってまいります。指定引取場所に持っていったものは製造業者が引き取り再商品化していく。ということになります。



○(大貫委員長) 3ページの?、?、?というのが2ページの図面の1,2,3に当たるわけですね。



◎(石井環境事業局長) 消費者の排出方法の流れを御理解いただくために3ページに載せさせていただきました。



○(大貫委員長) ほかにどなたでもどうぞ。



◆(加納委員) それでは,わからないこともあるので幾つか聞かせていただきたいと思います。

 まず,2ページに書いてある,仮称横浜家電リサイクル推進協議会の設立があしたあって,その中で家電小売業者の協力店が絞り込まれるわけですか。



◎(石井環境事業局長) はい。



◆(加納委員) 予想される協力店の数はどのくらいで,協議会に入って来る人たち皆さんがこのような形になるんですか。



◎(石井環境事業局長) 小売業界につきましては,市内に約870店ほどございまして,そのうち量販店が約78店,地域小売店が約795店ほどになります。

 そのうち,協力店がどのくらいの数になるのかという御質問でございますが,県内に神奈川県電機商業組合というものがございます。これにはすべての小売店が加盟しているということではありませんが,その組合員が241店ほどございます。その中で,いわゆる義務外のものについて,先ほど言いましたように,わずか2%ほど,予測量としては約1万台ぐらいありますが,それを引き取っていただく協力店ということで,協議会の中でお諮りいたしまして御協議いただき,協力店を定めていただく。今のところ,何回か協議を進めてきておりますが,発足時では約100店ほどが協力店になっていただけるという見通しを立てております。

 最近の小売業界との連絡協議の中で,さらに行政の協力をしてまいりたいということで,あした以降,協力店の加盟について声が出てくるというふうに,私どもの方としては予測しているところでございます。



◆(加納委員) 1ページの引取義務外品は全体の2%,約1万台で,これを,今おっしゃった協力店の方たちにお願いするという方式ですね。今のお話ですと,あしたから設立されて,随時お願いしていくと。現在100店舗ですか。これで,今おっしゃった1万台を無理なく回収するとなると,この100店ぐらいで足りるんですか。実際のところ,どのくらいあればいいんでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 先ほども言いましたように,大半の人が買ったところを承知しておりますので,そこに引き取りがされるということになります。私どもの方としては,協力店に回収してもらうほか,あしたの協議会の中でさらにお願いしていこうかと思いますが,協議会に受付センター的なものをつくっていただきましてそこに御紹介をいただき,協力店で回収できないものについては運送業者による回収方法もあわせて御依頼していこうかと考えております。



◆(加納委員) あした以降のことですから,想定なんですけれども,運送業界との話し合いはある程度並行して進んでおられるんでしょうか。



◎(石井環境事業局長) その辺のところも含めて協議を進めてきております。PRの問題が課題となるかと思いますが,PRを十分していけば,我々の方としては協力店,それから,協議会による受付センターからの紹介による回収業者で十分に回収されていかれると理解しております。



◆(加納委員) それから,3ページにあります不法投棄対策ですけれども,今回の家電リサイクル法で,私ども行政が一番悩むところが多分ここではないかなと思ってはいるんです。たしか法律では,費用の支払いが排出時,いわゆる後払い制ですね。それによって,後からお金を払いたくないということでもって,意外と不法投棄がふえてくる可能性があるわけです。

 不法投棄対策を強化してまいりますという文言ですけれども,さらに具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか。



◎(石井環境事業局長) 不法投棄対策につきましては,従来からの対策を進めていくほか,今回の問題につきましては,市民,小売業者の方にも法律の趣旨を十分に御理解いただくということが,非常に大事なことかと私どもの方としては考えております。

 したがいまして,不法投棄されますと,家電リサイクル法に定める基準によりまして,回収します自治体がそれをリサイクル化していくという責任を負う格好になります。

 したがって,不法投棄されたものを税金でさらにお金をかけて対応していくということは,法律の趣旨から見ても非常に問題があるということがございます。いずれにしても,どういう方法が一番より好ましい方法なのかということはなかなか難しいわけですが,これからも十分にPRし,それから,従来にも増して不法投棄対策,地域の連携を含めて対応していく以外に方法はないと考えております。



◆(加納委員) それから,同じく不法投棄対策ということで,なお,不法投棄されたものに対する回収・リサイクルについては,事業者の責任により実施することを,引き続き国等に要望してまいりますということがあります。たしか,東京では,法律そのものに対して,後払いというか排出時の料金の支払いを,むしろ購入時に一緒に入れ込んでいくということをたしか訴えていると聞いていますけれども,本市として,国に回収・リサイクルについて事業者の責任をしっかりと実施していただきたいということについての訴えとともに,このような具体策を国に対しての訴えというか,そういったようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(石井環境事業局長) この辺につきましては,法律が施行される前から,行政としてはその辺のことを懸念いたしまして国等にも要望してきております。全国都市清掃会議,いわゆる清掃事業に携わる全国的な組織がありまして,横浜市長が会長をやっておりますが,全国都市清掃会議を通じて,あるいは政令指定市,せんだっては横浜市の独自要望という形で,国等にも既にそういった要望行動はしております。



◆(工藤[恒]委員) 市民の方々にアンケートをとったら,大体買ったお店は承知しているということでしたけれども,どういった形で承知しているのか。説明書とか保証書等をとっておくことがあるのでしょうけれども,アンケートがどういった結果で出ているか,もう少し詳しく教えていただけますか。



◎(石井環境事業局長) アンケートの中身は今手元にございませんが,買ったお店を承知していますかという御質問をしているわけです。そういう中で,対象市民は若干若い方,率直に言いまして,環境事業推進員等に広くアンケートを求めました。私どもの方の事業に関心がある対象だったということは否定いたしませんが,どういう店から買いましたか,承知していますかという御質問の中で,はっきりと自分が買った店は承知しておりますという答えが返ってきております。



◆(工藤[恒]委員) ちょっと心配なんです。おたくで買いましたよと言っても,いや,うちでは記憶にないとか,何か証拠見せてくださいとか、たらい回しにされる危険性があるのじゃないかなと。そこら辺の保証はどうなっているんでしょうか。



◎(石井環境事業局長) そういったこともありまして,私どもの方としては,できるだけ市民にわかりやすい回収方法をとっていきたいということで,今回小売店でも全般で8割方が下取りだとかいう形で回収されております。基本的には小売店で回収するという一元化ということを前提にした上ですが,それで,買ったか買わないかというような部分も多少出てくるかと思います。そういった意味で,協力店であるとか協議会をつくらせていただいて,そこを窓口にし,レアケースだとかいったものについても受けていただくと。そういいうシステムをつくっていこうというのが横浜市の方式でございます。



◆(工藤[恒]委員) 記憶があってもなくしたりとか,しまっているはずの場所に保証書がないとか,いろいろなケースが考えられると思います。

 そうすると,回収システムイメージがもう少し具体性を帯びてこないと心配な事例がたくさんあるのではないかなと思います。町のおなじみさんで,わかっているところでしたならば,そういうのは信頼関係の中でやれるんでしょうけれども。協議会の発足時に協力店は大体100店ぐらいということをさっきおっしゃっていたんですが,その中で量販店とかというのは,どういうぐあいになっているんでしょう。



◎(石井環境事業局長) 量販店も参加させてほしいという話は来ておりますが,まだ具体的にその辺のところは決まっていません。先ほども言いましたように,神奈川県あるいは横浜市の家電の組合を中心にそのお話を進めているところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 実は,私もなじみにしていた小売店がなくなっちゃったんです。この傾向はどうなんでしょう。数字として把握していると思うんですが,量販店がふえる傾向で,いわゆる小売店と呼ばれるものは減少傾向にあるのかあるいはそのまま維持している傾向にあるのか。そこら辺は大変気になるところですけれども,どうでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 小売店が経年でどのくらい増減しているのか承知はしておりませんが,先ほども言いましたように,約870店のうち量販店が約80店舗ほどあるわけです。全体でどのくらいの量を売り買いしているかということになりますと,量販店が7割ぐらい,小売店が全体の3割ぐらいを取り扱っているという感じになります。



◆(工藤[恒]委員) その7割,3割がこれまでどういう傾向になっていて,予測はどうなっていくかという資料はありますか。この7割,3割がずっと持続するのか,この間持続してきたのか,傾向だけでもわかりませんか。



◎(石井環境事業局長) 具体的に数字はつかんでおりませんが,最近の傾向としては,量販店の発売量は少しずつふえつつあります。



◆(工藤[恒]委員) それは私もイメージとして町中を歩けばそうかなと思いつつも,しっかりしたデータがないものですから。それでも,量販店の加入といいますか,協力がかなり重要な課題であるということは浮き彫りになるということですよね。



◎(石井環境事業局長) 今の量販店との関係ですが,私どもの方としては,家電協議会を設置するとともに,義務外のものについても,ご協力していただきたいという方向で協議を進めているところでございます。



◆(工藤[恒]委員) 量販店というのは,安売り競争をしていて,1円でも安ければいいというような広告などもよく見ます。そういったときに,こういう協力をするというのは,経営的に大きなコストの面があるのではないかと思います。

 先ほどからの話ですと,協議会の方に市として運営も含めて支援をするということや,支援のほかに量販店に御協力をお願いするというのもあるんでしょうが,もう少し強い形で,市として何らかの指導なりというのは考えていますか。



◎(石井環境事業局長) この問題については,法律の原則からいいますと,消費者,小売業者,製造業者がそれぞれの役割で責任を持っていただくという仕組みになっております。行政につきましては,市民がわかりやすく,混乱なく,リサクル料金あるいは運搬料金の支払いや価格設定が適正に行われるかということを指導していくことが中心になってくるかと思っております。

 したがって,今,私どもの方でやっておりますのは,消費者あるいは市民の方がお出しいただくものが,円滑に混乱なく,きちっと小売業者あるいは指定引取場所に届き,そこから製造業者のところに渡って再商品化ができるというシステムの流れをきちっとつくっていくということが一番大事だろうと考えております。協議会の中にも,初めはなかなか義務外のものを受け取りたくないというお話もありましたが,そうすると、市民にとって,収集方法が二元化してわからなくなるということがありますので,一元化というようなことになりました。それから,各小売店がこの際にきちっと消費者を大事にしていくという姿勢を持っていただくという前提に,協力関係をつくっていくということで,協議会を設置させていただくということでございます。



◆(工藤[恒]委員) 協議会に関してはあしたから設立ということで,少しまた様子を見させていただきたいと思います。

 それから,回収システムイメージの中で,郵便局または小売業者が,今粗大ごみでやっているようなステッカーを売るということですけれども,手数料はどうなるんでしょうか。



◎(石井環境事業局長) 郵便局の場合には,振込手数料70円に消費税がかかります。そのほかに,3ページのところで書いておりますメーカーのリサイクル料金がかかるということです。



○(大貫委員長) これは,扱う方の小売業者が幾らぐらいマージンがあるかということでしょう。



◆(工藤[恒]委員) それも聞きたかったんです。



○(大貫委員長) 今の質問はそういうことですね。



◆(工藤[恒]委員) それもあわせてお願いします。



◎(石井環境事業局長) この料金設定につきましては,効率的で適正な価格を考えています。効率的に集めて適正に処理する場合に必要な料金はどのくらいになるかということで設定されておりますので,小売店あるいは製造業者のもうけといいましょうか,そういったものは考えていないと我々は理解しております。ぎりぎりの料金設定になっていると聞いております。



◆(工藤[恒]委員) 小売店が料金を公表しますということですけれども,具体的にはどういった形になるんでしょうか。



○(大貫委員長) 消費者が負担する費用のことですか。



◆(工藤[恒]委員) はい。



◎(石井環境事業局長) 収集運搬料金につきましては,それぞれの小売店で店頭に表示するということです。



◆(工藤[恒]委員) それぞれにということは,小売店によって料金が全部異なるということですね。



◎(石井環境事業局長) これは競争関係が原則になっておりますので,それぞれが決めるということになります。



◆(工藤[恒]委員) とりあえず結構です。



◆(福田[進]委員) 今,工藤委員からも質問が出ていましたけれども,横浜家電リサイクル推進協議会の中身について,もうちょっと詳しく御説明いただきたいのと,運営はどこがイニシアチブをとってやっていくのか。監督官庁は環境事業局でずっとやっていくと思いますけれども,その辺のところをもうちょっと詳しく説明していただけますか。



◎(石井環境事業局長) 横浜市の家電リサイクル推進協議会の中心的な会員がどういう方になるかといいますと,先ほども言いましたように,神奈川県の家電商業組合の組合員となっております地域小売店ですが,いわゆる家電商業組合に入っていない小売店も結構あるわけです。率直に言いますと,家電商業組合の組織率は大体30%ぐらいになります。大半が組合に入っていないということもありますので,非組合員である地域小売店も抱き込んだ形で協議会をつくっていきたいと考えております。

 横浜市としては,そういった組織化がきちっと行われるように,適正かつ効率的な回収の仕組みづくりをつくっていただかなければなりませんので,そういった指導をしていくつもりです。それから,小売店が消費者からきちっと回収して引き取っていただくということが必要になってまいりますので,そういった普及啓発,今回の家電リサイクル法に関する情報提供等,市民へのPRを中心に,この協議会の中でしていただくということになります。



◆(河治委員) ちょっとお聞きしたいんですけれども,リサイクル料金というのは各メーカーが出すんですが、法律で決まっていて,これは幾らだというわけではないんですよね。そうすると,この値段というのは場合によってはいろいろと変わってくると。小売とのかかわりがあるんだと思うんですけれども,メーカーも協力して,一律にこうしようというメーカー同士の横のつながり,関係というのはあるんですか。



◎(石井環境事業局長) リサイクル料金につきまして,法律の中では,効率的かつ適正に処理した場合にかかる経費を前提として設定してくださいということになっているわけです。

 ですから,例えば法外な料金を設定するということになりますと,主務官庁の指導を受けるということが法律の中にあります。できるだけ安いリサイクル料金を設定するという前提になっておりまして,それぞれのメーカーが,どのくらい必要最小限度の経費がかかるかという中から,それぞれのメーカーがリサイクル料金を公表しているところでございます。

 その結果として,それぞれの主要メーカーが公表した金額を,提示させていただきました。たまたま,日にちが前後して一斉に公表されたわけですが,大体同じような料金になっているということでございます。



◆(河治委員) 決める基準というのが,過大な負担にならないようにということがあったにせよ,法でこれは幾らと決まっていないわけですから,逆に言ったらリサイクルの中身が見えてこない。これが幾らかかりますから幾らになりましたということについては,どういうふうな形だったらわかるんですか。



◎(石井環境事業局長) 先ほどもお答えいたしましたように,料金設定につきましては,法律の中で,例えば再商品化を能率的に実施した場合,適正な原価を上回るものであってはならないということが前提になっておりまして,そういう中で,それぞれのメーカーが料金設定しているということでございます。

 統一した料金にするということは,公正取引委員会の違反行為になりますので,それぞれのメーカーが独自に決めるというのが法律の前提になっております。



◆(河治委員) 収集運搬料は,新たに小売店が決めるということなんですけれども,おおよその金額というのは現段階ではどういう状況なのかわかりますか。



◎(石井環境事業局長) 各小売店から情報は収集しておりますが,現段階では,ちょっと決めかねているところでございます。



◆(河治委員) 先ほど,推進協議会の設立に合わせて受付センターをつくって,運送業にも回収を依頼しようという説明があったわけですが、これとのかかわりで当然出てくるんですけれども,推進協議会自身が運送料金を決めるということはないんですか。



◎(石井環境事業局長) 価格の統一を図るということにつきましては,先ほど言いましたように,公正取引委員会との関連がありますので,それぞれの小売店がお考えいただいて,お決めいただくということが前提になります。



◆(河治委員) ということは,運送業者が回収に加わるというのは,推進協議会とは全く関係なく,小売店とのかかわりになるわけですか。



◎(石井環境事業局長) 一般市民を中心にお話しいたしますと,自分の品物をどこに引き取ってもらったらいいのかわからない場合があるわけです。そういったことも含め,推進協議会をつくり,そこの中に受付センターもつくって,何かあったときにそこに電話を入れていただければ,お近くに協力店がありますよという御指示をいただくのと,近くに協力店がない場合には回収業者の御紹介をさせていただくとか,引き取りに対してお困りにならないようなこともあわせてセンターでやっていただくということを今考えております。



◆(河治委員) つまり,私は,この運送料金というのが新たにリサイクル料金に加わると,例えば一番上にあるエアコンが1,000円としても4,500円という金額になるわけですよね。そうすると,消費者からすると,買って,それを処分するのに新たに4,500円も出すというのは,すごく不可解な感じがする。先ほどほかの委員からもあったんですけれども,後払いという性格は,消費者からしたらすごくなじみにくい感じがすると思うんですよ。

 つまり,逆に言ったら,メーカーが最初から,これをリサイクルするんだということで,後払いではなくて価格に上乗せして,引き取るときは無料という形であった方がいいと,私としては感じるんですけれども,局長はどのように感じられますか。



◎(石井環境事業局長) 先ほども,不法投棄の関係で若干触れさせていただきましたが,我々としては,不法投棄のことだとかも,こういう法律が施行される際に,行政といえども心配がございますので,いろいろな角度から検討してきているわけです。

 先ほどもデポジットというお話がありましたが,価格に入れ込んでおけば,たとえ不法投棄があっても,その料金は自治体が負担しないで済むという結果も出てくるわけです。そういった意味で、当初からデポジットといいましょうか,価格に上乗せした形のものを,自治体が要望をしていったわけです。家電4品目につきましては,前回の6月28日にも若干説明いたしましたが,耐久消費財だということもあって,ある一定の年限を経たときに,リサイクル料金も,例えば7年,8年しますと単価が予測できないということがありまして,その都度,排出した当該の時代のリサイクル料金を設定していった方がよろしいのではないかというメーカー側の要望もあって,現在の制度になっているということでございます。

 したがって,行政側としてもあるいは消費者からしても,将来的に不法投棄対策だとかいろいろなことを考えますと,やはりデポジット制度の価格の上乗せといいましょうか,そういったことの方が,制度としてはリサイクルを進めていく上ではベターなのかなと私どもの方としては考えています。やむを得ない事情があり,現状のいろいろな状況,事業者側あるいは小売店側とのいろいろな話し合いの中で現行の制度がこういうふうに決まってきたということでございます。今後,法律が施行されて運用がどうなっていくか,問題点,課題等が出てくれば,国の方も再度検討するということになっております。



○(大貫委員長) そのほかにいかがですか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 他に御発言がないようなので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

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△粗大ごみ受付センター開設後の状況について



○(大貫委員長) この際,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(石井環境事業局長) 1月4日に粗大ごみの受付センターを開設いたしまして,新聞等でもいろいろと出ておりますので,その辺のところの状況を配付させていただきまして,御説明させていただきたいと思います。

        (資料配付)



◎(石井環境事業局長) 粗大ごみ受付センター開設後の状況につきましては,開設当初から,例年をはるかに上回る申し込みをいただきまして,休み明けの月曜日,火曜日を中心に,話し中でつながらないという幾つかの苦情がございまして,市民に御迷惑をおかけしたところでございます。現在は,オペレーター等も増設いたしまして,話し中は解消されておりますが,引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 受け付けの状況でございますが,センター化に伴いまして,新しい電話番号の周知が徹底されたことや,12月末までに年内収集の申し込みができなかった方々が,センター開設後に集中して申し込みがあったという背景があることによりまして,大幅にふえたということかと思います。例年から見ますと,約20%ぐらい受け付けの増になっております。また,電話オペレーターも完全に習熟してないこともあったり,1件当たりの通話時間が見込みより長くなるなど,話し中が生じる原因となっておりました。

 受け付け実績につきましては,昨年同期1月4日から26日までの20日間を資料に書いてございますが約2割ほどふえておりまして,オペレーターの処理時間につきましても,日を追うにつれて徐々に早くなってきております。

 今後の対応でございますが,先週の25日からオペレーターをふやし,現行の最大回線数の60回線を常時確保するとともに,オペレーターの研修を実施いたしまして,処理時間の短縮を図ってまいりたいと考えております。

 また,年度末にはさらなる申し込みの増加が予測されますので,今後,最大75回線まで拡大して,話し中なり待ち時間のないように努めてまいりたいと考えております。

 新聞等で,1月4日に受付センターが開所したというようなこともありまして,市民から殺到いたしましたので,その辺の状況を含めて御報告させていただきました。



○(大貫委員長) 質問がありましたらどうぞ。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(大貫委員長) 特にないようなので,この程度でとどめたいと思います。

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△閉会宣告



○(大貫委員長) 以上で,本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後1時56分

        環境事業緑政消防委員会

        委員長  大貫憲夫